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*{{Flagicon|VIE}} [[ベトジェットエア]]：2020年夏ダイヤ中に、[[ノイバイ国際空港|ハノイ]]線を就航予定<ref>[https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011300358&g=int ベトジェットエア、愛知・福岡・鹿児島に新路線 今夏にも就航]時事ドットコム 2020年1月13日</ref>。 |
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2020年6月20日 (土) 11:34時点における版
| 福岡空港 Fukuoka Airport | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
 国内線ターミナルビル | |||||||||
 国際線ターミナルビル
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| IATA: FUK - ICAO: RJFF | |||||||||
| 概要 | |||||||||
| 国・地域 |
 日本 | ||||||||
| 所在地 | 福岡県福岡市博多区 | ||||||||
| 種類 | 商業 | ||||||||
| 運営者 | 福岡国際空港[1] | ||||||||
| 運用時間 | 24時間(但し定期便の運用は通常7:00 - 22:00迄に制限) | ||||||||
| 開港 | 1945年 | ||||||||
| 敷地面積 | 353 ha | ||||||||
| 標高 | 9.1 m (30 ft) | ||||||||
| 座標 | 北緯33度35分04秒 東経130度27分06秒 / 北緯33.58444度 東経130.45167度座標: 北緯33度35分04秒 東経130度27分06秒 / 北緯33.58444度 東経130.45167度 | ||||||||
| 公式サイト | 福岡空港公式サイト | ||||||||
| 地図 | |||||||||
  FUK/RJFF  FUK/RJFF  FUK/RJFF | |||||||||
| 滑走路 | |||||||||
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| 統計（2017年度） | |||||||||
| 旅客数 | 23,979,222人 | ||||||||
| 貨物取扱量 | 258,559 t | ||||||||
| 発着回数 | 89,261回（着陸回数） | ||||||||
| リスト | |||||||||
| 空港の一覧 | |||||||||
福岡空港（ふくおかくうこう、英: Fukuoka Airport）は、福岡県福岡市博多区にある空港。空港法では第4条第1項第6号に該当する空港として政令で定める空港（国管理空港）に区分されている。かつては板付飛行場（いたづけひこうじょう）と呼ばれていた。2019年4月1日より、福岡国際空港株式会社の運営に移行している。
概要
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福岡市街地から5km以内という至近距離に位置しており、アクセスの良い空港として知られる。1993年に福岡市地下鉄空港線が国内線ターミナル直下に乗り入れ、博多駅まで約5分、天神駅・西鉄福岡（天神）駅・まで約11分で結んでいるほか、福岡都市高速のランプも至近に所在し、九州自動車道太宰府インターチェンジへの所要時間は15分から20分程度となっている。新幹線が発着する博多駅に近いため広域のアクセスがよく、九州北部から山口県に渡る広範囲から利用客を集めている。
旅客ターミナルビルは国内線ターミナルと国際線ターミナルに分かれている。国内線ターミナルビルは福岡県福岡市博多区大字下臼井778番地1、国際線ターミナルビルは福岡県福岡市博多区大字青木739番地に位置する。両ターミナルは無料シャトルバスで連絡している。
滑走路は、方位16/34、長さ2,800m×幅60mの1本で、両側とも計器着陸装置 (ILS) 装備となっている。滑走路16の使用（玄界灘側からの着陸、太宰府側への離陸）を優先とする「航空機騒音軽減運航（優先滑走路方式）」を採用している。滑走路34を使用する場合は、福岡市中心部の上空を低空で飛行する「視認進入（ビジュアル・アプローチ）」が行われることが多く、ILS進入は天候が悪い場合などに行われる。
滑走路1本による運用のため、滑走路1本あたりの離着陸回数が日本で最も多い[3][4]。この為、2016年3月27日より国内5例目、滑走路1本の空港としては唯一の航空法107条3項に基づく混雑空港（IATAのWSGで最も混雑レベルが激しい「レベル3」[5]）に指定されており、新規航空路線の開設が制限されている[6]。
大都市圏拠点空港に次ぐ主要地域拠点空港と位置づけられている。特に福岡-羽田線は国内随一の高頻度路線であり、4つの航空会社（日本航空・全日空・スカイマーク・スターフライヤー)が1時間あたり最大5便を運航している。大阪や名古屋（中部）への便数も多く、これら地域へは東海道・山陽新幹線と競合している[7]ほか高速バス[8]や新門司港発着のフェリー[9]も存在する。また、鹿児島線は2011年に全線開通した九州新幹線鹿児島ルートと、宮崎線は高速バスとの競合で、それぞれ便数を減らしている[7]。
航空自衛隊 春日基地 板付地区（かすがきちいたづけちく）を併設している。また、敷地の14％が在日米軍基地であり、滑走路や誘導路、一部の駐機場が日米の共同使用区画（合計48.6ヘクタール）[10]となり、外交官や米軍関係者の移動する際のターミナルとして活用されている[10]。
2019年4月1日より、福岡エアポートホールディングスと三菱商事・西日本鉄道・九州電力・チャンギ・エアポート・インターナショナル等が出資する福岡国際空港による運営に移行した[1]。
2020年3月26日より、空港内のヘリコプター離発着機能を分離するため、福岡空港奈多地区（奈多ヘリポート）を新設。引き続き駐屯する航空自衛隊、北九州空港に移転した海上保安庁を除いて、関係機関が奈多ヘリポートに移設した[11]。
利用状況
2017年度の年間利用客数は2397万9,222人（国内線1764万5,735人、国際633万3,487人）[2]、着陸回数は8万9,261回で、いずれも日本の空港で第4位となっている[12]。
2015年8月には、21路線の国際線が就航。韓国、台湾、中国からの入国が増加し、2004年度に比べて旅客数が6割増加していた[3]。
歴史
福岡空港は第二次世界大戦末期の1945年に旧日本陸軍により建設された板付飛行場から始まる。戦後はアメリカ軍に接収され、米軍板付基地として朝鮮戦争中は重要な軍事拠点となった。接収後すぐに日本側の一部使用が許可されたが、施設の大部分が返還されたのは1972年 (昭和47年)である。
前史
- 1919年（大正8年） - 大刀洗陸軍飛行場が完成。
- 1930年（昭和5年） - 名島水上飛行場が開港[13]。
- 1936年（昭和11年） - 福岡第一飛行場が開港。
- 1940年（昭和15年）- 福岡県糟屋郡新宮村（当時）、現在の福岡県糟屋郡新宮町緑ケ浜1丁目に、逓信省工務局により福岡航空無線標識局（AN方式レンジ・ビーコン (コース方位は185/005 と 079/259、319 kHz 1 kW、局符号: GK) が設置された[14][15]。
板付飛行場・板付基地としての歴史
- 1944年（昭和19年）2月 - 帝国陸軍航空部隊の飛行場として建設を開始。当初は席田飛行場（むしろだひこうじょう）という名称だった。当時249町歩の耕地が潰れ、314戸の農民が農地を奪われた[16]。1945年4月に沖縄に上陸したアメリカ軍の偵察が主任務とされた。
- 1945年（昭和20年）
- 5月 - 2,215,000㎡ の飛行場用地に600mの滑走路完成[17]。
- 8月 - 太平洋戦争敗戦により連合国軍の1国であるアメリカ軍が進駐。米軍の大型機が到着した際に、滑走路の強度不足で機体が沈み込む事態が発生した[18]。
- 9月14日-10月9日、GHQは日本側の乗員と機材による終戦連絡事務による国内定期航空、いわゆ緑十字飛行を許可。東京-福岡など4路線を運行[19]。
- 10月 - アメリカ軍が板付基地として接収。
- 10月21日 - GHQは東京、大阪、福岡、鹿児島のラジオ・ビーコン局の24時間運用を再開するよう指示した[19]。
- 11月21日 - GHQ 命令により航空庁により運用が再開された[20]。時期不明ではあるが1952年の時点では周波数が変更されており355 kHzで出力は600 Wであった。また、垂直方向へのマーカービーコン (Zマーカー）75MHz 5W が追加された。AN方式のレンジ・ビーコンで限定的だが方位を識別できた[21]。この無線標識を使って悪天候時に板付飛行場（当時）への進入が可能になった。更にGCAと組み合わせることで、悪天候下でも最終進入までが可能になった[21]。
- 月次不詳 - 米軍機、二又瀬を経て九大農学部の松林に墜落、炎上[22]。
- 1947年（昭和22年）5月 - 逓信省航空保安部の地方機関として板付支所が開設される[23]。
- 1948年（昭和23年）3月17日 - 板付基地付近で女性1名が軍用機の標的吹き流しのロープに引っ掛けられ片足切断[22]。
- 1949年（昭和24年）
- 1950年（昭和25年）
- 1951年（昭和26年）
- 1月 - 朝鮮戦争勃発後、9町9反余、5月34町6反余と逐次拡大され、農民の土地が奪われた。東西1.5km、南北3.5kmの広大な地域を占め、北の千歳、東の立川とともに日本最大の空軍基地となった (当時、沖縄は日本国内ではなかった)。キャンプ博多 (志賀島村)、ブラッディ補助飛行場 (雁ノ巣)、平尾銃撃場 (福岡市)、芦屋飛行場、高射砲陣地(芦屋)をつらねる一大基地群を形成。[16]。
- 2月3日 - 二又瀬より約200mの麦畑に軍用機が墜落[22]。
- 4月 - 滑走路延長部分の拡充整備により米軍ジェット機の使用が可能となり、在日米空軍のF-86が配備される[25]。ジェット軍用機の騒音問題のはじまり。米軍の最前線基地として多い時は1時間に4,50機のジェット機が市民の頭上を朝鮮めざして飛び立った[26]。九州大学は離着陸経路の直下にあたり、1時間半に29回も講義が中断された記録が残る[26]。滑走路34 (当時は33) 南側末端西側誘導路から南方向に延びた舗装路の先には舗装された空地が存在するが、ここには当時アラートハンガーが存在した[27]。
- 5月5日 - 糟屋郡志免町の麦畑に軍用機から500ポンド爆弾が落下、爆発し大穴をあける[22]。
- 5月10日 - 二又瀬の民家にF86が墜落。5戸全焼。住民11名が死亡[22]。
- 8月29日 - 日本航空のDC-3「金星」号(フィリピン航空からチャーター)が招待試験飛行を行い、6年ぶりで東京-大阪-福岡間を往復[19]。
- 10月25日 - 日本航空、民間航空の航空路線（福岡 - 大阪 - 東京）が営業開始。第一便はもく星号。初便乗客36名[19]。
- 11月 - 日本航空、福岡 - 大阪 - 東京線を1日1往復の正規ダイヤで運航開始[28]。
