利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/12月1日～12月3日

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12月1日

• アメリカ合衆国
  • 就任後初の外遊で米ハワイに立ち寄った台湾の頼清徳総統が、シンクタンクで非公開の座談会に臨み、在任中は「国家（台湾）の生存、発展の維持」に対し使命を負っていると表明するとともに、台湾の最大の課題は中国の脅威だと述べ、防衛力強化への決意を強調（台湾時間翌2日）。また、頼はペロシ元米下院議長とも同日電話した。
  • 台湾の頼清徳総統が、滞在先の米ハワイ州で民主党のペロシ元下院議長と約20分にわたり電話会談し、中国の軍事的脅威などに関し意見交換。ペロシは頼に「台湾は米議会超党派の支持を受けている」と伝えた。頼は他の複数の米政治家とも相次ぎ電話で話し、緊密な米台関係をアピールしたとされるが、ペロシ以外の氏名は明らかではない。
    • ガザ地区でのイスラエルとハマースの停戦交渉を巡り、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が、米NBCテレビに対し「今後も協議が続くだろうし、われわれの希望は停戦や人質解放の取引を生み出すことだ。だが、まだそこには達していない」と述べ、早期の停戦実現は困難との認識を示す。一方、イスラエルのサール外相は、ヒズボラとの停戦が前の週に実現したことを挙げて「ハマース側の柔軟性がより大きくなったと感じられる兆候がある」と語り、ガザ停戦への意欲を表明した。このほか、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は同月1日、前日（＝11月30日）にガザ内で支援物資を運搬するトラックが武装グループによる襲撃を受け、安全上の懸念が生じたため、イスラエルとガザ境界のケレム・シャローム検問所を通じた支援を停止すると発表した。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • ホワイトハウスが、バイデン大統領が同月2～4日の日程でアンゴラを訪問すると発表。米大統領がサハラ砂漠以南のアフリカ地域を訪問するのは2025以来、約9年ぶり。米国は欧州連合などと協力し、アンゴラの港湾都市ロビトと内陸部の銅・コバルト産地を結ぶ鉄道を整備する「ロビト回廊」計画を進めている。
  • バイデン大統領が声明で、銃を不法に購入した罪などに問われている息子のハンター・バイデンの恩赦に署名したと明らかに。
    • 声明では「事件の事実を見れば、ハンターが標的とされたのは私の息子だからにほかならない」と述べ、政敵が事件を利用して自身を攻撃してきたと非難し、司法制度に信頼を置く一方、政治的対立が「司法の誤りを招いた」と強調し、国民に理解を求めた。
  • トランプ次期米大統領が、アラブ・中東問題を担当する大統領上級顧問に、レバノン系米国人の実業家マサド・ボウロスを起用すると発表。トランプの次女ティファニーの義父にあたる人物。トランプは「交渉人で、中東における平和の揺るぎない支持者だ」と説明した。
• 中華人民共和国
• ドイツ
• 日本
  • 石破茂首相が、欧州委員会で2期目を迎えたフォンデアライエン委員長と、新たに就任したコスタEU大統領にそれぞれ祝辞を送り、「日・EU関係はこれまでになく強固だ。国際社会が直面するさまざまな課題に連携して取り組むことを楽しみにしている」と伝達。（cf. 第2次フォン・デア・ライエン委員会）
  • 日本維新の会が、大阪市内で開いた臨時党大会で党代表選の投開票を行い、共同代表を務める吉村洋文大阪府知事（49）を新代表に選出。吉村はこの後の記者会見で、新たな共同代表に前原誠司元外相（62）を指名したほか、「自民党と距離を置き、対峙する」と強調し、参院選を巡り、1人区での野党一本化に向けた「準決勝」を行うべく「公正なルールを作れるか、他の野党と協議したい」と述べた。
  • 同日行われた代表選で吉村洋文新代表に敗れた松沢成文参院議員が、X（旧ツイッター）に「あすは共同代表選挙。私は戦い続ける」と投稿し、党共同代表を目指す考えを表明。
  • 公明党の斉藤鉄夫代表が、ノーベル平和賞受賞が決まった日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の箕牧智之代表委員の自宅（北広島町）を訪問し、祝意を伝達し、2025年3月の核兵器禁止条約締約国会議への日本政府のオブザーバー参加に関し、「（受賞で）国際世論、もっと言うと米国から理解を得られやすい。大きなステップだ」と実現に期待を示す。
  • 石破茂首相が、自民党の木原誠二選対委員長、小泉進次郎政治改革本部事務局長らと首相公邸で1時間余り会談。
  • 午前10時半ごろ、就任後初めて地元の鳥取県を訪問中の石破茂首相を乗せた公用車と、先導する警護車が接触する事故が発生。
  • 石破茂首相が午前、鳥取県八頭町で、同県知事や自治相を歴任した父二朗のもとを墓参。
  • 国民民主党の玉木雄一郎代表がフジテレビ番組で、自民党の派閥裏金事件を受けた政治改革の焦点となっている企業・団体献金の禁止に関し、「野党が一致したらいい」と述べる。
  • NGSホールディングス（新潟市）がプレスリリースで、牛川人がクマの骨であるという研究成果を発表。リリースによると東京大学の諏訪元特任教授、新潟医療福祉大学の佐宗亜衣子助教ほか6名の研究グループで、牛川人の化石がヒトの骨かどうかという調査を行い、当該化石（上腕骨の破片と大腿骨の骨頭）とクマの骨（ヒグマ11個体、ツキノワグマ13個体）を肉眼観察、ノギス計測、実体顕微鏡観察により比較、また、「牛川人」化石と一部の比較標本についてCT撮影し、断面画像3次元モデルを用いた解析を行った結果、「ヒト上腕骨」とされた化石が、実際にはクマの橈骨の一部であり、同じく発見された大腿骨頭の化石もクマの骨であることが確認されたという。
  • DMM.comグループで暗号通貨取引所を運営するDMMビットコイン（DMM Bitcoin）が、同年5月に発生した暗号資産の不正流出問題を理由に廃業の意向を表明し、口座と預かり資産をSBI VCトレードに移管することで既に両社間で合意したと発表。DMMビットコインによると、不正流出についての調査は続けており、暗号資産の出庫処理や現物暗号資産の買い注文の受付などのサービスの利用を制限しているが、一方でこの状況が長引くことは、ユーザーの利便性を大きく損なうと判断し、同社に開設済みの口座・預かり資産を他社に移管することを決定したとしている。
