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鈴木敏郎 (外交官)

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

鈴木 敏郎（すずき としろう、1954年〈昭和29年〉5月15日[1] - ）は、日本の外交官[2]。外務省中東アフリカ局長、駐エジプト特命全権大使等を経て、駐デンマーク特命全権大使。

経歴・人物

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東京都出身[3]。栄光学園高等学校・東京大学法学部第二類[4][5]卒業。1977年（昭和52年）4月、外務省入省。アラビア語研修を受けたアラビスト[2]。

1994年経済局開発途上地域課長、1995年中近東アフリカ局中近東第一課長、1998年在アメリカ合衆国日本国大使館参事官。

2000年外務大臣官房在外公館課長に就任。外務省大臣官房会計課長に就任[6]した2001年（平成13年）、外務省プール金問題に関連し「平成7年度以降の官房事務の総括責任者である歴代官房長及び会計事務の責任者である歴代会計課長」として厳重訓戒の処分を受ける[7][8]。

2004年（平成16年）7月1日付で、中東アフリカ局参事官よりイラク兼ヨルダン公使・駐イラク臨時代理大使に就任[9]。同年9月13日、イラクには13年ぶりとなるイラク駐箚特命全権大使就任[10][11]。2006年（平成18年）3月のイラク大使離任[12]直後の2006年4月内閣官房内閣審議官に就任[13]。2008年（平成20年）7月、中東アフリカ局長就任[2]。

2010年（平成22年）8月、シリア国駐箚特命全権大使就任、翌月末現地シリアに入国[2]。2012年（平成24年）6月29日、前月30日にシリアの反体制派に対する弾圧への抗議として日本政府によるモハンマド・ガッサーン・アルハバシュ駐日シリア・アラブ共和国特命全権大使[14]に対する国外退去要求を受けた[15]シリア政府よりペルソナ・ノン・グラータの指定を受け解任される[16]。同日査察担当、中東・北アフリカ諸国情勢担当大使に就任[3]。同年10月9日、外務省研修所所長。2013年（平成25年）2月19日から2014年（平成26年）7月4日までエジプト駐箚特命全権大使。2014年（平成26年）8月29日から特命全権大使（国際貿易・経済担当）。2020年（令和2年）4月立命館大学文学部特別招聘教授[17]。

略歴

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  • 1994年（平成06年）01月17日：外務省経済局国際経済第二課企画官兼経済局開発途上地域課[18]
  • 1994年（平成06年）02月01日：外務省経済局開発途上地域課長[19]
  • 1995年（平成07年）12月01日：外務省中近東アフリカ局中近東第一課長[20]
  • 1998年（平成10年）01月16日：在アメリカ合衆国日本国大使館参事官[21]
  • 2000年（平成12年）05月08日：外務省大臣官房在外公館課長[22]
  • 2001年（平成13年）03月06日：外務省大臣官房会計課長[23]
  • 2004年（平成16年）01月16日：外務省大臣官房参事官兼中東アフリカ局[24]
  • 2004年（平成16年）02月02日：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）内閣官房イラク復興支援推進室参事官・外務省大臣官房参事官兼中東アフリカ局[25]
  • 2004年（平成16年）07月01日：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）内閣官房イラク復興支援推進室参事官・在イラク日本国大使館公使兼在ヨルダン日本国大使館兼中東アフリカ局[26]
  • 2004年（平成16年）07月12日：在イラク日本国大使館公使兼在ヨルダン日本国大使館[27][28]
  • 2004年（平成16年）09月13日：イラク駐箚特命全権大使[29]
  • 2006年（平成18年）03月31日：願により特命全権大使を免官[30]
  • 2006年（平成18年）04月01日：内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）[31]
  • 2006年（平成18年）08月04日：内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）内閣官房イラク復興支援推進室長[32]
  • 2008年（平成20年）07月29日：外務省中東アフリカ局長[33][34]
  • 2010年（平成22年）08月20日：シリア駐箚特命全権大使[35][36]
  • 2012年（平成24年）06月29日：特命全権大使（査察担当、中東・北アフリカ諸国における改革その他の情勢担当）[37]（臨時本省事務従事する待命大使）
  • 2012年（平成24年）10月09日：外務省研修所長[38]
  • 2013年（平成25年）02月19日：エジプト駐箚特命全権大使[39][40]
  • 2014年（平成26年）08月29日：特命全権大使（国際貿易・経済担当）[41]（臨時本省事務従事する待命大使）
  • 2016年（平成28年）10月21日：デンマーク駐箚特命全権大使[42]

