利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/5月7日～5月9日

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5月7日（76）

• アメリカ合衆国
  • 米政府高官が、ガザ地区最南部ラファフへの本格的な侵攻に対する懸念から「（大型の）2000ポンド爆弾1800発などのイスラエルへの輸出を停止している」と明らかに。同月5日のアクシオスの報道通り。
  • バイデン米大統領が、ホロコースト追悼式典で演説し、「二度と起こってはならない」とは「決して忘れないということで、それは真実を語り続けなくてはならないことを意味する」と強調するとともに、「（ユダヤ人に対する）憎悪は世界中のあまりにも多くの人々の心の奥深く根付いている。われわれは引き続き警戒する必要がある」と述べる。
    • また、全米の大学で広がる反イスラエルデモの一部過激化を踏まえ、「反ユダヤ主義やヘイトスピーチ（憎悪表現）、暴力の脅しに居場所はない」と戒めたほかハマースの攻撃は「ユダヤ人を地上から一掃しようとする古くからの欲望」によるものだと非難し「（イスラエルが）独立したユダヤ国家として存在する権利は鉄壁だ。たとえわれわれと意見が異なる場合でも」と語り、イスラエルへの連帯は揺らがないことを確認した。
  • ブライアン・ネルソン米財務次官（テロ・金融情報担当）が、イランが石油輸送でマレーシアのサービス業者に依存しており、シンガポール付近や域内全体で石油の積み替えが行われていると述べ、マレーシアがパレスチナのハマースの資金調達・送金拠点にならないよう米国が対策を進めていることを明らかに。
  • 米ボーイスカウト連盟（ボーイスカウトアメリカ連盟）が、創立115周年を迎える2025年2月より名称を「スカウティングアメリカ」に変更すると発表。
  • TikTok禁止法の成立を受け、アメリカの現地運営会社と中国にある親会社の字節跳動（ByteDance）が、同法は憲法が保障する表現の自由を侵害しており違憲だとして、同法の執行停止を求めて米政府を首都ワシントンの連邦裁判所に提訴。また、中国政府が先端技術の輸出を規制しており、TikTokで使われている技術を米国で売却することを認めていないと明らかにした上で、米事業の分離は「法的にも不可能」だと説明した。
  • 米司法省が、ランサムウェアを使い1億ドル（約155億円）を盗み取ったとして、ハッカー集団「LockBit」のロシア人幹部、ドミトリー・ホロシェフ被告（31）が起訴されたと発表。
  • フロリダ州連邦地裁が、トランプ前大統領が退任時にホワイトハウスから機密文書を持ち出しマー・ア・ラゴに保管・隠蔽したとして起訴された事件で、公判期日を無期限に延期。報道によると、同年の大統領選前に同事件の判決が下される可能性はほぼなくなったという。
  • トランプ前米大統領が不倫口止め料の記録を改竄した罪に問われている裁判で、不倫相手のポルノ女優ストーミー・ダニエルズが検察側の証人として初出廷し、トランプとの出会いや関係について詳述。弁護側は、露骨な内容がトランプに「著しい不利益」をもたらすとして審理の無効を求めたが、判事に退けられた。
  • 米国航空宇宙局（NASA）が、ボーイングが開発した新型宇宙船「CST-200スターライナー」の初めての有人試験飛行について、ブースターロケットの圧力バルブ交換のために打ち上げが同月17日以降に延期されたと明らかに。
  • AppleがiPad Proの最新モデル（第7世代）を同月15日に発売すると発表。
  • Appleのティム・クックCEOが新iPad発表に合わせてプロモーションビデオ「Crush!」をXで公開。プレス機で楽器などを潰す表現が含まれており、林信行が英語で「Apple Event中に新しいiPad Proを紹介するために表示されたこのビデオについてどう思いましたか？　文化的なものかもしれないが、職人技を尊重する日本人の間では不評となっているようだ。中にはひどく不快感や嫌悪感を抱く人もいた」とポストしたり、Appleのティム・クックCEOのポストに日本のアーティストなどが英語で批判的な返信を付けているほか、英国の俳優ヒュー・グラントは「シリコンバレー提供の人間体験の破壊だ」、米国の脚本家エド・ソロモンはこの動画は「人生と、それを価値あるものにしているすべてのものなどを、誰が必要とするだろう？　このデジタルの世界に飛び込んで、あなたの魂を私たちに捧げなさい。Appleより」という意味だとそれぞれポストしており、国際的に批判的リプライがつけられているという。
    • 広告について、アップルの担当幹部は同月10日までに、米広告関連メディアのアドエイジの取材に対して「この動画は的外れだった。申し訳ない」とする声明を寄せた。
  • Googleが自社製スマートフォンシリーズの低価格機種「Pixel 8a」を同月14日に発売すると発表。記憶容量128GBで499ドル（日本では72600円）。
  • OpenAIが生成AI（人工知能）が作り出した画像の識別技術を開発していると発表。
  • 米アイダホ大学が、同月11日に同大学で予定されている卒業式で、2023年5月に広島で開かれたG7サミットでウクライナのゼレンスキー大統領ら各国首脳と面会した被爆者の小倉桂子（86）に、名誉博士号を授与すると明らかに。また、同氏を「原爆の実相を世界中の人に伝える強い信念を持って、自身の被爆体験を各国首脳や50以上の国・地域の人々と共有した」と称えた。
  • 大谷翔平の元通訳で銀行詐欺容疑で刑事訴追された水原一平容疑者について、代理人弁護士と連邦検察が同月9日予定の罪状認否の延期で合意したことが判明。容疑者側は司法取引を望んでいると報じられており、検察側は書面で、水原容疑者が身柄拘束されてから30日以内に起訴状などを提出することが法令で義務付けられており、期限は同月13日であるから、罪状認否を翌14日とするよう求めたという。
• 中華人民共和国
  • 中国が欧州航空機大手エアバスと航空分野における協力の深化に関する覚書（MOU）を交わしたと、国営新華社通信が報じる。ロイター通信によると、中国は要人の訪問に合わせて大型航空機の発注を表明するケースが多いが、エアバスと購入を担当する中国航天科技集団（CASC）の交渉はぎりぎりまでもつれる可能性が高く、契約に至る保証はないという。
  • 中国メディアによると、雲南省昭通市で刃物を持った男が病院を襲い、2人が死亡、21人が負傷。
• ドイツ
  • ドイツ海軍がインド太平洋地域に向けドイツ北部の海軍基地ヴィルヘルムスハーフェンから補給艦を、スペインのロタ港からフリゲート艦を軍艦2隻を派遣。ピストリウス国防相はヴィルヘルムスハーフェンで記者団に、中台関係や南シナ海を巡る緊張が航行の自由と貿易ルートの自由な通航を圧迫していると指摘し、「国際的なルールに基づく秩序を支持するためにインド太平洋で存在感を示さないという選択肢はドイツにない。プレゼンスが重要だ」と述べた。
    • 8月後半には東京に寄港する見通し。また、ドイツ空軍も6～8月に、スペインとフランスとともに戦闘機をインド太平洋地域に送り、演習に臨む予定という。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、同日行われた通算5期目となるロシアのプーチン大統領の就任式を巡り、ロシア側から招待があったとした上で日本政府は出席しないと明らかに。また、ウクライナ侵攻は「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ」と重ねて非難したほか、北方領土問題について「領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針を堅持する」と強調し、日露間で対処する必要がある事項に関しては「わが国の外交全体において何が国益に資するかという観点から適切に対処する」と説明した。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、バイデン米大統領が日本を「外国人嫌い」だと発言したことについて、「日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言であったことは残念だ」と述べる一方で、米政府に対して日本の立場や施策を改めて説明したと明らかにした上で、「日米関係はかつてなく強固であり、引き続き関係の一層の強化に取り組んでいきたい」と強調。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、総務省が通信アプリを運営するLINEヤフーに韓国IT企業との関係見直しを求めたことを巡り韓国政府が懸念を示したことについて、「韓国企業を含む外国企業による対日投資を促進する立場に変わりはない。必要に応じて韓国政府に丁寧に説明をしていく」と述べる。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」を可能にするための関連法案提出に向け、有識者会議を開催する方針だと明らかにし、「できるだけ早期に開催できるよう努力していきたい」と表明。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、同日にモスクワで開かれたプーチン大統領の就任式への関係者出席に関し、「在ロシア日本大使館に直前に招待があった」とした上で、武藤顕駐ロ大使を含む政府関係者が欠席したことを明らかに。