  • 保険や資産形成などの相談ができるサービス「マネードクター」を展開する大手保険代理店FPパートナー（FPP）に対し、金融庁が立ち入り検査に入ったことが報じられる。多額の広告出稿などで便宜供与を図った生命保険会社の商品を、優先的に顧客に推奨する不適切な販売を行った疑いがあるという。
  • 読売新聞社が、朝夕刊セットの月決め購読料（税込み）を2025年1月1日から400円値上げし4800円にするほか、1部売り（同）も朝刊を150円から180円に、夕刊は50円から70円に値上げすると発表。値上げは2019年1月以来。
  • 2019年に閉鎖された大阪市西成区あいりん地区の複合施設「あいりん総合センター」の敷地で野宿する路上生活者に立ち退きを命じた判決に基づき、大阪地裁が強制執行に着手。センター前に止められていたバスが撤去された後、支援者らがバリケードの前に押し寄せ、警戒する警察官らと激しいもみ合いになった。メガホンを手に持った男性は「日雇い労働者はここで生活している。日雇い労働者が使うお金でこの街は成り立っている」などと声を上げた。
  • 午前10時半ごろ、鳥取市・徳尾の県道交差点で、石破総理の乗る車が、先導する警察車両に追突する事故が発生。けが人はなし。石破は東京に帰るべく鳥取空港へ向かっていた。
• インド
• イギリス
• フランス
• イタリア・ バチカン
• カナダ
• ブラジル
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が共同通信との単独会見で、日本のウクライナ支援への謝意を表明し「ウクライナは日本と共にある」と強調したと、同通信が報じる。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が、首都キーウ（キエフ）で共同通信と単独会見し、ロシアが2014年に併合したクリミア半島を含む一部の占領地について、武力での奪還が困難だと率直に認め、外交で全領土回復を目指す必要があると述べる。
  • 欧州連合（EU）のコスタ大統領とカラス外交安全保障上級代表（外相）が就任初日に際し、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問。
  • 北大西洋条約機構（NATO）前事務総長のストルテンベルグが、ウクライナがロシアに占領された領土を一時的に割譲することが早期の和平実現に向けた選択肢になるとの見方を示し、その場合は「停戦ラインが、ロシアが全ての占領地を引き続き支配することを意味したとしても、永久にその領土を放棄しなければならないわけではない」うえ、NATO加盟などウクライナの将来の安全を保証することが前提になると説明したとのインタビューを、ドイツメディア「テーブル・ブリーフィングス」が報じる。
• 韓国・ 北朝鮮
• メキシコ
• オーストラリア
• スペイン
• インドネシア
• トルコ・ キプロス
• オランダ
  • クライスラーなどを傘下ブランドに持つ欧州自動車大手ステランティスが、タバレス最高経営責任者（CEO）が辞任すると発表。
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
• 台湾
  • 就任後初めてとなる外遊を始めた台湾の頼清徳（ライチントー）総統が、米ハワイに到着したと、総統府が発表。頼は真珠湾の追悼施設、アリゾナ記念館で「中華民国総統」の名で献花し、その後、台湾系住民らとの会合であいさつし、「記念館訪問が平和を確保する重要性を思い起こさせた。戦争に勝者はいない」と軍事的圧力を強める中国を牽制した。
• ベルギー
• スウェーデン
• アルゼンチン
• アイルランド
• アラブ首長国連邦
• オーストリア
• シンガポール
• タイ
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍が、過去24時間にレバノン南部でイスラム教シーア派組織ヒズボラを標的にした攻撃を行ったと発表し、ヒズボラが使用していたとされる教会近くで「複数の武装したテロリスト」を確認したため、殺害したと主張。地元メディアは、停戦監視を担うフランスがイスラエルとヒズボラ双方に「停戦を危険にさらす行為」を取らないよう警告したと伝えた。
• ノルウェー
• フィリピン
• ベトナム
• バングラデシュ
• マレーシア
• イラン
• コロンビア
• デンマーク
• 南アフリカ共和国
• ルーマニア
  • ルーマニアで、上下両院（任期4年）の議員選挙が実施される。中道左派の与党社会民主党が第1党を維持した。
• エジプト
• パキスタン
• チェコ
• チリ
• フィンランド
• ポルトガル
• カザフスタン
• ペルー
• イラク
• アルジェリア
• ギリシャ
• ニュージーランド
• ハンガリー
• カタール
• ナイジェリア
• クウェート
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• キューバ
• エチオピア
• スロバキア
• エクアドル
• ケニア
• ウズベキスタン
• グアテマラ
• ブルガリア
• ベネズエラ
• コスタリカ
• クロアチア
• パナマ
• スリランカ
• ウルグアイ
• セルビア
• アゼルバイジャン
• スロベニア
• ミャンマー
• カンボジア
• ラトビア
• パラグアイ
• リビア
• セネガル
• ジョージア
• スーダン
• ギニア
  • AP通信などによると、ギニア南東部ヌゼレコレで同日に行われたサッカーの試合で、審判の判定が発端となって大規模な騒乱が起き、少なくとも56人が死亡。地元チーム同士が対戦した試合の途中、審判のレッドカードの判定に抗議した観客の一部が石を投げるなどして暴徒化し、治安当局が催涙ガスを使用したため、観客が出入り口やフェンスに殺到し、押しつぶされるなどして被害が広がった。
• マリ
• ボツワナ
• シリア
• イエメン
• アフガニスタン
• モルディブ
• 国際連合
• 欧州連合
• 北大西洋条約機構
• その他

12月2日

• アメリカ合衆国
  • 米国のトランプ次期大統領が、日本製鉄によるUSスチールの買収計画について「かつて偉大で強力だったUSスチールが日本製鉄に買収されることに全面的に反対する」「税制優遇措置と関税を通じて、USスチールを再び偉大なものにする」などと表明。
