コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

レゾナック・ホールディングス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（昭和肥料から転送）
株式会社レゾナック・ホールディングス
Resonac Holdings Corporation
2023年7月から本社が入居する、東京汐留ビルディング
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 4004
1949年5月16日上場
略称 レゾナック
本社所在地 日本の旗 日本
〒105-7325
東京都港区東新橋一丁目9番1号
東京汐留ビルディング[2]
設立 1939年（昭和14年）6月1日
業種 化学
法人番号 9010401014548
事業内容 石油化学、化学品、エレクトロニクス、無機、アルミニウム
代表者 森川宏平（代表取締役会長)
高橋秀仁（代表取締役社長兼社長執行役員兼CEO）
資本金 1,821億46百万円
（2021年12月31日現在）[3]
発行済株式総数 1億8,490万1千株
（2021年12月31日現在）[3]
売上高 連結：1兆4,196億35百万円
単独：5,356億49百万円
（2021年12月期）[3]
営業利益 連結：871億98百万円
単独：358億48百万円
（2021年12月期）[3]
経常利益 連結：868億61百万円
単独：493億14百万円
（2021年12月期）[3]
純利益 連結：△120億94百万円
単独：307億26百万円
（2021年12月期）[3]
純資産 連結：8,184億52百万円
単独：4,570億89百万円
（2021年12月期）[3]
総資産 連結：2兆1,423億90百万円
単独：1兆2,115億49百万円
（2021年12月期）[3]
従業員数 連結：26,054人
単独：3,298人
（2021年12月31日現在）[3]
決算期 12月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行 (14.40%)
日本カストディ銀行（4.83%）
富国生命保険（2.49%）
日本証券金融（1.76%）
（2021年12月31日現在）
主要子会社 関連会社の項目を参照
関係する人物 森矗昶（創業者）
鈴木忠治（元社長）
石川一郎（元社長・会長）
大橋光夫（元社長・会長）
市川秀夫（元社長・会長）
外部リンク レゾナック -Resonac-
テンプレートを表示

株式会社レゾナック・ホールディングス（英: Resonac Holdings Corporation）は、日本の大手化学工業会社。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。

旧商号は昭和電工株式会社（しょうわでんこう、英: Showa Denko K.K.）。2023年1月1日をもって持株会社に移行し、商号を株式会社レゾナック・ホールディングスに変更した（後述）。

1939年（昭和14年）6月、森矗昶が設立した日本電気工業と、経営に参加した味の素傘下の昭和肥料の合併により設立され、戦前は森コンツェルンの中核企業であった。社名の由来は、前身両社の名を組み合わせたもの。

2011年（平成23年）3月7日より、同社グループのスローガンとして「具体化。」（英文では“Shaping Ideas”）が制定され、あわせて鉛筆をモチーフとしたシンボルマークも制定された。

芙蓉会の会員企業であり芙蓉グループに属している。

沿革

[編集]
昭和電工時代のロゴ
1948年の本社
旧シンボルマークによる看板（長野県松本市・赤松発電所）

森矗昶はヨード工場の見習工から出発して、海草からヨードの抽出事業を進めていた「味の素」の鈴木三郎助（二代目）、鈴木忠治兄弟と手を組んで化学工業会社を興し、1922年（大正11年）に森興業を、1928年（昭和3年）に昭和肥料を設立した。

新しい化学工業の一大拠点とするため、森コンツェルン傘下の昭和肥料や日本電工などを糾合してスタートしたが、基礎となった総房水産は、森矗昶の父森為吉と、安西浩、安西正夫兄弟の父安西直一が創設したものであり、森一族・味の素の鈴木一族・安西一族の共同作業の結果つくられた企業体であった。そのため森曉、安西正夫、鈴木治雄などが社長を務めた。

味の素の創業者鈴木三郎助（二代目）は、もともとヨードの製造販売でライバル関係にあったが、森の会社が経営危機に陥った際に鈴木がこれを救済した事から友好関係に転化した。鈴木は森の経営者・技術者としての才能を高く買い、自身が設立した昭和肥料に森を参加させた。

