ヤマダホールディングス
 | |
 本社（LABI1 LIFE SELECT高崎店舗内） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | ヤマダHD |
| 本社所在地 |
 日本〒370-0841 群馬県高崎市栄町1-1 |
| 設立 |
1978年（昭和53年）6月1日 （日本電線工業株式会社） 創業は1973年 |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 4070001011201 |
| 事業内容 | グループ経営戦略の企画・立案及びグループ会社の経営管理・監督、グループ共通業務等 |
| 代表者 |
代表取締役会長兼社長 山田昇 代表取締役兼専務執行役員 村澤庄司 代表取締役兼専務執行役員 小暮めぐ美 |
| 資本金 | 711億2,400万円（2023年3月期） |
| 発行済株式総数 | 9億6648万9000株 |
| 売上高 |
連結：1兆6,005億8,600万円 単体：687億400万円 |
| 経常利益 |
連結：500億6,400万円 単体：455億9,000万円 |
| 純利益 |
連結：318億2,400万円 単体：429億4,600万円 |
| 純資産 |
連結：6,117億7,500万円 単体：2,182億7,600万円 |
| 総資産 |
連結：1兆2,711億8,100万円 単体：6,042億2,000万円 |
| 従業員数 |
連結：25,284人 単体：600人 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）16.28% 株式会社テックプランニング 9.22% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.08% 山田昇 4.08% ソフトバンク株式会社 3.42% 株式会社群馬銀行 1.69% JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.35% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 1.20% 株式会社東和銀行 0.99% |
| 主要子会社 | グループ会社の節を参照 |
| 外部リンク | https://www.yamada-holdings.jp/ |
| 特記事項：旧ヤマダ電機（事実上の存続会社）は、1983年9月1日設立。 主要株主および発行済株式総数を含む経営指標は、2023年3月期現在。 | |
株式会社ヤマダホールディングス（英: YAMADA HOLDINGS CO., LTD.）は、群馬県高崎市に本社を構える、家電量販店を経営するヤマダデンキを中心とするヤマダグループの持株会社である。
概要
旧商号は株式会社ヤマダ電機（英: Yamada-Denki Company, Limited.）。2020年10月1日付で持株会社体制へ移行した。これに伴い、家電量販店事業を新立した株式会社ヤマダデンキ（2020年4月1日に株式会社ヤマダ電機分割準備会社として設立、10月1日付で商号変更）に承継している。
グループ会社で中古家電の整備を行い、自社の店舗で販売していることから電気用品安全法の対象になる家電メーカーでもある[2]。
沿革
参照：ヤマダHD『2023年3月期 有価証券報告書』，2023年6月29日（関東財務局長提出），3 - 5頁。
1974年（昭和49年）
- 5月 - 有限会社ヤマダ電機を設立。
1983年（昭和58年）
- 9月1日 - 株式会社ヤマダ電機（旧法人）設立。
- 9月 - 「前橋南店」の開店に伴い、本格的なチェーン展開を開始。
1984年（昭和59年）
- 3月 - 物流部門の強化および効率化のため、流通センター（前橋市朝倉町）を開設。
1985年（昭和60年）
1986年（昭和61年）
1987年（昭和62年）
- 3月1日 - 休眠会社の日本電線工業（1978年6月1日設立）が、株式会社ヤマダ電機（新法人）に商号変更。
- 5月21日 - 株式の額面変更を目的として、新法人が旧法人を吸収合併。
- 12月 - 本社ビル完工に伴い、群馬県前橋市日吉町に本社移転。同ビル1階に大型総合家電店舗（核店舗）の第一号店として「テックランド本店」が開店。核店舗戦略の展開を開始。
- 3月 - 株式店頭公開 (JASDAQ)。
1992年（平成4年）
1995年（平成7年）