  • 熊本県水俣市で同月1日に開かれた、水俣病の被害者団体と伊藤信太郎環境相らとの懇談の場で、懇談冒頭に意見陳述の持ち時間が3分であることを周知し忘れたまま、周知団体側の代表2人の意見陳述が持ち時間の3分を超えたとして同省職員がマイクの音量をゼロにした対応について、同省が不適切だったと認め担当者が現地訪問して謝罪する意向を示す。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、伊藤信太郎環境相が熊本県水俣市で水俣病の被害者団体と懇談した際、環境省職員が団体側のマイクの音を切って発言を遮ったことについて「不快な気持ちにさせてしまったことは適切な対応ではない」との見解を示す。
  • 水俣病被害者・支援者連絡会（熊本県水俣市）が、伊藤信太郎環境相との同月1日の懇談で被害者側の発言が環境省職員によって途中で制止された問題について「被害者たちの言論を封殺する許されざる暴挙」だと抗議した上で、環境相への謝罪と、十分に時間を取った意見交換の場を改めて設けることの2点を求める方針であると明らかに。当該の懇談では、団体側の代表者らの発言中、あらかじめ設定された3分の持ち時間が過ぎた際、進行役の環境省職員によってマイクの音量が下げられるなどし、発言が打ち切られるケースが相次いだという。
  • 自民党の梶山弘志幹事長代行が記者会見で、前月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で選挙運動の妨害と取れる行為が相次いだことに関し「仮に妨害を目的に悪意を持って行われたなら、罰則強化を含め、今後の検討課題の一つになっていく」と述べ、罰則強化のための公職選挙法改正も選択肢との認識を示す。一方、公明党の山口那津男代表は会見で「現行法の趣旨に基づき運用を改善していくことが妥当だ」と述べ、法改正に慎重姿勢を示した。
  • 立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党の国対委員長が自民党派閥の裏金事件を受けた今後の対応について国会内で協議。立民が全勝した前月の衆院3補欠選挙の結果、衆院政治倫理審査会の審査申し立てが野党のみで可能になったことを踏まえ、翌4月8日にも正式に開催を求めることで一致した。
  • 自民党本部が、同月28日に投開票予定の静岡県知事選について、県副知事を務めた元総務官僚の大村慎一を推薦する方針を固める。
  • 自民、公明両党が政治資金規正法改正の実務者協議を開き、政策活動費の使途について、透明性を向上させることで一致。岸田文雄首相（自民党総裁）は同日、自民の浜田靖一国対委員長らと国会内で会談し、派閥裏金事件を受けた規正法改正の与党案を週内にまとめるよう指示したほか、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長と3人で会談し、森山裕総務会長や渡海紀三朗政調会長、事務方トップの元宿仁事務総長とも個別に会った。
  • 阪急電鉄が、住友商事、国際協力機構（JICA）と共同でフィリピンの鉄道会社に出資し、同社が首都マニラで運行する鉄道路線の運営・保守事業に参画すると発表。
  • 2026年に政府主催の「昭和100年」記念式典の開催を目指す超党派の議員連盟が、設立総会を国会内で開く。発起人には、公明党の山口那津男代表や日本維新の会の馬場伸幸代表、国民民主党の玉木雄一郎代表らが名を連ねた。
  • 熊本県山都町が、梅田穣町長（76）が体調不良を理由に議長に辞職願を提出し、受理されたと発表。辞職は同月27日付の予定。梅田は2017年から町長を務め、現在2期目だったが、昨年末に体調を崩し、療養中だった。
  • 任天堂の古川俊太郎社長が、Nintendo Switchの次世代機を2025年3月期中に発表する方針を明らかに。発売時期や詳しいハードウエアの中身は公表していない。
  • 額賀福志郎衆院議長が夜、議長公邸に与野党の幹部らを招き、皇族数の確保策に関する各党協議をこの翌週にも開始したい考えを伝達。
  • 岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男（のりお）副議長（71）が前月に姉妹都市の豪州・ダボ市の市長らを招いて行った歓迎会の2次会で、ダボ市長マシュー・ディカーソンの娘の下半身にカラオケマイクを近づけるセクハラ行為をしていたことが報じられる。永田は毎日新聞の取材に「一生懸命に場を盛り上げようとしていた。不快な思いをさせてしまい大変申し訳ない」と陳謝した。藤井浩人市長は4月24日付けで、ディカーソン市長宛てに「その場で適切な対応ができなかったこと、また、その日のうちに謝罪できなかったことを大変恥ずかしく思う」「大変不快な思いをさせてしまったことは、私にとって大変悔やまれることであり、心から謝罪します」などとするおわびの文書をメールで送ったという。美濃加茂市とダボ市は1989年に姉妹都市提携を結んだ。
  • 東京電力が、福島第1原発周辺で前日に採取した海水から、1リットル当たり13ベクレルのトリチウムを検出したと発表。世界保健機関（WHO）の飲料水基準（1万ベクレル）は大きく下回っている。同日には前月19日に開始した5回目の処理水放流を完遂した。
  • 高齢女性のバッグをひったくったとして、兵庫県警が窃盗容疑でプロ野球オリックスの元投手（2014年戦力外通告）で会社員の伊原正樹（37）を逮捕。「盗んだことに間違いありません」と容疑を認めているという。
  • ロンドン外国為替市場の円相場が、円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、午前9時現在で154円06～16銭と、前週末午後4時比1円21銭の円安・ドル高に。
    • その後正午現在で154円43～53銭に下落した。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が午前9時現在で154円40～50銭に下落。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場午後5時現在で154円65～75銭を推移。
• インド
  • インド選挙管理委員会が、モディ首相率いる与党・インド人民党（BJP）が投稿したアニメーション動画を削除するよう米交流サイトのXに命じる。
• イギリス
  • 英政府が、米豪と合同で世界的に大きな被害をもたらしているランサムウエア（身代金要求型ウイルス）集団LockBitのロシア人幹部の一人ドミトリー・ホロシェフの身元を明かし、制裁を科したと発表。逮捕につながる情報の提供者に最大1000万USドルの報奨金を支払うという。
  • スコットランド議会が、前月29日に辞意を表明したハムザ・ユーサフ自治政府首相の後任に、与党スコットランド民族党（SNP）党首のジョン・スウィニー（John Swinney）元副首相（60）を選任。
  • 英国のスナク首相が、英軍関係者の個人情報が保管されているデータベースが不正アクセスされたとの報道について、「悪意ある人物」によって実行された可能性があると述べる。英スカイニュースや英BBCなどはこの日、英国防省が使用する給与システムに対するサイバー攻撃の背後に中国がいたと報道していたが、直接的なコメントは控えた。中華人民共和国外交部の林剣報道官はあらゆる形態のサイバー攻撃に中国は反対し闘っていると主張し、ハッキングの問題を政治的に利用して他国を中傷しようとするいかなる試みも拒否すると述べ、「この問題に関する英国の政治家の発言は馬鹿げている」と語った。
  • ロンドンを拠点とする人工知能（AI）開発の新興企業ウェイブが、ソフトバンクグループなどから計10億5000万ドル（約1620億円）の資金を調達する計画を発表。
• フランス
  • フランスのマクロン大統領が、訪仏中の習近平中国国家主席と共に、スペインと国境を接する南西部オートピレネー県を訪問し、マクロンゆかりの地であるピレネー山脈のツールマレー峠で昼食会を開催。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ保安庁（SBU）が、ロシア連邦保安局（FSB）の指示を受けてゼレンスキー大統領らの暗殺計画に関与した疑いで、ウクライナ国家警備局の大佐2人を拘束したと発表。ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長のほか、SBUのマリューク長官らも暗殺計画の対象になっていた。
  • ロシア内務省と裁判所が、米国人2人をそれぞれ別の容疑で拘束していると明らかに。ただ、同国外務省は、事件に政治的要素はなく、スパイ容疑はかけられていないとした。一人は交際相手の女性が窃盗被害を訴えたとされる米兵のゴードン・ブラック、もう一人は「軽微なフーリガン行為」を働いたとされるウィリアム・ラッセル・ナイカム。
  • ウクライナ検察当局が、2023年12月下旬から2023年2月下旬までにロシアが発射した北朝鮮製の弾道ミサイル約50発のうち、回収できた21発の残骸を調査したと発表。
  • ベラルーシの国営ベルタ通信が、ロシアが実施する戦術核兵器の軍事演習の準備と並行して、同国軍の戦術核兵器配備の準備点検を開始したと報じる。ベラルーシのフレニン国防相によると、ルカシェンコ大統領が兵器担当部隊の抜き打ち査察を命じたという。
  • ロシアのプーチン大統領が近く実施するよう指示したことが前日明らかになった戦術核兵器の演習について、ベラルーシの高官が自国も弾道ミサイルや航空機といった運搬手段の即応性を確かめるべくこれに参加すると表明。
