利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/5月19日～5月21日

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5月19日

• アメリカ合衆国
  • ジョー・バイデン米大統領が、マーティン・ルーサー・キング牧師の出身大学モアハウスカレッジで行われた卒業式に出席し、ガザ地区でのイスラエルの攻撃に抗議する声について「平和的で非暴力的な抗議を支持する。あなた方の声は届けられるべきであり、私は耳を傾けると約束する」と述べ、「これは世界で最も困難で複雑な問題の一つだ」「私の家族を含め、多くの人が怒りといら立ちを覚えているのは承知している。私もほとんどの皆さんと同じく、心を痛めている」と語る。
    • バイデン米大統領が、南部ジョージア州アトランタの大学の卒業式で演説し、ガザ地区の情勢について「罪のない女性や子供たちが犠牲となり、水や食料、医薬品が心底必要な状況に置かれている。人道的危機だ」と強調するとともに、ガザでの即時停戦を求めた上で、戦後統治やパレスチナ和平に関して「私は最終的に（パレスチナ国家樹立を前提とした）二つの国家による解決を目指して取り組んでいる」として2国家共存を推進すると改めて訴えた。
  • シーフード・レストランチェーン最大手レッドロブスターが、米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請。2023年に集客のてこ入れに向け、月曜限定メニューだった「エビ食べ放題」を定番メニューに変えたところ、予想を上回る注文で損失が膨らんだという。資産と負債はともに「10億〜100億ドル（約1560億〜1兆5600億円）の範囲」と報告している。日本では、別資本のレッドロブスタージャパンがフランチャイズ展開しており、米レッドロブスターの広報担当は日本経済新聞社の問い合わせに対し「日本での事業に影響はない」と説明した。
• 中華人民共和国
  • 中国商務省が、日本、米国、欧州連合、台湾（中華民国）から輸入するポリアセタール樹脂に対する反ダンピング（不当廉売）調査に着手したと発表。商務省は予備調査により、日米などの企業の製品が高い価格競争力を持ち、中国側に「不利な影響」が出ていることが判明したと主張した。
• ドイツ
• 日本
  • 第11管区海上保安本部（那覇市）によると、午後0時14分頃から同17分頃にかけ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・南小島沖の領海に、中国海警局の船2隻が相次いで侵入。同日午後3時時点で、同諸島・魚釣島沖の領海内を航行していたという。
  • 自民党の上川陽子外相が静岡県知事選の自民推薦候補の応援演説で「この方を私たち女性がうまずして何が女性か」と発言したことについて、上川が「女性パワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性がある」として発言を撤回。これに対し、立憲民主党の泉健太代表は静岡県沼津市で記者団に「問題発言だからこそ、撤回に至った。外相としての資質も疑われる」と批判した。
  • 岸田文雄首相が山形県酒田市で記者団の質問に答え、上川陽子外相が静岡県知事選の応援での発言を撤回したことについて、「誤解を招く表現、これは避けるべきである」と述べる。
  • 岸田文雄首相が、山形県酒田市の日本海総合病院を訪れ、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を活用して受け付け業務を省人化した現場を視察し、視察後記者団に「よりよい医療を実現するため、マイナ保険証利用率のさらなる底上げが必要だ」と述べる。
  • 岸田文雄首相が山形市で派閥裏金事件を受けた「政治刷新車座対話」に出席し、再発防止に向けた政治資金規正法改正について「この国会中に実現すると約束している」と述べ、翌月23日に会期末を迎える第213回国会中の成立を目指す考えを重ねて強調するとともに、政治改革と併せて経済や外交・安全保障の分野で成果を積み重ねたいとの考えを示し、「この二つを一つ一つ進め、信頼回復の道を歩む」と表明。
  • 岸田首相が、山形空港内のレストラン「エアポートキッチン欅」で加藤こども政策担当相らと夕食。

• インド
• イギリス
  • 英国内で香港の活動家を監視し、中国のためにスパイ活動を行ったとして起訴後、保釈された元英海兵隊員のマシュー・トリケット（37）が午後、ロンドン西方のバークシャー州メイデンヘッドの自宅近くの公園で市民に発見され、現場で死亡が確認される。死因不明。
  • プレミアリーグ第38節の試合が行われ、マンチェスター・シティが3‐1でウェストハムを下してイングランドのトップリーグで史上初となる4連覇を果たす。
• フランス
• ブラジル
• イタリア・ バチカン
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア連邦軍が、ウクライナ北東部ハルキウ州の州都ハルキウ近郊や周辺の集落を攻撃し、少なくとも合計11人が死亡。一方、ロシア西部ベルゴロド州ではウクライナ軍の越境攻撃により13人が負傷した。
    • ハルキウ州の当局者が、同州の2集落にロシア軍の攻撃があり、5人が死亡し、10人が負傷したと明らかに。ハルキウ近郊でも同日にロシア軍の弾道ミサイル2発による攻撃があり、6人が死亡・20人以上が負傷しており、同日のハルキウ州での死者は計11人となったという。（cf. ウクライナ全土爆撃）
• メキシコ
• オーストラリア
• 韓国・ 北朝鮮
• スペイン
• インドネシア
• オランダ
• トルコ・ キプロス
• サウジアラビア
  • 国営サウジアラビア通信が、サウジのサルマン国王が肺炎の治療を受ける予定だと報じる。国王は同日、西部ジッダの宮殿の診療所で、高熱と関節痛の症状で検査を受けていた。
• スイス
• ポーランド
• 台湾
• ベルギー
• スウェーデン
• アルゼンチン
• アイルランド
• タイ
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ホワイトハウスによると、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）がエルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、将来のパレスチナ自治区ガザの統治に向けた「政治戦略」を策定すべきだと強調するとともに、「ハマス壊滅と人質の奪還、そしてガザのより良い未来を実現する政治戦略と、軍事作戦を結び付ける必要性」に言及。
• シンガポール
• アラブ首長国連邦
• ノルウェー
• フィリピン
• ベトナム
• イラン
  • ライシ大統領がアゼルバイジャンのアリエフ大統領らと会談し、両国国境付近にあるダムや発電所の完成式に出席。この後帰途で事故に遭う。
    • アゼルバイジャンのアリエフ大統領は完成式で「イランとの関係は地域安定化の重要な要素」と強調し、ライシ師は「両国の協力を面白く思わない国があるかもしれないが、関係ない」と応じた。この後、首都テヘランへの帰路にヘリが不時着すると、アリエフは「友好的に別れた後のニュースで大変憂慮している」と述べた。
  • イランのライシ大統領とホセイン・アミール・アブドラヒアン外相らが搭乗したヘリコプターが北西部の東アゼルバイジャン州・ジョルファで消息を絶つ。現場は濃霧に覆われた山岳地帯で、捜索活動は難航しているという。一方、アフマド・ヴァヒディ（Ahmad Vahidi）内相は、ヘリは悪天候の中で「不時着」したとし、「通信が途絶えている」と明らかにした。事故を受け、イラクやクウェート、カタール、サウジアラビア、シリア、トルコ、欧州連合（EU）などが支援の意向を表明しており、ロシア非常事態省は翌20日、「イラン側の要請」により救助隊を派遣すると発表した。（cf. 東アーザルバーイジャーン州ヘリコプター墜落事故）