1931年（昭和6年）4月、昭和肥料は森の指導下で国産初の硫安の製造に成功したが、その数日前に鈴木が他界。森は鈴木の訃報を知って号泣したという。

さらに3年後、コンツェルン傘下の日本電工で、国産アルミニウムの生産に成功した。

1939年（昭和14年）、日本電気工業、昭和肥料の両社合併。取締役社長には森矗昶は就任した[5]。この時点では社名は現在と同じものとなるが、創業年としているのは昭和肥料の前身会社の日本沃度の設立年である1926年としている。

2014年の株主総会を得て退任した現相談役の大橋光夫は石油化学工業協会会長や日本化学工業協会会長等を務めた。

  • 1908年（明治41年）12月 - 森矗昶によって総房水産株式会社［日本沃度株式会社の母体］設立。
  • 1926年（大正15年）10月 - 日本沃度株式会社設立（これをもって創業とする）。
  • 1928年（昭和3年）4月 - 昭和肥料株式会社設立。
  • 1934年（昭和9年）3月 - 日本沃度株式会社が日本電気工業株式会社に商号変更。
  • 1939年（昭和14年）6月 - 日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社が合併、昭和電工株式会社設立。
  • 1946年（昭和21年）2月19日 - 昭和天皇が川崎工場を訪問。第二次世界大戦後の全国行幸を開始した。
  • 1948年（昭和23年） - 昭和電工事件（昭電疑獄）が発覚。
  • 1949年（昭和24年）
    • 5月 - 東京証券取引所に上場。
    • 6月24日 - 川崎工場の硫安製造工場で爆発事故。死者17人、重軽傷者50余人[6]。
  • 1964年（昭和39年）
    • 4月 - 川崎工場の工営部門を分離独立させ、昭和工事株式会社を設立。
    • 6月 - 川崎工場で爆発事故発生。死者18人。
  • 1965年 （昭和40年）月日不明 - 第二水俣病が確認される。
  • 1969年（昭和44年）4月 - 大分臨海工業地帯にて大分石油化学コンビナート営業運転開始。
  • 1970年（昭和45年）
    • 4月23日 - 富山工場で爆発事故発生。工場の従業員のほか、近隣の他社寮や住宅のガラスが割れるなどして23人が重軽傷[7]。
    • 5月 - アメリカ合衆国のユニオン・カーバイド社と合弁でユニオン昭和株式会社を設立。
  • 1977年（昭和52年）12月 - 昭和電工建材株式会社を設立。
  • 1982年（昭和57年）
    • 3月 - 昭和工事の商号を昭和電工エンジニアリング株式会社に変更。
    • 10月 - セラミックス事業部の関連会社として昭和電工研装株式会社を設立。
  • 1986年（昭和61年）2月 - 国内アルミニウム製錬全面停止。
  • 1989年（平成元年）
    • 11月 - ハードディスクの第1プラント完成。
    • 12月 - 東北金属化学株式会社を完全子会社化。
    • 本年秋から1990年初頭にかけてのアメリカ合衆国において、トリプトファン事件発生。被害件数1,500件以上、死者38名[8]。
  • 1999年（平成11年）5月 - 徳山石油化学と合併。
  • 2001年（平成13年）3月 - 昭和アルミニウムと合併。
  • 2004年（平成16年） - 日本ポリテック株式会社を完全子会社化。
  • 2005年（平成17年）7月 - 世界初の垂直磁気記録方式ハードディスクおよび世界最小0.85インチ径ハードディスクの量産開始。
  • 2006年（平成18年）9月 - 昭和高分子株式会社を完全子会社化。
  • 2008年（平成20年）9月 - イギリス・F2ケミカルズ社を完全子会社化。
  • 2009年（平成21年）
    • 7月 - 富士通から買収したHDメディア事業を母体に、昭和電工HD山形株式会社[1]として設立。
    • 12月 - 機能性高分子コンデンサ事業（アルミとタンタルの両方）を株式会社村田製作所に売却。
  • 2010年（平成22年）7月 - 昭和高分子と合併。
  • 2012年（平成24年） - 中鋼集団より傘下の四川炭素を買収
  • 2017年（平成29年）
    • 10月2日 - ドイツ・SGL GroupよりSGL GE Holding GmbHを買収。
    • 11月7日 - 東海カーボンにSGL GE Carbon Holding LLCを売却。
  • 2019年（令和元年）12月18日 - 日立化成を買収すると発表[9]。日立化成の株式取得1年後を目処に両社の統合を進める。
  • 2020年（令和2年）4月21日 - 日立化成へのTOB（株式公開買い付け）が成立。日立化成は28日付で当社の傘下に入った[10]。
  • 2021年（令和3年） - 子会社の商社昭光通商を売却。アルミ缶、アルミ圧延、食品用ラップ、プリント配線基板、セラミック、鉛蓄電池の各事業から撤退[11]。
  • 2023年（令和5年）
    • 1月1日 - 持株会社に移行し、商号を株式会社レゾナック・ホールディングスに変更[12]。事業部門は、レゾナック（旧・昭和電工マテリアルズ）に統合した。
    • 7月1日 - レゾナックと共に本社を港区東新橋の東京汐留ビルディングへ移転[13]。
    • 10月 - 本店所在地を本社所在地と同じ東京都港区東新橋1-9-1へ移転[14] 。

