南幸
（南幸町 (横浜市)から転送）
| 南幸 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 横浜駅 西口駅舎（2020年9月5日） | |
 北緯35度27分55秒 東経139度37分09秒 / 北緯35.465214度 東経139.619128度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 西区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）9月30日現在[1]） | |
| 人口 | 354 人 |
| 世帯数 | 245 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.186 km² | |
| 人口密度 | 1903.23 人/km² |
| 設置日 | 1965年（昭和40年）7月1日 |
| 郵便番号 | 220-0005[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
 ウィキポータル 日本の町・字 ウィキポータル 神奈川県 ウィキプロジェクト 日本の町・字 | |
南幸町 | |
|---|---|
| 国 |
日本 |
| 都道府県 |
神奈川県 |
| 市町村 |
横浜市 |
| 区 | 西区 |
| 町名制定[5] | 1932年（昭和7年）1月1日 |
| 町名廃止[6] | 1965年（昭和40年）7月1日 |
南幸（みなみさいわい）は、神奈川県横浜市西区の町名。一大ターミナル駅である横浜駅西口に面し、市内はもとより日本国内でも有数の商業集積地となっている。終戦直後までは資材置き場などとして使われていたが、1950年代に相模鉄道（相鉄）主導による開発が始まってから急速に発展した。幸川を挟み、現行行政地名は南幸一丁目および南幸二丁目。住居表示実施済み区域[7]。
歴史
[編集]
海の色が濃くなっている部分が南幸、右側の水田が岡野新田。
→「横浜駅 § 西口」も参照
- 1707年（宝永4年） - 宝永大噴火により富士山の火山灰が関東平野にも降り注ぐ。この火山灰が帷子川の河口に滞積し、袖ケ浦と呼ばれていた入り江が遠浅になる。
- 1850年（嘉永3年） - 岡野新田（現：岡野一丁目・二丁目）の埋め立てが完了し、陸になる[10]。
- 1859年（安政5年） - 岡野新田の海沿いに横浜道（現：新横浜通り、神奈川県道13号横浜生田線）が整備され、東海道と横浜港が結ばれる。
- 1869年（明治2年） - 高島嘉右衛門により、線路・国道1号線の部分（現在の高島2丁目の一部）の埋め立てが完了。
- 1872年（明治5年）9月12日 - 新橋（汐留駅）－横浜（桜木町駅）に、日本初の鉄道路線が開通。
- 1895年（明治28年） - 茂木六兵衛らにより入り江の内側（通称・平沼）の埋立を開始。
- 1907年（明治40年） - スタンダード石油が油槽所を開設。
- 1913年（大正2年）6月5日 - 埋め立てが完了して青木町に編入され、青木町字南幸町と命名される。
- 1915年（大正4年）8月15日 - 鉄道省により、東口に3代目横浜駅が設置される。
- 1923年（大正12年） - 関東大震災によりスタンダード石油油槽所が倒壊し、大火災が発生。周辺住民により再建反対運動が起き、油槽所は鶴見区大黒町に移転。
- 1928年（昭和3年）5月18日 - 東京横浜電鉄（現：東急電鉄東急東横線）が高島駅（現：高島町駅）まで延伸し、途中駅として横浜駅を開設。
- 1932年（昭和7年）1月1日 - 青木町の一部を分離し、南幸町を新設。横浜市神奈川区南幸町となる[5]。
- 1933年（昭和8年）12月27日 - 神中鉄道（現：相模鉄道）が横浜駅まで延伸し、駅を開設。
- 太平洋戦争中 - スタンダード石油所有地が敵性財産として接収される。
- 1943年（昭和18年）12月1日 - 中区へ編入。横浜市中区南幸町となる[11]。
- 1944年（昭和19年）4月1日 - 西区の新設に伴い、中区から分区。横浜市西区南幸町となる[12]。
- 1945年（昭和20年） - 終戦。GHQの資材置き場として接収される。
- 1952年（昭和27年）11月28日 - 相模鉄道、スタンダード石油より西口広場の土地を購入。
- 1955年（昭和30年）10月27日 - 西口駅前に、ローラースケート場が開業。
- 1956年（昭和31年）4月2日 - 横浜駅名店街・高島屋ストア営業開始。
- 1957年（昭和32年）
- 1958年（昭和33年）4月16日 - 横浜高島屋、仮店舗で営業開始（高島屋ストア跡地）。
- 1959年（昭和34年）10月1日 - 横浜高島屋、本設店舗（相鉄会館）で営業開始。
- 1961年（昭和36年）12月12日 - 相模鉄道本社（相鉄ビル、現：横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ）が竣工。
- 1962年（昭和37年）
- 2月28日 - 横浜東急ホテル（後の横浜エクセルホテル東急）開業。