- 1952年（昭和27年）
- 1953年（昭和28年）
- 1954年（昭和29年）
- 3月 - 福岡市議会において沖縄線の福岡空港寄港を切望する決議「日本航空沖縄線の板付空港寄港についての決議」が議決された[25]。を議決。九州と不可分にある沖縄諸島との緊密化を目的としたもの[22]。
- 4月 - 極東航空（後の全日本空輸）、福岡 - 岩国線を運航開始[30]。
- 11月 - 米軍の韓国引き上げに伴い、板付飛行場からの日本航空の引き上げを在日米軍側が非公式に要請。飛行場の民間利用が緊迫する。日本航空は他に適当な空港ないこと、地域経済が弱体化すること、地域の安全な生活が一層脅かされることが懸念された[22]。
- 11月26日 - 極東米軍司令部の日本政府に対する板付基地日本航空使用取りやめ要請に対し、福岡市議会は使用存続並びに国際空港誘致を極東米軍に要請する決議を行った[25]。
- 1955年 (昭和30年)
- 6月 - 板付基地移転促進協議会が結成される。市議会、教育委員会、PTA、農協、九州大学、商工会議所など官民市民を巻き込んだ組織となる[22]。
- 7月 - 板付基地周辺13ヶ所に高射砲陣地増設の協力要請が米極東空軍副司令官から市長に書簡。深刻さと反対活動の活発化[22]。
- 月次不詳 - 1955年の資料での福岡周辺の無線標識: 板付 (388 kHz, QU)、芦屋 (1670 kHz, AH)、築城 (1540 kHz, TP)[31]、BRADY (Brady Air base、雁ノ巣、1655 kHz, DG)、壱岐島 (1642 kHz、KA)、福岡 (355 kHz、FK、600 W)。このうち日本政府が運用しているものは福岡のみであり、他は駐留軍が運営しているもので、すべて無指向性[15]。
- 1956年（昭和31年）
- 2月13日 - 日米合同委員会において、日本代表は板付米空軍基地における税関の設立を提議[25]。
- 2月25日 - 米軍双発輸送機竹下西町に墜落3戸全焼、1戸半焼、1戸破壊[32]。
- 3月 - 日米合同委員会施設委員会により、航空ターミナルとしての用地の譲渡、及び板付空軍基地の一部分の使用について許可がおりる[25]。
- 9月 - 日本航空、福岡 - 那覇線を運航開始[28]。当初、日本航空が羽田-沖縄線の中継地として板付寄港許可願を申請したが米極東空軍が不許可としたが、市民運動等の活動により許可されるに至ったとの記録あり[33]。
- 11月14日 - 在日米空軍のF-100スーパーセーバー超音速戦闘機6機、板付到着[25][32]。F100は原爆搭載可能機種であり原爆の持ち込みが疑われた[34]。
- 月次不詳- 福岡ARTCC (Air Route Traffic Control Center)廃止。代わりに板付ラプコンが設置される。飛行場西側に新築[35]。
- 月次不詳- 昭和31年度の1ヶ月平均の定期便発着回数は国内線が264、国際線(沖縄を含む)は18便[25]。
- 1957年（昭和32年）
- 月次不詳 - 福岡市の各大学生らは、決起大会を開いて「原爆搭載機F100持ち込み反対」を決議し、福岡市議会も「F100による爆音の激しさによって、防音装置をした学校でも勉強できなくなる」とF100反対を決議した[34]。
- 2月26日 - C47輸送機とF100が空中接触して竹下西町の畑に墜落、付近の住宅2戸が全焼、1戸半焼[22]。
- 8月1日 - この時点でのローカル線は、極東航空による鹿児島 (所要時間1時間20分)、宮崎(同1時間45分)、大分(同40分)便が各1日1往復、デ・ハビランド DH.104 ダブ (定員10名) を使用して運行が行われていた。運賃は、鉄道 (急行を利用) に比べて、約1.2から1.4倍であったが、鉄道の場合は大分まで約5時間、鹿児島まで約7時間、宮崎にいたっては10時間もかかっていた[36]。
- 11月13日 - 米軍機が補助タンクを吉塚5丁目に落下させ家屋1戸全壊し主婦1名死亡。他に家屋2戸に被害[32][22]。
- 1958年（昭和33年）
- 1959年（昭和34年）2月26日 - 名島の九電テニスコートと町工場に補助タンクと部品が落下。工場の屋根などに被害[22]。
- 1959年（昭和35年）
- 1961年（昭和36年）
- 2月2日 - 日本航空が東京-大阪-沖縄線を便週2往復で運行開始。これに伴い、東京-大阪-福岡-沖縄線は週4往復から2往復に減便[37]。
- 3月27日 - 福岡市本満尾(基地東側)でジェット輸送機噴射ガスにより自動車ガラス破損。負傷1名[25]。
- 4月1日 - 全日本空輸株式会社が福岡-岩国、福岡-宮崎、福岡-鹿児島、福岡-大村間の定期運行を開始[37]。
- 4月5日 - 筑紫郡大野町字中村でジェット軍用機から補助タンクと模擬弾が落下し農作物に被害[25]。
- 8月 - 当時の民間国内幹線は東京-大阪-福岡が日本航空により3往復/日が運行されていた(使用機材はDC-4)[38]。
- 8月15日 - 離陸中のF102が飛行場北端で炎上[22]。
- 9月14日 - 志賀島の船だまり西側防波堤にF100が墜落。排砂管や電線に被害[22]。
- 10月 - 日本航空のジェット機 (コンベア880) が板付へ初乗り入れ[25]。
- 12月7日 - 香椎堀川町にF100ジェット機墜落。民家家屋3戸全焼、1戸半焼。母子4名死亡[32][22]。
- 12月15日 - 別府団地に米海軍双発対潜哨戒機からソナー(潜水艦探索筒)が落下[22]。
- 1962年（昭和37年）
- 1963年（昭和38年）
- 1月18日 - 離陸直後のF100がコースをはずれ、空港ターミナル前のエプロンに墜落、爆発。負傷1名。事務所等に被害[22]。
- 5月12日 - 在日米空軍がF-105を配備。沖縄から14機到着[25][32]。この頃、常駐米軍機数が最大となる[25]。昭和20年から38年までに、板付基地およびその周辺で発生した米軍機による墜落及び炎上事故 30件、不時着 10件、ヘリコプター無人機墜落不時着 3件、模擬爆弾落下 11件、補助タンク落下 11件、機関銃弾及びロケット弾誤射落下 6件、死亡 19名、負傷 14名などおびただしい数の事故が発生[39]。
- 12月31日 - 米第5空軍司令官により空軍の再編成が発表される。板付基地は予備基地となり、常駐機の多くが横田に移駐する計画を発表する。F-105D 3個中隊 50機、F-100戦闘機 20機、合計70機の引き揚げを翌昭和39年春から実施し、夏までに終わる予定[25]。
- 月次不詳 - 福岡地区管制所の開始を機に全日本人管制官が現場から撤退[29]。
- 月次不詳 - 昭和38年度の1ヶ月平均の定期便発着回数は国内線が763、国際線(沖縄を含む)は37便[25]。
- 月次不詳 - 設置時期不明だが 1963年時点で ILS が設置されていた[40]。
- 1964年（昭和39年）
- 1965年（昭和40年）
- 3月 - 日本国内航空が乗り入れる[25]。3月1日、日本国内航空はCV880M「銀座」号による東京-札幌、東京-福岡線ジェット便を開始[19]。
- 8月3日 - 沖縄基地からC130など35機が台風避難のため一斉に飛来[22]。8月6日、福岡市議会は「B52、C130その他米軍用機の板付基地の一方的使用に反対する決議案」を議決した[22]。B52の飛来は事前予告されたが実際には飛来しなかったが、35機は台風避難を理由に、事前協議なしに飛来した[22]。
- 8月5日 - 政府は日米合同委員会で米代表からキャセイ・パシフィック航空、大韓航空両社の板付飛行場使用の同意をうけ、17日の閣議で正式に決定された。これまでの日本航空の沖縄便に加えて、国際路線が拡充されることになった[25]。
- 9月1日 - 大韓航空の一番機が乗り入れ[25]。
- 9月2日 - キャセイ・パシフィック航空の一番機が乗り入れ[25]。
- 月次不詳 - 東京線にジェット旅客機就航[42]。
- 1966年（昭和41年）
- 1967年（昭和42年）
- 9月2日 - 日本航空、国際線の福岡 - 釜山線を運航開始。日本航空国際線の最短路線となった。当初はDC-6Bを使用し、1969年4月1日以降は日本国内航空からウェット・チャーターしたYS-11A使用し、大阪-福岡-釜山線とした。その後、DC-8 等が用いられた。[43][44]。
- 10月 - 運輸省の地方支分部局として大阪航空局が設置され、その下部機関として福岡空港事務所となる[23]。
- 月次不詳 - この頃、航法援助施設として ILS、レーダー進入施設 (ASR)、無線着陸誘導施設 (GCA)、無線着陸誘導施設 (DF、方向探知機)、無指向性無線標識 (NDB、ホーマービーコン)が設置されていた[32]。また、鉄道施設として国鉄鹿児島本線竹下駅から分岐した鉄道側線が2400mにわたり引き込まれ、燃料・弾薬などの物資搬入に用いられた[32]。1948年 (昭和23年) 4月の段階で建設中であることが確認できる[45] 半道橋2丁目南側にある第三号東光寺緑地から学校法人沖学園に至る湾曲した道路はその経緯からである。
- 1968年（昭和43年）1月 - プエブロ号事件が発生し朝鮮半島情勢の緊張が高まり、沖縄の嘉手納基地からF-4十数機が移駐する[46]。それまで348戦闘支援隊の20機程度の駐留機だったのが、米軍のF4Cファントム戦闘爆撃機、A3スカイウォリアー艦上攻撃機、RB66デストロイヤー爆撃機、C130ハーキュリーズ輸送機、航空自衛隊のT33練習機やRB57F高空偵察機が駐留するようになる[47]。米軍のベン・マトリック大佐が「国際情勢が緊迫したら、板付基地から一日約40便の民間機を閉め出すことがありうる」と言明[47]。返還前の板付飛行場の状況を如実に表している。1968年6月2日の九州大学電算センターファントム墜落事故はこの直後に発生した事故である[48]。
- 1969年（昭和44年）
- 1970年（昭和45年）12月21日 - 日米安全保障協議委員会おいて米軍管理の飛行場の整理統合計画が承認され、板付飛行場の返還、運輸省への移管が決まる[29]。
- 1971年（昭和46年）
- 2月 - 福岡航空交通管制部(ACC)の2名の管制官が、管制業務引継の先遣隊として福岡空港事務所に勤務開始[29]。
- 5月1日 - 福岡空港事務所総務課に管制業務移管等準備室を設置。米軍管制官と共に慣熟訓練を行う[29]。
- 6月15日 - 「玄海アライバル」が発効。ノン・レーダー管制方式を用いた日本人管制官のみでの管制が始まる。ノンレーダーの理由は脚注参照[29]。板付飛行場の返還が予想外に早かったことが窺われる。
- 7月1日 - 午前零時、米軍からの管制業務の移管完了。空港西側にあった米軍の施設をそのまま用いて管制業務を行った[29][50]。米軍は、管制塔外部に掲示されていた ITAZUKE TOWER のプレートを持ち帰り、National Museum of the US Air Force で保管、展示[51]。米軍撤退に伴いTACANが撤去されたため、航空機は距離測定ができなくなった[52] (福岡VORTACの供用開始は1973年7月)。
- 12月 - フリーナー調査団報告書が提出され、「福岡空港における高速脱出誘導路建設を急ぐべき」、「福岡のターミナルレーダー機器は新しい機器と交換すべき。現在の機器は少なくとも20年前のもので有用性はもう無くなっている」、「管制塔をできるだけ早く更新すべきである」との指摘がなされた[29]。