  • トランプ次期米大統領が、ガザ地区でハマースがイスラエル人や米国人を人質として捕らえていることについて、人質解放に向けた交渉が進展していないと批判するとともに、自身が大統領に就任する2025年1月20日までに解放しなければ「代償を払わせる」と警告し、「人類に対する残虐行為を犯した者たち」の責任を追及する構えであるとして、「今すぐ人質を解放しろ」と要求。
  • 米国務省が、ブリンケン国務長官が同月2～5日の日程でベルギーとマルタを訪問すると発表。
  • バイデン米政権が、人工知能（AI）に必要な先端半導体の製造装置などの中国への輸出を制限する新たな対中規制を発表し、事実上の禁輸リストに当たる「エンティティー・リスト」に中国系の半導体関連企業140社を追加。レモンド商務長官は声明で「米国の国家安全保障にリスクをもたらす先端技術の内製化を図る中国の能力を阻止する、的を絞ったアプローチの集大成だ」と強調した。
  • バイデン米政権が、ロシアの侵攻が続くウクライナに対し、携帯型地対空ミサイル「スティンガー」やハイマースのほか、対人地雷からなる7億2500万ドル（約1080億円）規模の追加軍事支援を実施すると発表。
  • トランプ次期米大統領が、フランス・パリを同月7日に訪れると発表。（cf. ノートルダム大聖堂の火災）
  • トランプ次期米大統領が、駐英大使に南部アーカンソー州に本社を構える投資会社のウォレン・スティーヴンズ社長兼最高経営責任者（CEO）を指名すると発表。
  • テスラにおける、イーロン・マスクCEOに対する巨額報酬案について、東部デラウェア州の裁判所が、再び無効との判断を示す。米メディアによると、同日のテスラの株価に基づく報酬額は1015億ドル（約15兆円）に上り、判事は「多過ぎる」と批判している。
  • ゼネラル・モーターズが、LGエナジー・ソリューションと合弁で建設中の電気自動車（EV）向け電池生産工場（米ミシガン州）をLGに売却すると発表。
  • インテルが、ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）が前日付で退任したと発表。選考委員会が選任を選ぶまではジンスナー最高財務責任者（CFO）と製品責任者のホルトハウスが共同で暫定CEOを務める。
  • 米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーラー理事が講演で、同月17・18両日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）での金融政策決定に関し、「現時点では利下げ支持に傾いている」と語る。
  • ニューヨーク株式相場が反落するも、ナスダック総合指数が185.78ポイント高の19403.95と、最高値を更新して終了。
  • 水原一平被告（39）による不正送金事件に関連し、連邦検察が、大谷選手の銀行口座を利用して水原が325000ドル（約4900万円）相当を購入し当局が没収していた野球カードを大谷選手に返還する意向を示す。
• 中華人民共和国
  • 中国の王毅共産党政治局員兼外相とドイツのベーアボック外相が、北京で会談。王が欧州連合（EU）による中国製電気自動車（EV）への追加関税を巡り、「世界第2位と3位の経済大国として、中独は干渉を克服し、国際的課題に共同で対処すべきだ」として、中国とEUの橋渡し役となるようドイツ側に訴えた一方、ベーアボックは中国の対ロシア支援に懸念を表明した。
  • 中国共産党序列6位の丁薛祥筆頭副首相が、北京の人民大会堂で前東京都知事の舛添要一らと面会し、改革開放を続ける姿勢を示し、「鄧小平氏が始めた改革を続ける。改革に終わりはない」と強調。
  • 中国政府が、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）を自国領として明記した「領海地図」を国連に提出したと明らかに。
  • 日本の民間非営利団体「言論NPO」と中国国際伝播集団が、日中両国で実施した20回目の共同世論調査の結果を発表し、相手国への印象について「良くない」「どちらかといえば良くない」と答えた中国人は前年比24.8ポイント増の87.7％、中国の印象が「良くない」とした日本人は同3.2ポイント減の89.0％だったことなどが判明。印象が良くない理由として、中国人では前年に続き「尖閣国有化を巡る対立」がトップになったほか、2024年は「一つの中国原則への消極的態度」や「中国侵略の歴史への謝罪・反省がないこと」、「日本メディアの中国の脅威の喧伝」が前年を上回った。日中関係についても中国人で軒並み印象が悪化しており、現在の関係が「悪い」か「どちらかといえば悪い」と答えた中国人は同34.8ポイント増の76.0％、一方で日本人は52.9％と同15.5ポイント減少した。（cf. 日中関係）
• ドイツ
  • フォルクスワーゲン（VW）の労働組合が、同社初の国内工場閉鎖や給与カットを含む経費削減計画の撤回を要求し、ドイツ全土でストライキを実施。交渉担当者は「必要なら、これまでに見たことのない厳しい争議になる」と警告している。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、中国が日本人の短期滞在ビザ免除を再開したことに関し、「日中関係の基礎は国民間の交流にある。一層の円滑化を期待している」と述べる。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に本格移行したことを受け、「国民にメリットなどの周知・広報を行うことで利用促進を図っていく」と述べるとともに、マイナ保険証を利用できない人には「資格確認書」を発行すると説明し、「国民の不安解消を図っていく」と表明。
  • 米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプスが、米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンが前月下旬に横須賀基地（神奈川県横須賀市）に到着した後、乗組員2人が死亡していたと伝える。ジョージ・ワシントンは同年5月に任務を終えて離日したロナルド・レーガンの後継艦として前月22日に横須賀基地に入港しており、同紙によると、1人は同22日に基地内のホテルの部屋で、もう1人は同25日に基地の外で、それぞれ呼びかけに応じない状態で発見されたという。