  • プーチン大統領（71）が就任式で宣誓し、通算5期目となる6年間の任期を開始させる。同氏は演説で、「われわれは団結した偉大な国民であり、共にあらゆる障害を乗り越え、計画した全てを実現する。共に勝利しよう」と語るとともに、「ロシア国民はロシアの進むべき道が正しいことを確認した。深刻な課題に直面している今、これは非常に重要なことだ」として「われわれの共通の歴史的目標に対する深い理解のほか、われわれの選択、価値観、自由、ロシアの国益を断固として守る決意をこの中に見い出せる」と述べた。アメリカ合衆国や英国、カナダ、欧州連合のほとんどの加盟国は就任式をボイコットしたが、フランスは代表を派遣すると発表した。
  • ロシアのマントゥロフ副首相代行が、ロシアでの生産から撤退したトヨタ自動車が北西部サンクトペテルブルクに所有していた工場で、プーチン大統領ら政府高官が使用している高級車アウルスの生産が計画されていると述べる。
• オーストラリア
  • オーストラリア準備銀行（中央銀行）が、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを市場の予想通り12年ぶり高水準の4.35%に据え置く。総裁によると、理事会で利上げを討議したが、金融政策はすでに十分に制約的だと判断し、「現在のところ、目標を達成するのに金利が適切な水準にあると信じているが、リスクもあり、現段階で理事会は何も決定していないし、何も排除していない」という。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国の尹錫悦大統領が、大統領府に民情首席室を復活させると発表し、トップの民情首席秘書官に検察出身の金周賢元法務次官を任命。同室は過去の政権で捜査機関を統括するとともに、世論の動向に関する情報を集めていた。
  • 北朝鮮の元朝鮮労働党宣伝扇動部長の金己男が多臓器不全により94歳で死去。金正恩総書記を委員長とする国家葬儀委員会が国葬を執り行う予定で、正恩は翌8日未明、死去を受け弔問に訪れ、深い哀悼の意を表明した。
• オランダ
  • ロシアとウクライナが禁止されている有毒物質を戦場で使用していると互いに非難していることを巡って化学兵器禁止機関（OPCW、本部オランダ・ハーグ）が「（化学兵器使用は）十分に立証されていない」「状況は依然不安定で、有毒化学物質の兵器としての使用の可能性の再浮上は極めて懸念される」との声明を出す。米国もこの前の週にロシアが国際条約で禁止されている化学兵器を使用していると指摘し、ロシア軍がクロロピクリンという窒息剤や暴動鎮圧剤を戦闘の手段としてウクライナ軍に対して使用していると訴えていた。
• サウジアラビア
  • サウジアラビア国有石油会社サウジアラムコが2024年第1四半期決算が14%の減益（273億ドル）だったと発表する一方で、310億ドルの配当金を支払うとの見通しを示す。
• アルゼンチン
  • アルゼンチン中央銀行が、最高額面紙幣の1万ペソ札の流通が新たに始まったと発表。これまでは2000ペソが最高額面で、深刻な物価上昇で高額の現金決済には大量の紙幣を持ち歩く必要があった。
• オーストリア
  • 国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長がイラン訪問を終えてウィーン近郊で記者会見を開き、核施設に対する監視について「現状には全く満足できない」と強い不満を訴えるとともに、自身がイランを訪問時にエスラミと行った協議の内容を伏せながら「近いうちに具体的な結果が得られることを期待している」と述べる。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • アメリカ合衆国のバイデン政権がイスラエルに対する一部の兵器の輸送を少なくとも2週間止めていることが分かったとロイター通信が報じる。兵器輸送の停止はハマースによるイスラエル奇襲後、米国がイスラエルに対する全面的支援を申し出てから初めて。
  • イスラエル国防軍が、ガザ地区南部にあるラファ検問所のパレスチナ側を掌握し、特殊部隊が一帯を精査していると発表。また同軍は、ケレムシャローム検問所が安全上の理由から同日に閉鎖され、状況が許せば再開されるとした。
• シンガポール
• アラブ首長国連邦
• ノルウェー
  • ノルウェー中央銀行のバーチェ総裁が、「われわれの評価では、政策金利はインフレに対処するのに十分高い水準にある」として、インフレを抑制するために当面は政策金利を据え置く可能性があるとの見方を示し、「合理的な時間内にインフレ率を目標値まで引き下げるため追加利上げが必要と判断されれば、委員会は政策金利を再び引き上げる用意がある」と表明。
• イラン
  • 国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が、核問題を巡るイランとの協議を継続し、「間もなく」一連の措置について合意に達するはずだと期待を示し、IAEAの次回理事会に間に合うよう、1カ月以内に合意することが好ましいと述べる。
• ルーマニア
  • ルーマニアのヨハニス大統領がバイデン米大統領とホワイトハウスで会談した後に、「ここ数週間、誰がウクライナにパトリオットを供与できるかという議論があった」と述べ、「バイデン大統領は会談でそのことに触れ、私は協議に前向きだと伝えた」と明らかに。
• エジプト
  • ガザで続くイスラエルとハマースの戦闘の休止と人質解放を巡る間接交渉が、エジプトの首都カイロで再開。両者の代表団やバーンズCIA長官が同日にカイロ入りした。
• セルビア
  • 欧州歴訪中の習近平中国国家主席が、フランス滞在後に、セルビアを訪問。なお1999年の同日は、北大西洋条約機構（NATO）が当時ユーゴスラビアの首都だったベオグラードを空襲した際、米軍が中国大使館を誤って爆撃した事件の発生日。2016年以来となる訪問に先立って習は地元紙に寄稿し、両国関係を「鋼の友情」と称賛し、ユーゴ空爆の悲劇を共有していると指摘した上で、「共通の未来に向けた中国とセルビアのコミュニティーを構築する準備がある」と呼び掛け、経済分野にとどまらない協力の深化に意欲を示した。
• ミャンマー・ カンボジア
  • クーデターで実権を握ったミャンマー軍トップのミン・アウン・フライン総司令官が、カンボジア前首相のフン・セン上院議長とオンラインで会談し、東南アジア諸国連合（ASEAN）への代表派遣を継続することで一致。
• カーボベルデ
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアとの戦争の解決策検討を目的とする「平和サミット」に、カーボベルデがアフリカ諸国で初めて出席に同意したと明らかにし、「平和の公式（ウクライナの和平案）への支持と、ロシアの侵攻に対する個人的理念に基づく姿勢に謝意を述べた」とテレグラムに投稿。
• 国際連合
  • グテレス国連事務総長が、イスラエル政府とハマースに対し停戦合意に向けて尽力するよう求めるとともに、イスラエルのラファフへの攻撃は戦略的な誤りであるとともに政治的な災厄であり「人道上の悪夢だ」と指摘し、「ラファフでの軍事活動再開に困惑し、心を痛めている」と語る。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • イスラエルがガザ地区最南部ラファフで限定的な地上戦を実施したことを受け、グテレス国連事務総長が「（ラファフ攻撃は）戦略的誤りであり、政治的災難であり、人道上の悪夢だ」「数え切れない市民が犠牲となる」とした上で、イスラエルを名指しして「いかなるエスカレーションもやめ、現在進行中の外交交渉に建設的に関与するよう求める」と訴える。

5月8日（68）

• アメリカ合衆国
  • オースティン米国防長官が上院公聴会で、イスラエルがガザ地区最南部ラファフへの本格侵攻を計画していることを踏まえ、イスラエルに対する一部の弾薬の供給を停止したと明らかに。ただ、イスラエル防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎなく、供給停止は最終的なものではないと強調した。イスラエルのエルダン国連大使は同日、イスラエルの民放テレビ局チャンネル12で、米国がイスラエルへの武器供給を停止するとは思わないとした上で、一部の武器供給を停止するという米国の決定は「非常に残念」であり、いらだたしいと指摘した。供給停止について、バイデン米大統領は「（ガザ戦争で）ハマスを壊滅させるという目標においてわれわれのパートナーと言う一方、ハマスを壊滅させるための手段を遅らせることはできない」とした。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争、イスラエルとアメリカ合衆国の関係）
  • オースティン米国防長官が上院歳出委員会の小委員会で証言し、グラム上院議員の質問に対して米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長が、広島、長崎への原爆投下が第2次世界大戦を終わらせたとの見解を示したのに賛同の意を示す。この返答を受けて、グラムは「負けるわけにはいかない戦争で、イスラエルに必要なものを与えるべきだ」と訴えた。
  • バイデン米大統領が、イスラエルへの弾薬の輸送を一部停止したことを認める。米メディアによれば、輸送停止の対象は無誘導爆弾「Mk 84」など3500発。