事業

[編集]

レゾナック・ホールディングスのグループ全体として、総合化学大手の一角に数えられているが、電子・情報材料など高収益の事業に注力する事業再構築を行い「脱総合化」を図り「個性派化学」を目指している。

石油化学
エチレン・プロピレン、およびその誘導品である酢酸・アリルアルコールなどを製造。主要製造拠点として大分にコンビナートを所有。
化学品
主に川崎製造所において、産業用・医療用ガス、工業用薬品等の基礎化学品、電子材料向け高純度ガス等を生産。
無機
電気製鋼炉用人造黒鉛電極、電材用ファイン・カーボンを生産。
アルミニウム
1934年（昭和9年）に日本で初めてアルミニウム製錬の工業化に成功（1984年（昭和59年）に停止）して以来、アルミニウム材料や高付加価値加工品を生産。現在は、2001年（平成13年）に合併した昭和アルミニウムで行っていた事業が中核となっている。
エレクトロニクス
ハードディスク事業を手がけており、生産能力と密度記録向上の技術で世界トップを誇り、外販メーカーとしては世界トップクラスのシェアを有する。2009年（平成21年）にHOYAとの事業統合を行うことを発表していたが中止となった[15]。同年4月30日には、富士通（山形富士通）のHDDメディア部門の譲渡契約締結が発表された[16]。その他、LED、化合物半導体などを手がける。

歴代社長

[編集]
代数 氏名 在任期間 出身校
初代 森矗昶 1939 - 1940 勝浦高等小学校
第2代 鈴木忠治 1940 - 1945 横浜商業学校
第3代 森曉 1945 - 1947 京都帝国大学文学部
第4代 日野原節三 1947 - 1953 東京帝国大学法学部
第5代 佐竹次郎 1953 - 1959 東京帝国大学法学部
第6代 安西正夫 1959 - 1971 東京帝国大学法学部・経済学部
第7代 鈴木治雄 1971 - 1981 東京帝国大学法学部・工学部
第8代 岸本泰延 1981 - 1987 東京帝国大学工学部
第9代 村田一 1987 - 1997 東京帝国大学工学部
第10代 大橋光夫 1997 - 2005 慶應義塾大学経済学部
第11代 高橋恭平 2005 - 2011 東京大学経済学部
第12代 市川秀夫 2011 - 2017 慶應義塾大学法学部
第13代 森川宏平 2017 - 2022 東京大学工学部
第14代 高橋秀仁 2022 - 東京大学経済学部

国内事業所

[編集]
  • 本社 - 東京都港区

持株会社になったため、本社のみである。

グループ会社・子会社・関連会社

[編集]

全て株式会社。子会社および関連会社数は152社である（2023年現在）。

公害・汚職など

[編集]
  1. 昭和電工事件
  2. 新潟水俣病（第二水俣病）
    • 新潟県東蒲原郡鹿瀬町（現同郡阿賀町）の鹿瀬工場（現在はグループ会社の新潟昭和）が、阿賀野川にメチル水銀を含んだ工場廃液を未処理のまま排出し、阿賀野川流域住民に健康被害を与えた（新潟水俣病）。2007年（平成19年）3月に6年ぶりに開かれた公害健康被害認定審査会では水俣病として新たに2名が認定され、2009年（平成21年）5月1日にも3名が認定されたことで新潟水俣病の認定患者は696名になった[18]。なお、内部資料は証拠隠滅のために破棄されたため、全容解明は不可能とされる。
  3. トリプトファン事件
    • 1980年代末〜1990年代前半にかけて、製造した必須アミノ酸である「L-トリプトファン」の特定のロットを含む健康食品を服用したアメリカ人に大規模な健康被害「好酸球増加筋肉痛症候群（eosinophilia–myalgia syndrome：EMS）」を発生させ、その被害は1,500件以上、死者38名にも及んだ。なお、当初不純物がEMSの原因として疑われたが、その後の調査によりL-トリプトファンの過剰摂取によりEMSを発病することが示唆された[19]。
  4. 川崎公害
  5. 排水データ偽装事件
    • 2004年（平成16年）1月から12月にかけて、千葉事業所は、排水の記録データを公害防止協定の基準値内に書き換え、自治体に報告を行った。行った社員の二人は書類送検された。

