東久保町 (横浜市)
| 東久保町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度26分52秒 東経139度36分23秒 / 北緯35.447903度 東経139.606308度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 西区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）9月30日現在[1]） | |
| 人口 | 4,006 人 |
| 世帯数 | 2,068 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.208 km² | |
| 人口密度 | 19259.62 人/km² |
| 設置日 | 1935年（昭和10年）7月1日 |
| 郵便番号 | 220-0062[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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東久保町（ひがしくぼちょう）は、神奈川県横浜市西区の町名。「丁目」のない単独行政地名。住居表示実施済み区域[5]。面積は0.208km2[2]。
地理
[編集]西区の南西部に位置し、北と東に久保町、南に元久保町、西に西久保町と接している。
歴史
[編集]沿革
[編集]- 1935年（昭和10年）7月1日 - 久保町の一部を分離し、東久保町を新設。横浜市中区東久保町となる[6]。
- 1944年（昭和19年）4月1日 - 西区の新設に伴い、中区から分区。横浜市西区東久保町となる[7]。
世帯数と人口
[編集]2023年9月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 東久保町 | 2,068世帯 | 4,006人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 3,882
|
| 2000年（平成12年）[9] | 3,641
|
| 2005年（平成17年）[10] | 3,463
|
| 2010年（平成22年）[11] | 3,776
|
| 2015年（平成27年）[12] | 3,804
|
| 2020年（令和2年）[13] | 3,860
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 1,523
|
| 2000年（平成12年）[9] | 1,459
|
| 2005年（平成17年）[10] | 1,433
|
| 2010年（平成22年）[11] | 1,634
|
| 2015年（平成27年）[12] | 1,681
|
| 2020年（令和2年）[13] | 1,844
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[14]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1〜13番 | 横浜市立稲荷台小学校 | 横浜市立岩井原中学校 |
| 14〜41番 | 横浜市立富士見台小学校 |
事業所
[編集]2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 東久保町 | 58事業所 | 290人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 73
|
| 2021年（令和3年）[15] | 58
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 312
|
| 2021年（令和3年）[15] | 290
|
施設
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その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 戸部警察署 | 藤棚町交番 |
参考文献
[編集]- “横浜市町区域要覧” (pdf). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
脚注
[編集]- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年9月” (xlsx). 横浜市 (2023年10月6日). 2023年10月6日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1-12頁
- ^ a b “東久保町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3-76頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3-64頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年9月18日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (pdf). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
- ^ “交番案内/戸部警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧。
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