  • レモンド米商務長官が米下院委員会の公聴会で、2023年8月に打ち出したハイテク分野の対中投資規制を年末までに実施規則を策定できるとの見通しを示し、現在「（商務省は）どの人工知能を懸念すべきか、どの企業を警戒すべきかを明らかにしている」として省庁間の協力を進めていると強調。
  • 米海軍によると、同軍のミサイル駆逐艦「ハルゼー」が台湾海峡を通過。同軍第7艦隊によると、航行は定期的なもので、「国際法に従い、航行と上空飛行の自由が適用される海域を通過した」というが、中国軍（中国人民解放軍）は航行について「大げさに見せつけた」と非難し、海軍と航空部隊を派遣して監視・警告し「法律と規則に従って対処した」とした。
  • 米国防総省が「航行の自由作戦」に関する2023年度（2022年10月～2023年9月）の年次報告書を公表。それによると、米軍は中国や日本、台湾など17カ国・地域での過剰な海洋権益の主張29件を対象に作戦を行い、前年度（15カ国・地域の22件）から増加させたという。
  • バイデン米大統領がCNNテレビのインタビューで「トランプ前大統領は雇用創出で成功しなかった。わたしは失敗したことがない」と対抗心を示す。
  • 米下院が、ジョンソン下院議長（共和党）の解任を求める動議の審議打ち切りを民主・共和両党の賛成多数で可決。
  • ロイター通信が、テスラが運転支援システムの使用中にドライバーの常時監視が必要であるにもかかわらず、完全な自動運転ができるかのように誇張し、消費者や投資家に誤解を与える詐欺行為を行った疑いがあるとして、米検察当局が捜査していると報じる。
  • 米南部ジョージア州の控訴裁が、2020年大統領選の敗北を覆そうとしたとしてトランプ前大統領が州法違反で起訴された事件の主任検事の交代検討を求めたトランプの訴えを認める。
  • バイデン米政権が、33億ドルの投資のもと、マイクロソフトが中西部ウィスコンシン州で人工知能向けデータセンターを新設すると明らかに。
  • インテルが、米商務省が同社に出していた華為技術（ファーウェイ）向けの半導体輸出許可を取り消けされたと発表。米メディアによると、米クアルコムへの許可も撤回された。また、レモンド米商務長官は同日、米下院委員会の公聴会でファーウェイを「脅威だ」と断言し、これを裏付けるデータを得た場合は「許可の取り消しも含め、締め付けを強める」と表明した。
  • Googleがタンパク質などの分子構造を高い精度で予測する人工知能（AI）モデルのAlphaFold 3を開発したと発表。
  • 米司法省が、元通訳で銀行詐欺容疑で刑事訴追された水原一平容疑者が罪を認めることに同意し、検察との司法取引が成立したと発表。
  • ニューヨーク株式相場が、金融株に買いが入ったことで6営業日続伸し、ダウ工業株30種平均が前日終値比172.13ドル高の39056.39ドルで、ナスダック総合指数が29.80ポイント安の16302.76で引ける。
• 中華人民共和国
  • 香港高等法院（高裁）の上訴法廷が2019年の大規模な抗議デモで歌われた楽曲『香港に栄光あれ』の演奏や、インターネット配信、歌詞の出版を禁止する判断を下す。香港政府は2023年6月、国家分裂をあおるとして同曲の禁止令を法院に申請したが、法院が同年7月に禁止令を認めない判断を示したため、政府が上訴していた。
  • 中国国営中央テレビによると、空母の福建が初の試験航海を終え、上海の造船所に戻る。試験航海では動力や電力システムの設備を確認し、「予期した成果を得た」という。
  • 月の裏側での土壌サンプル採取を目指す中国の無人探査機「嫦娥6号」が月の周回軌道に入る。地球との通信が難しい月の裏側でのサンプル採取は、成功すれば世界初となる。
• ドイツ
  • ベルリンの前市長フランツィスカ・ギファイへの暴力事件が明らかに。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、イスラエル軍による「ラファへの全面的な軍事作戦には反対だ」と表明し、ガザ紛争の休戦交渉について「今後の見通しは予断できない」とした上で、停戦や人質解放が早期に実現するよう関係者への働き掛けを継続する方針を示す。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に引き下げられてから1年が経過したことに関し、「政府の対策に協力していただいた全ての国民に改めて感謝する。次の感染症危機に政府一丸となって万全を期していきたい」と語る。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、2030年度末の開業を目指していた北海道新幹線の札幌延伸が事実上延期となることに関し、「引き続き着実な整備に努める。国土交通省において、有識者の知見も得ながら今後の見通しを検討する」と述べるとともに、JR北海道や沿線のまちづくりへの影響については「予断を持って答えることは困難だ」とした上で、地元関係者への丁寧な説明に取り組む考えを示す。
  • 自民、立憲民主両党の国会対策委員長が国会内で会談し、自民党派閥の裏金事件に関与しながら、衆院政治倫理審査会（政倫審）で弁明していない自民所属の衆院議員44人について自民党が、野党が国会の規程にもとづいて審査を申し立てた場合に、政倫審開会に応じる考えを伝達。政倫審の規程で開催の申し立てには3分の1以上の委員が必要であり、衆院では野党の委員数が1人足りなかったが、前月の衆院3補欠選挙で立憲民主党が全勝した結果野党委員が1人増え、単独の申し立てが可能となった。
  • 自民党派閥の裏金事件を巡り、同党が野党による関係議員44人に対する衆院政治倫理審査会での審査申し立てに賛成する方針を示す。自民は同日、立憲民主党との国対委員長会談でこうした方針を伝達、立民は同日中に申し立てを行うと応じた。自民の御法川信英国対委員長代理は会談後、記者団に「申し立てが出た場合、自民としてもしっかり対応する」と語ったほか、立民の安住淳国対委員長は記者団に「自民の決断は評価したい」と述べるとともに、「参院も含め、それぞれの議員に政倫審で説明してもらう。裏金事件は全く終わっていない」と強調した。
    • 自民、公明両党が、自民派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関する実務者協議を開き、政治団体間の資金移動の透明性を向上させるため、「国会議員関係政治団体」から一定以上の寄付を受けた「その他の政治団体」の支出の公開基準を高めることなどで大筋一致。ただし、焦点となっている政策活動費の使途公開、政治資金パーティー券購入者の公開基準引き下げでは隔たりは埋まらず、結論は翌日以降に持ち越しとなった。
  • 環境省職員が水俣病の被害者団体との懇談でマイクを切り発言を遮断した問題で、伊藤信太郎環境相が環境省内で記者団の取材に応じ、熊本県水俣市を同日夕に訪れて関係団体と発言者に直接謝罪すると表明。
    • この問題に関し野党が追及の声を上げた。
      1. 立憲民主党の安住淳国対委員長は同日、前身の環境庁が創設されたのは公害対応のためだったとした上で、「経緯を考えたら、あんな態度を取れるわけがない。志が全くなくなったのだろう」「人の道に反する」「聞く耳を持つ内閣のやることなのか」として「聞く力」をアピールする岸田文雄首相の見解もただす考えを示した。
      2. 日本維新の会の藤田文武幹事長は記者会見で「都合が悪そうなことがあるから（マイクを）切ったとすれば良くない」と語った。
      3. 国民民主党の古川元久国対委員長は「考えられない行為だ。厳しく問われなければいけない」と強調した。
    • 岸田文雄首相が、伊藤信太郎環境相と水俣病被害者団体との懇談で環境省職員が被害者側の発言を制止した問題に関し、「関係団体を不快にさせる不適切な対応だった」と語る一方で、伊藤の責任について「関係者に寄り添った丁寧な対応をしていくことも含めて、職責を全うしてもらいたい」として続投させる考えを示す。
  • 参院憲法審査会が当期国会初の自由討議を行う。自民党は憲法54条が定める参院の「緊急集会」を大規模自然災害が発生した際に政府の求めに応じて速やかに開けるか検証すべきだと主張したのに対し、立憲民主党は自民派閥裏金事件を踏まえて政治の信頼回復を優先すべきだと訴えた。
  • 税や社会保険料の納付を故意に怠った場合に永住許可を取り消し可能とする入管難民法改正案を巡り、出入国在留管理庁の丸山秀治次長が衆院法務委員会で、2023年1月～6月に審査が終了した1825件のうち未納割合が約1割の235件だったとするサンプル調査の結果を明らかに。野党側が「統計がなく、改正の根拠がない」と批判していることを踏まえ、公表したもの。
  • トヨタ自動車が2024年3月期連結決算は本業のもうけを示す営業利益が前年比96.4％増の5兆3529億円となったと発表。これまでの日本企業による営業利益の最高額は同じくトヨタの2兆9956億円（2022年3月期）で、これを大幅に更新して5兆円の大台に乗せた。最終（当期）利益は日本企業歴代2位となる4兆9449億円、売上高は45兆0953億円となり、過去最高だった前年（37兆1542億円）を上回ったという。
  • 日本政府が、特定秘密保護法の運用状況を点検する内閣保全監視委員会（委員長・高市早苗経済安全保障担当相）を首相官邸で開く。高市は、陸上自衛隊と海上自衛隊でそれぞれ特定秘密の漏えいがあったことに触れ、「安全保障を支える情報保全体制の信頼を損なう深刻な問題だ」と指摘し、各省庁に対して情報保全教育の徹底など再発防止を指示した。