同業他社

[編集]

全て株式会社

関連項目

[編集]

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

注釈

[編集]
  1. ^ いわゆる「川崎病」とは無関係（この“川崎”は症状確認者の人名である）。

出典

[編集]
  1. ^ 組織図 - 昭和電工株式会社
  2. ^ 企業概要（レゾナックホールディングス、レゾナック）
  3. ^ a b c d e f g h i “昭和電工株式会社 第113期 有価証券報告書”. EDINET (2022年3月30日). 2023年3月12日閲覧。
  4. ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  5. ^ 「昭和肥料と日本電工が合併して創立」『東京朝日新聞』1939年6月2日夕刊（昭和ニュース事典編集委員会編『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p.271 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
  6. ^ 日外アソシエーツ編集部 編『日本災害史事典 1868-2009』日外アソシエーツ、2010年9月27日、72頁。ISBN 9784816922749。 
  7. ^ 「富山の昭電工場で爆発 住民ら23人けが」『朝日新聞』昭和45年（1970年）4月24日夕刊、3版、11面
  8. ^ 米谷民雄、齋藤博士「総説 L-トリプトファン製品による好酸球増多筋痛症候群(EMS)および変性ナタネ油による有毒油症候群(TOS) -EMSの大発生から20年—」『食品衛生学雑誌』第50巻第6号、日本食品衛生学会、2009年、279-291頁、doi:10.3358/shokueishi.50.279。 
  9. ^ “昭和電工、日立化成買収を正式発表 9600億円でTOB”. 日本経済新聞 (2019年12月18日). 2019年12月19日閲覧。
  10. ^ “昭和電工、日立化成のTOB成立：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2020年4月21日閲覧。
  11. ^ “さらば「現金貯め込み」経営　昭和電工はなぜ日立化成を買ったのか”. 日経ビジネス (2022年8月8日). 2022年8月9日閲覧。
  12. ^ “昭和電工、23年に持株会社化 社名もレゾナックに変更”. 日本経済新聞 (2022年3月9日). 2022年3月10日閲覧。
  13. ^ “レゾナックグループ、本社オフィスの統合・移転のお知らせ”. ッレゾナック・ホールディングス (2023年4月4日). 2023年7月8日閲覧。
  14. ^ 株式会社レゾナック・ホールディングスの情報（国税庁法人番号公表サイト）
  15. ^ 昭和電工HP内 - HOYA株式会社とのハードディスク関連事業統合の交渉中止に関するお知らせ
  16. ^ ASCII.jp - 富士通、東芝および昭和電工とHDD事業売却の最終契約を締結
  17. ^ 合弁会社「日本酢酸エチル(株)」の解散合意に関するお知らせ 昭和電工・KHネオケム（2013年11月6日）
  18. ^ 新潟水俣病新たに3人認定: 産経ニュース: 2009年5月2日.
  19. ^ 内藤裕史『健康食品・中毒百科』丸善、2007年。ISBN 978-4621078402。 
  20. ^ “TOKYO FM マンスリータイムテーブル 2022年12月号” (PDF). エフエム東京. 2023年1月15日閲覧。
  21. ^ “TOKYO FM マンスリータイムテーブル” (PDF). エフエム東京. 2023年1月15日閲覧。

外部リンク

[編集]
ウィキメディア・コモンズには、レゾナック・ホールディングスに関連するカテゴリがあります。
あ行
か行
さ行
た行
な行
は行
ま行
や行
ら行
　関連項目

（注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。
（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。
（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。
（注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。
（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。
（注6）は大輪会グループでもある。
（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。

カテゴリ カテゴリ
「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=レゾナック・ホールディングス&oldid=102448740」から取得