- 11月23日 - 国鉄の西口駅ビル 横浜ステーションビル（後の横浜シァル）開業。
- 1963年（昭和38年）3月18日 - 横浜駅西口振興協議会が発足。
- 1964年（昭和39年）12月1日 - ダイヤモンド地下街（現在は相鉄ジョイナスの一部）・横浜駅西口地下駐車場が開業。
- 1965年（昭和40年）7月1日 - 住居表示実施し、南幸一丁目と二丁目を新設。南幸町は廃止[6]。ダイヤモンド地下街（旧：北幸町1丁目6番地）を、南幸一丁目に編入。
- 1968年（昭和43年）
- 1971年（昭和46年）
- 1972年（昭和47年）4月5日 - ダイエー横浜ショッパーズプラザ（後のダイエー横浜西口店）が開店。
- 1973年（昭和48年）
- 1976年（昭和51年）9月4日 - 横浜市営地下鉄（現：横浜市営地下鉄ブルーライン）横浜駅が開業。
- 1978年（昭和53年）10月6日 - ニチイ横浜ショッピングデパート（現：横浜ビブレ）が開業。
- 1979年（昭和54年）
- 1981年（昭和56年）1月29日 - 横浜駅西口周辺地区整備議会が発足。
- 1982年（昭和57年）11月26日 - 横浜ステーションビルが、シァルに改称。
- 1985年（昭和60年）4月 - 横浜ビブレが開業。
- 1986年（昭和61年） - 横浜駅西口誕生30周年を記念し、西口駅前バスのりばに風の塔を設置（設計は伊東豊雄、ダイヤモンド地下街の換気塔を改装）[13]。
- 1988年（昭和63年）
- 1990年（平成2年）
- 東急ハンズ横浜店が開店。
- 10月19日 - 神奈川区鶴屋町に、相鉄高速バスセンターが開業（2008年9月2日廃止）。
- 1998年（平成10年）9月24日 - 相鉄ビル・旧：相鉄ムービル跡地に、横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズが開業。
- 2000年 - アリック日進横浜駅西口本店（現：ドン・キホーテ横浜西口店）が閉店。
- 2004年（平成16年）
- 2005年（平成17年）
- 5月5日 - 三越横浜店が閉店。
- 11月18日 - 三越横浜店跡に、ヨドバシカメラ マルチメディア横浜が開店。
- 2006年（平成18年）6月1日 - 東急レクリエーション、相鉄ローゼンより相鉄ムービルを譲受。ムービルに名称変更。
- 2011年（平成23年）
- 2014年（平成26年）8月9日 - 第1回横浜西口夏まつりを開催。
- 2016年（平成29年）4月 - 一般社団法人横浜西口エリアマネジメントが発足。
- 2019年（平成31年）2月11日 - ダイエー横浜西口店が閉店。
- 2020年（令和2年）6月18日 - JR横浜タワーが開業。
- 2022年（令和4年） - 南幸一丁目・南幸二丁目が暴力団排除特別強化地域に指定。飲食店などが暴力団員に対しみかじめ料を支払うことや用心棒の依頼をすることが禁止された[17]。
- 2023年（令和5年）10月27日 - ダイエー横浜西口店跡地に、CeeU Yokohamaが開店（12月15日に全館新装開店）。
世帯数と人口
[編集]2023年9月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。なお、一丁目は秘匿のため省略[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 南幸二丁目 | 245世帯 | 354人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[18] | 687
|
| 2000年（平成12年）[19] | 743
|
| 2005年（平成17年）[20] | 731
|
| 2010年（平成22年）[21] | 542
|
| 2015年（平成27年）[22] | 446
|
| 2020年（令和2年）[23] | 357
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[18] | 322
|
| 2000年（平成12年）[19] | 410
|
| 2005年（平成17年）[20] | 453
|
| 2010年（平成22年）[21] | 339
|
| 2015年（平成27年）[22] | 277
|
| 2020年（令和2年）[23] | 232
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[24]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 南幸一丁目 | 全域 | 横浜市立宮谷小学校 | 横浜市立軽井沢中学校 |
| 南幸二丁目 | 全域 |
事業所
[編集]2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[25]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 南幸一丁目 | 727事業所 | 12,189人 |