1996年（平成8年）
- インターネットサービスプロバイダ事業を開始。
1997年（平成9年）
- 2月 - 東海第一号店として「テックランド日進店」（愛知県日進市）が開店。
- 6月 - シー・アイ・シー（産業廃棄物の処理およびリサイクル事業）を設立。
- 7月 - 中国・四国第一号店として「テックランド岡山店」（岡山県岡山市）が開店。
- 12月 - 南国殖産との間で合弁会社、南九州ヤマダ電機を設立。同年に香川県にも出店。
1998年（平成10年）
1999年（平成11年）
2000年（平成12年）
- 9月24日 - 東京証券取引所第一部に上場。
2001年（平成13年）
- 7月 - 沖縄ヤマダ電機を設立。
- 9月 - 和光電気との間で合弁会社、和光ヤマダ電機（後の関西ヤマダ電機）を設立。
2002年（平成14年）
- 5月 - ダイクマの株式取得、子会社化。
2003年（平成15年）
- 1月 - リーガル・ユナイテッド・トラスティーズを設立。
- 12月 - インバースネットに資本参加。
2004年（平成16年）
- 1月14日 - 神代の株式取得、子会社化。
2005年（平成17年）
- 7月14日 - マキヤと合弁会社、東海テックランドを設立（「ヤベデンキ」を「テックランド」に転換）。
- 9月1日 - 豊栄家電と合弁会社、コスモスベリーズ（小型電器店フランチャイザー事業）を設立。
- 11月1日 - マルナカ及びダイナマイトコーポレーションと合弁会社、中四国テックランドを設立（「デンキのダイナマイト」を「テックランド」に転換）。
2006年（平成18年）
- 3月 - 初の都市型店舗として「LABI1 なんば」（現LABI1 LIFE SELECTなんば）が開店
2007年（平成19年）
- 1月 - ヤマダフィナンシャルを設立。
- 2月 - 正一電気との間で合弁会社、九州テックランドを設立。
- 6月29日 - ぷれっそホールディングスの全株式を取得し完全子会社化。
- 9月26日 - キムラヤセレクトの株式94.25パーセント (%) を取得し子会社化。
- 10月1日 - 東海テックランドの株式を追加取得、完全子会社化。
- 12月 - サトームセン（ぷれっそホールディングス子会社）の全店舗を「テックランド」と「LABI」に転換。
2008年（平成20年）
- 6月27日 - 当社代表取締役の異動。
- 7月1日 - 群馬県高崎市栄町1番1号 高崎駅東口前へ本社移転。
- 10月1日 - 九州テックランドの株式を追加取得、完全子会社化。
- 10月15日 - 中四国テックランドの株式を追加取得、完全子会社化。
- 12月1日 - コスモスベリーズの株式を追加取得、完全子会社化。
2009年（平成21年）
- 1月 - 九十九電機のスポンサー企業として、Project Whiteを設立。
- 3月10日 - 九十九電機からProject Whiteへの事業譲渡が完了[3]。
- 10月 - LABI1 日本総本店池袋（現LABI1 LIFE SELECT池袋）が開店
2010年（平成22年）
- 4月1日 - 日本の家電量販店として初めて売上高2兆円突破する、世界第2位。
- 9月 - ダイクマが、関西ヤマダ電機、東海テックランド、中四国テックランド、テックサイト、東九州テックランドの5社を吸収合併。
- 9月11日 - 中古住宅事業に来年から本格参入する方針を明らかにした。
2011年（平成23年）
2012年（平成24年）
2013年（平成25年）
- 5月31日 - 完全子会社のダイクマとサトームセンを吸収合併[7]。
- 6月27日 - 業績不振の責任を明確にするため、全取締役を降格。山田昇が社長に復帰[8][9]。
- 11月 - ヤマダ・ウッドハウスを設立。
2014年（平成26年）
2015年（平成27年）
2016年（平成28年）
- 4月1日 - 代表取締役の異動[14]
- 社長兼CEOの山田昇は会長兼取締役会議長に就く。
- 副社長兼COOの一宮忠男は副会長兼CEOに就く。
- 取締役の桑野光正が社長に就く。
- 5月 - ヤマダファイナンスサービスを設立。
- 6月 - ヤマダトレーディングを設立。
2017年（平成29年）
- 3月1日 - 南九州ヤマダ電機を吸収合併[15]。
- 6月 - 「インテリアリフォームYAMADA前橋店」開店。
- 7月1日 - 株式交換により、ベスト電器を完全子会社化[16]。
- 11月 - ナカヤマの株式取得、子会社化[17]。