    • イラン国営通信によると、イランのエブラヒム・ライシ大統領とホセイン・アブドラヒアン外相らが乗ったヘリコプターが、北西部の東アゼルバイジャン州の山中に不時着。同氏は隣国アゼルバイジャンとの国境付近で、アゼルバイジャンとの共同事業により建設されたダムの開所式に出席後、ヘリで帰路に就いていた。
    • 事故を受け、中東やイラン近隣の各国などが次々と支援の意向を表明した。
      1. トルコのエルドアン大統領はX（旧ツイッター）に「事故に心を痛めている。必要なあらゆる支援をする用意がある」と投稿し、トルコ災害緊急事態対策庁が山岳救助隊を派遣するほか、同国国防省は暗視装置を備えた救助ヘリやドローンを提供することを決めた。
      2. イランと2023年国交正常化で合意したサウジアラビアの外務省は「困難な状況下でイランと共にあり、必要とされる支援を提供する用意がある」と強調した。
      3. イラクのスダニ（ムハンマド・シヤーア・スーダーニー）首相はヘリの捜索支援を内務省などに指示した。
      4. アゼルバイジャンやアルメニアのほか、アラブ首長国連邦（UAE）やカタールも支援の準備を明らかにした。
      5. ロシアは捜索チームの派遣を表明した。
• バングラデシュ
• マレーシア
• デンマーク
• コロンビア
• 南アフリカ共和国
• ルーマニア
• エジプト
• パキスタン
• チリ
• チェコ
• フィンランド
• ポルトガル
• カザフスタン
• ペルー
• アルジェリア
• イラク
• ニュージーランド
• ナイジェリア
• ギリシャ
• カタール
• ハンガリー
• エチオピア
• モロッコ・ サハラ・アラブ民主共和国（サハラ・アラブ民主共和国）
• ドミニカ共和国
  • ドミニカ共和国で大統領選挙が投開票され、中道左派の与党・現代革命党（PRM）の現職アビナデル大統領がフェルナンデス元大統領ら8候補を破り、再選を確実にする。
• エクアドル
• グアテマラ
• ブルガリア
• ケニア
• ベネズエラ
• セルビア
• アゼルバイジャン
• ミャンマー
• ラトビア
• カンボジア
• レバノン
• セネガル
• スーダン
• ハイチ
• シリア
• ニジェール
  • 米、ニジェール両政府が共同声明で、ニジェール駐留米軍が撤退を開始したと発表。9月15日までに撤退を完了させることでも合意したという。
• アフガニスタン
  • アフガニスタン北部ファーリヤーブ州の知事が、同国で新たに洪水が発生し66人が死亡したと発表。
  • アフガニスタン中部バーミヤーンで外国人観光客らが死亡した銃撃事件で、過激派組織のISILが通信アプリ「テレグラム」で犯行声明を出し、中東でISILと戦う米国主導の有志連合を念頭に「有志連合の国民である観光客のバス」を襲撃したと主張。事件は同月17日に発生し、スペイン人3人とアフガン人3人が死亡したほか、イスラム主義組織タリバン暫定政権当局は翌18日、容疑者7人を逮捕したと発表した。
• 国際連合
• 欧州連合
• 北大西洋条約機構
• その他

5月20日

• アメリカ合衆国
  • 米国務省のミラー報道官が声明を発表し、イランのライシ大統領らがヘリコプター事故で死亡したことを受け「公式に哀悼の意を表する」と弔意を示し、後任を決める次期大統領選に触れ「人権と基本的自由のための闘いとイラン国民への米国の支援を再び確認する」と表明。ただし、「米国のイランに対する基本的な姿勢は変わっておらず、今後も変わらない」と述べたほか、ライシについても「彼の手は血にまみれている」として、同氏の政権の女性や少女への人権侵害を非難した。
  • バイデン米大統領が声明を発表し、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）がイスラエルのネタニヤフ首相やガザ地区のハマースの指導者ハニヤらの逮捕状を請求したことについて、「言語道断。イスラエルとハマスは同じではない」と強く非難した上で、「我々はイスラエルの安全保障への脅威に対し、常にイスラエルとともに立ち向かう」と強調。ブリンケン国務長官もICCがハマスとイスラエルを同列に扱っているとして、「恥ずべきことだ」と批判し、ハマースが拘束する人質の解放と停戦を巡る交渉を危うくする可能性があるとしたほか、ジョンソン下院議長（共和党）は同日、ICCへの制裁に向けて動き出す可能性があることを明らかにした。
    • 併せて、バイデンは「今起きていることはジェノサイド（集団殺害）ではない」「イスラエルとハマスは決して同じではない」と述べ、イスラエルが民間人保護に取り組んでいることは「明らかだ」と強調するとともに、逮捕状を請求したカーン主任検察官の主張を「拒否する」と表明し「イスラエルの安全保障への脅威に対し、米国は常に共に立ち向かう」と述べた。
  • ブリンケン米国務長官が頼清徳が中華民国総統に就任したのを受けて声明を出し、「民主主義の力強さを再び示した」と台湾市民に祝意を表した上で、米台は「貿易や経済、文化、人的交流のつながりを広げ、深め続けていく」と述べ、頼政権と協力する考えを強調。米政府は同日の総統就任式に、アーミテージ元国務副長官らで構成する非公式代表団を派遣した。
  • トランプ前米大統領の陣営がTruth Socialにて、大統領選でトランプが勝利した後の世界と、「移民1500万人の強制送還」「治安改善」「統一帝国の創造により産業力が大幅向上」との見出しの架空の新聞記事を映した映像を投稿。「統一帝国」という文言が波紋を呼んでおり、バイデン大統領が「ヒトラーが使う言葉で、米国人が使う言葉ではない」と指摘した。
  • JPモルガン・チェースが投資家向けイベントで、経済に不透明感はあるものの金利上昇によって金利収入が増えるとの見通しを示し、市場事業を除く通期の純金利収入（NII）見通しを前月の予想890億ドルから引き上げて910億ドルとする。ダニエル・ピント社長は、米経済は大きな低迷を回避するソフトランディング（経済の軟着陸）に向かっているが、JPモルガンはこの見通しを妨げるリスクに備えているとし、「不透明性があるのは明らかだ」と指摘した。
  • 連邦準備理事会（FRB）のジェファーソン副議長が、このところ複数のインフレ指標で鎮静化が示されていることは喜ばしいが、インフレ率が2%回帰への持続可能な軌道に戻ったかを判断するには時期尚早だとの見解を示し、主要構成要素である市場家賃の価格変動が個人消費支出（PCE）価格指数に反映されるまでに時間がかかると指摘した上で、特に住宅インフレに関して「パンデミック（世界的な大流行）中の大幅な上昇が依然として既存の家賃に転嫁されており、住宅サービスインフレがもうしばらく高止まりする可能性があることを示唆している」と述べる。
  • 連邦預金保険公社（FDIC）のグルーエンバーグ（Martin J. Gruenberg）総裁が、自身や公社のパワハラ問題を受け、後任が決まれば辞任する用意があると表明するとともに、「辞任までは職場文化の変革を含め、総裁としての責任を果たす」と強調。
  • アトランタ地区連銀のボスティック総裁がブルームバーグテレビのインタビューに対し、インフレ率が目標の2%に戻る軌道に乗っていると連邦準備理事会（FRB）として確信するにはしばらく時間がかかると述べ、政策金利がこれまでの10年より高い水準のまま安定するとの考えを示す。
  • トランプ前米大統領が不倫口止め料の記録を改竄した罪に問われている裁判で、検察が最後の証人であるトランプの元腹心コーエン元顧問弁護士に対する証人尋問を終える。検察側が最重要証人と見なすコーエンは4日間にわたる証言で、トランプ氏の指示で動いたと強調。不倫相手のポルノ女優へ支払いが行われた2016年10月に、トランプと「20回以上」口止め料について話し合ったと主張した。
  • 国際刑事裁判所（ICC）の主任検察官がイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を請求したことに関し、俳優ジョージ・クルーニーの妻で弁護士のアマル・クルーニーが請求を支持した専門家パネルに加わっていたと明らかに。アマルは声明で「いかなる紛争も加害者も法が及ばないということはあってはならない」と強調し、逮捕状請求を「イスラエルとパレスチナでの残虐行為の犠牲者に正義をもたらす歴史的一歩」と評価した。