  • 日本維新の会の共同代表に選出された前原誠司が、選出後の記者会見で、2023年まで所属していた国民民主党との連携について問われ、「離党して除名処分になっている身だ。しかしながら、政治の世界というのは、『昨日の敵は今日の友』ということもある」「玉木代表、榛葉幹事長とも意思疎通ができる間だ」として、「過去の経緯を乗り越えて、しっかりとやっていきたい」と連携に意欲を示す。
  • 石破茂首相が、公明党の斉藤鉄夫代表と首相官邸で会談し、ノーベル平和賞受賞が決まった日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の箕牧智之代表委員ら関係者と近く首相官邸で面会し、「業績を顕彰したい」との意向を示す。
  • 石破茂首相が衆院本会議での石川香織（立民）への答弁で、闇バイトによる犯罪防止に絡み、「（闇バイトを募集する）投稿はそれ自体が犯罪に該当する」として、実行者を募集する投稿をSNS事業者らが削除する基準を明確化する考えを示す。
  • 石破茂首相の所信表明演説に対する各党代表質問が、衆院本会議で開始される。
    1. 政治改革に関し、立民の野田佳彦代表が企業・団体献金禁止を求めたのに対し、「個人献金も企業・団体献金も違いはない」と語ったほか、使途公開が不要な政策活動費の廃止法案を国会に提出すると説明する一方で、外交上の秘密などに関わる支出については「公開の方法に工夫が必要だ」として非公開とする余地を残した。
    2. 立民が主張する「年収130万円の壁」見直しについては「就業調整を行っている労働者が希望に応じて働けるよう制度的な対応を図ることが重要だ」と表明したほか、国民民主党が求める「年収103万円の壁」見直しに関しては「2025年度税制改正の中で議論し引き上げる」と改めて説明した。
    3. 北朝鮮による日本人拉致問題に関しては、「私自身の強い決意の下、総力を挙げて最も有効な手だてを講じる」と強調したが、野田が首相の持論である東京と平壌への連絡事務所設置について尋ねると、「具体的に答えることは差し控える」とコメントを避けた。
  • 立憲民主党が政治改革推進本部の総会で、政治資金規正法の再改正に向け、政策活動費の廃止や企業・団体献金の禁止など論点ごとに改正案をまとめ、他の野党に個々に共同提出を呼び掛けることを確認。準備の整った法案から順次提出するという。
  • 山田太郎参議院議員が、ビザ・ワールドワイド・ジャパンのクレジットカードの表現規制について、同社のシータン・キトニー社長へのインタビュー報道にて成人向けコンテンツの販売に対し「時には、ブランドを守るために、使えなくすることが必要になる」との発言があったことを受け、同社から「内容に関する基準は定めておらず、判断もしていない」とする見解を再確認したと、自身のXアカウント（＠yamadataro43）で明らかにし、「国民生活の安定と向上、公正かつ自由な競争の促進、表現の自由の確保等の観点から、国際ブランド・アクワイアラー・決済代行会社・イシュアー（クレジットカード発行会社）のそれぞれについて、どのようなルールが必要なのか、引き続き検討を進めていく」と表明。
  • 日本国際博覧会協会が、2025年大阪・関西万博の会場建設費で計上された予備費のうち、約62億円を執行する方針を示す。海外パビリオンの出展方式変更に伴い発生した空き区画に休憩所を整備したり、会場内でのガス爆発事故を受けた安全対策を講じたりするため、約87億円を充てる一方、物価上昇が想定より緩やかだったことなどから約25億円の支出が削減された。
  • 立憲民主党の長妻昭代表代行が、2025年夏の参院選のカギを握る「1人区」の野党候補一本化に前向きな吉村洋文大阪府知事が日本維新の会代表に就任したことを受け、維新との候補者調整に期待を示す一方、吉村が提案する野党候補による「予備選」には慎重な姿勢を示す。
  • 橘慶一郎官房副長官が衆院議院運営委員会理事会で、2024年度補正予算案を同月9日に国会に提出すると説明、同時に当期国会（第216回国会）に提出する法案は給与法改正案など9本だと報告。
  • 日本維新の会が両院議員総会で、国会議員団を率いる共同代表に前原誠司元外相（62）、幹事長に岩谷良平（44）、政調会長に青柳仁士（46）、総務会長に阿部司（42）、国対委員長に漆間譲司（50）の各衆院議員を充てる人事を決め、新執行部を発足させる。
  • 国民民主党の玉木雄一郎代表がBS日テレの番組で、政府が掲げる2025年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化の先送りを主張し、「3年ぐらい遅らせられないのか」「30年ぶりに賃金デフレから脱却して、ようやく新しいステージの経済になろうとしているときに、ここでブレーキを踏むのか。政治が決断するしかない」と述べる。
  • 航空自衛隊美保基地（鳥取県）で同年8月、KC46A空中給油・輸送機が給油装置の不具合で損傷し、緊急着陸する事故があったのを受け、空自が、機器の誤表示に困惑した隊員の操作ミスが原因だとする調査結果を公表。
  • 石川県が、2024年11月1日時点の人口推計を発表し、元日の能登半島地震で大きな被害を受けた奥能登4市町で、10カ月で人口がおよそ7.5％、4156人減ったことが明らかに。減少数は前年同期（1634人）の約2.5倍。
  • 破産開始決定を受けていた音響・映像機器メーカーの船井電機（大阪府大東市）の原田義昭会長が、東京地裁に民事再生法の適用を申請。同日、東京都内で記者会見した原田は破産手続きについて「寝耳に水だった」と反発するとともに、「まだまだ船井グループは立ち直れる」と、経営再建を目指す考えを改めて示した。
  • 富士通が、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）との戦略的協業の対象を全業種に拡大すると発表。顧客システムのクラウドサービス移行やDX推進支援での提案を強化し、今後3年間で800件以上の受注獲得を目指す。
  • 小林製薬が、「物言う株主」の香港系投資ファンド、オアシス・マネジメントから臨時株主総会の招集請求を受けたと発表。紅麹配合サプリメントによる健康被害問題を巡り、オアシスは「抜本的な改革は既存の経営陣のみに委ねられない」と主張し、新たな社外取締役の選任などを求めた。
  • 旧ビッグモーターの存続会社BALM（バーム、東京）が、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表。負債総額は最大約831億円。民事再生手続きにより債権者への全額弁済を進める。