福岡空港としての歴史
- 1972年（昭和47年）
- 4月1日 - アメリカ空軍より大部分が返還され、「第二種空港」として供用を開始。レディオ・コールサインが「イタヅケ」 (例: イタヅケ・タワー、イタヅケ・アプローチ)から「フクオカ」に変更。第二種空港としては初の航空機騒音防止対策法上の特定飛行場に指定され、22:00-07:00 を避けた定期便のダイヤ設定が行政指導の形で行われた。[29]。消防の責任も日本側に移管。移管時点での機材は米国側から借用した化学消防車など3台。人員は課長と係長の2名だけ。当分は空港ビル関係者のみで編成する自衛消防隊が担当する状況であった。1970年4月、米国側は「現在の消防力では、乗客100名以上の大型機の事故には対処できない」と日本側に通告していた。[52]。
- 8月 - 米軍の残したレンジ40NMのCPN18-C型レーダーを使用した(ターミナル)レーダー管制業務の正式運用を日中の12.5時間に限定して開始。管制官総数は36名[29]。
- 月次不詳 - 1972年における1日平均の取り扱い機数は171機。内軍用機は6%。内ジェット機49%、プロペラ機46%、ヘリコプター4%[29]。
- 1973年（昭和48年）7月 - 空港東側に新設された管制塔で管制業務を開始。ASR/SSRのレンジは50NM。管制官総数44名。敷地内にあった板付TACANを廃止し、旧雁ノ巣飛行場跡地にあった福岡VORTAC運用開始[29]。
- 1974年（昭和49年）4月 - 第2旅客ターミナルビル供用開始。
- 1975年（昭和50年） - エア・サイアム（バンコク - ロサンゼルス、当空港初の長距離国際線）とエールフランス（パリ - 東京、地方空港初の欧州便）が寄港するが、両社とも2年ほどで撤退。
- 1978年（昭和53年）
- 1981年（昭和56年）
- 4月 - 国際線旅客ターミナルビル（のちの第3ターミナルビル）供用開始。
- 4月17日 - 午前3時40分頃、空港西側にあるレーダー・サイト内の空港監視レーダー (ASR: Airport Surveillance Radar) 室のレーダー送受信機付近から出火し約1時間後に消し止められた。室内は半焼し予備機あわせて二組とも使用不能になった。17日からノン・レーダー管制方式による管制を実施。復旧までに数ヶ月を要する見込み (記事による)[53]。鉄筋コンクリート平屋建て240㎡のうちASRの機器が入っている一室50㎡を焼いた。この火事でASRが使えなくなったほか、隣の部屋のトランスミッターサイトもススを被り送信機も使用できなくなった。送信機だけは同空港に予備施設があったため、無線通話対空通信は使用でき、離着陸の誘導に支障はなかった[54]。
- 1982年（昭和57年）
- 1983年（昭和58年）1月 - ARTS-J 正式運用開始。管制官総数は60名[29]。
- 1984年（昭和59年）1月 - 1984年における1日平均の取り扱い機数は205機。軍用機の割合は7.9%[29]。
- 1989年（平成元年）
- 1993年（平成5年）3月 - 福岡市営地下鉄が乗り入れ。
- 1995年（平成7年）9月 - 国内貨物ビル供用開始。
- 1997年（平成9年）
- 1999年（平成11年）5月 - 新国際線旅客ターミナルビル、国際貨物ビル供用開始。旧国際線旅客ターミナルビルを第3ターミナルビルに改称。
- 2004年（平成16年）1月 - 滑走路34のILS運用開始。
- 2005年（平成17年）4月 - 誘導路(E-10)の直線化、バイパス誘導路(E-11)の供用開始[17]。
- 2008年（平成20年）6月18日 - 空港法改正により、4条1項5号に該当する空港として政令で定める空港に区分される。
- 2015年（平成27年）6月 - 2019年（平成31年）3月完成を目標として、国内線第1ターミナルビル全体および第2ターミナルビル一部の撤去と、第2ターミナルビル残部および第3ターミナル全体を全面改修し、地上5階、地下2階の新国内線旅客ターミナルビルを建設する全面改修工事を開始[56]。
- 2016年（平成28年）
- 2019年（平成31年）4月1日 - 滑走路等の空港運営事業を民営化。
- 2020年（令和2年）
- 3月26日 - 福岡空港奈多地区（奈多ヘリポート）運用開始[11]。
- 3月31日 - 第7管区海上保安本部福岡航空基地廃止。所属機等は北九州航空基地に移転。
施設
旅客ターミナルビル
旅客ターミナルビルは、国内線と国際線の2棟あり、福岡国際空港株式会社（2019年1月31日までは株式会社福岡空港ビルディング）が運営している。国内線ターミナルは滑走路の東側、国際線ターミナルは滑走路の西側に位置し、両地区間には約10分間隔で無料のシャトルバスが運行されている。なお、地下鉄駅は国内線ターミナル南側地下にあり、アクセスホールの上下移動だけでチェックインカウンターと連絡している。
2016年10月4日までは国内線第1、第2、第3および国際線の4棟で運用されていた。2016年から2020年にかけて国内線地区の再整備が行われ、第2と第3ターミナルを一体化し、一部を増築する工事が行われた。第1ターミナルは解体されエプロンの拡張用地となった。
国内線ターミナルビル
- 供用開始 : 2020年1月
- 構造 : 地上5階 地下2階
- 延床面積 : 128,000平方メートル
-
国内線ターミナル前の様子 -
アクセスホール
国際線ターミナルビル
- 供用開始 : 1999年5月
- 構造 : 地上4階
- 延床面積 : 69,000平方メートル
-
出発フロア（3F） -
出発フロア・バス到着口 -
スポット付近
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旧ターミナル（国内線）の概要
第1ターミナルビル
- 供用開始 : 1969年4月
- 供用終了 : 2016年10月4日
- 構造 : 地下1階、地上3階（一部4階）
- 延床面積 : 19,000平方メートル
第2ターミナルビル
- 供用開始 : 1974年4月
- 構造 : 地下1階、地上5階
- 延床面積 : 60,000平方メートル
第3ターミナルビル
- 供用開始 : 1981年4月
- 構造 : 地上3階（一部4階）
- 延床面積 : 30,000平方メートル
ターミナルビル内施設
- 福岡銀行福岡空港支店（国内線地下1階）、国際線ターミナル出張所 外貨両替/ATMコーナー（国際線1階・3階）（※以下「ターミナルビル」省略）
- 西日本シティ銀行福岡空港支店（国内線地下1階）
- セブン銀行ATM（国際線1階・国内線1階に各1台ずつ）
- コンビニエンスストア
- 航空会社ラウンジ、クレジットカード会員向け空港ラウンジ
- 飲食店舗 - ラーメン滑走路など、国内線3階・4階に多数展開している。店舗詳細は[4]参照。2020年全館完成を目指している。
- ビアガーデン（夏季のみ） - 旧第2ターミナルの展望デッキを利用し、夏季の夜にはビアガーデンが開催されていたが、国内線ターミナルビル改修工事に伴い2016年9月16日の営業終了後、国内線ターミナルビル改修工事完了する迄の間休業。
- 医療機関 - 内科・胃腸科、歯科および薬局がある。
- 国土交通省大阪航空局福岡空港事務所
- 国土交通省九州地方整備局博多港湾・空港整備事務所福岡空港出張所が国際線地区にある。
- 出入国在留管理庁福岡出入国在留管理局 - 福岡空港出張所(国際線地区)、警備部門(国内線地区)
- 気象庁福岡航空地方気象台
- 福岡県警察福岡空港警察署（国内線ターミナル北・横）
なお、福岡空港内にあった郵便局は、約500m離れた博多大井郵便局（福岡空港内郵便局留め郵便物の引き渡しのみ博多北郵便局）が業務を承継した事により、2016年3月4日で廃止された。
-
-
ビアガーデン「BEER AIR」
貨物
貨物ビルは国内線と国際線の2棟がある。いずれも滑走路の西側に位置する。
管制施設
管制施設である福岡空港事務所には福岡飛行援助センター（福岡FSC）が設置され、航空管制官を置かない壱岐・上五島・福江・小値賀・対馬の各空港と、夜間時間帯の北九州・佐賀の各空港を福岡FSCから遠隔で管制業務を行う。
飛行場内に航空保安無線施設はILSのみで、VORのような無線航行陸上局は無い。なお、滑走路延長線上、東区雁ノ巣にある福岡航空交通管制部に設置された福岡VORTAC（ボルタック）を代替として利用する。VORTACは超短波全方向式無線標識(VOR)と、戦術航法装置（TACAN）が併設された無線航行陸上局である。米軍管理の昭和30年代には米軍運用による航空無線標識局 (コールサイン: Itazuke / 382.5 kHz / 100 W / A2 / 無指向性) が敷地内で運用されていた[57]。また、同時代には米軍運用よるコールサイン Itazuke Homer で方向探知局 (137.88MHz、121.5MHz) が存在し、航空機側からの要求により方位測定が行われた[58]。米軍管理の昭和20年代から少なくとも30年代にはGCA (Ground Controlled Approach) が設置されていた[59]。ILS は昭和30年代の米軍管理時代から設置されている[60]。また、福岡VORTAC運用開始まで、敷地内に板付TACAN (局符号 ITA、CH82)、雁ノ巣に福岡VOR(局符号 DGO、出力 200 W、周波数 114.5MHz) がおかれていた。
就航路線
※ 航空連合は右記のとおり。SA : スターアライアンス、OW : ワンワールド、ST : スカイチーム
※ 語末の★は、格安航空会社（LCC）
国内線
福岡-羽田線は世界有数の高頻度路線である。金浦-済州、シドニー-メルボルン、デリー-ムンバイに次いで国内線世界４位[61]。
| 航空会社 | 就航地 |
|---|---|
| 日本航空（JAL）(OW)[62] | 札幌/新千歳、花巻、仙台、東京/成田、東京/羽田、大阪/伊丹、徳島、松山、高知、宮崎、奄美 |
| 日本トランスオーシャン航空（JTA）(OW) | 沖縄/那覇 |
| 日本エアコミューター（JAC) | 出雲、鹿児島、屋久島 |
| 全日本空輸（ANA）(SA)[63] | 札幌/新千歳、仙台、東京/成田、東京/羽田、新潟、小松、名古屋/中部、大阪/伊丹、大阪/関西、対馬、福江、宮崎、沖縄/那覇、宮古（季節運航）、石垣 |
| スカイマーク（SKY） | 札幌/新千歳、茨城、東京/羽田、沖縄/那覇 |
| スターフライヤー（SFJ）[64] | 東京/羽田、名古屋/中部 |
| ソラシドエア（SNJ）[64] | 沖縄/那覇 |
| フジドリームエアラインズ（FDA）[65] | 新潟、松本、静岡、名古屋/小牧 |
| IBEXエアラインズ（IBX）[64] | 仙台、小松、大阪/伊丹、新潟、名古屋/中部[66] |
| オリエンタルエアブリッジ（ORC）[64] | 福江、宮崎、小松、対馬 |
| 天草エアライン（AHX）[65] | 天草 |
| ジェットスター・ジャパン（JJP）★[65] | 東京/成田、名古屋/中部、大阪/関西 |
| Peach Aviation（APJ）★ | 札幌/新千歳、東京/成田、大阪/関西、沖縄/那覇 |
| エアアジア・ジャパン（WAJ）★ | 名古屋/中部（2020年4月25日就航予定[67]） |
国内線統計
