FDK

FDK株式会社
FDK Corporation
	本社・芝浦クリスタル品川
種類	株式会社
市場情報	東証スタンダード 6955; 1984年9月上場
本社所在地	日本; 〒108-8212; 東京都港区港南1丁目6番41号; 芝浦クリスタル品川8階
設立	1950年2月7日; （東京電気化学工業株式会社）
業種	電気機器
法人番号	3010401026846
事業内容	一次・二次電池、蓄電デバイス; エレクトロニクス関連素材・部品・製品
代表者	代表取締役社長長野良
資本金	317億09百万円
発行済株式総数	34,536,302株
売上高	連結:614億56百万円（2021年度）; 単独:515億59百万円（2021年度）
営業利益	連結:20億83百万円（2021年度）; 単独:8億38百万円（2021年度）
純利益	連結:7億40百万円（2021年度）; 単独:△1億51百万円（2021年度）
総資産	連結:469億03百万円（2021年度）; 単独:388億60百万円（2021年度）
従業員数	連結:2,431人（2021年度）; 単独:1,644人
決算期	3月31日
主要株主	富士通株式会社 58.82%; 富士電機株式会社 0.98%
主要子会社	株式会社FDKエンジニアリング 100%
外部リンク	https://www.fdk.co.jp/
	特記事項：古河三水会の会員会社である。; 経営指標は2022年3月期または期末の値。;
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FDK株式会社（エフディーケイ、英文社名:FDK Corporation）は、古河グループの電子部品や電池などを製造するメーカー。

概要

現在は、富士通の連結子会社である。FDKは旧社名である富士電気化学（Fuji Denki Kagaku）に由来する。かつてはFUJI NOVELブランドで製品を展開していたが、現在はFDK、富士通（FUJITSU）ブランドで製造・販売を行っている。

パナソニックによる三洋電機子会社化の影響により三洋エナジートワイセル（三洋電機の自動車用途以外のニッケル水素電池事業を継承、ニッケル水素電池以外の事業を分割）と三洋エナジー鳥取（三洋電機の円筒形リチウム一次電池とコイン型二次電池を継承）の株式を譲り受けた^[1]。譲受日に社名をそれぞれFDKトワイセル株式会社、FDK鳥取株式会社に変更した^[2]（FDKトワイセル株式会社は2014年12月に、FDK鳥取は2016年10月に、それぞれFDKが吸収合併）。

なお、鷲津工場の一部設備と高崎工場（旧FDKトワイセル）の設備は元々は東芝電池の設備である（各記事および後述の沿革参照）。

主力製品・事業

電池 - マンガン電池、アルカリ電池、リチウム電池、リチウム2次電池、ニッケル水素電池など各種電池。近年まで真空管ラジオ用のB電池積層電池を製造していた。現在もラジオ、フラッシュ用積層電池で代名詞であるBL015(15F20 22.5V)電池と互換性のあるNC706というリチウム電池を製造している。他社にもOEM供給を行っている。例えば、アルカリ乾電池は東芝ライフスタイル・三菱電機・マクセル・兼松・リーダーメディアテクノ・ヤマダホールディングス・セブン&アイホールディングス・全国の生活協同組合（生協店舗）などにOEM供給している(かつてはソニーへもOEM供給していたが、ソニーブランド乾電池は2019年7月限りで販売終了)。
電子部品 - 高周波デバイス、パワーデバイス、光デバイス、フェライト、圧電製品、キャパシタなど
懐中電灯 - 乾電池式LEDライト、充電式LEDライトなど（豆球式ライトは生産終了）
延長コード、テーブルタップ、イヤホン、点灯管など（懐中電灯用豆球は生産終了）
かつてはFUJI NOVELブランドでコンパクトカセットを製造していた。

主要事業所

本社 - 東京都港区
湖西工場 - 静岡県湖西市
高崎工場 - 群馬県高崎市
鳥取工場 - 鳥取県岩美郡岩美町
鷲津工場 - 静岡県湖西市
営業所 - 首都圏（東京都港区）、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄（浦添市）