2018年（平成30年）
- 4月1日 - ナカヤマを吸収合併[18]。
- 9月1日 - 簡易株式交換により、ヤマダ・エスバイエルホームを完全子会社化[19]。
- 10月1日 - ヤマダ・エスバイエルホームを存続会社として、ヤマダ・ウッドハウス、ハウジングワークス、エス・バイ・エル住工が合併してヤマダホームズ発足[20]。
- 12月 - スリーダムと合弁会社、ソーシャルモビリティを設立。
- 4月 - 家守りホールディングスとの資本業務提携[21]。
- 11月 - ヤマダデリバリーワークサービス（後のヤマダテクニカルサービス）を設立。
- 12月30日 - 経営再建中の大塚家具を子会社化[22]。
2020年（令和2年）
- 2月 - ヤマダフードサービスを設立。
- 4月1日 - 田中屋川島酒店を吸収合併し、ECサイトで酒類を全国販売するために必要となる酒類販売業免許（1989年6月1日以前に発行）を取得[23]。
- 5月14日 - ナックグループであったレオハウスを完全子会社化[24]。
- 10月1日 - 持株会社体制へ移行[25]
- 10月29日 - ヒノキヤグループを子会社化[27]。
2021年（令和3年）
- 3月1日 - ヤマダデンキが、沖縄ヤマダ電機を吸収合併[28]。
- 7月1日 - グループ内における組織を再編（詳細は、グループ再編を参照）し、ヤマダデンキは「TSUKUMO」・「ベスト電器」・「マツヤデンキ」・「Caden」の4つの店舗ブランドを継承した。
- 9月1日 - 大塚家具を株式交換により完全子会社化[29]。
- 9月30日 - 代表取締役社長 執行役員の三嶋恒夫が健康上の理由により退任。
主な提携・買収
ヤマダホールディングス（旧ヤマダ電機）は東証一部上場以降、積極的に規模の拡大を指向しており、その手段の一つとしてM&Aを行っている。
2005年7月14日、静岡県が本拠の小売企業・マキヤとの間で合弁会社、東海テックランドを設立（マキヤ80%、ヤマダ20%）。マキヤが営業する電器店業態「ヤベデンキ」を新会社に分離し、テックランドに転換したが、業績が振るわなかったためフランチャイズ方式を断念。2007年10月1日、マキヤ保有分の東海テックランド株式をヤマダ電機が買い取り、完全子会社化した。
2005年11月1日、香川県を中心にスーパーマーケットを営業するマルナカ（後のマックスバリュ西日本、現在はフジ）、およびダイナマイトコーポレーションと共に、中四国テックランドを設立（ヤマダ55%、マルナカ25%、ダイナマイト20%）。ダイナマイトが営業する電器店業態「デンキのダイナマイト」の主力店舗を新会社に分離し、テックランドのフランチャイズに転換。よって事実上、「デンキのダイナマイト」店舗を買収した。
九州でケーズデンキのフランチャイズを展開していた正一電気が、ケーズとの契約終了後の2007年2月に合弁会社・九州テックランドを設立（正一電気60%、ヤマダ40%）。正一電気が営業していたケーズデンキ店舗はテックランドに転換された。
2007年6月29日、新生銀行（現SBI新生銀行）系ファンドの傘下で経営を再建したぷれっそホールディングスの全株式を取得（完全子会社化）。同年9月26日に、独立系投資会社のアセット・マネジャーズ系ファンドから、ディスカウントショップの「キムラヤ」を運営するキムラヤセレクトの株式94.25%を取得し、連結子会社化した。
また2007年9月頃から、業界7位のベスト電器の株式を純投資目的として買い進め、同社の実質的な筆頭株主となった。ベスト電器がビックカメラとの資本・業務提携を発表した後も、2007年11月に同社株式を40%まで買い増しする意向を示していた。2008年8月25日にベスト電器がビックカメラに対して実施した第三者割当増資により、ビックカメラの株式比率は14.86%となると共に、2008年10月にビックカメラが株式を追加取得して、持株比率を15.03%まで高めて持分法適用関連会社化したため[30]、当時のヤマダ電機はベスト電器との提携を一時断念。株式保有は継続するものの、売却も検討するとしていた[31]。
2009年1月に、民事再生手続中の九十九電機から事業譲受することを目的に、Project Whiteを設立。同年3月10日に事業譲受が完了。
2012年7月13日、ベスト電器との資本・業務提携を正式発表[32][33]。同年12月10日の公正取引委員会の承認をもとに[34]、13日に子会社化した[注 4][35][36]。