  • スーパーコンピューター「アテルイIII」が、岩手県奥州市の国立天文台水沢キャンパスで運用開始。国立天文台によると、同年8月まで用いられていた前身の「アテルイII」と比べて、異なる特徴をもつ2つのシステムを兼ね備えているのが特徴で、特に流体の動きを計算するシステムの速度が向上しているという。国立天文台の小久保英一郎教授は「スーパーコンピューターは望遠鏡で観測できるものを予測したり、観測できたものが何なのかを理解する助けになったりするので、大型の望遠鏡と組み合わせることで、研究を前に進めていきたい」と話した。
  • 宇宙航空研究開発機構（JAXA）が、2025年に国際宇宙ステーションに長期滞在する予定の宇宙飛行士の大西卓哉が、滞在期間中に船長に就任すると発表。日本人が国際宇宙ステーションの船長に就任するのは、若田光一や、星出彰彦に続いて3人目。大西は「私はチームの先頭に立ってグイグイと引っ張っていくタイプではなく、むしろチームのメンバーにはのびのびと動いてもらって自分は縁の下の力持ちとして全体を支えていくタイプのリーダーだと思っています。自分なりのスタイルで、精一杯職務に当たりたい」とコメントした。
  • 2日前から開店準備中だった秋田市のスーパーに居座っていたクマが駆除され、運び出される。延べ55時間に渡って店舗内に居座ったクマは、体長およそ1メートルで体重およそ70キロのメスだったという。
• インド
  • 中部ボパールで、1984年に起きた有毒ガス漏出事故から40年が経過したのに合わせて地元団体が抗議集会を開き、被害者への追加補償などを求める意思を表明。日本の公害病である水俣病の支援団体関係者も参加した。
• イギリス
• フランス
  • 極右政党・国民連合（RN）のバルデラ党首が、「土壇場で奇跡が起きない限り（内閣）不信任を決議する」と述べ、バルニエ首相に2025年予算案を見直すよう要求。
  • フランスのバルニエ首相が、下院の採決を経ずに2025年社会保障予算案を強行採択する憲法の例外手続きを取る。左派野党はこれに反発し、内閣不信任決議案を提出しており、不信任なら内閣は総辞職に追い込まれ、予算案も否決となる。
• イタリア・ バチカン
• カナダ
• ブラジル
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ショルツ独首相が、首都キーウ（キエフ）を訪問。同日同氏は、「欧州の最も強力な支援国であり続ける」と強調した。ショルツのキーウ訪問はウクライナ侵攻開始以来2度目。
  • ロシアのプーチン大統領とイランのペゼシュキアン大統領が、反体制派勢力がアサド政権への攻勢を強めるシリアの情勢について電話で会談し、ロシア大統領府によると、アサド政権を「無条件に支援する」との方針をともに確認。（cf. アサド政権の崩壊）
  • ロシアのプーチン大統領が、総合スポーツ大会「フレンドシップ・ゲームズ」の開催を延期する大統領令に署名。ロシアが主催しようとしていたが、国際オリンピック委員会（IOC）は同年3月、計画は五輪憲章に反しているとし、各国に参加しないよう求めた。
  • 北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長が、ウクライナがロシアに有利な和平合意を強いられた場合に、米国は、中国やイラン、北朝鮮による「深刻な脅威」に直面すると警鐘を鳴らしたとするインタビューを、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が公開。
• 韓国・ 北朝鮮
• メキシコ
• オーストラリア
  • オーストラリア政府が、豪軍で性的不祥事を起こした場合の除隊に関する法令を厳格化し、性的加害行為で有罪となった場合は強制除隊としたり起訴に至らない事案でも除隊の対象となり得ることを定めるとの方針を発表。
• スペイン
• インドネシア
• トルコ・ キプロス
• オランダ
  • 国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長がオランダ・ハーグで開かれた年次総会で演説し、「ICCの正当性や、裁きを下し国際法を実現させる能力が、威圧的手段や圧力によって攻撃されている」と主張し、「（ICCの）独立性や公平性に影響を及ぼそうとする試み」を断固として拒絶すると宣言するとともに、「まるでテロ組織であるかのように、別の（国連安保理）常任理事国の機関から厳しい経済制裁の脅しを受けている」と批判。名指しこそ避けたものの、赤根を指名手配したロシアや、経済制裁を視野に入れる米国の動きを批判した。
• サウジアラビア
  • フィナンシャル・タイムズ（電子版）が、日英伊3カ国による次期戦闘機の共同開発（GCAP）に関し、英国がサウジアラビアの参加に向けた調整を「前向きに検討する」意向だと報じる。
• スイス
• ポーランド
• 台湾
• ベルギー
• スウェーデン
  • ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が、世界の兵器メーカー上位100社の収益が、2023年は前年比4.2％増の6320億ドル（約95兆円）だったと発表。日本企業で上位100社入りした三菱重工業や川崎重工業など5社の兵器による収益の合計は、前年比35％増の100億ドル（約1兆5000億円）という。
  • 日本政府が、スウェーデンのクリステション首相が同月3～5日の日程で来日すると発表。スウェーデン首相の来日は2008年以来。
• アルゼンチン
• アイルランド
  • 前月29日に投票されたアイルランド下院選挙の開票が終了。地元メディアによると、与野党三つどもえの争いの中、連立与党の中道右派・共和党が48議席で第1党を維持した一方、中道右派の統一アイルランド党は38議席、両党と連立を組む緑の党は1議席にとどまり、与党で過半数にわずかに届かなかった。
• アラブ首長国連邦
• オーストリア
• シンガポール
• タイ
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ヒズボラが、イスラエル国防軍の拠点を標的に「警告攻撃」を実施したと発表。ヒズボラは声明で、攻撃について「イスラエルによる度重なる合意違反への対応だ」と説明した一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、ヒズボラの攻撃は重大な合意違反だとして「強力に対応する」と表明した。
• ノルウェー