沿革

1950年（昭和25年） - 東京芝浦電気（現・東芝）湘南工場と鷲津工場の乾電池製造設備及び人員を引き継ぎ東京電気化学工業株式会社が設立され、乾電池を生産^[3]。
1953年（昭和28年） - 富士電機製造（現・富士電機）と資本提携。
1957年（昭和32年） - 乾電池を輸出。
1958年（昭和33年） - 富士電気化学株式会社に社名を変更。
1964年（昭和39年） - 富士通信機製造（現・富士通）が10.2%の資本参加。
1965年（昭和40年） - 富士通信機製造の出資比率が43.3%となる。
1966年（昭和41年） - いわき電子株式会社を設立。
1967年（昭和42年）- アルカリ乾電池の生産開始。
1969年（昭和44年） - 東京証券取引所第2部に上場。
1972年（昭和47年） - 富士通の出資比率が50.5%となり、富士通の子会社化。
1976年（昭和51年） - 株式会社富士電化環境センターを設立。
1978年（昭和53年） - 酸化銀電池を発売。
1984年（昭和59年） - 国内での乾電池のブランドを「富士通乾電池」に変更（それまでは「FUJI NOVEL/ノーベル乾電池」）。東証1部に上場。
1989年（平成元年） - 株式会社FDKメカトロニクスを設立。
1991年（平成3年） - 無水銀マンガン乾電池を発売。
1992年（平成4年） - 無水銀アルカリ乾電池を発売。
2001年（平成13年） - FDK株式会社に社名を変更。
2002年（平成14年） - FDKが電池製造部門を分社化し、鷲津工場にFDKエナジー株式会社を設立。いわき電子を吸収合併。
2008年（平成20年） - 東芝電池株式会社から乾電池の生産設備を譲受、FDKエナジーの設備とする。モジュールシステム事業製造部門を分社化し、FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立。
2009年（平成21年） - FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社いわき工場閉鎖。
2009年（平成21年） - FDKメカトロニクスを含むステッピングモータ事業をミネベア株式会社（現・ミネベアミツミ株式会社）へ譲渡^[4]。富士電化環境センターを富士通クオリティ・ラボ株式会社へ譲渡^[5]。債務超過^[6]により、東証2部へ指定替え^[7]。
2010年（平成22年） - 三洋電機より三洋エナジートワイセル株式会社および三洋エナジー鳥取株式会社の株式を譲渡され^[8]、それぞれ社名をFDKトワイセル株式会社とFDK鳥取株式会社に改名。
2011年（平成23年） - リチウムイオンキャパシタ部門を会社分割し、旭化成と合弁で旭化成FDKエナジーデバイス株式会社を湖西工場に設立^[9]。
2014年（平成26年） - FDKトワイセル株式会社を吸収合併^[10]。
2015年（平成27年）
- 3月16日 - 東京都港区港南に本社移転^[11]。
- 7月1日 - リチウムイオンキャパシタ事業の合弁を解消。旭化成FDKエナジーデバイス株式会社を完全子会社化し^[12]、FDKリチウムイオンキャパシタ株式会社に商号変更^[13]。
- 10月1日 - FDKリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併^[14]。
2016年（平成28年）10月1日 - FDK鳥取株式会社を吸収合併^[15]。
2017年（平成29年） - FDKエナジー株式会社を吸収合併。
2019年（令和元年）- ソニーエナジーデバイスへの乾電池OEM供給を7月限りで終了（「SONY」ブランド乾電池が販売終了）。
2020年（令和2年） - 従来の電池に使用している電解液を固体に置き換えたSMD対応小型全固体電池SoLiCellを年内に量産開始すると発表^[16]。
2022年（令和4年） - 市販向けFUJITSUアルカリ乾電池全てにおいて、新開発の「パッシベーションブロック技術」を採用し、連続放電性能を高めた新製品(Premium S単3形で約40％向上)を、2023年3月末より順次出荷を開始すると発表。^[17]。

主要関係会社

国内グループ企業

株式会社FDKエンジニアリング
FDKパートナーズ株式会社

海外グループ企業

中国、台湾に製造子会社、アメリカ、ドイツ、シンガポール、香港、韓国、台湾に販売子会社がある。

提供番組

過去提供を含む。

脚注

[脚注の使い方]

^ 『子会社（三洋エナジートワイセルおよび三洋エナジー鳥取）との会社分割等および子会社の株式の譲渡に関する基本合意のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）三洋電機、2009年10月28日。2011年10月7日閲覧。
^ 『三洋エナジートワイセル株式会社および三洋エナジー鳥取株式会社の株式取得に係る開示事項の経過報告について』（PDF）（プレスリリース）FDK、2009年11月27日。2011年10月7日閲覧。
^ 『日本乾電池工業史』日本乾電池工業会、1960年、435-437頁。
^ 『FDK(株)のステッピングモータ事業のミネベア(株)への譲渡金額について』（プレスリリース）ミネベア、2009年1月7日。2011年10月7日閲覧。
^ “ニュース : 富士通クオリティ・ラボ”. 富士通クオリティ・ラボ. 2011年10月8日閲覧。
^ 『FDK株式会社の第三者割当増資引受けによる連結子会社化に関するお知らせ』（プレスリリース）富士通、2009年3月27日。2011年10月8日閲覧。
^ “一部指定・市場変更・指定替え会社一覧 -2009年-”. 東京証券取引所 (2009年12月7日). 2011年10月7日閲覧。
^ 『三洋エナジートワイセル株式会社および三洋エナジー鳥取株式会社の株式譲受完了について』（PDF）（プレスリリース）FDK、2010年1月12日。2011年10月7日閲覧。
^ 『リチウムイオンキャパシタ事業合弁会社設立について』（プレスリリース）旭化成、2011年10月3日。2011年10月7日閲覧。
^ 『連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』（プレスリリース）FDK、2014年9月12日。2014年12月7日閲覧。
^ 『本社移転について』（プレスリリース）FDK、2014年12月25日。2015年3月16日閲覧。
^ 『リチウムイオンキャパシタ事業の合弁解消について』（プレスリリース）FDK、2015年3月19日。2015年7月26日閲覧。
^ 『リチウムイオンキャパシタ事業子会社の社名変更について』（プレスリリース）FDK、2015年7月1日。2015年7月26日閲覧。
^ 『子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』（プレスリリース）FDK、2015年7月29日。2015年10月15日閲覧。
^ 『連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』（プレスリリース）FDK、2015年7月27日。2016年10月2日閲覧。
^ SMD対応小型全固体電池”SoLiCellTM”を年内量産開始～早期の実用化に向けて、量産体制を整備～
^ 『FUJITSUアルカリ乾電池、パッシベーションブロック技術採用により連続放電性能が向上～ Premium Sは環境に配慮した包装を採用した「サスティナパック」を追加ラインアップ～』（プレスリリース）FDK、2022年12月22日。2022年12月24日閲覧。