2015年5月7日、ソフトバンクと資本業務提携契約を締結し、携帯電話を含む通信サービスの販売などを一段と強化したいとしている[37][38]。
2017年7月1日、連結子会社のベスト電器を完全子会社化[16]。
2018年7月27日、タカラレーベンなどと連携しヤマダ電機が5%出資するタカラPAG不動産投資顧問株式会社が運用するタカラレーベン不動産投資法人が東証に上場した[39][40]。同投資法人は「YAMADA web.com 松山問屋町店」（旧「家電住まいる館 YAMADA 松山問屋町店」）、「Tecc LIFE SELECT 神戸垂水店（底地）」（旧「家電住まいる館 YAMADA 神戸垂水店（底地）」）、「家電住まいる館×YAMADA web.com 奈良本店」が組み入れられている[41][42][43][44][45]。
2019年12月12日、大塚家具と資本提携を発表[46]。12月30日に子会社化[47][48]。
2020年10月29日、住宅・不動産関連業のヒノキヤグループを子会社化した[49]。
ヤマダグループ
グループ再編
2021年1月18日、同年7月をめどにグループ組織再編を行うことが決議された。一部先行で再編が実施され、同年7月1日をもって予定されていた再編がすべて完了、新体制へと移行した[50][51]。
住宅セグメント
- 2021年2月1日 - 中間持株会社としてヤマダ住建ホールディングス（以下、ヤマダ住建HD）を設立。
- 2021年2月25日 - 簡易株式交換により、シー・アイ・シー、インバースネット、テス、家守りホールディングス（現 家守り）の4社を完全子会社化[52]。
- 2021年2月26日 - ヤマダホームズが、ヤマダレオハウスとヤマダ不動産の2社を吸収合併。株式交換により、ヤマダ住建HDが、ヤマダホームズ、ワイ・ジャスト、家守りホールディングスの3社を完全子会社化。
金融セグメント
- 2021年2月26日 - ヤマダファイナンスサービス（以下、ヤマダFS）が、ヤマダフィナンシャルを子会社化。
- 2021年3月30日 - ヤマダFSが、ヤマダ少額短期保険を子会社化。
- 2021年6月1日 - ヤマダFSが、ヤマダライフ保険を子会社化。
- 2021年7月1日 - ヤマダFSが、ベストクレジットサービス（ベスト電器 100%子会社）を吸収合併。また、リペア・デポ（ベストサービス 100%子会社）を子会社化。
環境セグメント
- 2021年2月26日 - ヤマダ環境資源開発ホールディングスが、シー・アイ・シー、インバースネット、東金属の3社を子会社化。
デンキセグメント
- 2021年3月1日 - ヤマダデンキが、沖縄ヤマダ電機を吸収合併
- 2021年7月1日 - ヤマダデンキが、ベスト電器、九州テックランド、Project White、マツヤデンキ、星電社、黒川デンキ（ベスト電器 100%子会社）および加藤商事（星電社 100%子会社）の7社を吸収合併。これに伴い、ヤマダデンキにおいて北海道、東北、北関東、西関東、東京、東関東、北陸、東海、近畿、中四国、九州の11の地域区分による社内分社制を導入。
その他セグメント
- 2021年3月1日 - ヤマダデリバリーワークサービスが、テスを吸収合併。
- 2021年7月1日 - ヤマダテクニカルサービスが、ベストサービス（ベスト電器 100%子会社）を吸収合併。またヤマダホールディングスが、日本ツーリストクラブおよび J・スタッフ（ベスト電器 100%子会社）を完全子会社化。
グループ会社
デンキセグメント
住建セグメント
金融セグメント
- 株式会社ヤマダファイナンスサービス
環境セグメント
- 株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス - 環境セグメントの統括
- 株式会社三久[54] - 建設工事現場より排出される建築系廃棄物のリサイクル・再資源化を中心とした廃棄物の中間処理業
その他セグメント
- 株式会社ヤマダトレーディング - 住宅建材・住宅設備機器の総合建材商社。
- 株式会社ヤマダフードサービス - 直営レストラン、および家電住まいる館内でのカフェコーナーの運営、並びにテナント事業等。
- 株式会社ヤマダテクニカルサービス[55] - グループ内での配送装置・取付工事
- 日本ツーリストクラブ株式会社 - 旅行会社
- コスモス・ベリーズ株式会社 - フランチャイズ関連事業。2005年9月、豊栄家電との合弁会社として設立（2008年12月1日付で完全子会社化）。