  • オープンAIがChatGPTの音声機能のうち、アメリカの俳優スカーレット・ヨハンソンの声に似ているとの指摘があったボイスを一時的に利用停止すると発表するとともに、「別の女性の声を使って収録しており、ヨハンソンさんの声をまねしていない」とのコメントを発表。ただ、音声機能の利用を停止した理由については明言していない。
  • マイクロソフトが、人工知能の利用に最適なパソコン「Copilot+ PC」を翌月18日に発売すると発表。
  • 投資家のアイバン・ボウスキーがカリフォルニア州の自宅にて87歳で死去。ミシガン州生まれで、1975年に投資ファンドを設立したが、企業のM&A（合併・買収）に関する内部情報に基づいた不正な株取引で巨額利益を得たとして1986年に摘発され、1億ドルと、当時としては最高額の制裁金を当局に支払った。この一件はウォール街の歴史上、最も規模の大きいインサイダー事件の一つに数えられるほか、1987年公開の映画『ウォール街』で、俳優マイケル・ダグラス演じる強欲な投資家のモデルとなった。
• 中華人民共和国
  • 台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官が、台湾の頼清徳総統が（同日）行った就任演説の内容について「台湾独立の立場をかたくなに堅持した」と非難し、「台湾独立工作者の本性を現した」「対立をあおった」と断じるとともに、「台湾は中国の不可分の一部」とした上で「われわれが国家統一を成し遂げる意志は岩のように堅固だ」「いかなる形であれ台湾独立の動きは決して容認しない」と強調。
  • 在日本中国大使館が、台湾で同日行われた頼清徳新総統の就任式に30人以上の日本の国会議員が出席したことに「断固反対し、強く抗議する」とともに、「中国側の強い反対を顧みず、台湾当局に深刻な誤ったメッセージを送り、中国の内政に干渉した」とし、国家主権と領土の一体性を守るため「あらゆる措置を講じる」と強調しながら、日本に対し「一線を越えた挑発」をやめるよう促す、との旨の報道官談話を発表。
  • 中国の王毅共産党政治局員兼外相は訪問先のカザフスタンの首都アスタナで、「台湾問題は中国の内政」「台湾島内で情勢がどう変わろうと、この事実を変えることはできない」とした上で「国家の完全統一は、いかなる勢力も阻みようがない歴史の大勢だ」と述べたと、中華人民共和国外交部が発表。
  • 中国商務部が、台湾向けの武器売却に関与したとして、米ボーイングの防衛部門などを「信頼できない企業」のリストに載せたと発表。このリストに載ると中国への新規投資や貿易を禁じられる。
  • 金杉憲治駐中国大使が、訪問先の安徽省合肥市で、同省の王清憲省長と会談。会談冒頭、金杉は経済、文化、青少年交流など「日本と安徽省の関係がさらに強くなることを期待する」と表明するとともに、経済界を中心として新型コロナウイルス流行前に認められていた日本人への短期滞在ビザの免除復活を求める声があることを紹介した上で、各地で邦人が拘束される「深刻な状況」と合わせ、中央政府への働き掛けを求めた。また会談では、日系企業のビジネス環境整備や、人的往来の強化について意見交換した。
  • 中国が2024年4月の貿易統計（詳報）を発表し、ロシア産原油の輸入量が前年同月比30.2%増の926万トンだったと明らかに。（cf. 中華人民共和国の経済）
  • 中国江西省貴渓市の小学校で児童らが果物ナイフを持った女に切り付けられる事件が発生し、警察によると2人が死亡、10人が負傷。容疑者として45歳の女が拘束されたという。
• ドイツ
  • ドイツ外務省の報道官が、国際刑事裁判所の主任検察官（カーン）が、ハマース指導者と同時にイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を請求したことについて、「同等であるかのような誤った印象」を与えたと批判するとともに、イスラエル政府がハマースから国民を守る権利を有しているため、双方に対する容疑は「（性質が）全く異なっている」と指摘。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、イランのライシ大統領らを乗せたヘリコプターが不時着したことを受け、「搭乗者の無事を願っており、状況を注視していく」と述べるとともに、同国への支援について「伝統的な友好関係に鑑み、必要に応じて検討していく」と強調。
  • 岸田文雄首相が、イランのライシ大統領の死去を受け、「突然の訃報に接し、深い悲しみの念に堪えない。哀悼の意を表する」とともに電話会談を含むこれまでの大統領との協議に触れ「伝統的な友好関係に基づき率直な対話を積み重ねてきた」との談話を出し、最高指導者ハメネイ師に同様のメッセージを送付。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、台湾の頼清徳新総統の就任に祝意を示し「日台の友情のさらなる深まりを期待している」と述べるとともに、台湾について「基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで、大切な友人だ」と指摘した上で日台間の協力や交流を一層進める考えを強調。
    • また、「台湾海峡の平和と安定の重要性を引き続き中国に直接伝え、各国共通の立場として明確に発信していく」と強調し「両岸関係の推移を注視する」と語った。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、米国が約2年8カ月ぶりに臨界前核実験を実施したことに関し、「一般的に未臨界実験は、包括的核実験禁止条約において禁止される核爆発を伴うものではない」との認識を示す一方で、「核爆発を伴わない核実験の扱いは、核軍縮に取り組んでいく中で、今後検討すべき課題だ」と指摘。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、同日から4日間の日程で予定されていたサウジアラビアのムハンマド皇太子の来日延期を発表。同国側から、肺炎治療中のサルマン国王の健康状態を理由に延期の連絡があったという。また、上川陽子外相はファイサル外相と電話会談し、「国王の回復を心から祈念する。早期の訪日実現に向けて緊密に連携していきたい」と伝達し、ファイサルは「大変残念だが、理解に深く感謝する」と応じた。
  • 2019年に一時帰国で中国に戻った際にスパイ容疑で拘束され、懲役6年の実刑判決を言い渡された北海道教育大の袁克勤元教授について、元同僚や研究仲間らでつくる支援団体「袁克勤先生を救う会」が早期釈放を求めるとともに「一日も早く冤罪がそそがれ、釈放されることを心より願う」とする声明を出す。
  • 政治資金パーティー収入の裏金問題・政治資金規正法改正関連
    • 立憲民主、国民民主両党、衆院会派「有志の会」が、自民党派閥の裏金事件を踏まえ、国会議員の責任を厳格化する「連座制」導入や政策活動費の禁止などを盛り込んだ政治資金規正法改正案を衆院に共同提出。法案は付則に、「議員が起訴された場合の政党交付金減額」及び「政治資金に関する第三者機関の国会設置」に向けて「必要な措置を講ずる」と明記している。立民の落合貴之副幹事長は法案提出後、記者団に「自民党案に比べて抜け道を少なくし、実効性も担保した」と強調し、国民の古川元久国対委員長も「信頼回復のために最低限、この案は実現しなければいけない」と訴えた。
    • 衆院政治倫理審査会が、自民党派閥の裏金事件を受けた安倍派、二階派の44人を対象とした弁明の意向調査の回答を締め切る。全員が回答したものの、出席の意向を示した議員はいなかったという。
    • 岸田文雄首相が衆院予算委員会での答弁で、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正について「実効性のある再発防止策を条文の形で示せた」「今国会で確実に実現しなければならない」と強調するとともに、裏金事件を巡る森喜朗元首相への再聴取は「考えていない」と否定。
