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ソシオネクスト

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社ソシオネクスト
Socionext Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 6526
2022年10月12日上場
本社所在地 日本の旗 日本
222-0033
神奈川県横浜市港北区新横浜2-10-23
野村不動産新横浜ビル
設立 2014年9月11日
業種 電気機器
法人番号 7020001107604 ウィキデータを編集
事業内容 SoC及びそれを核とするソリューション/サービスの設計、開発及び販売
代表者 代表取締役会長兼社長兼CEO 肥塚雅博
資本金 302億円
売上高 連結:1170億900万円
(2022年3月期)[1]
営業利益 連結:84億6300万円
(2022年3月期)[1]
経常利益 連結:90億5000万円
(2022年3月期)[1]
純利益 連結:15億7000万円
(2022年3月期)[1]
純資産 連結:890億900万円
(2022年3月31日現在)[1]
総資産 連結:1184億2800万円
(2022年3月31日現在)[1]
従業員数 約2,700名
決算期 3月31日
関係する人物 西口泰夫(初代会長兼CEO)
外部リンク https://www.socionext.com/jp/
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株式会社ソシオネクスト (: Socionext Inc.) は、富士通の子会社富士通セミコンダクターパナソニックシステムLSI事業の統合によって設立されたSoCの設計・開発及び販売を行う企業である[2][3][4]

ヨーロッパの現地法人である Socionext Europe GmbH の本社はフランクフルト近郊のランゲンにあり、支店はミュンヘンブラウンシュヴァイク (ドイツ)、メイデンヘッドスウィンドン (イギリス)、リンツ (オーストリア) にある[5]。ソシオネクストは世界規模でその専門知識と経験、特許ポートフォリオを組み合わせて事業を行っている。

2022年10月の上場前は富士通の関連会社であり、当時の主要株主は富士通(39.68%)、日本政策投資銀行(37.10%)及びパナソニックホールディングス(15.99%)であった[1]

上場から約9カ月後の2023年7月5日、大株主3社から株式を売却したいとの意向を確認したため、普通株式の海外売り出しを行った[6][7]。2023年3月末の株式保有比率は、日本政策投資銀行と富士通がそれぞれ14.99%、パナソニックホールディングスが7.50%で、3社合わせて発行済み株式の約37.5%を保有していたが、全て市場で売却された[6][7][8]

沿革

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脚注

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  1. ^ a b c d e f g h i 新規上場申請のための有価証券報告書ソシオネクスト
  2. ^ 福田昭 (2015年3月16日). “富士通とパナソニックのシステムLSI統合会社「ソシオネクスト」”. PC Watch. 2019年9月5日閲覧。
  3. ^ システムLSI事業の統合新会社「株式会社ソシオネクスト」の事業開始について”. 富士通 (2015年3月2日). 2019年9月5日閲覧。
  4. ^ 会社概要”. ソシオネクスト. 2022年10月13日閲覧。
  5. ^ European Offices”. Socionext Europe. 2019年9月5日閲覧。
  6. ^ a b ソシオネクスト、富士通やパナソニックHDが全株売却”. 日本経済新聞 (2023年7月5日). 2023年8月27日閲覧。
  7. ^ a b ソシオネクスト、政投銀や富士通など大株主が保有全株売り出し」『Reuters』2023年7月5日。2023年8月27日閲覧。
  8. ^ 2024年3⽉期 第1四半期決算説明資料”. 株式会社ソシオネクスト. p. 21 (2023年7月28日). 2023年8月27日閲覧。
  9. ^ 日経平均、ソシオネクストなど3銘柄採用 定期見直し”. 日本経済新聞 (2024年3月4日). 2024年3月5日閲覧。

外部リンク

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