- 株式会社イーウェルネス - ドラッグストア「キムラヤ」の運営、化粧品ブランド「プインプル」の製造販売
- 株式会社J・スタッフ - 旧ベスト電器傘下の人材派遣業
- 株式会社ビー・ピー・シー - 印刷製本業務[注 5]。
かつて存在したグループ会社
ヤマダ電機（現ヤマダホールディングス）との合併
- サトームセン株式会社 - 2008年7月15日に事業停止（その後はヤマダ電機への店舗賃貸のみを行っていた）。2013年5月31日付で解散。
- 株式会社ダイクマ - 2013年5月31日付で解散。
- 株式会社KOUZIRO[56] - コンピュータおよび周辺機器の製造。2004年1月、株式会社神代に出資、商号変更の上で子会社化。2013年7月16日付で解散。
- 株式会社キムラヤセレクト - 「キムラヤ」を運営していた。2007年9月26日に94.25%の株式を取得し子会社化。2015年9月1日付で解散。
- 南九州ヤマダ電機株式会社 - 鹿児島県内で4店舗運営。南国殖産との合弁会社（60%）であったが、2017年1月1日付で完全子会社化。2017年3月1日付で解散。
ダイクマとの合併
- 株式会社関西ヤマダ電機 - 兵庫と滋賀において計3店舗運営。2001年9月、和光電気との合弁会社、株式会社和光ヤマダ電機として設立。合弁解消後、完全子会社化の上で株式会社関西ヤマダ電機に商号変更。2010年9月1日付で解散
- 株式会社東海テックランド - マキヤとの合弁会社であったが、2007年10月1日付で完全子会社化。2009年5月25日にヤマダ電機との合併が予定されていたが同年5月23日に中止、グループ会社のダイクマとの合併に変更となった[57]。2010年9月1日付で解散
- 株式会社中四国テックランド - マルナカ、およびダイナマイトコーポレーションとの合弁会社であったが、2008年10月15日付で完全子会社化。2009年5月25日にヤマダ電機との合併が予定されていたが同年5月23日に中止、グループ会社のダイクマとの合併に変更となった[57]。2010年9月1日付で解散。
ヤマダデンキとの合併
- 株式会社沖縄ヤマダ電機 - 沖縄県内に4店舗運営。2021年3月1日付で解散。
- 株式会社九州テックランド - 正一電気との合弁会社であったが、2008年10月1日付で完全子会社化。2021年7月1日付で解散。
- 株式会社ベスト電器 - 2012年12月に連結子会社化（2017年7月に完全子会社化）。2021年7月1日付で解散。
- 株式会社マツヤデンキ - 2021年7月1日付で解散
- 株式会社星電社 - 2009年6月30日に2店舗閉鎖し、以降、三宮本店が「LABI三宮」、他の店舗は「テックランド」に転換。2021年7月1日付で解散。
- 株式会社Project White - 自作パソコンのパーツショップ「TSUKUMO（ツクモ）」の運営のほか、同ブランドで展開するパソコンの製造・販売も行っていた。2009年、民事再生法のスポンサー企業として設立。同年3月10日、(旧)九十九電機株式会社の事業を譲受け。2021年7月1日付で解散。
- 株式会社大塚家具 - 2019年12月30日に連結子会社化（2021年9月1日に完全子会社化）。2022年5月1日付で解散したが、ブランド名「IDC OTSUKA」は継続されている。
ヤマダホームズとの合併
- 株式会社ヤマダ・ウッドハウス - 住宅メーカー（2013年11月1日設立）。2018年10月1日付で解散。
- 株式会社ヤマダレオハウス - 住宅メーカー。株式会社ナックのグループ会社であったレオハウスを2020年5月1日付で完全子会社化。同月14日に商号変更。2021年2月1日付で解散。
- 株式会社ヤマダ不動産 - グループ会社と連携した不動産事業を展開。2021年2月1日付で解散。
ワイズセレクトとの合併
- 株式会社プインプル - 美容・健康関連事業。2017年3月1日付で解散。
その他
- 株式会社ぷれっそホールディングス - マツヤデンキ、星電社、サトームセンの経営統合により設立。ヤマダ電機の完全子会社となってからも中間持株会社として存続していたが、2012年度内に清算結了。傘下三社はヤマダ電機の直接子会社となった。
- 株式会社ヤマダハウジング - 当社の建築物の修繕や増改築、リフォームなど。同業務を自社で実施できる体制が整えられたことで、2009年5月に解散、同年8月に清算結了。
- BB光販売株式会社 - 電気工事並びに電気通信工事業。同業務をグループ会社の株式会社ワイ・ジャストで実施できる態勢が整えられたことで、2009年4月に解散し、同年7月に清算結了。