    • 自民党の渡海紀三朗政調会長が立憲民主、国民民主両党などが政治資金規正法改正案を衆院に共同提出したことを受け、「真摯に話し合って、直すべきところがあれば、直すのはやぶさかではない」と述べる。
    • 衆院政治改革特別委員会の与野党筆頭理事が政治資金規正法改正の各党案を巡り、同月22日に趣旨説明、同月23・24両日に質疑を行う日程で合意。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、上川陽子外相が静岡県知事選の応援演説で自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことを巡り、「引き続き外相の職務をしっかり果たしてほしい」と述べる。
    • 併せて、前日（5月19日）に上川から電話があり、発言撤回について説明を受けたことも明らかにした。
  • 岸田文雄首相が自民党役員会で、翌月から実施する1人当たり4万円の定額減税を広く納税者にアピールしていく考えを示し、「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語る。
  • 石川県が、能登半島地震からの再建を図る「創造的復興プラン」の最終案を公表。2032年度末（2033年3月31日）までを計画期間とし、災害に強い地域づくりへの取り組みのほか、人口減少が続く中で活力を維持するため、被災地と継続的に関わりを持つ「関係人口」を拡大する方針を盛り込んだ。スローガンには「能登が示す、ふるさとの未来」を掲げたほか、関係人口の拡大について、プランは「最重点課題」と明記し、復興に関わる官民の調整や支援の橋渡しを行う「連携復興センター」を設け、復興を契機に関係人口の拡大を図るとした。
  • 岸田文雄首相（自民党総裁）が、東京都内で開かれた同党衆院議員秘書会の会合に出席し、「国内外の課題山積の中、必要なものは何と言っても結束だ」と強調した上で「（秘書の）皆さんにも一丸となって同じ目標に向け努力いただくことが党の難局を突破する唯一の道だと信じている」と呼び掛ける。茂木敏充幹事長も出席し、衆院解散・総選挙に関して「衆院は常在戦場だ。準備は進めなければいけない」と語った。
  • 自民党の小渕優子選対委員長が、大津市で開いた党政治刷新車座対話であいさつし、同党を取り巻く状況について「（2009年の）政権交代の時、あるいはその時以上の厳しい風が吹いている。相当の危機感を持って党改革をしていかなければならない」と強調。車座対話後、記者団の取材に応じた小渕は、早期の衆院解散に関し「若手の議員でまだまだ基盤が固まっていない方々からは、このタイミングで解散を打つのは大変厳しいという声を聞いている」と指摘した。
  • 東京海上ホールディングスが、非上場株と資本業務提携による出資等を除く3兆5000億円分の政策株式を、2024年度中に6000億円売却し、2026年度までに半減させた上で、2029年度末までにゼロにすると発表。
  • 自民党富山県連が、同年11月の任期満了に伴う知事選で再選を目指す現職の新田八朗の推薦を決める。
  • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で155円68～78銭を推移。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、正午現在で155円65～75銭を推移。
    • 午前9時現在のニューヨーク外国為替市場で、ドル円が156円10～20銭を、ユーロ円が169円50～60銭を推移。
    • 午後5時現在のニューヨーク外国為替市場で、ドル円が156円22～32銭を、ユーロ円が169円64～74円を推移。
• インド
• イギリス
  • 英高等法院が、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ被告の米国への身柄引き渡しについて、被告側による不服申し立てを認める。
    • 高等法院の外では同日、被告の支援者らが集まり、「アサンジに自由を！」と書かれた横断幕を掲げて移送に反対する運動をしており、上訴審入りの知らせが伝わると拍手と歓声が上がった。
• フランス
  • ニューカレドニア当局が、前週から続く暴動の影響で、中心都市ヌメアの空港の閉鎖を少なくとも同月23日まで続けると発表。
• ブラジル
• イタリア・ バチカン
  • フランシスコ教皇がテレグラムにて、イランのライシ大統領の事故死を受け、「ライシ大統領、アブドラヒアン外相をはじめ、昨日のヘリコプター事故で亡くなった全ての人に哀悼の意を表する」「困難な状況にあるイランに精神的に寄り添う」との旨の投稿を英語で行う。
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアのスパイ機関である対外情報庁（SVR）が、具体的な根拠は示さないまま、ゼレンスキー政権への軍や国民の支持率が20%以下であると発表し、「西側諸国は急落を非常に懸念している」と主張。同日はゼレンスキーの大統領職の任期満了日だが、「戒厳令で選挙は不可」とうたう憲法を根拠にすでに大統領選を先送りしたため当面は留任の見込み。ただし、大統領選ではなく最高会議（議会）選に関する規定であり、その「拡大解釈」は国内でも議論を呼んだという。
  • ウクライナ当局が、ロシアの激しい攻撃が続く北東部ハルキウ州の国境の町ボウチャンスクにてウクライナ軍が依然として約60%を死守していると主張。
  • ロシアの独立系メディアが、頭髪をウクライナ国旗の色に染めるのは「ロシア軍の威信を傷つける行為」「明らかにロシア軍に対する負の姿勢を表すプロパガンダだ」として、ロシアの裁判所が25歳の青年スタニスラフ・ネチョソフに5万ルーブル（約86000円）の罰金を科したと報じる。
  • ロシアのプーチン大統領が、ショイグ前国防相の右腕だったユーリー・サドベンコ次官を解任。
• メキシコ
• オーストラリア
  • ニューサウスウェールズ州の警察が、ドメスティックバイオレンス（DV）の一斉捜査で同月15日から同18日までの4日間で554人を逮捕、延べ1070件の暴行を訴追し、銃器も押収したと発表。DVの相談は年間約15万件寄せられているとのことで、同州警察幹部は「DVを決して容認しない。今後も捜査を続ける」と強調した。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 船越健裕外務審議官がソウルを訪問し、韓国外務省の鄭炳元次官補と会談。韓国側によると、両者は同月26、27両日にソウルでの開催が調整されている日中韓首脳会談（サミット）の成功に向け、協力を確認した。
  • 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、イランのライシ大統領の事故死を受け、同氏を「傑出した政治活動家であり、朝鮮人民の親しい友だった」と偲び、「（イラン）政府と国民が大きな喪失の痛みを乗り越え、イランの繁栄のために前進していくと確信する」との旨の弔電をモフベル大統領代行に送る。
• スペイン
• インドネシア
  • インドネシア中央銀行が、第1四半期の経常収支が22億ドルの赤字だったと発表。輸出と第一次所得の減少が響き、国際収支は60億ドルの赤字となったという。
  • インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相が、2025年の経済成長予測を5.1～5.5%に小幅に下方修正。従来予測は5.3～5.6%だった。（cf. インドネシアの経済）
• オランダ
• トルコ・ キプロス
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
• 台湾
  • 台湾の頼清徳新総統が就任演説を行い、中国との関係について「卑屈にも傲慢にもならず、現状を維持する」と述べ、2期8年を務めて退任した蔡英文前総統の路線を継続する方針を示すとともに、「民主主義と自由を台湾は譲れない」「民主、平和、繁栄が台湾の路線だ」と宣言した上で民主主義国と協力して「民主共同体の形成」に取り組むと語る。一方で、台湾周辺や東シナ海・南シナ海における中国の覇権主義的な動きに関して、「中国の軍事行動と（軍事行動に至らない）グレーゾーンの威嚇が世界の平和と安定に最大の戦略的挑戦とみられている」と批判し、有権者に向けて「中国の主張を受け入れても、台湾を併合しようとするたくらみは消えない。国を守る意識を高めないといけない」と訴えた。
• ベルギー
• スウェーデン
• アルゼンチン
• アイルランド
• タイ
  • タイ政府の予算局が、2024年度予算の1220億バーツ（34億ドル）増額を計画していると明らかに。同国政府は1カ月前に、遅れていた3兆4800億バーツの予算を成立させたばかりで、予算増額には閣議決定が必要。同国は2024年度第4四半期までに総額5000億バーツ（1人あたり1万バーツ）をデジタル・ウォレットを通じて現金給付する計画を立てている。
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのガラント国防相が同国を訪問中のサリバン米大統領補佐官と会談し、ガザ地区最南部ラファフで軍事作戦を拡大する意向を示す。
  • トランプ前米政権下で外交・安全保障を担当した元高官らがイスラエルで同国のネタニヤフ首相らと会談。訪問したのは、オブライエン前大統領補佐官（国家安全保障担当）のほか、ラコルタ前駐アラブ首長国連邦大使ら3人。関係者はロイターに対し、訪問目的は「イスラエルの内政について理解を深めるため」と語ったが、トランプ前大統領の返り咲きに備えた動きとの見方もあるとされる。
    • 訪問した3人のもう1人はマクマレン前駐スイス大使。訪問はイスラエルの内政理解が目的で、トランプ氏が要請したものではないという。
  • 国際刑事裁判所（ICC）のカーン主任検察官が、ガザ地区での戦闘における戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相、及びハマースのハニヤ政治局長やサミ・アブ・ズフリなど幹部3人の逮捕状を請求したと発表。イスラエルのヘルツォグ大統領は、ネタニヤフ首相とガラント国防相の逮捕状請求は世界中の「テロリスト」の増長につながると非難し、「テロリストと民主的に選ばれたイスラエル政府との間に類似性を引き出そうとするいかなる試み」も断じて容認できないと述べた。
    • カーンは、イスラエルにいかなる軍事目的があっても、民間人に意図的に危害を加えることは「犯罪行為だ」と指摘し、戦闘手段として「飢餓を利用する影響は深刻だ」と懸念を示した一方で、ハマースに対しても「計算された残酷な」奇襲攻撃を巡り「説明責任がある」と述べた上で、イスラエルから連れ去った人質を即時解放するよう求めた。
  • ICCのカーン主任検察官が戦争犯罪の疑いなどでネタニヤフやハマースの幹部への逮捕状を請求したことを受け、イスラエルのネタニヤフ首相がビデオ演説で「歴史的暴挙で、（ICCにとって）永遠に続く恥だ」「イスラエルの自衛権を否定する試みだ」と非難するとともに、「このもくろみは完全に失敗する」と断言。
  • ICCのカーン主任検察官が戦争犯罪の疑いなどでネタニヤフやハマースの幹部への逮捕状を請求したことを受け、ハマースが声明で、ネタニヤフらへの逮捕状請求が遅く、この間にイスラエルがさらに多くの戦争犯罪を行ったと主張するとともに、「パレスチナには占領者（イスラエル）に武力で対抗する権利がある」としてハマース幹部への逮捕状の請求取り下げを求める。また、戦時内閣メンバーのガンツ前国防相は、X（旧ツイッター）に投稿し、2023年10月にハマスが行った奇襲を理由にイスラエルは「正当な戦争」に乗り出したと指摘するとともに、ガザでの戦闘では国際法を順守していると強調し、カーンの主張を受け入れることは「歴史的犯罪となる」と訴えた。
  • ハマースがヘリコプターの墜落で死亡したイランのライシ大統領に哀悼の意を表明し、イスラエルとの戦争でライシがパレスチナ人を支えるためのたゆまぬ努力をし、「パレスチナ人民に対するシオニストの侵略を阻止するため、政治的・外交的に多大な努力を払ってくれた」と賞賛。
  • イランのライシ大統領がヘリコプターの墜落で死亡した件について、イスラエル高官が「（イスラエルは）墜落事故と関係はない」と関与を否定。
• シンガポール
• アラブ首長国連邦
• ノルウェー
• フィリピン
  • 南シナ海のスカボロー礁で中国がサンゴ礁などを破壊しているとされる問題で、フィリピン国家安全保障会議のジョナサン・マラヤ報道官は記者会見で「当地の現状を警戒し、懸念している」と説明し、絶滅危惧種オオシャコガイの採取を含め、サンゴ礁破壊を巡る中国提訴の必要性についてフィリピン政府内でコンセンサスができつつあると述べるとともに、「自国の主張に確信があるなら、スカボロー礁に国際調査を受け入れるべき。調査は第三者が行わなければならない」と糾弾。
• ベトナム
  • ベトナム国会が、チャン・タイン・マン副議長（61）を新議長に選出。2021年から副議長を務めていたマンは、前月に国会議長を辞任したブオン・ディン・フエの後任となる。
  • ベトナムのレ・ミン・カイ副首相が、ベトナム国内経済への圧力が高まっているとして政府が成長を支援する政策を引き続き進めると表明。同国は2024年の経済成長目標を6.0%～6.5%としている。
• イラン
  • 国営メディアが、前日に搭乗していたヘリコプターの消息不明が伝えられたライシ大統領やアブドラヒアン外相らの死亡を報じる。訃報を受け、ハマースやヒズボラ、フーシが弔意を表した。また、米ホワイトハウスはバイデン大統領が事故の報告を受けたと発表し、欧州連合（EU）は衛星マッピング技術の提供を行い、中国は深刻な懸念を表明したという。
  • ロイター通信が、イラン当局者の話として、イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相がヘリコプターの墜落事故により死亡したと報じる。ヘリは当初、「不時着」したと報じられていたが、悪天候により山中で墜落して炎上したとされている。
  • マンスーリ副大統領がX（旧ツイッター）に前日発生したヘリコプターの墜落事故の犠牲者を追悼する投稿を行い、ライシ大統領の死亡を事実上認める。
    • 事故死の報道等を受け、友好・近隣国から反応。
      1. 中華人民共和国外交部によると、習近平国家主席はイランのモフベル第1副大統領にメッセージを送り、「イラン国民にとって巨大な損失であり、中国人民は良き友人を失った」とライシ師を追悼し、引き続き関係強化を図っていくと強調した。
      2. ロシア大統領府はプーチン大統領の弔電を公表し、プーチンはライシ師について「真の友人として両国間の善隣関係の発展に計り知れない個人的貢献をし、両国を戦略的パートナーシップのレベルに引き上げるため多大な努力を払った」としのんだ。
      3. ロシアのラブロフ外相は「真の愛国者」とライシ師をたたえた。
      4. インドのモディ首相はX（旧ツイッター）に、「深い衝撃を受けている。インドとイランの2国間関係強化に対する貢献はいつまでも記憶に残るだろう」と投稿した。
      5. 隣国パキスタンのシャリフ首相はXで、ライシ師の最近のパキスタン訪問に触れ「良き友人だった。パキスタンは喪に服す」と述べた。
  • ハメネイ師が、ライシ大統領がヘリコプターの墜落で死亡したことを受けて、モハンマド・モフベル第1副大統領が大統領代行に就任し、50日以内に大統領選を実施すると明らかに。あわせて全国で5日間の服喪期間を設けると表明した。
  • イラン国営メディアが、ヘリコプター墜落事故でライシ大統領が死亡したことに伴う大統領選が6月28日に実施されると報じる。立候補の届け出は5月30日に始まるという。
  • ライシらが亡くなったヘリコプターの事故に関し、保守穏健派のロウハニ政権下で外相を務めたザリーフが国営メディアに対し、米国が科している対イラン制裁でヘリや航空機の安全な航行に不可欠な部品が調達できないと指摘し、「墜落の原因の一つは米国にある」と非難。制裁との関係を問われた米国務省のミラー報道官が、イランが航空機を使ってテロ支援物資を運んできたとして、制裁履行の継続を明言、「われわれの制裁を謝罪するつもりはない」と反論した。
• バングラデシュ
• マレーシア
• デンマーク
• コロンビア
• 南アフリカ共和国
  • 南アフリカの憲法裁判所（最高裁に相当）が、ズマ前大統領に同月行われる総選挙への出馬資格がないとの判断を下す。選挙管理委員会は2024年3月、1年以上の実刑判決を受けた者が国会議員の議席を持つことを憲法が禁じているとして、2021年に法廷侮辱罪で禁錮1年3月の判決を受けたズマに出馬資格はないと決定したが、翌4月に裁判所が、憲法の関連条項が適用されるのは判決に上訴する機会がある者に限られ、ズマはこれに当てはまらないとして、選挙管理委員会の決定を覆したため、同委員会は憲法裁に異議を申し立て、今回の判断が下された。
  • 国際刑事裁判所のカーン主任検察官がイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を請求したことについて、南アフリカ大統領府が声明で「決定を歓迎する」と表明。
• ルーマニア
• エジプト
• パキスタン
• チリ
• チェコ
• フィンランド
• ポルトガル
• カザフスタン
  • ロシアのラブロフ外相が、カザフスタンの首都アスタナで中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談し、プーチン大統領と習近平国家主席が同月16日の北京会談に続いて「7月（3、4両日）にアスタナで開催される上海協力機構（SCO）首脳会議時に会う」と明らかに。中国外務省によると、王は会談で台湾の頼清徳総統の就任に関し、プーチンが「一つの中国」原則を支持していることを評価した。
• ペルー
  • 中部パスコ県でバスがトラックに衝突し、10人が死亡、16人が負傷。西部アンカシュ県でも前日、バスが崖から転落し、9人が死亡、6人が負傷した。
• アルジェリア
• イラク
• ニュージーランド
• ナイジェリア
• ギリシャ
• カタール
• ハンガリー
• エチオピア
• モロッコ・ サハラ・アラブ民主共和国（サハラ・アラブ民主共和国）
• キューバ
• エクアドル
• グアテマラ
• ブルガリア
• ケニア
• ベネズエラ
• セルビア
• アゼルバイジャン
• ミャンマー
• ラトビア
• カンボジア
• レバノン
• セネガル
• スーダン
• ハイチ
  • 閉鎖されていたハイチの首都ポルトープランスの国際空港が約2カ月半ぶりに再開。対象はサンライズ・エアウェイズの米フロリダ州マイアミ便のみ。
• シリア
• アフガニスタン
• モルディブ
• 国際連合
  • イランのライシ大統領らがヘリ墜落事故で死亡したことを受け、国連安保理が会合冒頭に1分間の黙祷をささげる。グテレス事務総長も報道官を通じて声明を出し、イラン政府や国民に哀悼の意を表した。イスラエルのエルダン国連大使は同日、X（旧ツイッター）で、ライシ師は「数千人の殺害に責任がある」と指摘し、黙祷に対し「なんと恥ずべきことか」と批判した。
  • 国連安保理が宇宙空間にいかなる兵器も配備しないよう求めるロシア提出の決議案を否決。日米など7カ国が反対、スイスが棄権したため、賛成が採択に必要な9カ国を下回る7カ国（中国、アルジェリア、エクアドルなど）にとどまった。ウッド（Robert A. Wood）米国連代理大使は採決前の演説で、米政府は、ロシアが同月16日に打ち上げた人工衛星を「他の衛星を攻撃できる宇宙兵器だろうと評価している」と指摘した上で、この日の採決で「核兵器を搭載する新型衛星の開発から世界の関心をそらそうとしている」と批判したが、これに対しロシアのネベンジャ国連大使は「何を言っているのかよく理解できなかった」と述べた。
• 欧州連合
• 北大西洋条約機構
• その他

5月21日

• アメリカ合衆国
  • ブリンケン米国務長官が上院外交委員会の公聴会に出席し、イスラエルのネタニヤフ首相らへの逮捕状を請求した国際刑事裁判所の判断を「極めて誤った決定だ」と指摘するとともに、同裁判所に対し、米議会と連携して「適切な対抗措置」を検討する考えを示す。
  • アメリカ中央軍が、ガザ地区に設置した浮桟橋を通じて、支援物資569トン以上を搬入したと発表。イスラエル国防軍は同日に451台のトラックがガザの検問所を通過したと発表したが、物資はまだ配給されていないといい、これは国際支援団体の輸送能力や人材が足りないためだと説明した。
  • エネルギー省が、同月27日から7月4日までの間に、同国北東部にある供給備蓄からガソリンを合計100万バレル売却すると発表。グランホルム長官は声明で「バイデン政権は米国の家族のため、ガソリン価格引き下げに注力している」と強調した。
  • トランプ米政権時代に国家安全保障を担当する大統領補佐官を務めたロバート・オブライエンが、ガザ地区での戦闘を巡りイスラエルのネタニヤフ首相の逮捕状を請求した国際刑事裁判所（ICC）の当局者に制裁を科すべきだとの見解を示す。
  • トランプ前米大統領による不倫口止め料記録改竄事件の裁判がニューヨーク州地裁で開かれ、弁護側の証人尋問が終了。トランプは初公判を前に「私は証言する」と述べ、自ら法廷で無実を主張する意向を示していたが、結局証言することはなかったという。
  • トランプ前米大統領の陣営が、暗号資産（仮想通貨）による献金の受け付けを始めると発表し、選挙用ウェブサイトに、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を利用できる献金専用ページを開設。
  • USスチールが、日本製鉄による買収について「（日鉄との）取引を頓挫させるため、当社の利害関係者に容赦なく誤情報をまき続けている」として、米同業クリーヴランド＝クリフスを非難する文書を発表。同社のゴンカルベス（C. Lourenco Goncalves）最高経営責任者が同月中旬、一部メディアに対し、米当局が買収を承認する可能性は「ゼロ」と発言していた。
  • OpenAIが安全対策に関する説明を公表、10の取り組みを示し、投資を増やしていると強調。高度な安全対策を担っていた幹部のヤン・ライクが同月14日に退社を表明した際、経営陣が安全より製品開発を優先させていると批判していた。
  • マイクロソフトが、生成AI（人工知能）でチーム管理を支援する業務用サービス「チーム・コパイロット（Team Copilot）」を発表。
  • Appleが、OSが10.0以降のApple Watchの日本の利用者向けに、不整脈の一種である心房細動の兆候を記録できる機能を加えたと発表。
  • AIの学習用にデータを加工する技術を有するScale AI（スケールAI）が、NVIDIA、Amazon.com、Metaなどから10億ドルの資金を調達したと発表。これで評価額は138億ドルとなり、未上場ながら評価額100億ドルを超える企業「デカコーン」の仲間入りを果たした。
  • OpenAIのアルトマン最高経営責任者が、ChatGPTの音声機能のボイスの一つにアメリカの俳優スカーレット・ヨハンソンの声に似ているとの指摘があったこと受け、ヨハンソンに謝罪。
  • ニューヨーク株式相場で、ナスダック総合指数が37.75ポイント高の16832.62と、2日連続で史上最高値を更新して引ける。
• 中華人民共和国
  • 中国政府が、ブリンケン米国務長官が台湾で前日就任した頼清徳総統に祝意を示したことや日本と韓国、英国の議員が頼氏の就任式に出席したことに「断固反対」を表明し、抗議したと明らかに。ブリンケンが「台湾海峡の平和と安定維持のため頼氏と協力することを楽しみにしている」と祝意を伝える声明を発表しており、中華人民共和国外交部の汪文斌副報道局長は同日の会見でブリンケン氏への「強烈な不満」を示し「中国の国家主権と領土の一体性を脅かす行動は必ず中国の強力な反撃に遭う」と述べ、米国の台湾への関与を牽制した。
    • 汪文斌報道官は「少数の国家と政治屋の誤った言動は『一つの中国』の原則や国際関係の基準に背き、中国の内政に対する乱暴な干渉で主権と領土保全を損ない、台湾海峡の平和と安定に危害を与えた。私たちはこれを強く非難する」「中国と国交のある国が台湾といかなる形の公式往来を展開することにも断固反対する」「台湾独立を求める分離主義勢力に誤ったシグナルを送ることをやめるよう求める」と述べた。
  • 中国共産党機関紙・人民日報は台湾で前日就任した頼清徳総統の就任演説について「『台湾独立』のかたくなな立場を露呈した。（頼氏が）両岸の対話や交流を語ったのは全くの詐欺だ」と非難。台湾でも、中国との関係を重視する最大野党・国民党は「（中台を別々の国と見なす）『二国論』をはっきりと表面化させ、国民の不安を招いた」と批判した。
• ドイツ
  • 訪欧中のイエレン米財務長官がドイツのフランクフルトで講演し、制裁で凍結されたロシアの国家資産をウクライナ支援に活用する方策を、欧州と協調して見いだすことが「極めて重要かつ喫緊だ」と述べ、第三国経由を含めたロシアによる制裁回避の動きを引き続き取り締まる必要があると訴えるとともに、同月24日からイタリア北部ストレーザで開かれる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議では、凍結資産活用が「主要議題になる」との見通しを示す。
• 日本
  • 上川陽子外相が来日中のハンガリーのシーヤールトー外相と外務省で会談。上川はロシアが侵攻を続けるウクライナ問題に関し「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化が非常に重要だ」と指摘した。一方、シーヤールトーは「隣国（ウクライナ）での戦争を含め、安全保障に関わる多くの危機が進行している」と述べ、日本との2国間関係の重要性を訴えた。（cf. 日本とハンガリーの関係）
  • 岸田文雄首相が夜、サウジアラビアのムハンマド皇太子とテレビ会談を行い、水素やアンモニアなどクリーンエネルギーのサプライチェーン（供給網）構築の協力で一致。また、首相は、中東6カ国で構成する湾岸協力会議（GCC）との自由貿易協定（FTA）の早期妥結に向けて連携したい考えを伝え、皇太子は「交渉再開を歓迎する」と語った。
  • サウジアラビアを拠点に日本の漫画作品をアラビア語に翻訳してアラブ地域で普及させる事業を行ってきた「マンガアラビア」が新法人「マンガインターナショナル合同会社」を日本で設立することを記念するレセプションが、東京都内のホテルで開かれる。合同会社の代表も兼務するマンガアラビア代表のブカーリ・イサムは、あいさつで「新しいグローバルマーケットに日本のコンテンツの魅力を届けようと思う。マンガは商品ではない。ライフスタイルであり、文化です。日本のパートナーと共に成功させたい」と述べた。
  • 政治資金パーティー収入の裏金問題・政治資金規正法改正関連
    • 日本維新の会が、自民党派閥の裏金事件を受けた独自の政治資金規正法改正案をまとめる。維新の遠藤敬国対委員長が同日、自民の浜田靖一国対委員長と国会内で会談し、法案の内容を説明した。年間の支出総額は政党交付金の1%または5000万円を超えない範囲とし、報告書と領収書を10年後に全て公開することや、企業・団体による献金や政治資金パーティー券購入の禁止、購入者の公開基準額の5万円超への引き下げを盛り込んだ。
    • 衆院政治倫理審査会が、幹事懇談会を開き、裏金事件に関する安倍派と二階派の44議員に対する弁明意向調査の結果について協議。野党は、安倍派の稲田朋美元防衛相が説明すること自体は「拒むものではない」と回答したとして出席を要求しており、自民側は改めて稲田に確認した上で「44人全員出席しないということだった」と報告した。与党筆頭幹事を務める丹羽秀樹（自民）は記者団に「政倫審で全会一致で（44人の審査開催を）議決している。それ以上の手段はない」と強調し、44人に対し出席を求める追加の対応は取らない考えを示した。
    • 自民党が横浜市で「政治刷新車座対話」を開く。平井卓也広報本部長は神奈川県連幹部などからの開催が遅いとの指摘に「早くやるべきだった」と反省し、「野党も同じようなパーティーを開催しているし、野党幹部の（政治資金収支報告書）不記載問題もある」などと釈明した。参加者からは「言い訳だ。だから国民は信用しない」「話が頭に入って来ない。心に全く響かない」などと不満が続出し、時に怒号が飛んだという。
  • 上川陽子外相が記者会見で、静岡県知事選の応援演説で「この方を私たち女性がうまずして何が女性か」と発言し、その後撤回したことに関し「女性のパワーで未来を変えるという趣旨で行ったものだった」と改めて釈明するとともに、「与えられた外相の職責に引き続き一意専心の思いで取り組んでいく考えだ」と述べる。
  • 共同通信社国際局が、上川陽子外相が静岡県知事選の自民党推薦候補の応援演説で「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことを巡る同社の英語版記事で「equating the importance of childbirth to electing a new governor in a speech ahead of a gubernatorial election」などと報じたについて、「一連の発言は『出産』を比喩にしたものと考えられます。上川氏が『出産』と明示的に述べなかったとしても、発言の解釈として『childbirth』という表現を用いました」「（上川氏は）『この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか』と述べ、さらにその後に『うみの苦しみは、今日は男性もいらっしゃいますが、本当にすごい』と述べています」とコメント。同記事を巡り、自民党の鈴木貴子青年局長はX（旧ツイッター）で「こんなこと言ってませんよね」と指摘していた。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、翌月から実施する定額減税について、企業などに対して所得税の減税額（1人当たり3万円）を給与明細に明記するよう義務付ける方針を説明。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、日本政府が暴動が続くニューカレドニアから邦人数名をオーストラリアが派遣する航空機で退避させる調整に入ったと明らかに。
  • 立憲民主党が常任幹事会で、選挙区内の有権者に日本酒を配った梅谷守衆院議員（新潟6区）の処分決定を見送る。関係者によると、岡田克也幹事長が1カ月の党員資格停止を提案したところ、一部から「軽すぎる」と異論が出たとのことで、岡田は記者会見にて「再度役員会で議論した上で（処分を）提案したい」と説明した。
  • 水俣病問題を担当する環境省の前田光哉審議官が新潟市を訪れ、新潟水俣病の被害者団体と面会。前田は、伊藤信太郎環境相と被害者団体の懇談の場を、国会閉会後の6月下旬以降に設ける考えを示した。また、前田は冒頭、熊本県水俣市で同月1日に行われた水俣病被害者団体との懇談で、同省職員がマイクを切った問題に言及し「不適切な運営だった」と謝罪したが、これに対し被害者団体側からは「懇談をガス抜き扱いしていたとしか思えない」との批判が出たという。このほか、新潟水俣病被害者の会の小竹節子会長は、同市で5月31日に行われる予定の水俣病犠牲者の慰霊式に、伊藤環境相の出席を求める被害者団体の要望に反して同省が国定勇人政務官を派遣する予定であることを踏まえ、「大臣は（慰霊式に）参加しないとのことで残念だ。日を改めて懇談することは絶対に守ってほしい」と述べた。
  • 岸田文雄首相が、沖縄県の池田竹州副知事と首相官邸で面会し、紺色の「かりゆしウエア」の贈呈を受ける。首相は「県を挙げてかりゆしを世界にアピールしていることに敬意を表する。国としても応援していきたい」と語った。
  • 午後2時半ごろ、総理官邸にて岸田首相が、自民党の「孤独・孤立対策特命委員会」の小倉将信委員長らから提言書を受取。
  • 横浜市で、「核兵器のない世界」を目指して国内外の有識者が議論する国際賢人会議（座長・白石隆熊本県立大特別栄誉教授）の第4回会合が開幕。上川陽子外相はビデオメッセージで「ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の核・ミサイル開発、中東情勢の緊迫化などにより分断や対立が一層深まっている」と指摘した上で、「情勢はさらに厳しくなっている。だからこそ、核軍縮の基礎であるNPT体制の重要性を強く訴えるべきだ」と強調した。
  • 自民党の石破茂元幹事長がBSTBSの番組で、首相の座を目指すかどうか問われたのに対し「いろいろな役職を経験した。国や社会のために生かさないでどうするのかと、公職にある者が考えるのは当たり前だ」と述べ、次期党総裁選出馬に意欲を示す。
  • 横浜市教育委員会が、横浜地裁で行われた教員による子供へのわいせつ事件4件の裁判（2019年〜2024年）を巡り、多数の職員を動員して傍聴させていたことを明らかに。市教委は「一般の方の傍聴機会を損なう行為であり、今後は行わないことを徹底する」としているという。
  • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で156円18～28銭を推移。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、正午現在で156円17～27銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で156円30～40銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午後5時現在で156円15～25銭を推移。
  • 閣議で、同月3日に死去した愛知和男元防衛庁長官が従三位に叙されることが決定。
  • トヨタ自動車が米南部テキサス州サンアントニオの工場に5億3172万ドルの追加投資を検討していることが判明。
• インド
• イギリス
  • 英国式庭園「みつけイングリッシュガーデン」を運営し、英国最大規模の園芸コンテスト「ブリテン・イン・ブルーム」に海外から初めて参加した新潟県見附市に対する、同コンテストの「ゴールドコミュニティー賞」の授賞式が開かれる。庭園を通じた地域の美化や市民の交流などへの貢献が認められたという。
• フランス
  • 国際刑事裁判所（ICC）の主任検察官がイスラエルのネタニヤフ首相やハマース指導者の逮捕状を請求したことについて、仏外務省が声明で「ガザ地区での容認できない市民の犠牲」を何カ月も警告してきたと強調し、司法機関としてのICCの「独立性」を支持すると表明したと、欧州のメディアが報じる。スペイン外務省もX（旧ツイッター）への投稿で、ICCの職務は「介入を受けず自由に遂行されねばならない」と訴えたという。
  • フランス大統領府報道官が、マクロン大統領が暴動の発生で非常事態下に置かれたニューカレドニアを訪問すると発表。暴動は、フランスからの独立を目指す先住民の抗議行動などが発端となった。
  • オーストラリア、ニュージーランド両政府が、暴動が続く南太平洋のフランス領ニューカレドニアに自国民の帰国支援のためそれぞれ軍の輸送機を派遣。豪軍機は日本人を含む第三国の旅行者らの搭乗も認め、出国を支援している。空港が封鎖される中、ニューカレドニア当局は、足止めとなっている外国人らの早期出国に向け、豪新両軍機の飛来を許可していた。
• ブラジル
• イタリア・ バチカン
  • バチカン（ローマ教皇庁）で国務長官を務めるパロリン枢機卿が、カトリック教会が中国で「安定した存在感を持つ」ことへの希望を表明し、中国にバチカンの正式な代表機関などがなくても「接触を増やすことは可能だ」と指摘し、ロイター通信によると、中国に「常設事務所」を開設する意向を示す。
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ軍が、ロシア占領下の南部クリミア半島セバストポリで、ロシア軍の運用するミサイル艦のカラクルト型コルベットを撃破したと発表。軍幹部は、今回の攻撃でロシア軍が黒海で運用するミサイル艦を全て破壊したと説明した。
  • ロシアのペスコフ大統領報道官が、イスラエルのネタニヤフ首相に対する国際刑事裁判所（ICC）主任検察官の逮捕状請求に米国が反発したことについて「興味深い」と述べる。
  • ロシア国防省が、南部軍管区（司令部ロストフナドヌー）で戦術核兵器の演習を開始したと発表。国防省によると、短距離弾道ミサイル「イスカンデル」や極超音速ミサイル「キンジャル」に「特殊な弾頭」を搭載し、発射の準備態勢に入る演習が行われたという。
  • タス通信が、ウクライナ侵攻で南部ザポリージャ州を担当するロシア軍第58諸兵科連合軍の元司令官イワン・ポポフ少将が詐欺容疑で逮捕されたと報じる。
• メキシコ
• オーストラリア
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信によると、金正恩朝鮮労働党総書記が党中央幹部学校の竣工式に出席。
• スペイン
• インドネシア
• オランダ
• トルコ・ キプロス
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
• 台湾
• ベルギー
• スウェーデン
• アルゼンチン
• アイルランド
• タイ
  • シンガポール航空によると、ロンドンからシンガポールに向かっていたボーイング777の旅客機が乱気流に巻き込まれてタイ・バンコク近郊のスワンナプーム空港に緊急着陸。乗客の英国籍の73歳の男性が死亡し、乗客や乗員計69人が重軽傷を負った。
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ハマースと交戦するイスラエルのネタニヤフ政権がガザ地区最南部ラファフへの本格的な地上作戦を準備していることについて、米高官がイスラエルが米側の懸念を取り入れ、ラファフの作戦計画を変更したとの見方を示す。
  • 世界保健機関（WHO）が、ガザ地区北部で唯一稼働しているアルアウダ病院とカマルアドワン病院がイスラエル国防軍の攻撃で被害を受け、運営が困難になっていると明らかに。
• シンガポール
• アラブ首長国連邦
• ノルウェー
• フィリピン
• ベトナム
• イラン
  • ヘリコプター墜落によって死亡したライシ大統領の葬儀が、遺体が安置されている北西部タブリーズで開始される。
• バングラデシュ
• マレーシア
• デンマーク
• コロンビア
• 南アフリカ共和国
• ルーマニア
• エジプト
• パキスタン
• チリ
• チェコ
• フィンランド
• ポルトガル
• カザフスタン
• ペルー
• アルジェリア
• イラク
• ニュージーランド
• ナイジェリア
• ギリシャ
• カタール
• ハンガリー
• エチオピア
• モロッコ・ サハラ・アラブ民主共和国（サハラ・アラブ民主共和国）
• キューバ
• エクアドル
• グアテマラ
• ブルガリア
• ケニア
• ベネズエラ
• セルビア
• アゼルバイジャン
• ミャンマー
• ラトビア
• カンボジア
• レバノン
• セネガル
• スーダン
• ハイチ
• シリア
• アフガニスタン
• ソロモン諸島
  • オーストラリアのマールズ国防相がソロモン諸島を訪問し、マネレ新首相と会談して安全保障や警察分野での協力を呼び掛ける。親中路線のマネレは「豪州との関係を高次元にしたい」と述べながらも、「安保政策は精査中だ」と慎重な姿勢を示した。
• 国際連合
• 欧州連合
  • 欧州連合理事会が、ウクライナ侵攻に伴う経済制裁の一環で凍結したロシア中央銀行の資産から得られる利息収入をウクライナ軍事支援などに活用することで正式合意。
  • 欧州連合理事会が人工知能（AI）の開発や利用に関する規制法案を承認し、同法が成立。規制の全面的な実施は2026年となる見通しとされた。
• 北大西洋条約機構
• その他