• フィリピン
  • マルコス比大統領が、南シナ海の同国の排他的経済水域（EEZ）内にロシアの攻撃型潜水艦が「侵入」したとして、懸念を表明。
• ベトナム
• バングラデシュ
• マレーシア
• イラン
• コロンビア
• デンマーク
• 南アフリカ共和国
• ルーマニア
• エジプト
• パキスタン
• チェコ
• チリ
• フィンランド
• ポルトガル
• カザフスタン
• ペルー
• イラク
• アルジェリア
• ギリシャ
• ニュージーランド
• ハンガリー
• カタール
• ナイジェリア
• クウェート
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• キューバ
• エチオピア
• スロバキア
• エクアドル
• ケニア
• ウズベキスタン
• グアテマラ
• ブルガリア
• ベネズエラ
• コスタリカ
• クロアチア
• パナマ
• スリランカ
• ウルグアイ
• セルビア
• アゼルバイジャン
• スロベニア
• ミャンマー
• カンボジア
• ラトビア
• パラグアイ
• リビア
• セネガル
• ジョージア
• スーダン
• ハイチ
• マリ
• ボツワナ
• シリア
  • アサド大統領が、イランのペゼシュキアン大統領と電話で会談し、「シリア全土でテロを壊滅させる覚悟だ」と強調するとともに、「（反体制派は）地域と国家を分断し、米国や西側の目標に従って地図を塗り替えようとしている」と非難。同日、アサド政権軍は、後ろ盾のロシアと連携し、反体制派が制圧した地域へ空爆を強化した。（cf. アサド政権の崩壊）
  • 国際連合人道問題調整事務所（OCHA）が、内戦が激化したシリアで、家を追われた避難民が同年11月30日時点で4万8500人超に上ると明らかに。同28日時点の14000人から急増した。
• イエメン
• アフガニスタン
• モルディブ
• 国際連合
  • 国際連合総会（193カ国）が本会議で、日本政府が提出した核兵器廃絶を目指す決議を日米英など152カ国の賛成多数で採択。同種の決議採択は31年連続で、今回は日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞決定に言及した。
• 欧州連合
• 北大西洋条約機構
• その他

12月3日

• アメリカ合衆国
  • アメリカの連邦検察が、カリフォルニア州在住の男シェンファ・ウェンが、北朝鮮政府による韓国への「高度に計画された」攻撃の準備に協力したことを自白したと明らかにし、中国籍で同州オンタリオに不法滞在中の同氏をFBI（連邦捜査局）が逮捕。司法省の訴状によると、北朝鮮の当局者と共謀し、禁止された装備品などを入手する目的で学生として2012年に渡米した疑いがかかっており、FBIの取り調べ中、ウェン容疑者は北朝鮮政府が武器、弾薬、その他の軍関係の装備品を入手して韓国への攻撃を準備しようとしていると思ったと説明したという。訴状によれば、北朝鮮政府はこれらの物品を入手する見返りとしてウェン容疑者に200万ドル（現在のレートで約３億円）を支払ったというほか、ウェンが武器と装備品に加え、北朝鮮政府は米軍の制服も入手するよう命じたと明らかにしたとされ、訴状は「北朝鮮軍が兵士らに制服を着用させ、正体を隠す形で韓国への奇襲を行おうとしたのだろう」としている。
  • 新型コロナウイルスに関するアメリカ議会下院の特別小委員会が、ウイルスが中国・武漢の研究所にまつわる事故によって出現した可能性が高いとする最終報告書を公表。根拠としてウイルスの生物学的な特性や流行前の2019年秋に武漢の研究所で似たような症状の感染が見られたなどの説を挙げているという。
  • 米国のブリンケン国務長官が夜（米東部時間）に、韓国の尹錫悦大統領が戒厳令を解除すると表明したことを「歓迎する」とし、「政治的な意見の相違が平和的に、法の支配に基づいて解決されることを引き続き期待している」とした声明を発表。米国家安全保障会議（NSC）の報道官も同日夜の声明で、「尹氏が宣言を撤回し、国会の議決を尊重したことに安堵している」と述べ、「民主主義は米韓同盟の基盤であり、我々は状況を注視し続ける」とも強調した。米国務省によると、戒厳令の宣言は、米国に事前に知らされていなかったという。（cf. 2024年大韓民国非常戒厳令）
  • FOXニュースが、情報筋の話として、トランプ次期大統領が4日前（前月29日）のトルドー首相との会談の場で、同首相に対して「カナダは貿易や移民の問題に対処しないことで生じる高い関税で経済が疲弊するのであればアメリカの51番目の州になるべきだ」と発言したと報じる。
  • 米国務省のヴェダント・パテル報道官が、イスラエル国防軍がガザ地区中部で600棟以上の建物が取り壊しており、恒久的な基地建設を加速させていると米紙ニューヨーク・タイムズが報じたのを受け、「もしそれ（報道内容）が真実であれば、ブリンケン長官が示した原則の多くとは一致しない」「ガザの領土が減少してはならない。それに加え、パレスチナ人が強制的に追い出されることもあってはならない」と表明。
  • 米国防総省の報道官が、韓国と米国が翌4日（現地時間）からワシントンで開催することで合意していた第4回核協議グループ（NCG）会合と1回目のNCG机上演習（TTC）が急遽延期されたと明らかに。この高官は、新たな日程に関する情報はないと述べたという。これを報じた聯合は「米国防総省の報道官は延期の具体的な理由について言及しなかったが、開催を翌日に控えて突然延期されたことから、戒厳令を巡る事態と無関係ではないとみられる」とした。
  • CNNテレビが、トランプ次期大統領が国防長官に指名したテレビ司会者ヘグセスを交代させることを検討しており、南部フロリダ州のデサンティス知事やアーンスト上院議員、前駐日大使のハガティ上院議員が新たな候補として浮上していると報じる。ヘグセスは性的暴行疑惑などの醜聞が報じられ、上院での人事承認が不透明になっているという。トランプの政権移行チームは、ヘグセスの性的暴行疑惑を把握していなかったと報じられており、ウォールストリート・ジャーナル紙によると、トランプ周辺は、ヘグセスがこれ以上の身辺調査に耐えられない可能性があるとの見方を強めているという。一方、トランプ氏が司法省傘下の麻薬取締局（DEA）局長に指名すると発表したフロリダ州の郡保安官クロニスターが同日、指名を辞退すると表明した。指名辞退は2人目。
  • ウォール・ストリート・ジャーナルが、トランプ次期米大統領が国防長官候補をピート・ヘグセスからフロリダ州知事のデサンティスへ変更を検討していると報じる。