- 株式会社ヤマダエコソリューション - エネルギー関連事業。2003年1月に関係会社化、2010年4月1日に現社名に変更（旧社名は、株式会社クライムエンターテイメント）。2017年4月に全株式を売却。2020年2月21日に債権者から破産を申し立てられ、同年9月11日に東京地方裁判所から破産手続開始決定[58][59]。
提供番組
- news every.（日本テレビ）
- Live News イット!（フジテレビ）
- めざまし8（フジテレビ）
テレビ番組
- 日経スペシャル カンブリア宮殿（テレビ東京） - 出演：ヤマダ電機会長 山田昇。
書籍
関連書籍
- 『ヤマダ電機の品格 No.1企業の激安哲学』（著者:立石泰則）（2008年1月9日、講談社）ISBN 9784062143783
- 『ヤマダ電機に負けない「弱者の戦い方」 セブンとアトム、ヤマグチに学ぶNo.1企業との共存の法則』（編者:月刊「技術営業」編集部）（2008年7月20日、リック/リックテレコム）ISBN 9784897978048
- 『ヤマダ電機“激安戦略"勝利のシナリオ 「家電量販」戦国時代のゆくえ』（著者:田川克巳）（2008年12月11日、ぱる出版）ISBN 9784827204513
- 『ヤマダ電機で電気自動車を買おう 仕組みを変えなければ温暖化は止まらない』（著者:田中優）（2010年7月14日、武田ランダムハウスジャパン）ISBN 9784270005897
- 『ヤマダ電機の暴走 「年商3兆円構想」の果て』（著者:立石泰則）（2010年10月13日、草思社）ISBN 9784794217851
- 『だからヤマダ電機で買いたくなる』（著者:片山修）（2011年2月5日、潮出版社）ISBN 9784267018633
- 『ヤマダ電機の「PCDA」経営』（著者:得平司）（2012年3月3日、日本経済新聞出版社）ISBN 9784532317836
脚注
注
- ^ 1991年2月、フランチャイジーの解散に伴い、10店舗を直営化。
- ^ 2005年の「テックランド徳島藍住店」（徳島県藍住町）の出店により、日本全国への出店を達成。 全国展開本格開始第1号店でもある「テックランド京都八幡店」の開店からわずか6年の当時としては驚異的な速さで全国展開を完了している。
- ^ ヤマダ電機としての営業は9月16日に終了。10月25日からは「エディオン秩父店」としてリニューアルオープン。
- ^ ヤマダ電機がベスト電器を子会社とする条件として2012年12月10日に公正取引委員会が示した「ベスト電器店舗の同業他社への譲渡」要件を受け、ヤマダ電機テックランドNew秩父店並びにベスト電器の直営5店舗（B・B唐津バイパス店、B・B甘木店、B・B島原店、諫早本店、サンロードシティ人吉店）の計6店を2013年9月から11月にかけてエディオンへ譲渡した。
- ^ ヤマダホールディングスのほか、福岡県、福岡市およびその他 地元企業の出資により運営される第三セクター方式の重度障がい者多数雇用事業所。
出典
- ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社ヤマダホールディングス
- ^ a b 株式会社インプレス (2022年8月29日). “中古家電、買っても大丈夫? 汚くない? ヤマダ電機のリユース工場で分かったこと”. 家電 Watch. 2022年8月29日閲覧。
- ^ 九十九電機株式会社の事業譲受けに関する契約締結のお知らせ (PDF, ヤマダ電機 プレスリリース 2009年3月10日)
- ^ “ヤマダ電機、エス・バイ・エルを連結子会社へ”. ロイター通信. 2011年8月13日閲覧。
- ^ “【ヤマダ電機】リサイクル事業の東金属を完全子会社化、500万円出資”. ダイヤモンド・リテイルメディア（ダイヤモンド社子会社）. 2012年5月16日閲覧。
- ^ “ヤマダ電機がベスト電を121億円で買収、圧倒的シェアを確保”. ロイター通信. 2012年7月15日閲覧。
- ^ “ヤマダ電機、「ダイクマ」と「サトームセン」を吸収合併……2ブランドに幕”. イード. 2013年4月29日閲覧。
- ^ “ヤマダ電機、全取締役降格 山田会長は社長復帰へ”. 共同通信 (2013年4月30日). 2015年7月30日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “ヤマダ電機、山田会長が社長復帰 1段階ずつ降格人事”. 日本経済新聞 (2013年4月30日). 2015年7月30日閲覧。
