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高木 広一（たかぎ ひろいち、1908年〈明治41年〉8月[1] - 1980年〈昭和55年〉3月10日[2]）は、日本の外交官。初代外務省賠償部長、外務省移住局長、駐デンマーク特命全権大使、駐ギリシャ特命全権大使。
京都出身[3]。大阪の伴野商店店員[4]、京都市立第一商業学校（現京都市立西京高等学校）を経て[5]、1932年に名古屋高等商業学校（現名古屋大学経済学部）を卒業し、東京商科大学（現一橋大学）に進学した[3]。1933年に高等試験外交科に合格し、1934年に大学を中退して外務省に入省した[6]。
1949年通商産業省通商局輸入第三課長[7]。1950年通商産業省通商局輸入第二課長[8]。同年通商産業省通商局輸出課長[9]。1952年在ブエノスアイレス日本政府在外事務所所長。同年在アルゼンチン日本国大使館臨時代理大使[10]。1955年外務省アジア局臨時賠償室長[11]。同年外務省アジア局賠償部長[12]。1957年在ジャカルタ日本国総領事館総領事[13]。
1958年在インドネシア日本国大使館臨時代理大使[14]。1959年外務省大臣官房審議官[15]。同年外務省移住局長[16]。1963年特命全権大使デンマーク国駐箚[17]。1965年特命全権大使パキスタン国駐箚[18]。1967年特命全権大使ギリシャ国駐箚[19]。1973年海外移住審議会委員[20]。丸紅参与[21]、海外経済協力基金理事なども務めた[22]。1980年叙従三位[23]。
- 『最近の海外移住事情』ラテン・アメリカ協会 1960年
- ^ 「毎日年鑑 1963」国立国会図書館デジタルコレクション
- ^ 「月刊インドネシア = Monthly Indonesia (388)」国立国会図書館デジタルコレクション
- ^ a b 名古屋高等商業学校一覧 自昭和７年至昭和８年
- ^ 『公務員 8(3);3月号』産業経済新聞社, 1952-03-01
- ^ 名古屋高等商業学校其湛会会員名簿 図書 名古屋高等商業学校其湛会, 1936.12
- ^ 『官界通信 : 政策評価・人事政策等行政・人事情報紙 (648)』(官界通信社, 1963-10)
- ^ 官報昭和24年本紙第6836号 294頁
- ^ 官報昭和25年本紙第6992号 52頁
- ^ 官報昭和25年本紙第7171号 68頁
- ^ 鹿島守之助『日本外交史, 第 37 巻』597ページ
- ^ 官報昭和30年本紙第8480号 128頁
- ^ 官報昭和30年本紙第8561号 257頁
- ^ 官報昭和32年本紙第9139号 326頁
- ^ 鹿島守之助『日本外交史, 第 37 巻』601ページ
- ^ 官報昭和34年本紙第9717号 415頁
- ^ 官報昭和34年本紙第9731号 81頁
- ^ 官報昭和38年本紙第11102号 7頁
- ^ 官報昭和40年本紙第11705号 10頁
- ^ 官報昭和42年本紙第12263号 16頁
- ^ 官報昭和48年本紙第13940号 11頁
- ^ 『世界経済評論 = World economic review 21(5)(261)』国際貿易投資研究所, 1977-05
- ^ 『国際開発ジャーナル 12月5日(109)』国際開発ジャーナル社, 1971-12
- ^ 官報昭和55年本紙第15957号 21頁
- 先代
- 新設
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- 外務省賠償部長
- 1955年 - 1957年
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- 次代
- 吉田健一郎
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- 先代
- ？？？？
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- 在ジャカルタ総領事
- 1957年 - 1958年
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- 次代
- 大使館設置
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| 在バタヴィア総領事 |
- 日蘭通商関係開始1609
- 日蘭国交樹立1858
- 領事館開設1909
- N/A
- 日蘭断交、領事館閉鎖1941
- 大日本帝国軍政1942-1945
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| 在外事務所長 |
- インドネシア独立宣言1945
- インドネシア独立1949
- 在外事務所開設1951
- 武野義治1951-1952
- 総領事館に昇格1952
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| 在ジャカルタ総領事 | |
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| 在インドネシア大使 | |
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 カテゴリ |
 外務省移住局長 (1959年 - 1963年) |
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| 移住局長 | |
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| 中南米・移住局長 | |
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| 領事移住部長 | |
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| 領事局長 | |
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| 全権大使（アテネ駐在） | |
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| 全権大使（ニコシア駐在） | |
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在アルゼンチン日本臨時代理大使 (1952年 - 1953年) 
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