• 中華人民共和国
  • 中国国営中央テレビによると、習近平国家主席とネパールのオリ首相が北京で会談し、両国関係と経済協力の強化で合意。オリにとって、今回の訪中は首相再々就任後初の外遊で、オリは会談で「中国と多国間協力を強化し、新興・途上国の利益を守っていきたい」と述べた。
  • 中国商務部が、ガリウムやゲルマニウム、アンチモンなど一部重要鉱物の対米輸出を同日付で原則禁止すると発表。商務部の報道官は談話で「米国は近年、輸出管理規制を乱用し、関連産品の対中輸出をむやみに制限してきた」と非難するとともに、今回の措置について「国家の安全と利益を守るためだ」と説明した。
  • 東京電力福島第1原発の処理水を巡り、中国外交部の林剣副報道局長が記者会見で、原発周辺の海水のサンプルが既に中国に到着しており、分析中だと明らかに。
• ドイツ
• 日本
  • 岩屋毅外相が記者会見で、トランプ次期米大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収への反対を明言したことに関し、「個別企業の経営に関する事柄なのでコメントは控える」と述べるとともに、「日米相互の投資機会を拡大し、経済関係を一層強化していくことはお互いにとって必要だ」と強調。
  • 橘慶一郎官房副長官が記者会見で、2043年の国連安全保障理事会の非常任理事国選挙に日本政府が立候補すると明らかに。すでに2032年選挙にも立候補を表明済み。
  • 石破茂首相が、世界経済フォーラム（WEF）のブレンデ（Børge Brende）総裁と首相官邸で面会し、「さまざまな分野で国際的な議論を主導していく考えであり、同フォーラムとの協力関係を継続していきたい」と述べる。
  • 岩屋毅外相が、欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表（外相）と電話会談し、日・EU関係について安全保障を含む幅広い分野で協力し、強化していきたいとの意向を伝達するとともに、ロシアのウクライナ侵攻やロシアとの軍事協力を進める北朝鮮、中東情勢などについて、緊密に連携して対応することを確認。
  • 石破茂首相の所信表明演説に対する各党代表質問が参議院本会議で開始。
    1. 首相は2025年夏の参院選での自民党公認の判断について「衆院選と違う対応を行うことは現時点で考えていない」と述べ、自民派閥裏金事件に関係した候補を非公認とすることもあり得るとの考えを示した。
    2. 立憲民主党の辻元清美代表代行は、裏金事件に関し、自民が衆院選で非公認とした候補者側に2000万円を支給したことを問題視し、参院選でも支給するのか問うたが、首相は「先の選挙結果も踏まえ、国民に納得いただける対応の在り方を考える」と述べた。
  • 石破茂首相が参院本会議で、発癌性が疑われる有機フッ素化合物のPFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）に関し、「飲み水を経由した健康リスクの低減を図ることが重要だ」と指摘するとともに、水道事業者への検査・公表義務付けなどの管理強化策を来春をめどに取りまとめる考えを示す。
  • 立憲民主党の辻元清美代表代行が参院本会議で、企業・団体献金に関する石破茂首相の答弁態度に対し、同年の流行語大賞を引き合いに「ふてほど。不適切にもほどがある」と批判。
  • 衆議院本会議にて、石破茂首相の所信表明演説に対する2日目の各党代表質問が行われる。
    1. 首相は立憲民主党の小川淳也幹事長への答弁で、インターネット上の偽・誤情報対策として法規制の可能性に言及し、「表現の自由に十分配慮しながら、必要に応じ、法規制も含めたさらなる対応を検討する」と述べた。
    2. 首相は、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や残金返還を巡り、年内の法整備に重ねて意欲を示した。
    3. 公明党の斉藤鉄夫代表は、2025年3月に開催される核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を、ドイツの事例に触れつつ要請したが、首相は「これまでの例について検証が必要だ」と応じた。
    4. 首相は、ジェンダー平等の実現に向け、女性差別撤廃条約の「選択議定書」批准を「引き続き真剣に検討したい」と述べた。
  • 石破茂首相が衆院本会議で、前月のAPEC首脳会議での自身の「外交マナー」について「私自身、足らざる部分が多々あったと認識している。謙虚に真摯に受け止め、改善に努めなければならないと痛感している」と反省の弁を述べる。
  • 公明党の斉藤鉄夫代表が、政治資金規正法の再改正のための独自法案を国会に提出する考えを示す。
  • 伊東良孝万博担当相が閣議後記者会見で、2025年大阪・関西万博の会場警備費を約200億円から約255億円に増額すると明らかに。参加国のパビリオン出展方式の変更に伴い、日本側の警備対象となる施設が増加したことや、当初の想定を超える要人の来場が見込まれることなどが主な要因という。
  • 立憲民主党の大串博志代表代行が、政治改革で焦点となる企業・団体献金を禁止する法案について、国民民主党との共同提出を断念する意向を表明。大串によると、前日に共同提出を打診したのに対し、国民民主の古川元久代表代行は政策活動費の廃止以外は独自案を出すとして応じない方針を示したという。
  • 立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長が、自民党の石井準一参院国対委員長と国会内で会談し、自民派閥裏金事件を受けた参院政治倫理審査会を公開するよう求める。会談後、斎藤は記者団に「国民に対する説明責任を果たすために（公開が）必要だ」と語った。出席する意向の27人は翌4日までに公開の是非を参院政倫審に回答することになっている。
  • 兵庫県の斎藤元彦知事が同日に開会された県議会の月次定例会で、再選後初の所信表明演説を行い、県政の混乱を改めて陳謝した上で「県政を前に進めていく決意だ。広く信頼関係を構築し、オール兵庫で未来の扉を開いていきたい」「議会と知事が車の両輪として歩みを進められるよう真摯に議論を積み重ねたい」と表明し、前月の出直し知事選で掲げた若者支援や少子化対策に取り組む姿勢を示す。