外部リンク

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[1] 『子会社（三洋エナジートワイセルおよび三洋エナジー鳥取）との会社分割等および子会社の株式の譲渡に関する基本合意のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）三洋電機、2009年10月28日。2011年10月7日閲覧。

[2] 『三洋エナジートワイセル株式会社および三洋エナジー鳥取株式会社の株式取得に係る開示事項の経過報告について』（PDF）（プレスリリース）FDK、2009年11月27日。2011年10月7日閲覧。

[3] 『日本乾電池工業史』日本乾電池工業会、1960年、435-437頁。

[4] 『FDK(株)のステッピングモータ事業のミネベア(株)への譲渡金額について』（プレスリリース）ミネベア、2009年1月7日。2011年10月7日閲覧。

[5] “ニュース : 富士通クオリティ・ラボ”. 富士通クオリティ・ラボ. 2011年10月8日閲覧。

[6] 『FDK株式会社の第三者割当増資引受けによる連結子会社化に関するお知らせ』（プレスリリース）富士通、2009年3月27日。2011年10月8日閲覧。

[7] “一部指定・市場変更・指定替え会社一覧 -2009年-”. 東京証券取引所 (2009年12月7日). 2011年10月7日閲覧。

[8] 『三洋エナジートワイセル株式会社および三洋エナジー鳥取株式会社の株式譲受完了について』（PDF）（プレスリリース）FDK、2010年1月12日。2011年10月7日閲覧。

[9] 『リチウムイオンキャパシタ事業合弁会社設立について』（プレスリリース）旭化成、2011年10月3日。2011年10月7日閲覧。

[10] 『連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』（プレスリリース）FDK、2014年9月12日。2014年12月7日閲覧。

[11] 『本社移転について』（プレスリリース）FDK、2014年12月25日。2015年3月16日閲覧。

[12] 『リチウムイオンキャパシタ事業の合弁解消について』（プレスリリース）FDK、2015年3月19日。2015年7月26日閲覧。

[13] 『リチウムイオンキャパシタ事業子会社の社名変更について』（プレスリリース）FDK、2015年7月1日。2015年7月26日閲覧。

[14] 『子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』（プレスリリース）FDK、2015年7月29日。2015年10月15日閲覧。

[15] 『連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』（プレスリリース）FDK、2015年7月27日。2016年10月2日閲覧。

[16] SMD対応小型全固体電池”SoLiCellTM”を年内量産開始～早期の実用化に向けて、量産体制を整備～

[17] 『FUJITSUアルカリ乾電池、パッシベーションブロック技術採用により連続放電性能が向上～ Premium Sは環境に配慮した包装を採用した「サスティナパック」を追加ラインアップ～』（プレスリリース）FDK、2022年12月22日。2022年12月24日閲覧。

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表話編歴古河三水会
建設	古河林業 - 富士古河E&C
化学・医薬品	関東電化工業 - ADEKA - 日本農薬 - 日本ゼオン - トウペ - タキロンシーアイ※2
ゴム・ガラス・窯業	横浜ゴム
非鉄・金属製品	古河機械金属 - 古河電気工業 - UACJ - 古河テクノマテリアル - 理研電線 - UACJ製箔 - 日本軽金属ホールディングス - 日本軽金属 - 日軽産業
機械	日本ギア工業
電気機器	古河電池 - 古河AS - 富士電機 - 富士電機機器制御 - 富士通 - デンソーテン - 富士通ゼネラル - 富士通フロンテック - 新光電気工業 - FDK - PFU - アドバンテスト
商社	古河産業
金融・保険	富士オフィス&ライフサービス - 朝日生命保険 - みずほ銀行※1 - みずほ証券※1 - 損害保険ジャパン※1※2
運輸・倉庫	SBS古河物流 - 澁澤倉庫
情報・通信	岡野電線 - ミハル通信 - 正電成和 - 富士電機ITソリューション - 富士通Japan - 富士通エフサス - 富士通ネットワークソリューションズ - 富士通テレコムネットワークス - 富士通パーソナルズ
注1：太字は古河三水会の理事会社。注2：※1は芙蓉グループでもある。注3：※2は三和グループ（みどり会加盟企業）でもある。 Category:古河グループ

概要