入省同期

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脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ （日本語） “大使略歴”. 在エジプト日本国大使館. 2014年7月17日閲覧。
  2. ^ a b c d 大使よりご挨拶-在シリア日本国大使館、2012年6月29日閲覧。
  3. ^ a b 査察担当大使に鈴木氏　中東情勢担当も兼務（産経新聞）、2012年6月29日閲覧。
  4. ^ 「略 歴」外務省
  5. ^ 北岡伸一国連次席大使寄稿論文「安保理の舞台裏：国連代表部の多忙な一日」（中央公論新社刊「中央公論」3月号より転載）、日本国外務省、平成17年3月、2012年6月29日閲覧。
  6. ^ 第171回国会 外務委員会 第9号（平成21年4月24日（金曜日））、2012年6月29日閲覧
  7. ^ 主な処分者／外務省のプール金問題（2001/11/30 21:16）（四国新聞社）、2012年6月29日閲覧。
  8. ^ 「プール金」問題に関する調査結果報告書-平成13年11月30日（外務省）、2012年6月29日閲覧。
  9. ^ 【自衛隊イラク派遣_イラク臨時代理大使に鈴木氏（朝日新聞）、2012年6月29日閲覧。
  10. ^ 基礎データ－イラク共和国（日本国外務省）、2012年6月29日閲覧。
  11. ^ イラク概況（財団法人中東協力センター）{{{1}}} (PDF) 、2012年6月29日閲覧。
  12. ^ 省庁共通公開情報-I.実施計画に基づく事後評価（外務省）、2012年6月29日閲覧。
  13. ^ 衆議院会議録情報_第168回国会_安全保障委員会_第2号、2012年6月29日閲覧。
  14. ^ 国際関係-外国要人の国会訪問-モハンマド・ガッサーン・アルハバシュ・駐日シリア・アラブ共和国特命全権大使の参議院訪問（参議院）
  15. ^ 政府、駐日シリア大使に異例の国外退去要求・平成22年4月1日（読売新聞）、2012年6月29日閲覧。
  16. ^ 「好ましからざる人物」と通告、大使の解任決定（読売新聞）、2012年6月29日閲覧。
  17. ^ 特別招聘教員・特別招聘研究教員・客員教員
  18. ^ 平成6年1月19日付『官報』第1321号、13頁。
  19. ^ 平成6年2月4日付『官報』第1333号、10頁。
  20. ^ 平成7年12月5日付『官報』第1785号、9頁。
  21. ^ 平成10年1月20日付『官報』第2302号、5頁。
  22. ^ 平成12年5月10日付『官報』第2865号、8頁。
  23. ^ 平成13年5月8日付『官報』第3109号、9頁。
  24. ^ 平成16年1月26日付『官報』第3775号、8頁。
  25. ^ 平成16年2月6日付『官報』第3784号、10頁。
  26. ^ 平成16年7月13日付『官報』第3891号、10頁。
  27. ^ 平成16年7月14日付『官報』第3892号、11頁。
  28. ^ 平成16年9月2日付『官報』第3927号、11頁。
  29. ^ 平成16年9月16日付『官報』第3937号、10頁。
  30. ^ 平成18年4月4日付『官報』第4310号、9頁。
  31. ^ 平成18年4月21日付『官報』第4323号、8頁。
  32. ^ 平成18年9月20日付『官報』第4426号、10頁。
  33. ^ 平成20年7月31日付『官報』第4882号、10頁。
  34. ^ 平成20年8月8日付『官報』第4888号、8頁。
  35. ^ 平成22年8月25日付『官報』第5383号、9頁。
  36. ^ 平成22年10月13日付『官報』第5415号、10頁。
  37. ^ 平成24年7月5日付『官報』第5836号、10頁。
  38. ^ 平成24年10月11日付『官報』第5903号、8頁。
  39. ^ 平成25年2月21日付『官報』第5990号、10頁。
  40. ^ 平成25年2月22日付『官報』第5991号、9頁。
  41. ^ 平成26年9月16日付『官報』第6375号、9頁。
  42. ^ 「ベトナム大使に梅田氏を起用」日本経済新聞電子版2016/10/21

関連項目

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外部リンク

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先代
奥田紀宏
中東アフリカ局長
2008年 - 2010年
次代
松富重夫
日本の旗 在デンマーク日本大使 (2016年-2019年) デンマークの旗
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