| 南幸二丁目 | 550事業所 | 7,325人 |
| 計 | 1,277事業所 | 19,514人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[26] | 1,337
|
| 2021年（令和3年）[25] | 1,277
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[26] | 19,881
|
| 2021年（令和3年）[25] | 19,514
|
施設
[編集]一丁目
[編集]大型店が林立する県内随一の繁華街であり、横浜駅も南幸一丁目に所在する（ただし、JRと京急の横浜駅は西区高島）。また、横浜駅西口五番街もこの地域に含まれる。路線価の公示ではここ数年、南幸一丁目の西口バスターミナル前が県内最高値を示している。
- 主な商業施設等
- JR横浜タワー
- 相鉄ジョイナス
- 横浜髙島屋
- 岡田屋モアーズ
- ヨドバシカメラ横浜駅前ケータイワンセグ館
- 横浜駅（東急・みなとみらい線・相鉄・横浜市営地下鉄）
- 横浜駅西口バスターミナル、横浜駅西口第2バスターミナル、横浜駅西口第3バスターミナル
二丁目
[編集]新田間川・幸川・帷子川と新横浜通りに囲まれた一角。家電量販店や映画館、ファッションビル、アニメ・同人ショップ、専門学校など多様な業種の店舗が集まる。
- 主な商業施設等
- 横浜ビブレ
- CeeU Yokohama（旧：ダイエー横浜西口店）
- ムービル
- 相鉄本多劇場
- ビックカメラ横浜西口店
- ラウンドワン
- ドン・キホーテ（旧：アリック日進横浜駅西口本店）
- 横浜国際ホテル
- ゲーマーズ
- メロンブックス
- コミックとらのあな
- 河合塾
- 横浜歯科技術専門学校
その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[28]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 南幸一丁目 | 全域 | 戸部警察署 | 横浜駅相鉄口交番 横浜駅西口警備派出所 |
| 南幸二丁目 | 全域 |
関連項目
[編集]参考文献
[編集]- “横浜市町区域要覧” (pdf). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年9月” (xlsx). 横浜市 (2023年10月6日). 2023年10月6日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1-12頁
- ^ a b “南幸の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3-48頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 65頁
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 歴史『横浜西口商和会商店街』2013年
- ^ 相鉄グループ100年史 相鉄ホールディングス 2018年12月
- ^ 岡野新田の開発に携わった岡野良親さんってどんな人？ はまれぽ.com 2012年1月5日
- ^ 横浜市町区域要覧、3-80頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3-64頁
- ^ 西口のシンボル『一般社団法人横浜西口エリアマネジメント』
- ^ 西澤政晃・鈴木昌司・米津真博・松野正行・名越雅男 ターミナル駅直下における深礎の機械化施工について『土木学会第56回年次学術講演会』2001年10月
- ^ 水管理・国土保全局 台風22号 首都圏を直撃した巨大台風 暴風雨により都市機能が麻痺 災害列島2005 国土交通省、2015年
- ^ 【震災れぽ3】地震による建物の被害はどうなってるの？ はまれぽ.com 2011年3月15日
- ^ “神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号） 令和4年改正 令和4年11月1日施行”. 神奈川県 (2022年). 2012年7月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月19日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年9月18日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (pdf). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
- ^ “交番案内/戸部警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧。
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