- ^ ブラック企業大賞実行委員会 (2014年9月6日). “第3回 ブラック企業大賞2014 大賞・各賞を発表いたしました”. ブラック企業大賞. 2014年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年3月31日閲覧。
- ^ “エディオン秩父店”. 2013年6月13日閲覧。
- ^ “株式分割のお知らせ”. 2013年6月13日閲覧。
- ^ “ヤマダ電機 (9831)、キムラヤセレクトを吸収合併 事業基盤の強化へ”. M&A Times. (2015年7月27日) 2015年7月30日閲覧。
- ^ “ヤマダ社長、2度目の禅譲 後任に桑野取締役「戦略」「中計」「育成」役割を分担”. 日本経済新聞. (2016年1月20日) 2016年4月6日閲覧。
- ^ 『連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』（プレスリリース）株式会社ヤマダ電機、2017年1月16日。2017年7月3日閲覧。
- ^ a b “ヤマダ電機、ベスト電器を完全子会社化”. 日本経済新聞社. 2017年4月16日閲覧。
- ^ “ヤマダ電機、ナカヤマの発行済株式の全てを取得し完全子会社化することを決定”. 日本経済新聞社. 2017年9月1日閲覧。
- ^ 『連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』（プレスリリース）株式会社ヤマダ電機、2018年2月26日。2018年5月3日閲覧。
- ^ “ヤマダ、エスバイエルを完全子会社化”. 日本経済新聞社. 2018年7月2日閲覧。
- ^ “ヤマダ電機、住宅関連4社を合併、「ヤマダホームズ」に社名変更”. BCN. 2018年9月3日閲覧。
- ^ “ヤマダ電機(9831)、住宅関連サービス提供の家守りホールディングスと資本業務提携”. 日本M&Aセンター. 2019年4月11日閲覧。
- ^ “ヤマダ電機（9831）、大塚家具（8186）と資本提携および第三者割当増資により子会社化”. フィスコ. 2019年12月15日閲覧。
- ^ ヤマダ電機／田中屋川島酒店を吸収合併、ECサイトで酒販売 流通ニュース 2020年03月05日
- ^ “ヤマダ、ナックからレオハウスを買収”. 新建新聞社. 2020年3月27日閲覧。
- ^ “ヤマダホールディングス／持株会社体制へ移行完了”. 流通ニュース. 2020年10月1日閲覧。
- ^ “ヤマダHD／リユース製品30万台販売「環境資源開発事業」拡充”. 流通ニュース. 2020年10月1日閲覧。
- ^ “ヤマダ電機、「Z空調」のヒノキヤグループをTOBで連結子会社化”. BCN. 2020年9月9日閲覧。
- ^ “ヤマダホールディングスグループの組織再編に関するお知らせ”. ヤマダホールディングス. 2021年1月19日閲覧。
- ^ “大塚家具、ヤマダＨＤが完全子会社化 8月30日に上場廃止”. ロイター通信. (2021年6月9日) 2021年6月13日閲覧。
- ^ ビックカメラによる当社株式追加取得に伴う持分法適用会社化 (PDF, ベスト電器プレスリリース・平成20年10月15日)
- ^ ヤマダ電機、ベスト電器との提携断念 持ち株売却も視野 - ウェイバックマシン（2008年11月1日アーカイブ分）- NIKKEI NET・2008年10月29日
- ^ 株式会社ベスト電器との資本業務提携及びそれに伴う第三者割当増資の引受けによる子会社の異動に関するお知らせ - 株式会社ヤマダ電機 2020年10月1日閲覧
- ^ 資本・業務提携契約の締結、第三者割当による新株式発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主、親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ - ベスト電器 2012年7月13日
- ^ 第三者割当による新株式の発行の払込日の決定に関するお知らせ - ヤマダ電機 2020年10月1日閲覧
- ^ 株式会社ベスト電器による 第三者割当増資の引受けの完了（子会社化）に関するお知らせ - ヤマダ電機 2020年10月1日閲覧