  • 自民党が同月投開票予定の静岡県知事選挙に関し、無所属で同県副知事を務めた元総務官僚の大村慎一（60）の党本部推薦を正式決定。
  • 岸田文雄首相が、日本証券業協会の森田敏夫会長、日本取引所グループの山道裕己最高経営責任者（CEO）、投資信託協会の松下浩一会長と首相官邸で面会し、コーポレートガバナンス（企業統治）改革について長期的に取り組む姿勢を示す。
  • 日本維新の会が、次期衆院選の茨城4区に元茨城県那珂市議の武藤博光（62）、神奈川4区に銀行員の加藤千華（26）をそれぞれ擁立すると発表。
  • 岸田文雄首相が首相官邸で茨城県鉾田市の「ほこたブランド大使」の金井智子らから同市特産のメロンの贈呈を受け、「イバラキング」と「クインシー」の2品種を試食しながら「豊かな甘みがある。ついつい全部食べてしまう」「素晴らしいメロンを皆さんの力で作って、世界に売り出して名実ともに世界一になってください」と述べる。
  • 維新の中条きよし議員が、「知人に違法な60%の高金利で1000万円を貸し付けた」などと週刊ポストが報じたことを受けて初めてカメラの前でコメントし、「金利の話がありましたけど事実無根です。契約書もありますけども、金利の部分は空欄になっています。金利をもらおうと思ったことは一度もない」と否定。ただ同日の夜にNEWSポストセブンが「この利息の部分は『12』と活字で書かれていた部分に取り消し線が引かれ、下に手書きで『60』と記された上でA氏のものと見られる訂正印が捺してあった」と報じている。これを受け、翌9日に同議員の事務所は「今回は週刊誌側からの追加取材はなかった。新たに記事を拝見したが、弁護士と相談して粛々と対応を進めていきたい」とコメントした。日本維新の会の馬場代表は、資産報告書の訂正について「党としてこの問題に何かコミットしていくことはやらない。処分等含めて、党として何かすることは現時点で考えていない」と述べた。
  • ロンドン外国為替市場の円相場が午前9時現在で155円28～38銭に下落。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が概ね変化なく推移し、正午現在で155円33～43銭に。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が午後5時現在で155円52～62銭を推移。
• インド
  • インパール作戦の激戦地だったインド北東部ナガランド州・コヒマで慰霊碑の落成式典が行われる。作戦から80年となったのを踏まえて、戦死した日本軍、英領インド軍の兵士のほか、戦闘に巻き込まれ犠牲となった地元住民を慰霊するため州政府が建立したもので、鈴木浩駐印大使や州政府高官らが式典に出席した。
  • インド政府の首席経済顧問を務めるV・アナンサ・ナゲスワランが、現時点でインフレにたちの悪い上振れは見られず、同年度（2024年4月─2025年3月）の経済成長率は7%を超えるとの見方を示す。同年3月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年比4.85%と5カ月ぶりの低い伸びだった。
  • 二輪車最大手のヒーロー・モトコープが2023年度第4四半期（2024年1～3月期）決算を発表し、純利益が前年同期比18.3%増の101億6000万ルピー（1億2170万ドル)）となったことを明らかにするとともに、主要輸出市場である中南米での販売拡大を目指すと表明し、ブラジルに二輪車、部品、アクセサリーの製造・販売部門を設立する計画を明らかに。ニランジャン・グプタ最高経営責任者は決算発表後の電話会見で「ブラジルに関しては、消費者調査を通じて現在の取り扱い製品を検証した」と述べ、ブラジルで製造される二輪車はE27と呼ばれるガソリンにエタノールを27%混合した燃料を使用すると付け加えた。
• イギリス
  • 英国の国境管理システムで障害が一時発生し、全国の空港で混乱が見られたことについて、内務省が未明に、障害は既に解消しているとともにサイバー攻撃によるものではないと説明。X上の動画では、技術的問題に見舞われた前日夜にヒースロー空港やスタンステッド空港などのパスポートデスクに長蛇の列ができている様子が確認されるという。
  • アストラゼネカが、新型コロナウイルスワクチン事業から撤退すると明らかに。また、声明で、自社のワクチンについて「使用が始まった最初の年だけで650万人超の命が救われ、（これまでに）全世界で30億回分以上が供給された」と説明し、「パンデミックを終わらせる上で果たした役割を大変誇りに思う」と強調した。
• ブラジル
  • リオグランデドスル州政府が、同州を前月末から襲った豪雨での死者が100人に達したと発表。また、負傷者は374人、行方不明者は130人以上という。
  • ブラジルで日本食の普及に取り組む「親善大使」に任命された日系2世の飯田龍也アレシャンドレ（48）の就任式典が、在サンパウロ日本総領事館で行われる。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア軍が10カ所以上のウクライナのエネルギー施設に対して、ミサイルやドローン（無人機）による大規模な攻撃を実施。ウクライナ空軍は、この攻撃で使用されたミサイル55発中39発、ドローン21機中20機を撃墜したと発表した一方、ウクライナ当局によると、旧ソビエト時代の火力発電所3カ所に深刻な被害が出たほか、複数の地域で停電が発生した。ウクライナ国営送電会社ウクレネルゴは、9つの地域で消費者向けの電力削減を余儀なくされ、企業向けには午後11時（UTCで午後8時、日本時間翌9日午前5時）までの夜のピーク時間帯に全国的に拡大すると発表した。
  • ロシア外務省のザハロワ報道官が、フランスのマクロン大統領がウクライナに地上部隊を派遣する可能性を将来的には排除しないと同年2月に発言したことを踏まえ、記者団に「マクロン自身がロシアにある種の『戦略的不確実性』を生じさせたいという欲望でこのレトリックを説明しているのが特徴的だ」「われわれは彼を失望させなければならない。われわれにとって状況は確実性を増しているように見える」と述べるとともに、「フランス軍が紛争地域に現れれば、ロシア軍の標的になることは避けられない。フランスはすでにその証拠を得ているようだ」としてウクライナでフランス人の死者が増えていると発言。（cf. フランスとロシアの関係）
• 韓国・ 北朝鮮
  • 朝鮮中央通信が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が前日に行われたロシアのプーチン大統領の通算5期目の就任式に際して、「国家と人民のための責任ある事業で、素晴らしい成果があることを願う」との内容の親書を送ったと報じる。
• 台湾
  • 台湾財政部が2024年4月の輸出が前年同月比4.3%増の375億ドルだったと発表。輸出増加は6か月連続増だが、対中輸出の低迷から市場予想（ロイターまとめは10.2%増）は下回った。対米輸出は81.6%増の102億ドルだった一方、対中輸出は11.3%減の113億ドルだったという。（cf. 台湾の経済、米台関係、中台関係）
• ベルギー
  • 欧州連合機関の職員ら100人余りがブリュッセルの欧州委員会本部前に集まり、イスラエルによるガザ攻撃に対する抗議活動を行う。赤い染みのある3枚の白いシートを遺体に見立て丸め、それぞれに「国際法」、「EU条約」、「ジェノサイド条約」と書いて広場に並べるなどした。欧州委員会のマヌス・カーライル委員はロイターに「われわれは欧州の各機関が基盤としている権利、原則、価値観を擁護するため、平和的に集っている」と語ったほか、欧州地域委員会のある職員はこの行動を政治的表明と見なすべきでないとし、「抗議活動の発想はわれわれが中立であるということだ。政治的ではなく、EUの価値観に寄り添っているだけ」と述べた。
• スウェーデン
  • スウェーデンの中央銀行にあたるスウェーデン国立銀行が、主要政策金利を4.00%から3.75%に引き下げる。中銀は、利下げによって通貨スウェーデンクローナがさらに軟化し、インフレ圧力が強まることを懸念し、「今後の金融政策の調整は慎重なものであるべきだ」としながらも、「インフレ率は目標に近付いている一方、経済活動は弱い」「そのために金融政策を緩和することができる」とした。
    • 主要国の利下げはスイス以来2国目。スウェーデン中銀は声明で「インフレ見通しが維持されれば、金利を下半期中にさらに２回引き下げる見込みだ」と説明した一方、地政学的緊張や為替相場などの不確実性に言及し、今後の金融政策を慎重に運営する考えを強調した。
• タイ
  • タイのセター首相が、2022年6月に禁止薬物から除外された大麻に関し、Xで「早急に大麻を（取り締まり対象の）『麻薬リスト』に戻すよう指示した」と投稿。使用や販売は医療と健康目的に限定されているが、規制緩和に伴い街中では大麻製品を扱う店舗が多数出現した結果、観光客らが出入りし、「娯楽目的での使用が事実上解禁されている」といった批判が出ていた。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ガザ地区での戦闘の停戦交渉で仲介に当たる米国のバーンズCIA（中央情報局）長官がイスラエルを訪問し、同国のネタニヤフ首相と会談。
  • イスラエルのネタニヤフ首相が、同国でバーンズ米中央情報局（CIA）長官と会談し、ハマースが受け入れたガザ地区での休戦案を拒否すると伝達。イスラエルが拒む「戦闘終結」が明記され「全てのレッドラインを越えている」と強調したというが、ハマースの政治部門は同日、これ以上譲歩するつもりはないと表明し、声明でイスラエルがガザ最南部にあるラファ検問所のガザ側を掌握したことを踏まえ「イスラエルは交渉に真剣ではなく、ラファ侵攻のための隠れみのにしようとしている」と非難した。