| 行き先 | 旅客数 | 国内線順位 |
|---|---|---|
| 東京国際空港 | 約872万人 | 上位2位 |
| 那覇空港 | 約188万人 | 上位8位 |
| 成田国際空港 | 約113万人 | 上位21位 |
| 中部国際空港 | 約85万人 | 上位34位 |
| 新千歳空港 | 約61万人 | 上位42位 |
| 大阪国際空港 | 約58万人 | 上位44位 |
国際線
国際線は現在、アジア、東南アジア、ヨーロッパ、アメリカから各社が乗り入れている。特に隣国の韓国からは、格安航空会社が6社も乗り入れている。国内線旅客ターミナルビルとは、滑走路を挟んで反対側に位置する国際線旅客ターミナルビルから発着する。地下鉄は乗入れてはいないが、国内線旅客ターミナルビルとの間に無料シャトルバスが運行されているほか、博多駅や天神地区、大橋駅、太宰府市とも路線バスで結ばれている。また、国土交通省は民営化の事業者選定にサンフランシスコ線の誘致を事業計画に盛り込み、福岡国際空港は路線誘致のための新部署を設置し2023年度までの同線の誘致を計画している。開設されれば米本土との路線は1999年にデルタ航空がポートランド線を撤退して以来の就航で、九州と北米各都市との渡航の利便性を高め、ビジネスや観光の交流拡大につなげられる[69]。
下記の他、国内外航空会社による国際チャーター便やチャーター貨物便も多数飛来する。
| 航空会社 | 就航地 |
|---|---|
| Peach Aviation(MM)★ | 台北/桃園 |
 大韓航空(KE)(ST) | ソウル/仁川、釜山 |
| アシアナ航空(OZ)(SA) | ソウル/仁川 |
| チェジュ航空(7C)★ | ソウル/仁川、釜山、済州、グアム |
| エアプサン(BX)★ | 釜山、大邱 |
| ティーウェイ航空(TW)★ | ソウル/仁川、大邱 |
| ジンエアー(LJ)★ | ソウル/仁川 |
| イースター航空(ZE)★ | ソウル/仁川 |
| エアソウル(RS)★ | ソウル/仁川 |
 チャイナエアライン(CI)(ST) | 台北/桃園 |
| エバー航空(BR)(SA) | 台北/桃園、高雄 |
| タイガーエア台湾(IT)★ | 台北/桃園、高雄 |
 中国国際航空(CA)(SA) | 北京/首都（大連経由）、上海/浦東、大連 |
| 中国東方航空(MU)(ST) | 北京/大興（青島経由）、上海/浦東、青島、武漢（上海/浦東経由） |
| 中国聯合航空(KN)★ | 北京/大興（煙台経由）、煙台 |
| 厦門航空(MF)(ST) | 福州 |
| 深圳航空(ZH)(SA) | 深圳（2020年5月2日就航予定[70]） |
 キャセイドラゴン航空(KA)(OW) | 香港 |
| 香港エクスプレス航空(UO)★ | 香港 |
 マカオ航空(NX) | マカオ |
 フィリピン航空(PR) | マニラ |
| セブパシフィック航空(5J)★ | マニラ |
 ベトナム航空(VN)(ST) | ハノイ、ホーチミンシティ |
 タイ国際航空(TG)(SA) | バンコク/スワンナプーム |
| タイ・ライオン・エア(SL)★ | バンコク/ドンムアン |
| タイ・エアアジア X(XJ)★ | バンコク/ドンムアン |
 エアアジアX(D7)★ | クアラルンプール |
 シンガポール航空(SQ)(SA) | シンガポール |
 ハワイアン航空(HA) | ホノルル |
| ユナイテッド航空(UA)(SA) | グアム |
 フィンランド航空(AY)(OW) | ヘルシンキ（季節運航） |
就航都市
国内線
- 北海道・東北 : 札幌/新千歳、いわて花巻、仙台
- 関東 : 東京/羽田、東京/成田、茨城
- 北信越 : 新潟、信州まつもと、小松
- 東海 : 名古屋/中部、名古屋/小牧、静岡
- 関西 : 大阪/伊丹、大阪/関西
- 中国・四国 : 出雲、徳島、高知、松山
- 九州・沖縄 : 対馬、福江、天草、宮崎、鹿児島、屋久島、奄美、沖縄/那覇、宮古（夏季運航便）、石垣
国際線
この他、秋になるとオーストラリア方面へのチャーター便が毎年運航される。さらに東南アジア方面へのチャーター便も運航されている。
今後の運航計画
- 就航開始・運航再開予定
- 就航計画・検討
上海航空：2018年10月以降、広州線を週7便で就航計画中[72]。
ノックスクート：2018年12月以降、バンコク/ドンムアン線の就航を計画中[73]。- 山東航空：2019年2月以降、青島線を週7便で就航計画中[74]。
- 華夏航空：2019年3月以降、天津線を週4便で就航計画中[75]。
- 中国国際航空：2019年9月より、杭州線を週3便で就航計画中[76]。
- 中国東方航空：2019年10月より、西安線を週2便で就航計画中[77]。
- 浙江長龍航空：2019年10月より、杭州線を週7便で就航計画中[77]
- 瑞麗航空：2019年10月より、無錫経由昆明線を週7便で就航計画中[77]
- 瑞麗航空：2019年10月より、揚州経由昆明線を週7便で就航計画中[77]
- 瑞麗航空：2019年10月より、南通経由昆明線を週7便で就航計画中[77]
エアアジア・フィリピン：2019年中旬までに新規のフィリピン線の就航を検討中[78]。
- 増減便・運休予定
ベトナム航空：2020年7月1日より、ホーチミン線を週5便から週7便に増便予定。
過去の乗り入れ航空会社・路線
|
国内線
- 北海道：旭川[79]、函館[80]、女満別[81]、釧路[82]
- 東北 : 青森[83]、秋田[84]、山形[85]、福島[86]
- 北信越 : 富山[87]
- 関西 : 神戸[88]、南紀白浜[89]
- 中国・四国 : 米子[90]、高松[91]
- 九州・沖縄 : 壱岐[92]、小値賀[93]、上五島[94]
国際線
| 航空会社 | 就航地 |
|---|---|
| 日本航空 (JL) | ソウル/金浦→ソウル/仁川、釜山、上海/浦東、香港/啓徳→香港 |
| JALウェイズ (JO) | ホノルル |
| 全日本空輸(NH) | 大連、北京、バンコク/ドンムアン |
| バニラ・エア（JW）★ | 台北/桃園 |
| 大韓航空 (KE) | 済州 |
| アシアナ航空 (OZ) | 釜山、済州 |
| チェジュ航空 (7C) | 務安 |
| 中国国際航空 (CA) | 成都 |
| 中国東方航空 (MU) | 南京、成都（南京経由） |
| 中国南方航空 (CZ) | 長春、桂林、大連、天津（大連経由）、瀋陽、長沙（大連経由）、広州、上海/浦東 |
| 中国西北航空 (WH) | 西安 |
| 吉祥航空 (HO)[95] | 上海/浦東 |
| チャイナエアライン (CI) | 高雄 |
| Vエア (ZV)★[96] | 台北/桃園 |
| キャセイパシフィック航空 (CX) [97] | 香港/啓徳→香港（台北経由)、台北/桃園 |
| バンコク・エアウェイズ (PG) | バンコク/スワンナプーム |
| エア・サイアム | バンコク/ドンムアン（香港経由）、香港/啓徳、ロサンゼルス（ホノルル経由）、ホノルル |
| マレーシア航空 (MH) | クアラルンプール |
| ジェットスター・アジア航空 (3K)★[98] | シンガポール（バンコク経由）、バンコク/スワンナプーム |
 ガルーダ・インドネシア航空 (GA) | デンパザール |
 エアランカ航空 (UL) | コロンボ |
.svg){kind=small} ブリティッシュ・エアウェイズ (BA) | ロンドン（大阪・アンカレッジ経由）、アンカレッジ |
 エールフランス (AF) | パリ（北京・カラチ経由）、カラチ(北京経由）、北京/首都 |
 KLMオランダ航空 (KL)[99] | アムステルダム |
 カーゴルックス航空 (CV) | ルクセンブルク（貨物便） |
| ノースウエスト航空 (NW) | ホノルル |
| デルタ航空 (DL) | ポートランド、ホノルル[100] |
| コンチネンタル航空 (CO) | グアム |
 コンチネンタル・ミクロネシア航空 (CS) | グアム |
 オーストラリア航空 (AO) | ケアンズ |
| カンタス航空 (QF) | ケアンズ |
 ニュージーランド航空 (NZ) | オークランド、クライストチャーチ |
 ニューギニア航空 (PX) | ポートモレスビー |
- その他の乗り入れ航空会社
- ハーレクィンエア （2005年 事業終了）
空港内に配置される官公庁の部隊・施設
- 航空自衛隊春日基地板付地区（飛行場地区）
- 在日アメリカ軍
- 常駐する航空機はないが、アメリカ軍機が不定期で飛来し利用する。空港敷地内にあるアメリカ軍施設には、2018年現在職員3人が勤務し飛来するアメリカ軍機は2017年は94回であり、日本国内の民間飛行場としては最多の数となっている[10]。
かつて配置されていた部隊
- 海上保安庁第七管区海上保安本部福岡航空基地（2019年度末廃止[101]）
- ビーチクラフト350「うみかもめ1号・2号」MA862,MA866(JA862A,JA866A)
- ベル412EP「はまちどり1号・2号」MH756,MH908(JA6756,JA908A)
- 国土交通省九州地方整備局（2019年度末廃止[102]）
- 博多港湾・空港整備事務所福岡空港出張所
- 災害対策用ヘリコプターベル412EP「はるかぜ」(JA6784)
- 福岡県警察航空隊（2019年度末廃止[102]）
- 福岡市消防局航空隊（2019年度末廃止[102]）
- 弾薬庫跡
福岡空港の滑走路増設用地の確保と混雑緩和のため、2019年度末に自衛隊と米軍を除くすべての機能が雁ノ巣に建設された福岡空港（奈多地区）、通称奈多ヘリポートまたは北九州空港に移設された。
シャトルバス
空港内各施設（国内線ターミナル、貨物ターミナル、国際線ターミナル）を結ぶシャトルバスが、西日本鉄道により運行されている。担当営業所は宇美自動車営業所で、5 - 8分間隔で運行[103]されており、混雑するシーズンには臨時便の増発も行われる。
乗車運賃は無料だが、特定輸送免許による運行のため、航空便利用者、空港施設勤務者および見学者のみ乗車可能となっている。乗車時に航空券などを提示する必要はなく、見送り・出迎えなど、飛行機を利用しない空港利用者でも利用できる。早朝の時間帯の乗客の大部分は、国際線ターミナル内にある会社の部署に向かう空港施設勤務者である。
このバスは、周辺の一般道をほぼ使わない特別なルートを使用している。まず国内線ターミナルの少し北に行ったあたりで一時停止し、車内リモコンを使って門を開けて制限区域に入り、制限区域内の専用道路を通る。貨物ターミナル前で再び一般道に出て、国際線ターミナルに到着する。このため、一般道の渋滞に殆ど巻き込まれず、定時運行が可能となっている。
現在使用されている車両は2012年から導入された三菱ふそう・エアロスターノンステップで、西鉄グループとして初のふそう純正大型ノンステップ車。2013年には従来の西工製ふそうノンステップ車全車の置き換えを完了している。この車両には大型の荷物棚を装備、中扉後方にも液晶ディスプレイが設置されているほか、バリアフリーの一環として磁気誘導ループが搭載されている。
- シャトルバスの停留所
運行方向によって国内線ターミナル付近での経路が若干異なるため、停留所や所要時間に差がある。地下鉄福岡空港駅に向かう場合は国内線ターミナル南・バス停が最寄りになる。
空港へのアクセス