- ^ 株式会社ヤマダ電機と株式会社ベスト電器との資本・業務提携における公正取引委員会へ申し出た10地域の問題解消措置に関するお知らせ (PDF) - ヤマダ電機・ベスト電器 2020年10月1日閲覧
- ^ “ヤマダ、ソフトバンク提携 IT活用し住宅強化へ”. 共同通信 (2015年5月7日). 2015年7月29日閲覧。
- ^ “資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ”. 株式会社ヤマダ電機 (2015年5月7日). 2020年10月1日閲覧。
- ^ ヤマダ電、初の出資REITが27日上場 都心店に売却観測 - 日本経済新聞 2018年7月26日
- ^ 「タカラレーベン不動産投資法人」上場のお知らせ 2018年7月27日 タカラレーベン不動産投資法人
- ^ 国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ 2019年8月15日 タカラレーベン不動産投資法人
- ^ 国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ 2022年8月15日 タカラレーベン不動産投資法人
- ^ YAMADA web.com 松山問屋町店｜ポートフォリオ｜タカラレーベン不動産投資法人
- ^ Tecc LIFE SELECT 神戸垂水店（底地）｜ポートフォリオ｜タカラレーベン不動産投資法人
- ^ 家電住まいる館×YAMADA web.com奈良本店｜ポートフォリオ｜タカラレーベン不動産投資法人
- ^ 株式会社大塚家具との資本提携及びそれに伴う第三者割当増資の引き受けによる子会社の異動に関するお知らせ - 株式会社ヤマダ電機 2020年10月1日閲覧
- ^ 株式会社大塚家具による第三者割当増資の引き受けの完了（子会社化）に関するお知らせ - 株式会社ヤマダ電機 2020年10月1日閲覧
- ^ 第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行の払込完了並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社の異動に関するお知らせ - 大塚家具 2020年10月1日閲覧
- ^ 株式会社ヒノキヤグループ株式（証券コード1413）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ - 株式会社ヤマダ電機 2020年12月31日閲覧
- ^ “ヤマダHD、家電8社を統合 「ベスト電器」消滅へ”. 日本経済新聞. (2021年1月18日) 2021年1月19日閲覧。
- ^ “ヤマダHD／組織再編で子会社整理、家電はヤマダデンキに集約”. 流通ニュース. (2021年1月28日) 2021年1月19日閲覧。
- ^ 『簡易株式交換による子会社の完全子会社化に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社ヤマダホールディングス、2021年1月18日。2021年7月5日閲覧。
- ^ “「社名変更のご案内とそれに伴う諸手続きのご連絡」”. 株式会社家守り (2021年3月1日). 2021年7月5日閲覧。
- ^ 『株式会社三久の株式取得（子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社ヤマダホールディングス、2021年4月1日。2021年7月5日閲覧。
- ^ “社名変更のお知らせ” (PDF). 株式会社ヤマダテクニカルサービス (2021年5月24日). 2021年7月5日閲覧。
- ^ 連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ - ヤマダ電機 2013年6月13日
- ^ a b “当社と子会社2社の合併中止に関するお知らせ” (PDF). 2009年6月27日閲覧。
- ^ TSR速報 （株）ヤマダエコソリューション 東京商工リサーチ 2020年9月16日
- ^ 倒産・動向速報記事 株式会社ヤマダエコソリューション 帝国データバンク 2020年9月16日
- ^ 「家電量販No1！ヤマダ電機強さの秘密」 - テレビ東京 2008年9月29日
- ^ 「ヤマダ電機に見る、ニッポン流通の未来図」 - テレビ東京 2008年10月6日
外部リンク
 | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |