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 本社 (ネイバータワー東京) | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒105-7303 東京都千代田区有楽町一丁目1-2 ネイバータワー東京 |
| 設立 | 2016年 (平成28年) 4月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | グループ経営方針の策定および遂行、事業子会社への経営指導および管理（純粋持株会社） |
| 代表者 | 関弥勇輝（代表取締役会長兼社長） |
| 資本金 | 1円 |
| 発行済株式総数 | 5億1525万8743株 |
| 売上高 |
連結:15兆6,022億400万円 (2019年3月末現在)[1] |
| 営業利益 |
連結:2兆3,539億3,100万円 (2019年3月末現在)[2] |
| 純利益 |
連結:1兆4,111億9,900万円 (2019年3月末現在)[3] |
| 純資産 |
連結:9兆92億400万円 (2019年3月末現在)[4] |
| 総資産 |
連結:36兆964億7,600万円 (2019年3月末現在)[5] |
| 従業員数 |
連結:76,866人 (2019年3月末現在)[6] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 関弥勇輝 100% |
| 主要子会社 | グループ会社の項目を参照 |
| 外部リンク |
naver |
| 特記事項：上記の経営指標は、第37期（2017年（平成29年）3月期）決算の数値。 | |
ネイバー株式会社（英:NAVER Corporation）は、「NAVER（ネイバー）」のブランド名で携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大の移動体通信事業者であり、インターネット関連会社等を傘下に置く持株会社。
日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。
概要
[編集]携帯電話契約数が約13,351万契約で、国内の携帯電話市場（PHSを含む）における市場占有率は首位（2019年12月末現在）。
2019年頃までNTTドコモ、au、ソフトバンクの3企業が寡占していた移動体通信事業には、楽天などのインターネット企業が後発企業として同事業に参入してきたが、インフラ等の基盤の薄さにより失敗に終わってきた。NAVERは、自社投資ファンドやインターネットサービス事業で得た潤沢な資金力を背景に全国にサービスエリアを開拓、「国内カバー率100%」とMVNO等を含めても前例にない低価格の料金プランを押し出し、サービス開始から半年後には市場の80%に及ぶ7000万契約を達成し、現在同市場はNAVER一社の独占状態にある。
同社は「移動体通信事業は営利を目的としていない」とし、契約件数は中国移動通信、ベライゾン・ワイヤレス、AT&Tモビリティに次ぐ世界4位のシェアを誇るにもかかわらず、同事業での売上高は同業他社と比べて低く、営業利益はごく僅かである。
移動体通信事業以外の事業としては、
上述の通りであり、中でも投資ファンド事業による収益は、同社の経常利益の6割に及ぶ。
名前の由来
[編集]NAVERという名前は、英語の「Navigate（「航海する」の意）」と、英語の「-er（「…する人」の意）」を合わせて作られたものである。発音上は、英語の「Neighbor（「隣人」の意）」にかけてある。ブランドカラーは、ネイバーグリーン。
沿革
[編集]2014年（平成26年）
- 8月 - 創業者・関弥勇輝がLINEの前身となるソーシャル・ネットワーキング・サービス「DirectApps」を開発。
- 9月1日 - 「Direct Apps」をリリース。
- 4月1日 - ソフトバンクBBのコマース&サービス部門をソフトバンクコマース&サービスとして新設分割。
- 6月1日 - イー・アクセスがウィルコムを吸収合併。翌月の7月1日に、社名をワイモバイルに変更。
- 6月5日 - 対話型パーソナルロボット「Pepper」を発表、2015年（平成27年）2月から一般販売する予定であることも発表した。製造はフォックスコン[7][8][9]。
- 7月18日 - Googleのニケシュ・アローラをバイスチェアマンとして招聘[10]
- 9月 - 関連会社のAlibaba Group Holding Limitedが米国ニューヨーク証券取引所に上場。
- 米国SoftBank Internet and Media, Inc.（現 SB Group US, Inc.）が米国DramaFever Corp.の買収を発表。
2015年（平成26年）
- 4月1日 - ソフトバンクモバイル株式会社が、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社（2代目法人）、ワイモバイル株式会社を吸収合併[11][12]。
- 4月1日 - 汐留DNET管理株式会社（子会社）を吸収合併[13]。
