コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

公害

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
スモッグに覆われた都市(台湾

公害(こうがい)とは、経済合理性の追求を目的とした社会・経済活動によって、環境が破壊されることにより生じる社会的災害である。 英語には公害に値する単語は存在せず、Anthropogenic hazardEnvironmental pollutionEnvironmental disasterPollution Diseases などと訳されている。

概略

[編集]
水質汚染

日本における環境基本法(1993年)による「公害」の定義は、『環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む)、土壌の汚染騒音振動地盤の沈下鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む)に係る被害が生ずること』をいう。福島第一原子力発電所事故による広範な放射能汚染を契機にして、2012年(平成24年)9月19日に環境基本法が改正施行され、それまで適用除外とされていた放射性物質を公害物質と位置づけることとなった[1][2]

このほか広義の用法として、食品公害、薬品公害(薬害)、交通公害(道路公害)、基地公害などもある。また、一部の自治体では、煙草のポイ捨てなどの廃棄物も町の美観を損ねるため、より広い意味で公害の一種ととらえる場合もある[3][4][5]

工場経営において、公害を発生させることは、従業員の安全・衛生、廃棄物の処理等の経済的な損失として扱われる。その結果として、劣悪な労働環境や杜撰な廃棄物処理を生じることとなる。なお、公害とは工場敷地外へ被害を与えることであり、労働環境における労働者への被害は労働災害と呼ばれ、公害とは呼ばない。

日本の公害

[編集]

日本において、公害という語がいつ頃から使われるようになったのかは定かではないが、明治10年代の大阪府による大気汚染規制の府令や明治29年の河川法[6]には公害という語が見られる[7]。しかしながら明治期においては、この公害という語は、公利、公益の反対の意味で使われていたものであった[7]大正期には今日でいう公害と同じく、公衆衛生への害を表す語となっているが[7]、一般に普及している辞典等には昭和30年代末頃まで公害という語は登場しなかった[8]1950年代から1960年代にかけて工場などの生産性向上に伴い、工場周辺の住民などの多くの人が有害物質に晒されるようになった[8]。この時期に発生した水俣病四日市喘息などの公害病により国民が危機感を抱くようになると、1967年には公害対策基本法が公布・施行された[8]。 日本においては、規制法の整備、行政による環境省公害等調整委員会の設置、モニタリングなどの監視の強化、環境保護運動による批判、企業の自主的な努力、技術革新と古い技術の置き換えなどにより、高度経済成長期の1950年代から1960年代に表面化した、四大公害病のような大規模な公害が発生することは少なくなってきている。その一方で、急速な経済成長が始まった中華人民共和国インドなどでは、かつて、日本で起きたような大規模公害が発生し、社会問題となっている状況である[9]

典型七公害

[編集]

環境基本法第2条第3項に列挙されている7つの公害を俗に「典型七公害」と呼ぶ。

近年では、上記の七公害のほか、光害日照に係る被害なども含めて公害とすることが多い。 また、最近ではダイオキシン類アスベストなどの有害物質も公害を発生させるとして問題となっている。これらの物質により、発生している公害の現象は典型七公害のうち、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染の公害に含まれる。しかし、それぞれに、これらのカテゴリー(典型七公害)の分類に当てはめにくい社会問題を含んでいることから、それぞれ独立した現象の公害と考える論者もいる。 ダイオキシンやアスベスト問題は複合的問題であり、特定事業者による故意ではなく時代の経過とともに公害的な発生メカニズムが究明されてきたもので、今後はこのようなケースの公害が増加する可能性もある。

スギ花粉症は、アレルギー疾患であるが、現在の日本において国民の約25%が患っていると考えられており、花粉公害ととらえることもある。

主な公害事件

[編集]

以上4つの公害事件を特に四大公害病という

明治から第二次世界大戦

戦後期

高度経済成長

平成

令和

PCBによるカネミ油症事件1968年)は食中毒事件。サリドマイド薬害事件、スモン病薬害事件などについては薬害を参照。 これらの中には、被害や教訓を伝える施設をつくっている地域も多く、相互に連携する「公害資料館ネットワーク」が組織されている。

諸外国の主な公害事件

[編集]

公害をテーマにした作品

[編集]

出典

[編集]
  1. ^ 日本の公害問題”. www.kyoritsu-wu.ac.jp. 2020年6月9日閲覧。
  2. ^ 原子力規制委員会設置法(平成24年法律第47号)附則第五十一条
  3. ^ 環境政策課; 環境対策推進課 (2004年5月11日). “「宮崎県公害防止条例の見直し素案」に対する県民意見募集手続の結果と御意見・御提言に対する宮崎県の考え方について”. 宮崎県. 2006年2月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年8月12日閲覧。
  4. ^ 歩行喫煙・ポイ捨て防止”. 公害・環境保全. 三島市. 2009年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年8月12日閲覧。
  5. ^ 歩きたばこ・路上喫煙対策”. 環境・公害. 大田区. 2009年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年8月12日閲覧。
  6. ^ NDLJP:787999/69
  7. ^ a b c 世界大百科事典 第2版『公害』 - コトバンク
  8. ^ a b c 日本大百科全書(ニッポニカ)『公害』 - コトバンク
  9. ^ 平成20年環境・循環型社会白書(環境省)総説1第3章第3節
  10. ^ 西名阪低周波公害裁判弁護団『低周波公害裁判の記録』(清風堂,1989).
  11. ^ 尼崎公害訴訟”. EICネット. 環境情報普及センター (2003年9月12日). 2009年8月12日閲覧。
  12. ^ http://nihon-taikiosen.erca.go.jp/taiki/nagoya/

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]