博多駅から国際線ターミナルまで約2.7km、国内線ターミナルまで約3.4kmに位置している。なお、博多駅の隣にある竹下駅の方が、国際線ターミナルまで約2.5kmと若干近い。
空港内に駐輪場は整備されていないが、福岡空港駅に隣接して福岡市営駐輪場が設置されている。
- 福岡市地下鉄空港線 福岡空港駅 - 日本の地下鉄で唯一[104]空港まで乗り入れている。鉄道をアクセス手段とする人は多く、空港利用者の約6割を地下鉄が占めている[105]。駅は国内線ターミナル側に位置する。また、空港線はJR筑肥線と相互乗り入れを実施しており、一部の列車は筑前前原駅や筑前深江駅、西唐津駅まで直通運転を行う。
自動車
- 福岡空港には、国内線と国際線それぞれにパーキングや車寄せが用意されているので自家用での乗り入れができる。
- レンタカーの利用者は、レンタカー会社に事前に予約するとレンタカーを借りることが可能。
- 会社によりマイクロバスでの送迎で店舗まで行き受付するところと直接車を空港まで配車引取るところがある。
バス路線
福岡空港からの路線バス、高速バスの行き先、のりば等の詳細情報は運行会社に関係なく「交通アクセス（バス）」に記載されている。
一般路線バス
1路線を除いて西鉄バスが担当しており、下記のバスが発着している。なお、福岡空港発着の一般路線バスで福岡市内（博多駅、天神、大濠公園、PayPayドーム、ヒルトン福岡シーホーク、福岡タワー）方面、東平尾公園・イオンモール福岡方面、志免・須恵方面のバスは国内線旅客ビル南側にある「福岡空港国内線ターミナル南」のみの発着となっており、国内線旅客ビル北側にある高速バスのりばには発着はしない。「福岡空港前」バス停は国内線ターミナル前の空港敷地外の県道沿いにある。
- 国内線ターミナル（福岡空港国内線ターミナル南）発着
- 福岡空港前発着
- 北方向
- 博多駅方面（37番）
- 榎田町・博多駅方面（37-1番：平日夕方のみ）
- 二又瀬・榎田町・博多駅方面（38番：平日夕方のみ）
- 南方向
- 東平尾公園・イオンモール福岡方面（無番）
- 東平尾公園・須恵・宇美方面（3番）
- 月隈・志免・宇美方面（37番）
- 月隈・桜ヶ丘・宇美方面（38・39番）
- 金隈・南福岡駅・西鉄バス雑餉隈営業所方面（43番）
- 国際線ターミナル発着
- 博多駅筑紫口・博多バスターミナル・天神方面（AIRPORT BUS）（無番）
- 博多バスターミナル・西鉄太宰府駅方面（太宰府ライナーバス旅人）
- 山王一丁目・清水町・西鉄大橋駅・西鉄バス那珂川営業所方面（60番）
- キャナルシティ博多・天神・ヒルトン福岡シーホーク（ロイヤルバス運行）
高速・特急・急行バス
福岡空港へは、下記へ向けたバスが発着している。それぞれ末尾の括弧内は運行会社。
- 国内線ターミナル発着
- 国際線ターミナル発着
乗合タクシー
道路
- 国内線ターミナル
- 国際線ターミナル
問題点と計画
空港が抱える問題点
空港の南から進入あるいは南へ離陸する際に、市街地（中央区、博多区、大野城市、春日市など）低空を航空機が頻繁に飛行する。また、北からの進入・北へ離陸する際にも、九州大学箱崎地区跡地周辺の市街地上空を低空で飛行する。航空機の技術的進歩で1機あたりの騒音は減少しているが、便数増大に伴い騒音レベルは1980年代からほぼ横ばいのままである[7]。
本来は24時間運用の空港であるが、空港周辺が市街地化しており騒音問題・周辺環境への配慮等から、緊急時の海上保安庁、自衛隊機等の使用やダイバートを除き、滑走路の利用時間帯は7時から22時（ただし、定期便の遅延便が多数発生した場合は、利用時間を延長する）[106][107]。定期便は22時までに着陸しなければならないため、深夜の航空貨物便等の就航ができず、一番需要の多い東京 - 福岡便の羽田発最終便の出発時刻が20時となっている（福岡空港発羽田行き最終便は21時30分発である）。
発着回数の面では、2012年に遅延がなく運用できる目安である滑走路処理容量を超えた[108]。混雑時は2分17秒程度毎に離着陸が行われており、滑走路1本あたりの年間離着陸回数は、日本一である。2016年には航空法に基づく混雑空港に指定された。なお、1968年の九州大学電算センターファントム墜落事故や、1996年、離陸時にオーバーランし滑走路を飛び出した後炎上したガルーダ航空機離陸事故など2010年までに3回の航空事故が発生している。
福岡市やその周辺には航空法に定める制限表面による高さ制限があり、都心部での超高層ビルの建設が不可能となっている。JR博多駅周辺やキャナルシティ博多辺りでは60m、天神で70m程度[109]、西部副都心のシーサイドももちで150m程度[110]など、空港から半径16.5kmに至るまで徐々に高さ制限が緩和され、24kmより外側で制限がなくなる。高層ビルが福岡都心部にはなく副都心のシーサイドももち（福岡タワー〈234m。但し展望室部分は123mで、それより上はアンテナ〉・ヒルトン福岡シーホーク〈143m〉等）や香椎・千早・アイランドシティにはある。さらに、かつてのBSアナログ放送などの放送電波と干渉をきたし電波障害を発生させるなど、福岡空港の立地は利便性が高い反面、都市計画や市民生活への悪影響も与えている。
なお、移転補償費・住宅防音対策工事・テレビ受信障害対策などの環境対策のために空港周辺整備機構が設置され[111]、対策費として年間約74億円（2006年度実績）を支出している[7]。また、空港用地にはほぼ1／3を占める民有地が存在（後述）し、その土地を空港に供するために年間約80億円の賃借料が発生し大幅な赤字をまねく原因ともなっている。
問題点の原点
|
空港告示面積353haのうち、108haが民有、7haが福岡市の所有となっており[7]、これら116haは空港を管理する国が借り受けている。借地料は年間約84億円（2007年度）[7][112]で、歳出の約1/3を占めている。この負担が大きく、国の一般会計からの繰り入れを考慮しない経常損益は、2012年度で36億円の赤字となっている[113]。
空港内に民有地が存在する経緯としては、1944年より大日本帝国陸軍が本土防衛用の飛行場として建設したことによる。陸軍は予定地集落の住民を集め、短期間で住宅、田畑、林について強制的な買い上げを行うことを一方的に通告し、着の身着のままの状態で住民は立ち退きを余儀なくされた。その際、陸軍より土地の代金は住民に支払われたが交渉もなく軍が一方的に決めた買収額であった。本来は土地の売買とともに土地登記の移転が行われるが、終戦間際で法務局職員が手が回らない中での登記簿の所有権移転作業中であり、土地所有者自身も出征兵士となっていることも多く不在であることもままあり、土地登記は進まなかった。そして1945年8月に終戦をむかえるが、連合国捕虜の使役や中学生の動員などでやっと完成したばかりだがまだ基地の機能も整っていなかった飛行場は、陸軍が組織的に管理しておらず、終戦後もとの所有者の手で畑作が再開された。土地買収代として所有者に支払われたお金は見舞金、補償金と位置づけされた。
しかし、連合国の1国であるアメリカ軍は1945年9月には飛行場へ進駐し、終戦後のソ連など共産圏の台頭や朝鮮半島との位置的重要性から、この飛行場を基地として拡張することとした。元飛行場に舞い戻った住民を追い出した上、基地として拡張するためにさらに周辺の住民に48時間以内にアメリカ軍に土地を明け渡すように宣告した。そしてブルドーザーで飛行場を拡張して中国、朝鮮半島をにらんだ一大航空基地を建設した（朝鮮戦争やベトナム戦争では、この基地から戦闘機や爆撃機が出撃した[10]）。なお、連合国軍による占領下ということもあり、アメリカ軍による飛行場の収容、拡張には土地買収や所有権の移転などの日本の法律に基づいた法的行為は行われなかった。サンフランシスコ講和条約締結後に日本政府とアメリカ軍板付基地内の土地所有者の間で土地の賃貸契約が開始された。
加えて、松本治一郎も空港周辺の土地を買い占め、後の空港拡張時に国に貸し付けた。これは自身の衆議院議員という立場を利用して、空港拡張計画の情報を事前に入手していたこと（インサイダー取引）が理由と指摘されている[114][115]。松本一族は現在に至るまで地権者の筆頭である。
こうした経緯により所有者が約700人に及ぶ民有地が空港敷地内に存在している。また強制的に軍用地になった経緯から戦後の田畑の農地解放が完全実施されていないため地主組合は元不在地主、自作農、小作農等いくつかの組合に分かれている。1972年にアメリカ軍基地が日本に返還された際に国管理の第二種空港となったが、軍用地時代の土地契約形態をそのまま運輸省が引き継いだ。
また、アメリカ軍管理下時代に民間利用のためのターミナルが認められたのは、空港の北東角の極めて形状が悪い場所であったため、それを引き継いでいる国内線ターミナルの立地上の不利は存在したままである。
需要増への対応方策
上記のような安全性の問題や慢性的な混雑状況、ターミナル容量の逼迫の中で、新空港建設ないし現空港の滑走路増設が検討された。行政側も、国、福岡県、福岡市で構成する福岡空港調査連絡調整会議を設置し、2005年度から2008年度までパブリック・インボルブメント (PI) の手法を用いて今後の福岡空港のあり方を検討した。その中で、現状で滑走路1本の場合の福岡空港の滑走路処理容量は離着陸回数で年間14万5千回と算出した[7]。
PIでは、2007年度までの調査で、「現空港では今後の需要増に対応は不可能である」とし、新空港建設・滑走路増設・近隣空港（佐賀空港、北九州空港）との連携の三方策を提示した。2008年度は新空港建設・滑走路増設の詳細な検討と、これらの比較検討を行った。
2009年4月、PIの終了をうけて福岡県と福岡市は共同記者会見を行い、新空港の建設を行わず、「現在の滑走路に平行する滑走路を新設する案を、地元としては支持する」と発表した。新設する滑走路は2,500mで、現存の滑走路の西側210mにクロースパラレルで福岡高速2号線との干渉をさけるため1.5m盛り土して設置され、運用開始は早くても2024年の予定[116]。これにより発着可能回数は3割程度増加する。事業規模は約2,000億円[117]。国は2012年度から滑走路増設のための環境影響評価の手続きを行っている。
ただし、PIでは、「十数年後には再び空港容量を突破することが予測される」「市街地に近い現空港が有する様々な課題の解決には新空港が優位性を持っており、パブリックインボルブメントにおいても新空港の必要性を訴える多くの意見や更なる調査検討を求める意見が出された。新空港は地域の未来のための課題である。」として、将来の新空港建設を目的とした調査研究を行う必要性と、調査研究における国と地域の協力の重要性に言及しており、将来の新空港建設に含みを持たせている[118]。
また、ヘリコプター離発着運用を空港から分離して、航空機離発着の安全確保を努めるとともに、ヘリコプターの離発着回数の増加を目的に、東区奈多にヘリポートを建設、福岡空港奈多地区として2019年度末に運用を開始した[11]。
国内線ターミナル地区の再編
国内線第1ターミナルビルは築40年以上を経過しており、一番新しい国内線第3ターミナルビルでも築30年が経過しているなど、国内線ターミナルビルの老朽化が激しい。また、便数の多い国内線側エプロンは平行誘導路が1本しかなく、着陸した航空機を速やかに滑走路から離脱させられなかったり、出発機のプッシュバックに待機が生じるなどの輻輳を起こしている。
このため、2019年度完成で、第1ターミナルと第2ターミナルを後ろに下げて国内線側平行誘導路を複線化する[116]ほか、3つのビルに分かれている国内線ターミナルを1つに集約する[119]。ただしこうした対応をとっても、空港周辺で北風が吹く時、滑走路34側（南側）からの進入・着陸は、16側（北側）に比べて機材1機あたりの滑走路占有時間が長くなり、その分34側使用時には滑走路処理能力が低下するという問題は残る[120]。
航空管制施設の再整備と「北部九州ターミナル統合」
大阪航空局によれば、2019年度発注予定の事業として、福岡空港事務所・福岡空港管制塔の移転事業の検討および「北部九州ターミナル統合」にかかわる検討を予定している[121]。現在、「ターミナル空域の広域化」を目的に日本国内にある30の進入管制区の再編が進められ、九州地区においては2017年に鹿児島・宮崎の進入管制区が統合（鹿児島・宮崎統合）され、鹿児島空港にターミナル空域管制施設が設置された。現在、北部九州では福岡・長崎・大分・熊本の各進入管制区を航空局が、築城進入管制区を防衛省が管轄し、各飛行場ごとに設置している[122]。このうち福岡空港事務所が担当する福岡進入管制区は福岡空港のみならず、佐賀・壱岐の各空港と、芦屋・目達原の各飛行場を発着する航空機を管轄する。更に福岡空港事務所では「福岡飛行支援センター（FSC）」を設置し、北部九州各地で航空管制官を置かない空港に対する飛行支援業務を行っているため、発着容量の増加と同時に、それに耐えられる航空管制能力の構築も必要となってくると思われる。
2019年9月現在、「北部九州ターミナル統合」に関する具体的情報は出ていないものの、今後、福岡空港の拡張による管制機能強化に加え、北部九州における管制機能の集約を福岡空港で行うものと思われる。
事件・事故
- 航空事故やハイジャック事件
- 1968年（昭和43年）6月2日、アメリカ軍板付基地のRF-4Cファントム偵察機が着陸進入中に九州大学箱崎キャンパスに建設中だった大型計算機センターに墜落炎上[10]。（九州大学電算センターファントム墜落事故）
- 1970年（昭和45年）3月31日、羽田発福岡（当時名称:板付）行日本航空351便が赤軍派9名によってハイジャックされる。当該機は福岡空港に着陸、一部人質を解放後北朝鮮へ飛び立つ。（よど号ハイジャック事件）
- 1979年（昭和54年）8月10日、日本近距離航空株式会社所属日本航空機製造式YS-11A型JA8727は、昭和54年8月10日16時08分ごろ、同社の定期976便(対馬-福岡)として、福岡空港に着陸の際、後部胴体下面が滑走路面に接触し、機体は中破したが、火災は発生しなかった。本事故による人員の死傷はなかった[123]。
- 1987年（昭和62年）2月17日、海上保安庁のビーチクラフト 200T (JA8825) が海難救助のため福岡空港を午前7時14分ごろ離陸後、7時18分頃、立拝山 (脊振山南側尾根) 標高約960m付近に衝突、墜落。搭乗者4名全員が死亡[124]。
- 1989年（平成元年）12月16日、ハイジャックされた中国民航（当時、現中国国際航空）機が時間の徒過で燃料が枯渇する危険性があったため、福岡空港に緊急着陸した。（中国民航機ハイジャック事件）
- 1996年（平成8年）6月13日、ガルーダ・インドネシア航空865便（マクドネル・ダグラス DC-10）が滑走路16からの離陸に失敗しオーバーラン、炎上。乗客3人死亡。乗客乗員18人が重傷を負う。（福岡空港ガルーダ航空機離陸事故）
- その他
- 1959年1月18日、板付基地所属の戦闘機が在韓米軍烏山空軍基地で核爆弾を搭載した状態で火災事故を起こし、核爆弾の一部が溶け、起爆部も焦げてむき出しになった。但し、この爆弾は核物質を含む部分を本体に詰め込む形状で、事故時はこの部分が取り外されていたとみられ、放射能汚染などはなかった[125]。
- 1962年（昭和37年）3月25日、板付基地包囲事件発生。
- 1999年（平成11年）6月25日、同空港内で中国出身で福岡市に住んでいた女性の変死体が発見された。この事件で福岡県警は、女性の交際相手だった中国人男性の逮捕令状を取り、指名手配して行方を追っていたが、その後被疑者の男性は中国に帰国。帰国後にこの男性は、中国の警察当局に身柄を拘束された。日中間では犯罪人引渡し条約が締結されていないため、福岡県警は中国の捜査当局に対し捜査協力を依頼したものの、中国側は明確な返答をせず、その後2005年に福岡県警の依頼で国際刑事警察機構（ICPO）が調査したところ、2002年にこの男性に対し中国の裁判所が執行猶予付きの死刑判決を言い渡していたことが判明した。福岡県警は中国側に対し死刑の執行状況を照会しているが、2012年現在返答はないという[126][127]。
- 2005年（平成17年）8月12日、ホノルル国際空港行きJALウェイズ58便（DC-10）が離陸直後に第1エンジンが異常燃焼し火を噴いてタービンブレードの金属片が暴発、飛散した。エンジン本体および機体は概ね無事であった。その後同機は福岡空港に引き返し緊急着陸した。乗客ら229名は無事であった。なお、本件は統計上は事故ではなく、イレギュラー運航扱いである[128]。（JALウェイズ58便エンジン爆発事故）
- 2007年（平成19年）9月8日、アメリカ本土からアメリカ合衆国空軍ホノルル・ヒッカム空軍基地を経由し在韓米軍烏山空軍基地へ向かっていたF-16がエンジントラブルにより福岡空港に緊急着陸した。第2種空港化した福岡空港への戦闘機着陸は今回が初である。
- 2008年（平成20年）2月22日、韓国・仁川行きアシアナ航空131便が、管制官の許可を得ずに無断離陸した。このとき、管制官の離陸許可を得たヘリコプターが西側エプロンから離陸を始めていたが、航空機の滑走に気づいた管制官が当初許可した滑走路を横断するルートから滑走路に並行するルートに変更するよう指示したため、事故を避けられた。国土交通省では重大インシデント（事故が発生する恐れ）にはあたらないとみている。
脚注
- ^ a b 福岡空港特定運営事業等に係る公共施設等運営権実施契約の締結等について（平成30年8月1日） - 国土交通省
- ^ a b "平成29年度空港管理状況調書" (EXCEL) (Press release). 国土交通省航空局. 29 March 2019. 2019年7月14日閲覧。
- ^ a b “福岡を「混雑空港」指定へ 滑走路1本… 国交省、発着回数に制限”. 産経WEST. p. 2 (2015年9月3日). 2015年9月4日閲覧。
- ^ 日本以外では、ロンドン・ガトウィック空港が、3,300m滑走路1本で年間発着回数26万回を処理している。ただし、福岡空港では運用時間が午前7時から午後10時までに制限されているので、一概に比較できない。
- ^ “国際線発着調整事務局の業務概要” (PDF). 国際線発着調整事務局(JSC). 2017年2月1日閲覧。
- ^ “福岡を「混雑空港」指定へ 滑走路1本… 国交省、発着回数に制限”. 産経WEST. p. 1 (2015年9月3日). 2015年9月4日閲覧。
- ^ a b c d e f g 福岡空港調査連絡調整会議 (2008-9). 福岡空港の総合的な調査 PIレポート（ステップ4）詳細版 (PDF) (Report). 福岡県企画・地域振興部.
{{cite report}}:|date=の日付が不正です。 (説明) - ^ はかた号（博多バスターミナル - バスタ新宿）、どんたく号（西鉄天神高速バスターミナル - 名鉄バスセンター）など。
- ^ 東京行きのオーシャン東九フェリー、大阪・神戸行きの名門大洋フェリーおよび阪九フェリー。
- ^ a b c d e f g 福岡空港に有事の“密命” 敷地内の「米軍基地」 その実態は…普段は搭乗口 軍事作戦拠点にも 西日本新聞 2018年05月14日06時00分 (更新 05月14日 14時29分)
- ^ a b c 福岡国際空港株式会社 (2020年3月23日). “福岡空港（奈多地区）の運用開始について”. 2020年4月20日閲覧。
- ^ “平成29年度（年度）空港別順位表” (EXCEL). 国土交通省航空局 (2019年3月29日). 2019年7月14日閲覧。
- ^ 秦 源治 (著), 劉 建輝 (著), 仲 万美子 (著) (2018/3/27). 大連ところどころ(画像でたどる帝国のフロンティア). 晃洋書房
- ^ 日本無線史 第二巻、電波監理委員会編、電波監理委員会発行、1951
- ^ a b 航空年鑑、昭和30年版、日本航空協会、1955、P215、航空無線標識署一覧
- ^ a b 「軍事基地の実態と分析」、基地問題調査委員会 編、三一書房、1954、P103、二 軍事基地のの実情とこれに対する農民の闘い、C 板付基地
- ^ a b 「福岡空港の変遷」, 国土交通省 九州地方整備局 博多港湾・空港整備事務所 [1]
- ^ 「水野高明先生と語る」, ニュース担当グループ委員会[他], 土質工学会, 1980-06-25, 水野先生は九州大学名誉教授。 「福岡の板付飛行場は，初め席田飛行場と呼ばれ，戦争の終り頃に陸軍の手によって急造されたもので，市民，学生等も多数勤労動員されて，作業に従事しました。その頃はセメントに不自由していましたので，火山灰を混入して，厚さ10cm程度の滑走路を造りましたが，以前の田面で排水も悪く，できばえはお粗末なものでした。もっとも陸軍にはすでに赤トンボと称された小型の複葉機しか残っていなかったので，その発着には不自由しなかったようですがね。ところが終戦後1週間ほど経った昭和20年8月20目過ぎに米軍の大型飛行機が着陸して，滑走路にめり込んでしまいました。大学の私の研究室にピストルと自動小銃に身を固めた米軍の少佐と軍曹とが突然やってきて，その原因を調査せよといっていきなリジープに乗せられて現揚に連れて行かれました。先方も初めての進駐で相当緊張していた様子でしたが，話しているうちにすぐ親しくなりました。原因は，私としては米軍の飛行機が重すぎると答えるより仕方がなかったのですが，それから毎目教室の助手，工員等数名とジープで迎えられて，地盤の貫入試験をやらされました。そのうちに山土を敷いて転圧する工事が始まると，確か30インチ位の大型平板載荷試験を行い，厳重な管理を実行するのに感嘆しました。」
- ^ a b c d e f g 日本航空史 (下) / 毎日新聞社 / 1983年4月30日発行 / 巻末年表から。
- ^ 「航空無線」、電波時報、1954/06、P88、山岡杉雄、運輸省航空局無線課長、「20年10月21日通信統制の件と称する連合軍最高司令部の覚書きが発せられ、航空無線援助業務復活の第一歩を踏み出すこととなった。」、「覚書きの内容は「航空援助のため札幌、鹿児島、東京および大阪における4象限式航空路標識施設を直ちに作動するように命令する」という意味のもので、同年11月21日は、名古屋、福岡および天草の4コース・レンジ開設が指令された。」
- ^ a b 「電波時報」、郵政省電波監理局 編、電波振興会発行、1952/6
「東京から福岡まで電波にたぐられて飛ぶ航空機」、山岡杉雄（航空庁無線課長）
当時ティア・ドロップ方式のアプローチによる目視進入コースとGCAによる精密進入方式が設定されていた。
「レインヂを利用して降下する方法
(福岡)レインヂ上空に4500フィードの高度で飛来し、マーカー受信機でレインヂの上空通過を確認した後直ちに左旋回を行って南コースの方向(185度)へ漸次降下しながら飛行を続け10マイルだけ飛行した地点で高度2500フィートまで降下する。ここで右45度旋回を行い、すなわち230度の方向に向かって水平飛行をし、1分間飛行の後180度(左)旋回を行い、すなわち50度の方向に飛行し、レインヂのコース上まで戻ってくる。ここで左45度旋回してコースにそって5度の方向に進む。そしてこの間漸次高度を下げて再びレインヂの直上に繰るまでに高度を2000フィートとする。レインヂ直上通過後左旋回して335度の方向すなわち海上の高校に飛行しつつ最低1025フィートまで高度を下げてこの間に雲下に出る。あとは地上を見ながら板付飛行場に着陸する。もし1025フィートまで高度を下げても雲下にでない場合には180度旋回を行ってレインヂの方向へ高度を上げつつ飛行士、レインヂの上空まで3500フィートの高度を取り管制塔と連絡をとりその指令を待つ。」
「GCA地上設備による降下および着陸方式
レインヂの上空に3500フィートの高度で飛行して来る。北コースに沿うて5度の方向に降下しつつ飛行する。GCAのPPI指示器上にこの同行がみえるので、GCAから無線電話により正しい高校に飛行しているかどうか通報する。高度1500フィートに下げたならば左旋回を行って230度の方向に向かう。そしてこの高度と方向を保ちつつ、飛行をつづける。GCAのPPI上にはこの同校がよくあらわれている。丁度板付の滑走路の延長線上に来た場合GCAからその旨通知する。飛行機は直ちに155度左旋回してこの方向に進む。この点は滑走路の終端から約8哩の地点でしかも滑走路の延長線上であるのでGCAのPAR (Precision Approach Radar) の上に飛行機の像があらわれる。そこで飛行機はGCAとたえず連絡をとりながら方向および下降の割合を修正しながら下降をつづけて雲下に出て着陸する。」
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af 福岡市 (1978/3). 福岡市史. 第8巻 (昭和編 後編 4) 第二章 板付基地/p543
- ^ a b c d e f 「福岡空港の概要」, 国土交通省大阪航空局福岡空港事務所発行, 2004年4月, P4. 「沿革」
- ^ 51st Fighter Wing (http://www.osan.af.mil/About-Us/Fact-Sheets/Display/Article/404669/51st-fighter-wing/), "Moved from Naha AB to Itazuke AB, Japan, on Sept. 22 1950 with two F-80C combat squadrons and support element for combat operations over Korea", "51st FIW redeployed to Itazuke AB in December 1950"
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w 「板付基地問題資料集 下」, 板付基地移転促進協議会刊, 1967, P12
- ^ a b 「知性」、知性社、1956-01、機翼に砕ける農婦 - 福岡 板付航空基地、楢崎彌之祐 (楢崎弥之助)
- ^ 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービス (http://mapps.gsi.go.jp/) で確認可能。1981年11月までは存在を確認。1983年10月時点では撤去済みであることを確認。 整理番号: USA、コース番号: M630-2、写真番号: 40、撮影年月日: 1956/04/24(昭31) で確認可能。正確な設置時期は不明だが、滑走路が南側に延長された後に建設されたことは確実である。 https://mapps.gsi.go.jp/maplibSearch.do?specificationId=66255 整理番号: USA、コース番号: R236-No2、写真番号: 34、撮影年月日: 1948/04/07(昭23) https://mapps.gsi.go.jp/maplibSearch.do?specificationId=209338
- ^ a b “JAL's History”. 日本航空. 2017年4月29日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w 「航空管制五十年史：航空交通の安全ひとすじに」, 航空管制五十年史編纂委員会, 航空交通管制協会刊, 2003年3月, P174 「5-14 福岡空港」、P424 年表、「テイクオーバーにあたって、最初の難問は、要員の確保だった。米軍は、現にラプコンを運用しており、その施設と一緒に日本側に移管することになっていた。しかし、日本側の計画ではターミナル・レーダー管制業務を行うためには43名の要員が必要だった。当時、管制官の養成ペースは年間40名程度であり、その員数は、もともと、航空交通管制部のFDP、ARSRの運用要員、新たに運用するターミナルレーダーの要員をカバーする目論見だった。当時は既に昭和47(1972)年5月の沖縄返還が視野に入っていたが、板付の返還は予定外であった。要員の確保のため、航空局では先ず、当時管制が運用していた函館空港、江東ヘリポート、奄美空港を管制通信官への肩代わりの交渉があった。次いで防衛庁に管制官の割愛依頼に奔走しなければならなかった。その上で、板付のために割り出せる要員は28名がぎりぎりだった。当然の帰結として、板付ターミナルレーダー運用は見合わせノンレーダーで運用することになった。」
- ^ a b “年表詳細│ANAグループ企業情報”. 全日本空輸. 2017年4月29日閲覧。
- ^ 「電波時報 1-(2)」、郵政省電波監理局 編、電波振興会 発行、1955/02、「航空通信について」、山岡杉雄
- ^ a b c d e f g h i j k 「板付基地問題宣言・決議集」、板付基地移転推進協議会、1965
- ^ 知性、知性社、1956/1、機翼に砕ける農婦 福岡 板付航空基地、楢崎彌之祐 (楢崎弥之助)、「最近の問題として、まず「板付から日航機の締め出し」がある。日本航空が羽田-沖縄線の中継地として板付寄港許可願を申請したことに帯する、米極東空軍の不許可が事の起こりとなった。これは財界筋の動揺とは別に、板付の空軍の増強および空の玄関を失う福岡市の打撃を意味するものとして、全市民を反対に結集させた。この結果、極東空軍から「ジェット機は増加しない、日航を閉め出す考えはない。ただしそれは他の5つの基地拡張(立川、横田、木更津、小牧、新潟)が順調にいった場合である」という回答を得た。」
- ^ a b 「部落」、部落問題研究所出版部、1957/04、P61、解放への動き・板付基地のたたかい
- ^ a b 「航空管制五十年史：航空交通の安全ひとすじに」, 航空管制五十年史編纂委員会, 航空交通管制協会刊, 2003年3月, P108 「5-3 福岡航空交通管制部」、移転前夜に米軍管制隊とのお別れパーティーが春日原米軍キャンプで行われたが、この晩、カナダ太平洋航空のDC-8型機が羽田で進入灯に車輪を引っ掛け滑走路に激突する事故が発生。パーティーに参加していた本省の総務課長と管制課長が急きょ東京に戻る事態となった。移転当日には英国国際航空(BOAC)のB-707型機が富士山麓に墜落する事故が発生した。
- ^ 航空技術 (33)、日本航空技術協会、1957/12、「空の白書:民間航空の現況(2)」、航空局、P25～32
- ^ a b 航空統計年報 昭和36年、運輸省航空局、1963、P122、「昭和36年民間航空略史」
- ^ a b 航空技術、日本航空技術協会、1962年11月、P3-8、「航空白書:民間航空の現況」、航空局
- ^ 「板付基地問題宣言・決議集」、板付基地移転推進協議会、1965、福岡防衛施設局 資料による。
- ^ 以下の書物に予算要求の記述がある。ITAZUKE AIR BASE The next Pacific Air Force installation to be considered is Itazuke Air Base which is located 700 miles southwest of Tokyo Japan. The planned use of this base is for the air defense of southern Japan a tactical fighter wing of three squadrons fighter interceptor squadron and air rescue squadron. (中略) The second item is for an addition of 1,558 square feet of space to the existing radar approach control rapcon center to house added equipment and personnel. When completed a total of 3,119 square feet of structure will be provided for a teleautographic receiver UHF DF control wind indicator and monitor control unit for the ILS system at this base. とあり、「既存の RAPCON (Radar Approach Control) Center の敷地・建物の拡張を要求。実現時には (既存の) ILS 設備のモニター制御に供される」旨の内容が記載されている。日本国内では1961年に羽田、1966年に名古屋に設置されているが、板付基地も比較的早い時期から整備されていた。 Military Construction Authorization, Fiscal Year 1964:Hearings Before the Committee on Armed Services, House of Respresentatives, Eighty-Eighth Congress, First Session, Pursuant to H.R. 4825 and H.R. 6500, Bills to Authorize Certain Construction at Military Installations, and for Other Purposes. March 26, 27, 28, April 1, 2, 3, 4, 5, 30, May 1, 2, 3, 6, 7, 8, 9, 13, 14, 15, 17, 20, 21, 22, and 24, 1963 (1963, Hardback) 著者: United States. Congress. Senate. Committee on Armed Services
- ^ 「基地闘争史」、青島章介、信太忠二 共著、社会新報、1968、P91 「板付」
- ^ 八田達夫 (10 2014). “北九州空港が変える福岡市と北九州市の将来”. AGI Working Paper Series 2014-13: 1-23. NAID 120005673969 2017年4月29日閲覧。.
- ^ “JAL's History”. 日本航空. 2017年4月29日閲覧。
- ^ 月刊エアライン (2017年11月). JAL釜山就航50年. イカロス出版
- ^ 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービス、整理番号 USA コース番号 R236-No2 写真番号33
- ^ 「愚劣の軌跡 「共産主義の時代」に振り回された大学人たち」、 小野寺 龍太、春吉書房、2017/8、P21
- ^ a b 「基地闘争史」、青島章介、信太忠二 共著、社会新報、1968、P11、「プエプロ事件と板付基地」
- ^ 「日本の眼・軍事基地を見る 板付基地とファントム / 堤康弘/p149～151」、民主文学、1969/05、日本民主主義文学会、「昨年(1968年)一月、朝鮮人民軍は共和国の領海でスパイ活動をしていた米艦プエブロ号を捕獲した。まもなく、福岡市の上空に夜中、爆音がとどろき、翌朝、板付基地の空間は嘉手納から飛来した米軍RF4C数十機に占拠されていた。兵員八千を動員、米本土、日本本土、沖縄、フィリッピンの各基地から二百基以上を南朝鮮に殺到させた「キツネ作戦」の渦中に巻き込まれたのである。板付には慌ただしい動きが続いた。6月2日、九大に墜落したのはその一機だった。」
- ^ RF-101H Kentucky ANG crash at Itazuke AB c1968.jpg [2], "A U.S. Air Force McDonnell RF-101G Voodoo (s/n 54-1459) from the 165th Tactical Reconnaissance Squadron, 123rd Tactical Reconnaissance Group, Kentucky Air National Guard, burst into flames during take off at Itazuke air base, Japan, in 1968-69.", "Date: 22 April 1969"
- ^ 「航空管制五十年史：航空交通の安全ひとすじに」, 航空管制五十年史編纂委員会, 航空交通管制協会刊, 2003年3月, P174 「5-14 福岡空港」、「昭和46 (1971) 年7月1日午前零時、狭い管制塔の中でマスコミ取材のライトに照らされてテイクオーバーは完了した。引継を受けた日本人管制官と握手を交わした米兵達は左手で肩をポーンと叩き「ガンバレヨ」と言わんばかりに目配せして静かに管制塔を下りていった。翌日の新聞は、この写真とともに「米軍基地は昭和20年旧陸軍の席田(むしろだ)飛行場を接収して誕生。昭和26年10月。はじめて日本の民間旅客機が飛ぶようになったが、"管制権を日本に..."が航空関係者の長い間の悲願だった。この日これが実現した。」と大々的に報じた。板付を退去した米兵達の大多数は、敗色濃いベトナムへ配属されていった。」
- ^ National Museum of the US Air Force, Itazuke Tower (http://www.nationalmuseum.af.mil/Visit/Museum-Exhibits/Fact-Sheets/Display/Article/195981/itazuke-tower/)
- ^ a b 航空情報、せきれい社、1971年9月、P83、「返還された板付基地」、稲坂硬一
- ^ 読売新聞 1981(昭和56)年4月17日 夕刊、「福岡空港 レーダー室焼く 漏電か、170便(1日)無線管制に」
- ^ 毎日新聞, 1981年4月18日 朝刊
- ^ 「福岡空港気象レーダー」, 技術通信 1983年6月, 技術部気候・調査課 編, 福岡管区気象台刊, 生野信頼
- ^ “福岡空港国内線再整備の「基本設計」について（福岡空港国内線旅客ターミナルビル再整備事業）”. 福岡空港ビルディング株式会社 (2014年1月22日). 2017年2月5日閲覧。
- ^ 無線便覧 昭和34年度版、鸚鵡会、昭和34年4月17日発行、P131、「航空無線標識局一覧表」
- ^ 無線便覧 昭和34年度版、鸚鵡会、昭和34年4月17日発行、P132、「対超短波無線方向探知局」の項、「航空機局の測定電波は当該無線方向探知局から示された電波を使用すること」
- ^ 無線便覧 昭和29年度版 鸚鵡会発行 P188 「航空無線航行業務に使用する電波 - 対GCA」、「名称:板付、呼出名称: Fukuoka Control、周波数: 121.5MHz、136.8MHz、142.02MHz、3475 kHz、4890 kHz、6640 kHz (すべてA3)」 無線便覧 昭和34年度版 鸚鵡会発行 P134 「航空無線航行業務に使用する電波 - 対GCA」、「名称:板付、呼出名称: Itazuke GCA、134.1MHz、121.5MHz (すべてA3)
- ^ 航空技術、日本航空技術協会、1962年11月、P3-8、「航空白書:民間航空の現況」、航空局、「第4図 航空保安無線施設配置図」、いつの時点かについてはこの図に記載なし。この図中でILSが確認できるのは東京国際空港と板付だけである。沖縄は返還前のため記載なし。
- ^ 2017年の運航便数、香港－台北が最多 国内線は福岡－羽田が4位 英OAG
- ^ ジェイエア、日本トランスオーシャン航空の機材・乗務員で運航する便あり
- ^ ANAウイングスの機材・乗務員で運航する便あり
- ^ アイベックスエア、仙台/新千歳線を増便 路線再開と減便も決定FlyTeam 2018年8月21日付
- ^ エアアジア・ジャパン、福岡4月就航 週3往復、再参入後初Aviation Wire
- ^ "航空輸送統計年報の概要 平成30年度分" (PDF) (Press release). 国土交通省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室. 28 June 2019. 2019年11月7日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2020年3月27日閲覧。
- ^ “福岡空港にサンフランシスコ線 新運営会社が誘致計画 ビジネス・観光の交流拡大へ”. 西日本新聞. 2019年10月13日閲覧。
- ^ a b 深セン―福岡の直行便、来年４月就航アジア経済ニュース
- ^ ベトジェットエア、愛知・福岡・鹿児島に新路線 今夏にも就航時事ドットコム 2020年1月13日
- ^ 上海航空について広州 - 福岡間の往復旅客ルート開通申請中国民用航空局 2018年9月20日
- ^ NokScoot NokScoot SWOT: SIA affiliation a strength, fleet a weaknessCAPA 2018年9月19日
- ^ 国際線事業免許公示について中国民用航空局 2019年1月9日
- ^ 国際路線事業許可申請について中国民用航空局 2019年1月23日
- ^ 国際路線事業許可申請について中国民用航空局 2019年6月20日
- ^ a b c d e 国際ルートの承認結果中国民用航空局 2019年10月24日
- ^ AirAsia exec sees bright 2019 for aviation industryPhilippine News Agency 2019年1月18日
- ^ 1995年6月～1998年9月（夏季運航）：日本エアシステム 旭川空港の沿革
- ^ 1992年4月～1999年10月：日本航空 JAL’s History
- ^ 1995年6月～1997年11月（夏季運航）：日本エアシステム 女満別空港の沿革
- ^ 1996年7月～2001年11月：全日本空輸 釧路空港のあゆみ
- ^ 1995年3月～2007年10月：日本航空 青森空港会社概要
- ^ 1996年6月～2001年9月：全日本空輸 [2018年版 秋田空港概要【一部加工版】]
- ^ 1996年6月～1998年4月：日本エアシステム 山形空港概要
- ^ 1993年5月～2006年3月：全日本空輸 福島空港のあゆみ
- ^ 1994年11月～2007年10月：全日本空輸 富山きときと空港の歩み
- ^ 2010年2月～2010年4月：スカイマーク
- ^ 1996年10月～1998年1月：日本エアコミューター
- ^ 1984年12月～2005年2月：日本エアコミューター、中日本エアライン 米子空港について
- ^ 2004年7月運休：日本エアコミューター
- ^ 1966年8月～2003年1月：オリエンタルエアブリッジ ORC事業の沿革
- ^ 1985年12月～2004年4月：オリエンタルエアブリッジ ORC事業の沿革
- ^ 1984年12月～2004年4月：オリエンタルエアブリッジ ORC事業の沿革
- ^ 吉祥航空、福岡〜上海/浦東線を運休 3月26日から Traicy 2017年3月17日
- ^ Vエア、9月末で運航停止 親会社のトランスアジア航空と合併 FlyTeam 2016年8月9日
- ^ キャセイ、17年冬ダイヤで福岡線運休、ドラゴンは大型化 Travel Vision 2017年4月16日
- ^ ジェットスター・アジア、10月から福岡/バンコク/シンガポール線を運休 FlyTeam 2016年5月28日
- ^ “KLMオランダ航空、2016年1月5日に福岡/アムステルダム線を運休”. FlyTeam. (2015年10月1日) 2015年10月1日閲覧。
- ^ “福岡－ホノルル線廃止へ デルタ航空５月撤退 九州とハワイの直行便消える”. 西日本新聞. 西日本新聞社 (2019年1月17日). 2019年1月22日閲覧。
- ^ “海保福岡航空基地、北九州空港に移転へ”. 西日本新聞. (2018年8月29日) (2018-8-29発行). オリジナルの2018年8月29日時点におけるアーカイブ。 2018年8月29日閲覧。
- ^ a b c 「福岡空港回転翼機能移設事業の概要について大阪航空局
- ^ a b c 交通アクセス 連絡バス案内- 福岡空港公式サイト
- ^ 空港アクセス鉄道との相互乗り入れであれば都営地下鉄浅草線を走行する列車が東京国際空港（羽田空港）および成田国際空港へ乗り入れているが、地下鉄として空港へ乗り入れているのは福岡が日本で唯一である。
- ^ 八城年伸「地方中核都市におけるICカード乗車券について」（PDF）『安田女子大学紀要』第37号、安田女子大学、2009年、113頁。 ※2001年に発表されたデータの引用部に、57.9パーセントとの数値が記されている。（元データ : （財）アジア太平洋観光交流センター「航空機を利用する観光旅客等の実態調査〈福岡空港編）」 2001年3月）
- ^ "福岡空港供用規程" (PDF) (Press release). 国土交通省大阪航空局. 2011-8-1.
{{cite press release2}}:|date=の日付が不正です。 (説明) - ^ 24時間空港にもかかわらず滑走路の利用時間帯を制限しているのは、国内では他に成田空港がある。
- ^ “福岡空港“容量オーバー”発着15万回超 24年過去最高、滑走路増設課題に”. イザ!. 産経新聞 (産経デジタル). (2013年1月31日) 2013年9月1日閲覧。
- ^ 福岡市では天神及び博多駅周辺500m圏内のビルの建て替えなどに合わせて、「天神ビッグバン」・「博多コネクティッド」と称した都市計画を策定しており、国家戦略特区制度を活用して高さ制限の緩和が行われている。
- ^ “福岡空港事務所からのお知らせ” (PDF). 空港周辺における建物等設置の制限. 国土交通省大阪航空局. 2012年10月27日閲覧。
- ^ 設立時は「福岡空港周辺整備機構」。1985年に現名称へと改称され、大阪国際空港の周辺対策も担当するようになったが、2012年には同空港に関する業務を新関西国際空港に移管し、福岡空港専門の組織となっている。
- ^ 『正論』2011年9月号「折節の記」
- ^ “国管理の27空港、9割が赤字 12年度”. 日本経済新聞. (2014年7月18日) 2014年7月27日閲覧。
- ^ 『正論』2011年9月号「折節の記」
- ^ 福岡空港、67億円の赤字、松本組 ジェイシーネット 2019年6月10日
- ^ a b “福岡“独り勝ち”→進む役割分担 北部九州3空港”. MSN産経ニュース. (2014年1月23日). オリジナルの2014年5月8日時点におけるアーカイブ。
- ^ “福岡空港プロジェクト”. 国土交通省 九州地方整備局. 2012年10月27日閲覧。
- ^ “福岡空港の過密化対策”. 福岡市役所 経済観光文化局 空港対策部 課長（空港整備推進担当）. 2015年10月15日閲覧。
- ^ “国内最悪から「アジアの玄関口」へ…福岡空港・国内線新ターミナルビルが起工式”. 産経WEST. p. 1 (2015年7月22日). 2015年9月4日閲覧。
- ^ 国内線旅客ターミナル地域再編事業について (PDF). 第1回福岡空港滑走路増設関係者連絡調整会. 国土交通省九州地方整備局. 2012-8-6.
{{cite conference}}:|date=の日付が不正です。 (説明) - ^ “平成31年度発注の見通しの公表について(平成31年4月現在）”. 国土交通省大阪航空局. 2019年9月16日閲覧。
- ^ 進入管制区・特別管制区 - 国土交通省航空局
- ^ 運輸安全委員会 事故調査報告書 55-1, 1980年01月30日, [3]
- ^ 航空事故調査委員会 事故報告書
- ^ 朝日新聞2016年2月1日朝刊1面
- ^ “99年福岡空港変死体：中国が独自に「死刑」判決”. スポーツニッポン. (2012年2月4日) 2012年10月27日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 福岡県警手配の男に中国が死刑判決…証拠は? 読売新聞 2012年2月4日[リンク切れ]
- ^ イレギュラー運航の発生状況(平成17年8月) (Report). 国土交通省.
関連項目
- 空港連絡鉄道
- ロイヤルホールディングス - 空港での国内線機内食事業を担当。1951年の民間航空路開設時に納入を開始するとともに、空港で食堂と売店をオープンし、事業の礎を築いた場所でもある。
- 野村謙 - D1デビュー以前に代表を務めていた内装設備会社が空港の内装工事を担当。
外部リンク
- 福岡空港
- 福岡空港 - 国土交通省大阪航空局
- 福岡空港Shop&Restaurant (@FukuokaAirport) - X（旧Twitter）
- 福岡空港Shop&Restaurant (FukuokaAirport) - Facebook
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