• ハンガリー
  • 欧州を歴訪している中国の習近平国家主席が夜、フランスとセルビアに続く3カ国目の訪問国ハンガリーに到着。合わせて、習はハンガリー紙への寄稿で、両国関係は「黄金の航路に乗り出す」と蜜月ぶりをアピールしながら「両国が地域間の協力をリードして、中国と欧州の関係を正しい方向に保つ必要がある」と訴えた。（cf. 中華人民共和国とハンガリーの関係＝中洪関係）
• セルビア
  • 欧州歴訪中の中国の習近平国家主席がセルビアを訪問し、ブチッチ大統領と会談。両首脳は互いの主権と領土保全を支持すると明言するとともに、、法制面や経済面での協力を促進する29の協定に署名し、ブチッチ大統領は「われわれは今日、歴史を刻んでいる」と表明した。同大統領によると、2020年以降中国はセルビアに対する最大の投資国で過去10年間で投資額は30倍に増加しており、今回の通商協定により今後5～10年間、セルビア製品の95%が中国に関税なしで輸出される保証がなされたという。
    • 習は会談で「セルビアは複雑な外部環境に直面しながら、自主独立を堅持している」と、対中警戒が強まる欧州内での親中姿勢を評価するとともに、両国関係を「鋼の友情」と呼び、「より多彩な歴史の幕を開く」と訴えた。一方、ブチッチはこれに先立つ歓迎式典で「セルビアほど習氏に敬意と称賛を示す国はない」と語り掛け、中国との連携による経済的な恩恵に謝意を表明するとともに、「台湾は中国だ」と述べ、中国の主張を全面的に支持した。（cf. 中華人民共和国とセルビアの関係）
• ミャンマー
  • クーデターでミャンマーの実権を握った国軍の抵抗勢力と隣国タイのタクシン元首相が面会したことを受け、ミャンマー軍のゾー・ミン・トゥン報道官が声明で「テロ攻撃を行う当事者を支援するような行為は避けるべきだ」とタクシンを批判。米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、タクシンは2024年3月以降、タイ北部チェンマイ県や首都バンコクで、ミャンマーの民主派組織「国民統一政府（NUG）」や少数民族武装勢力のカレン民族同盟（KNU）などの代表者らと会談し、ミャンマー国軍と抵抗勢力との紛争終結に向けて仲介する意向を示したという。
• ジョージア
  • ジョージアの国家安全保障局（ジョージア国家安全保障会議）が、外国から資金提供を受けている団体を規制する「外国の代理人」法案に対する抗議デモが続いていることについて、「（デモの主催者は）暴力的手段で国家構造を破壊し、政府を転覆させる」ことを目指していると非難するとともに、「抗議活動に参加する若者に対し、挑発行為に従わないよう呼びかける」と表明。法案は資金の20%以上を国外から受けている団体に外国の代理人として登録を義務付ける内容で、反対派はロシアで同様の法律が言論弾圧に使用されているとして「ロシアの法律」と呼んで反発している。
• バヌアツ
  • 国営バヌアツ航空が経営難を理由に国際線の運航を停止。バヌアツ政府は同社の破綻処理の検討に入ったという。
• ツバル
  • オーストラリアのウォン外相が台湾と外交関係を維持するツバルを訪問。日程は翌9日までの2日間で、テオ首相らと会い、新型巡視船の導入や海底ケーブル整備などのため総額1億1000万豪ドル（約110億円）を援助すると表明した。
• 国際連合
  • 世界保健機関（WHO）が、ガザ地区南部で医療機関向けの燃料はあと3日で枯渇すると明らかに。テドロス事務局長は「WHOはある程度の物資を備蓄しているが、ガザ地区に一段の支援物資が搬入されなければ、命を救うための病院への支援を継続できない」と警告したという。
• 欧州連合
  • 議長国のベルギーによると、欧州連合加盟国が大使級会合で、経済制裁の一環で凍結されたロシア中央銀行の資産から得られる年間30億ユーロの利息収入をウクライナへの軍事および復興支援に活用することで大筋合意。
  • フォンデアライエン欧州委員長が、中国の補助金を受けた電気自動車がEU場に氾濫するのを防ぐ措置が必要だと表明。また、フォンデアライエンはキリスト教民主同盟の会合で、EU加盟国の財務相に対し、長年議論されてきた資本市場統合を完成させるために協力するよう要請し、「資本市場のより良い統合が実現すれば、新興企業や中小企業に年間最大4700億ユーロ（5052億5000万ドル）以上を投資できる可能性がある」と述べたという。
  • 欧州連合（EU）の気象情報機関コペルニクス気候変動サービス（C3S）が、前月（2024年4月）の平均気温が15.03度で同月として観測史上最高となり、11カ月連続で月別記録を更新したと発表。

5月9日（71）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米政権が、安全保障上の懸念がある外国企業のリストに中国の企業や研究機関37社・団体を追加したと発表。うち11社・団体は、前年米本土に飛来した偵察気球に関連する計画に関わっていたという。
  • トランプ前米大統領が、ニューヨーク州で記者団に対しバイデン大統領がイスラエルへの弾薬供給の一部を停止したことについて「イスラエルを見捨てた」と批判し、同日放送の地方テレビ局インタビューで「ユダヤ教徒ならバイデンに投票しないで」と呼びかける。
  • 米メディアが、トランプ前大統領の三男にして末子のバロン（18）が、翌々月の共和党全国大会にフロリダ州選出の代議員として参加する予定であると報じる。長男ジュニア、次男エリック氏、次女ティファニーも同州の代議員名簿に名を連ねた。
  • ブルームバーグ通信が、バイデン米政権が電気自動車や電池、太陽光発電設備などに関する対中制裁関税の引き上げをこの翌週にも発表すると報じる。
  • 映画監督・映画プロデューサーのロジャー・コーマンが、カリフォルニア州サンタモニカの自宅で98歳で死去。
• 中華人民共和国
  • 国防部が、海軍最大の訓練艦「戚継光」と揚陸艦「井岡山」の軍艦を同月前半から翌月中旬にかけてカンボジアと東ティモールに派遣すると発表。
  • 中国税関総署が2024年4月の貿易統計を公表し、輸出が前年比1.5%増、輸入が同8.4%増となったことを明らかに。（cf. 中華人民共和国の経済）
    • 同時に、2024年4月の対ロシア輸出が人民元建てで前年同月比10.8%減少したことを明らかに。ドルベースでも14%減。
    • また、同月のレアアース（希土類）輸出は前年同月比0.2%減の4566トンだった。
    • 銅輸入は438000トンと、前月比7.6%減少した。前年比では7.5%増だった。
  • 百度（バイドゥ）のチジン（璩静、zh:璩静、Qu Jing）副社長兼広報部長が退職したと報じられる。同氏はSNSの抖音（ドウイン）にて中国が厳しい渡航制限と隔離を課していた新型コロナウイルス感染症のパンデミック時に、50日間の出張を拒否した従業員を激しく非難し、「なぜ私が従業員の家族に配慮しなければならないのか。私は義理の母ではない。私はあなたより10歳も20歳も年上で子どもが2人いても、出張に苦痛を感じたり疲れたりしたことはない。夫が（自分と離れることに）耐えられないと私に言うとは何様なのだ」と述べる動画を投稿しており批判の声が寄せられていた。
• ドイツ
  • ショルツ首相が、政府のウェブサイトに投稿したビデオメッセージで、一部のポピュリストがドイツの欧州連合離脱を望み、別の人々は欧州連合の「縮小」を望み、また別の人々はロシアまたは中国をロールモデルと見ていると指摘し、これについて「なんという自滅的な愚行。このような時期に欧州の結束を疑問視するのがどれほど無責任なことか」と述べてこれらを批判し、ロシアのウクライナ攻撃や11月の米大統領選を控えた不確実性の中で、欧州の結束は最も重要だと訴える。
• 日本
  • 超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（会長・古屋圭司元国家公安委員長）が総会で、台湾の次期総統に選出された頼清徳副総統の同月20日の就任式に、30人超の議員団を派遣することを決める。頼はこれに合わせてビデオメッセージを寄せ、日台関係について「生死を共にする運命共同体となっている」と強調し、「共にインド太平洋地域の平和と安定により多くの貢献ができることを心より望んでいる」と語った。
  • 訪問先の東京で、米国務省のジュン・パク高級北朝鮮問題担当者と中国の劉暁明朝鮮半島問題特別代表が会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題について協議。パクは北朝鮮とロシアの軍事協力深化に懸念を表明したほか、ロシアの拒否権行使で、対北朝鮮制裁の履行状況を調べる国連専門家パネルが活動停止に追い込まれたことに関し、「国際社会の取り組みを妨げる」と非難した。
  • 国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を取り扱う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入を柱とし、機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」が参院内閣委員会で与野党の賛成多数で可決。翌10日の参院本会議で可決、成立する見通しとなった。同午後の委員会審議には岸田文雄首相も出席し、身辺調査の評価結果に関し、企業や組織内で不利な人事上の扱いを受けるなど「目的外利用の禁止を担保することは大変重要だ」と強調して今後定める運用基準で具体的な禁止行為を明示する方針を示した。