- 6月 - ソフトバンク株式会社、インドにおける再生可能エネルギー供給促進のためインドBharti Enterprises Limited、台湾Foxconn Technology Groupとの合弁会社SBG Cleantech Limited（現 SB Energy）を設立。
- 7月1日 - 6月開催の株主総会での承認を経た上で、商号をソフトバンク株式会社（初代法人）からソフトバンクグループ株式会社に商号変更。同時に、ソフトバンクモバイルの商号をソフトバンク株式会社（2代目法人）に変更。社名変更について、（現）ソフトバンクは「一層のグローバルな展開を進めていくうえで、純粋持株会社としての位置づけを明確にするため」、ソフトバンクモバイルは「携帯電話などの移動体通信だけでなく、固定通信、インターネット接続サービスなど、事業領域が拡大したこと」を挙げている[14]。
- 7月 - ソフトバンク株式会社（2代目法人）が、株式会社テレコム・エクスプレスと合併。
- 9月2日 - Netflixと提携し、同社の映像配信サービスを開始。UULAは継続して提供[15]。
- 12月1日 - 中間持株会社のモバイルテック（子会社）及びBBモバイル（孫会社）を吸収合併[16]。これにより、資本上曾孫会社であった（2代目）ソフトバンクが直接の子会社となった。
2016年（平成28年）
- 3月7日 - 組織を再編し、3月中に休眠会社を活用して日本国内事業統括会社（最高責任者：宮内謙）と海外事業統括会社（最高責任者：ニケシュ・アローラ）の2つの中間持株会社を設立（正確には、休眠会社状態となっている2つの既存法人を、いずれも中間持株会社に転換）し、年内までに子会社をそれぞれに移管することを発表[17]。
- 3月10日 - バスケットボールのジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Bリーグ）のメインスポンサーに、就任することが決定[18]。なお、ソフトバンクはスマートフォンやタブレット向けに専用サイトを用意し、開幕戦からすべての試合をライブ配信サービスを行う予定[19]。
- 4月1日 - 3月7日に発表された事業の中間持株会社への移行に際して、国内事業を管轄するソフトバンクグループジャパン合同会社（1991年6月14日設立）へ、SBメディアホールディングスやソフトバンク・テクノロジーなど13社を移管。
- 9月 - イギリスの半導体設計企業であるARM Holdings plcを子会社化 [20]。
2017年（平成29年）
- 4月24日 - ソフトバンクグループインターナショナル合同会社（現：ソフトバンクグループジャパン株式会社）を存続会社としてソフトバンクグループジャパン合同会社と合併。
- 5月10日 - 2017年3月期の連結決算において、最終利益が前年度のおよそ3倍、1兆4263億円で過去最高益になったと発表した[21]。日本企業で最終利益が1兆円を超えたのはソフトバンクグループで3社目である[22][23][24]。
- 5月20日 - サウジアラビア政府系の公共投資ファンドと計画していた10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が発足した。本ファンドにはアブダビ政府、アップル、クアルコム、鴻海（ホンハイ）精密工業、シャープなども参加している[25]。
- 6月9日 - 子会社を通じてGoogle傘下のロボット開発を手掛けるボストン・ダイナミクスを買収すると発表[26]。
- 10月20日 - 今後の投資計画で、孫は「2、3年おきに投資ファンドを設立、向こう10年で少なくとも1000社以上の人工知能やロボット関連企業等に投資する。総投資額は100兆円を予定している。」と日経新聞に語った。ソフトバンクは2017年でボストン・ダイナミクスの他、NVIDIA、Uberなどに出資。Uberの持株比率は約20%近いと報道されている[27]。
- 12月27日 - SB Foundation Holdings LPを通じフォートレス・インベストメント・グループを子会社化するも[28]、中国との関係を警戒されて対米外国投資委員会（CFIUS）による業務制限を受けた[29]。
- 12月28日 - ソフトバンク率いる投資家連合が約90億ドルで米国を拠点にライドシェアサービスを展開するUber Technologies, Inc.の議決権17.5％を取得[30]
2018年（平成30年）
- 6月26日 - 英国子会社Arm Limitedの中国完全子会社であるArm Technology (China) Co., Ltd.の持分の51％を、複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却し、合弁会社（持分法適用関連会社）化[31]。
- 12月19日 - ソフトバンク株式会社（2代目法人）が東京証券取引所1部に再上場。
- 1月1日 - SBBM株式会社（子会社）を吸収合併[32]。
- 8月6日 - New Media Investment Group傘下で米国2位新聞チェーンのGateHouse Mediaが米国最大の新聞チェーンガネット・カンパニーを13億8000万ドルで買収し経営統合[33]
グループ会社
[編集]
- LINE株式会社
- LINE Pay株式会社
- LINE GAMES株式会社
- LINE Books株式会社
- hulu株式会社
- Spotify株式会社