  • 伊藤信太郎環境相が、環境省職員が水俣病の被害者団体との懇談（同月1日）でマイクをオフにして参加者の発言を妨げた問題を巡り、岸田文雄首相から指示を受けたことを明らかにするとともに、あらためて被害者団体との懇談の場を設ける意向を表明。
  • 自民党の麻生太郎副総裁が麻生派会合で、4月下旬に米ニューヨークを訪れてトランプ前大統領と会談したことを報告し、「私個人、一議員としてのもの（会談）であったが、極めて意義深いものになった」「1時間余りにわたり、経済や安全保障、地域情勢など幅広く会話を重ねた」「印象に残っているのは、彼が『アイ・ラブ・ジャパン』と繰り返していたことだ」と回顧。
  • 自民、公明両党が午前、自民派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関する実務者協議を開き、政策活動費の使途公開や政治資金パーティー券購入者の公開基準引き下げを巡って双方の主張に依然隔たりがあるため結論を持ち越すことに。
    • 一方、両党は政治資金規正法改正の与党案で大筋合意しており、政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の「20万円超」から引き下げる方針を盛り込んだが、新たな基準は示さなかったほか、政策活動費の使途公開については収支報告書に記載することにした。
  • 自民、立憲民主両党の参院国対委員長が国会内で会談し、環境省職員が水俣病被害者団体との懇談で発言を遮った問題を受け、参院環境委員会で同日予定していた再資源化事業高度化法案の採決を見送ることを決定。
  • 公明党の石井啓一幹事長が、政治資金規正法改正を巡り、野党が主張する企業・団体献金禁止を当期国会（第213回国会）で議論することに対し「選挙制度改革も含めお金がかからない政治の在り方と一緒に議論すべき課題だ」「（今回の与野党協議で）そこまで土俵を広げて議論するのは難しい」として慎重な姿勢を示す。
  • 人事院の有識者会議が国家公務員の成り手不足対策などに関する中間報告をまとめ、優秀な人材を確保するために人事制度での能力・実績主義を徹底し、年功序列的な処遇から脱却するよう提言するとともに、長時間労働の是正に向けた取り組みの強化を訴える。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、実質賃金が過去最長の24カ月連続で前年同月比マイナスとなったことに関し、「昨年を上回る力強い賃上げの動きが中小企業に広がっていくことが重要だ」「賃金が上がることが当たり前という意識を社会全体に定着させ、本年、物価上昇を上回る所得を実現していく」と述べる。
  • 衆院憲法審査会が当期国会4回目となる自由討議を行う。自民党の中谷元は緊急事態の際の国会議員任期延長について「機は熟している」と述べ、具体的に条文化する「起草作業」に入るべきだと改めて主張したが、立憲民主党の逢坂誠二は時期尚早だとして慎重姿勢を崩さなかった。
  • 公明党の山口那津男代表が中央幹事会で、環境省が水俣病の被害者団体と伊藤信太郎環境相の懇談でマイクを切るなどして団体側の発言を遮った問題について「残念な対応だった。患者の立場に寄り添って人情味のある対応をすべきだった」と述べ、同省の対応を批判。
  • 子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」の創設を盛り込んだ「児童対象性暴力防止法案」が、衆院本会議で趣旨説明と質疑の上で審議入り。
  • 静岡県の川勝平太知事の辞職に伴う知事選が告示される。立候補したのは、諸派で元会社員の横山正文（56）、共産党公認で党県委員長の森大介（55）、無所属で前浜松市長の鈴木康友（66、立憲民主、国民民主推薦）、無所属で同県副知事を務めた元総務官僚の大村慎一（60、自民推薦）、無所属で自営業の村上猛（73）、無所属で会社社長の浜中都己（62）。
    • 林芳正官房長官が記者会見にて、静岡知事選の位置付けを問われ、「一般論で言うと、地方選は地域の課題に対し、地元の皆さんが判断するものだ」との見解を示す。
  • 衆院政治倫理審査会が幹事懇談会を開き、野党が自民党派閥の裏金事件に関わった自民議員44人の審査を申し立てたことを受けた対応を協議。野党側は審査のための議決を速やかに行うよう求めたが、自民は「党に持ち帰って検討させてほしい」と明確な回答を避けた。
  • 立憲民主党の岡田克也幹事長と国民民主党の古川元久国対委員長が国会内で会談し、翌週前半にも、政治資金収支報告書のデジタル化や政策活動費の廃止、議員本人の責任も問う「連座制」の導入など、両党の主張が一致する内容を盛り込んだ政治資金規正法改正案の共同提出を調整することで合意。
  • 自民党外交部会などが党本部で会合を開き、「国家間競争の舞台が情報戦に拡大している」として人工知能技術などを活用した外交的な取り組みの強化を求める決議案をまとめる。
  • 鳥取県と同県智頭町が、同町長選と町議選（6月9日実施予定）の投票で導入を予定している「オンライン立ち会い」の公開リハーサルを同町で行う。
  • 岸田文雄首相が東京都内で開かれた日本農業新聞の全国大会に出席し、物価高を踏まえ「農業に加え、食と農の幅広い分野で日々頑張っている方々の所得向上に取り組む」と強調し、参加したJAグループ関係者に対して「農業従事者の所得向上に向け歩んでほしい」と呼び掛ける。
  • 春の叙勲の大綬章親授式が皇居・宮殿「松の間」で行われ、天皇陛下（徳仁）が外国人1人を含む受章者13人に勲章を手渡す。出席したのは、桐花大綬章の大谷直人元最高裁長官、旭日大綬章の石井隆一元富山県知事、平野博文元官房長官、瑞宝大綬章の黒田東彦元日銀総裁ら。
  • 静岡県の川勝平太知事が県庁で退任記者会見を開き、着工を認めていない中央新幹線静岡工区を巡り、「南アルプスの自然環境は保全しなければならない」と改めて強調するとともに、JR東海が東京・品川～名古屋間の2027年開業を断念したことを理由に「強引に進むのか、とどまるのか、岐路に立った」と話る。
  • 在日スペイン大使館が、2025年大阪・関西万博に出展するパビリオンのデザインを発表。「黒潮」とのテーマを掲げ、日本とスペインをつなぐ海に着目し、海上輸送の歴史を示すガレオン船の模型や、スペインが保護を進める海洋生物についての展示を行う予定という。
  • 午後6時10分ごろ、奈良県大和高田市の近鉄大阪線大和高田駅近くの踏切で、伊勢中川行きの急行（6両編成）に福田倫也県議がはねられ、現場で死亡が確認される。遺書などは見つかっていない。
  • 午前9時現在、ロンドン外国為替市場のドル円相場が155円78～88銭、ユーロ円相場が167円23～33銭を推移。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、正午現在で155円87～97銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で155円70～80銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午後5時現在で155円42～52銭を推移。
• イギリス
  • 英国で実施された最新の世論調査で、野党・労働党の支持率が48%となり、与党・保守党の18%と30ポイントの大差をつけたと報じられる。
• フランス
  • テイラー・スウィフトが、フランス・パリの公演を皮切りに欧州ツアー「The Eras Tour」をスタートさせる。このライブでは、前月発売されたアルバム『ザ・トーチャード・ポエッツ・デパートメント（The Tortured Poets Department）』に収録の新曲をライブで初披露した。このあとはスウェーデン、ポルトガル、スペイン、英国、アイルランド、オランダ、スイス、イタリア、ドイツ、ポーランド、オーストリアを回る予定。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • タス通信によると、ロシアのプーチン大統領が、同国が戦術核兵器配備の演習を計画していることについて「異例なことではない」「これは訓練だ」との認識を示すとともに、「定期的に行っている。今回は3段階に分けて行う。2回目にベラルーシの盟友が共同行動に参加する」と明らかに。同席したベラルーシのルカシェンコ大統領は、こうした演習は3回目だとし「ロシアでは恐らく数十回あっただろう。われわれもそれに合わせる。私がロシア国防相から聞いた話では、一般幕僚がすでに指示の実行を開始している」と述べた。（cf. ロシアとベラルーシの関係）
  • ロシア独立系メディア「メディアゾナ」が、ロシア内務省の指名手配リストからウクライナのゼレンスキー大統領とポロシェンコ前大統領の2人の名前が削除されたと伝える。消された経緯は不明で、当局が捜査を継続する方針か否かも明らかになっていない。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が軍トップだったザルジニー前総司令官を駐英大使に任命。同年3月に指名を受けていた。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が、特殊作戦軍のルパンチュク司令官を解任し、後任にツレパク准将を任命。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が、自身に対する暗殺計画に関わった国家警護局の大佐2人が保安庁に拘束された事件を受け、国家警護局のルディ長官を解任。
    • 解任は大統領令によるもの。解任されたのは、2019年から国家警備局長を務めていたセルヒー・ルディ。
  • ロシアのリャブコフ外務次官が、国家存亡の危機に直面した場合に核兵器の使用を認めるという同国の核ドクトリンに「現時点では変更はない」が「しかし情勢そのものが変化しているため、この分野の基本文書が安全保障を確保する必要性とどう関連しているかについて、常に分析の対象となっている」、西側諸国の「エスカレーション」に向かう行動があればロシアは核抑止力を強化せざるを得ないと警告したとロシア通信（RIA）が報じる。
  • ロシアのプーチン大統領が、第2次世界大戦でソ連がナチスドイツに勝利した記念日に際して赤の広場で演説し、ロシアは世界的な衝突を避けるために全力を尽くすが、自国が脅かされることは容認しないと述べ、「われわれの戦略部隊は常に戦闘準備態勢にある」と強調。西側首脳の姿はなく、ベラルーシ（アレクサンドル・ルカシェンコ）、カザフスタン（カシムジョマルト・トカエフ）、キルギス（サディル・ジャパロフ）、タジキスタン（エモマリ・ラフモン）、トルクメニスタン（セルダル・ベルディムハメドフ）、ウズベキスタン（シャフカト・ミルジヨエフ）、キューバ（ミゲル・ディアス＝カネル）、ラオス（トーンルン・シースリット）、ギニアビサウ（ウマロ・シソコ・エンバロ）の首脳が出席した。
  • ロシア南部クラスノダール地方の危機管理当局が、ウクライナのドローン（無人機）攻撃により、燃料貯蔵庫で火災が発生し貯蔵タンク数基が損傷したと発表。
  • ウクライナ議会（ヴェルホーヴナ・ラーダ）が、クブラコフ（オレクサンドル・クブラコフ、Oleksandr Kubrakov）副首相（復興担当）と、汚職疑惑で捜査を受けているため辞表を提出していたソルスキー（ミュコラ・ソルスキー、Mykola Solskyi）農相の解任決議案を可決。クブラコフはフェイスブックで、投票前に解任について自身と話し合われたことはなく、詳細な自身の活動報告を議会に提出する機会もなかったと明らかにした。
  • 赤の広場での対独戦勝軍事パレードが、5月として異例の雪が降る中で行われる。現地メディアは「（対ドイツ戦勝記念行事の）歴史上初めて」と報道したほか、プーチン大統領はスーツ姿でなく、厚手のコートで演説した。
  • 軍事パレードの演説でプーチン大統領が「独ソ戦当時、ほぼ欧州全域がドイツ軍に協力していた」「軍国主義日本と戦った中国人民をたたえる」と発言し、過去の戦没者だけでなく、ウクライナ軍の反撃によるロシア側の死者にも追悼をささげる。観閲の招待には、共に戦った旧ソ連構成国のほか、親ロシアのキューバ、ラオス、ギニアビサウの3カ国首脳が応じた。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 尹錫悦大統領が就任2年を迎えるのに合わせて1年9か月ぶりとなる記者会見を開き、前月の総選挙で与党「国民の力」が敗北したことについて、国民の生活を改善する政府の努力が不足していたとの認識を示し「私の政権の仕事が、必要とされるものに程遠いという国民の評価を反映したものだと考えている」と話すとともに、残る3年の任期の中で、経済の改善を重視したり、少子高齢化の問題に取り組む省を新設することを明らかにし、「今後重要なのは経済だ。企業の成長や雇用創出も重要だが、それ以上に重要なのは、一人一人の生活で不便な点を探し、それを解決するため一層努力することだと考えている」と発言。最大野党「共に民主党」の朴贊大院内代表は、尹の会見に「激しく失望」したとし「国民の生活を守る心も意思もない」ことが改めて浮き彫りになったと批判した。（cf. 大韓民国の人口統計）
    • また、日韓関係について、歴史問題では「立場の違いが確実にある」と指摘しつつも、北朝鮮への対応や経済面などで「未来のために協力すべきだ」と訴えたほか、日米韓の連携に関しても「安全保障を強化し、経済的機会も拡大させる」と意義を強調した。
    • このほか、深刻化する少子化問題を担当する「低出生対応企画部」（仮称）を新設する方針を明らかにした。
• トルコ・ キプロス
  • トルコ中央銀行が四半期インフレ報告を公表し、2024年4月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比69.8%であったと公表するとともに、2024年末のCPI上昇率の中間値の予想を前回の36%から38%に引き上げる。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル戦時内閣が夜、ガザ地区南部ラファフにおける軍事作戦の「慎重な拡大」を承認。
  • イスラエルのネタニヤフ首相がガザ地区でのハマースとの戦闘に関連し、「もしわれわれが単独で行動する必要があるならば、単独で行う」と述べ、他国の支援がなくても軍事作戦を継続する意向を強調し、イスラエルが建国された当時の第1次中東戦争の時代に「われわれは大勢に対抗する少数だった」と指摘した上で「今やわれわれの力はより強大になった。敵を打ち破るために結束している」と鼓舞。
  • 国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNY）のラザリニ（フィリップ・ラッザリーニ）事務局長はイスラエルの住民が９日、東エルサレムにあるUNRWAの本部の敷地に放火したと明らかにするとともに、「これは常軌を逸した事態だ。またしても国連職員の命が深刻な危険にさらされた」と非難し「国連職員と施設が常に守られるようにすることは、占領国としてのイスラエルの責任だ」と指摘。イスラエル警察はUNRWAの施設に隣接する山火事への捜査を開始したと発表し、「捜査の暫定的な報告によると、犯行は未成年者によるもので、刑事責任を問える法定年齢に達していないとみられる」としている。
  • UNRWAこと国際連合パレスチナ難民救済事業機関のフィリップ・ラッザリーニ事務局長が、Xにて「今晩、（イスラエルによる）占領下の東エルサレムにあるUNRWA本部の周辺で、2度にわたってイスラエル人住民による放火があった」「武装した男たちを従えた群衆が敷地の外で『国連を焼き払え』と叫んでいた」「職員に死傷者は出なかったが、炎により屋外部分に大きな被害を受けた」と投稿し、「またしても国連職員の命が深刻な危険にさらされた」と非難するとともに、「1週間足らずのうちに2度も恐ろしい事態が起きたため、治安が適切なレベルに回復するまで本部を閉鎖することに決めた」と発表。また、「この数か月間、国連職員に対する嫌がらせや脅迫が常態化している」とも指摘し、「われわれの施設はひどく破壊され、ダメージを受けている。職員がイスラエル人の過激派に銃で脅されたことも何度かあった」と訴えた。
• イラン
  • 最高指導者ハメネイ師の顧問であるカマル・ハラジが「われわれは核爆弾を製造することを決定していないが、イランの存立が脅かされるようなことがあれば軍事ドクトリンを変更する以外に選択肢はないだろう」と述べたとロイター通信が報じる。
• マレーシア
  • マレーシアの中央銀行、マレーシア国立銀行が政策金利を予想通り3.0%に据え置く。中銀は、最新の指標によると、2024年第1四半期の経済活動は底堅い国内支出と輸出の好転を背景に拡大したと指摘し、「輸出の回復は勢いを増す見通しだ。ハイテクの世界的な上昇サイクルや非電機電子製品の継続的な好調が支えになる」との見方を示した。
• エジプト
  • ガザ地区で交戦するイスラエルとハマースの戦闘休止と人質解放を巡る交渉にあたっていた双方の代表団が首都カイロを離れる。
• ハンガリー
  • 習近平国家主席が、欧州歴訪3カ国目のハンガリーで、オルバン首相と会談。習はこれに先立ち、シュヨク大統領とも会談しており、中国外交部によると、両国関係を「最良の時期にある」と称賛するとともに、ハンガリーが同年7月からEU議長国を務めることに触れつつ「中国とEUの安定的で健全な発展」に期待感を表明した。対して、シュヨクは、中国の一帯一路構想を通じた恩恵に謝意を示し、「世界的課題の解決と陣営対立の防止」に向けた習の指導力を評価した。
  • 同日に会談を行った習とオルバンが中洪関係を常に信頼できる「全天候型」の包括的戦略パートナーシップに格上げすることで合意。習はその後の共同記者発表で、中国とハンガリーは「史上最良の時期にある」と蜜月を強調し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を通じハンガリーへの援助を強化する考えを示した。
• フィジー
  • フィジーの高等裁判所が、捜査妨害の罪に問われたバイニマラマ前首相に禁錮1年の実刑判決を言い渡す。元警察長官も職権乱用の罪で禁錮2年の実刑となっており、2人とも即日、収監されたが、弁護側は上訴を検討している。
• バヌアツ
  • バヌアツ政府が、国営バヌアツ航空を任意清算に。清算人のアーンスト・アンド・ヤング（EY）は翌10日、民間航空会社に売却されるとの見通しを示した。
• 欧州連合
  • ジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相）が、スペインやアイルランド、スロベニアなど複数の加盟国が同月21日にパレスチナを国家承認する方針で、ベルギーも追随する見通しだと明らかに。