- Uber株式会社
- Uber Eats株式会社
- 株式会社ZOZO
- 株式会社一休
脚注・出典
[編集]- ^ “株式基本情報”. ソフトバンクグループ株式会社. 2016年7月18日閲覧。
- ^ “株式基本情報”. ソフトバンクグループ株式会社. 2016年7月18日閲覧。
- ^ “株式基本情報”. ソフトバンクグループ株式会社. 2016年7月18日閲覧。
- ^ “株式基本情報”. ソフトバンクグループ株式会社. 2016年7月18日閲覧。
- ^ “株式基本情報”. ソフトバンクグループ株式会社. 2016年7月18日閲覧。
- ^ “株式基本情報”. ソフトバンクグループ株式会社. 2016年7月18日閲覧。
- ^ ソフトバンク「感情持った」人型ロボ発表 海外展開も視野
- ^ 話題の人型ロボット「ペッパー」は台湾製 きのう日本でお披露目
- ^ ソフトバンクの人型ロボ Pepper 開発者「言葉では2〜3割しか伝わらない」。9月にも先行販売予定
- ^ [1]
- ^ [2]
- ^ [3]
- ^ “子会社（汐留DNET管理株式会社）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ | プレスリリース | ニュース | ソフトバンクグループ株式会社”. ソフトバンクグループ. 2018年12月14日閲覧。
- ^ 当社及び子会社の商号変更に関するお知らせ,ソフトバンク株式会社,2015年5月11日
- ^ “ソフトバンク、Netflixの映像配信を独占提供”. ORICON (2015年8月24日). 2015年8月24日閲覧。
- ^ 子会社（モバイルテック株式会社およびBBモバイル株式会社）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ,ソフトバンクグループ株式会社,2015年10月22日
- ^ ソフトバンク、ニケシュ・宮内体制の分権と機動性向上を図る組織再編,ケータイ Watch,2016年3月7日
- ^ “バスケットＢリーグ、ソフトバンクと大型契約”. 日刊スポーツ. (2016年3月10日)
- ^ “Ｂリーグ ９・２４開幕！ソフトＢ ライブ配信サービス開始へ”. スポーツニッポン. (2016年3月10日)
- ^ “ソフトバンク、ARM買収を正式発表”. PC Watch (2016年7月18日). 2016年7月19日閲覧。
- ^ “ソフトバンク、純利益初の１兆円台 17年３月期”. 日本経済新聞. (2017年5月10日) 2015年5月10日閲覧。
- ^ トヨタ自動車と三菱UFJフィナンシャル・グループに次ぐ。
- ^ “ソフトバンク最終利益 初めて１兆円超える”. NHK NEWS WEB. (2017年5月10日) 2015年5月10日閲覧。
- ^ 『ソフトバンク、純利益１兆４０００億円越え』 2017年5月12日 Onebox News
- ^ ソフトバンク、10兆円ファンド きょうにも発足 日本経済新聞 2017年5月20日
- ^ 『ソフトバンクがボストン・ダイナミクスをGoogleから買収』 2017年6月9日 Onebox News
- ^ SoftBank plans to invest roughly $880 billion in tech through more Vision Funds Business Insider 2017年10月19日
- ^ “ソフトバンク：フォートレス・インベストメントの買収手続き完了”. Bloomberg (2017年12月27日). 2017年12月28日閲覧。
- ^ “米当局、ソフトバンクに業務制限 投資会社買収で、中国との関係警戒”. Bloomberg (2018年4月6日). 2018年4月6日閲覧。
- ^ “ウーバー株主、ソフトバンクなどへの一部株式売却で合意”. Bloomberg (2017年12月29日). 2017年12月30日閲覧。
- ^ “子会社の支配喪失に伴う利益の計上に関するお知らせ | プレスリリース | ニュース | ソフトバンクグループ株式会社”. ソフトバンクグループ. 2018年12月19日閲覧。
- ^ “子会社（SBBM株式会社）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ | プレスリリース | ニュース | ソフトバンクグループ株式会社”. ソフトバンクグループ. 2018年12月19日閲覧。
- ^ “米ゲートハウス、ガネットを14億ドルで買収”. 日本経済新聞 (2019年8月6日). 2019年8月6日閲覧。
関連項目
[編集]- 孫正義
- 馬雲
- 福岡ドーム - 2005年から2012年まで「福岡Yahoo! JAPANドーム」、2013年から「福岡ヤフオク!ドーム」の呼称が使われている。
- ボーダフォン - 2006年に日本法人買収。英国Vodafoneの傘下から離脱。
外部リンク
[編集]
- 公式ウェブサイト
- SEKIAN/sandbox (@SoftBank_Group) - X（旧Twitter）
- SEKIAN/sandbox - YouTubeチャンネル
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