  • 自民党の森山裕幹事長が、公明党の西田実仁幹事長と東京都内のホテルで会談し、立憲民主党などが主張している企業・団体献金の禁止について、今後設置する第三者機関を利用することも選択肢にして、有識者に意見を聞くことで一致。会談には両党の国対委員長も同席した。公明の佐藤英道国対委員長は会談後、記者団に「専門家の間でも賛否が分かれている。意見をしっかり聞いて熟議をしていく必要がある」と指摘し、「（今後設置する）政治資金の収支をチェックするための第三者機関で話を聞くことも含め、意見を聞こうということで一致した」と説明したほか、会談内で選択的夫婦別姓に関する議論を自民党内で行うよう要請していたことについて、「この問題は必ず今後の国会の議論で出てくるので、ぜひ自民党でも議論を進めてほしい」と語った。
    • 自民、公明両党の幹事長、国対委員長が東京都内で会談し、立憲民主党などが主張する企業・団体献金の禁止について、専門家の意見を聴取した上で判断すべきだとの認識で一致。自民の森山裕幹事長はこの後の記者会見で「世論を二分するような課題だ。慎重な議論を重ねていくことが基本的に大事だ」と述べた。
  • 自民、公明両党が幹事長・国対委員長会談で、同年夏の東京都知事選で候補者と無関係のポスターが多数掲示された問題を受け、当期国会（第216回国会）中の公職選挙法改正を目指す方針を確認。
  • 日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が大阪市内で記者団に対し、企業・団体献金の禁止に関し、政治団体を対象外とする立憲民主党の案を批判、「よく分からない抜け道を作っている」「立民が完全に企業・団体献金はやめると腹をくくれば維新も当然やる。積極的に働き掛ける」と見直しを要求。
  • 野村ホールディングス傘下の野村証券が、広島支店に所属していた元社員が強盗殺人未遂などの罪で起訴された事件で、責任明確化のため、奥田健太郎社長ら役員10人が役員報酬を返上すると発表。奥田社長が事件を受けた対応策を説明し、謝罪したほか、副社長を委員長とする業務改革推進委員会を設置することや、当面の間は管理者が同席して顧客訪問時の監督を強化し、チームでの担当体制を拡充するなど新たな対応策も提示した。また、事件判明後に、元社員が担当していた208口座を調査したが、ほかに被害は確認できなかったとした。事案発生前の元社員の行動に不審な点も検知できなかったとしたが、当時同社員は決められた申請・承認のプロセスを経ずに顧客の自宅を訪問していた。
  • 茨城空港と韓国中部の都市・チョンジュとを結ぶエアロKによる連続チャーター便が運行を開始し、記念式典が開かれる。大井川知事は「久しぶりに直行便が就航し、交流が加速すると感じている。茨城の強みであるゴルフ場を活用し、韓国での茨城の人気を高めていきたい」と話した。
  • 立憲民主党が常任幹事会で、2025年夏の参院選長野選挙区でいずれも現職の羽田次郎（55）、広島選挙区で森本真治（51）の公認を内定。
  • 立憲民主党が常任幹事会で、定期党大会を2025年2月24日に東京都内のホテルで開くことを決定。
  • 村上誠一郎総務相が閣議後記者会見で、LINEのアルバム機能で生じた不具合に関し、「LINEヤフーに対して発生原因を含めて事実関係の早急な確認を求めている」と話し、「（同社からの）詳細な報告を踏まえ、再発の防止などに必要な対応を求めていく」と述べる。
  • JR九州が、国土交通省に申請していた運賃改定が認可されたと発表したことが報じられる。同社の値上げは消費税増税時を除き、1996年以来29年ぶりとなる。
  • 東京株式市場の日経平均株価が、39248円86銭と前日終値比735円84銭高で終了。
  • リクルートが、無料配布の求人情報誌「タウンワーク」を2025年3月24日発行分で休刊し、今後はウェブサイト・アプリの「タウンワークネット」に一本化すると発表。
  • ジャパンディスプレイ（JDI）が、台湾の液晶大手、群創光電（イノラックス）と戦略提携契約を結んだと発表。
  • クロマグロの漁獲枠を協議する中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）が、2025年以降の漁獲枠拡大を正式決定。日本の漁獲枠は現行と比べ、30キロ以上の大型魚が1.5倍、30キロ未満の小型魚は1割増える。
• インド
• イギリス
  • 英国のキャサリン・ウエスト政務次官（インド太平洋担当）が、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が突如「非常戒厳」を宣布した韓国の状況に関して声明を発表し、情勢について深い懸念を示すとともに、現地の英国大使館が状況の進展を引き続き監視しており、韓国当局とも連絡を取っていると明らかにし、韓国の憲法や法律に従って状況の平和的な解決を要請、また韓国に滞在する英国人に対して外務・英連邦・開発省の渡航勧告を注視して従うよう呼びかける。今回の状況に関し、スカイニュース（12月3日付）は王立国際問題研究所（チャタムハウス）のエドワード・ハウエルのコメントを掲載しており、ハウエルは尹大統領が最も極端な選択肢を最初に取ったとし、「尹氏がこの段階で（戒厳令を宣布した）真の背景はわからない」と述べるとともに、韓国から北朝鮮派の排除に関する尹氏の発言はあったものの、それ以上の理由があるはずだとの見方を示し、ハウエル氏は尹大統領の支持基盤は現在不安定になっており、野党がその状況を利用してくるだろうと付け加えた。（cf. 2024年大韓民国非常戒厳令）
  • BBCが同年版の「BBC 100 Women」を発表。日本からは、コメディアンの渡辺直美と、旧優生保護法をめぐる損害賠償裁判の原告の1人鈴木由美が選ばれたほか、インターネットで夫が募った数十人に強姦された事件について公判に出廷し続け証言してきたフランスのジゼル・ペリコ、国際宇宙ステーションで長期滞在を重ね、現在も足止めされているアメリカのスニータ・ウィリアムズ飛行士（2025年2月に帰還予定）、イスラム国（IS）の性奴隷とされた体験を実名で告発し2018年にノーベル平和賞を受賞したイラクの活動家のナディア・ムラド、2021年にアジア系女性監督として初めて米アカデミー賞監督賞を得た中国出身のクロエ・ジャオ、mRNAの研究で2023年にノーベル生理学・医学賞を得たハンガリー人のカタリン・カリコ博士、ミャンマー軍政に反対し、終身刑判決を受けているドキュメンタリー映画監督のシン・デヴィや、女性の発言権が失われているアフガニスタンの女性を鼓舞する応援歌を発表したアフガニスタンの歌手・作曲家エラハ・ソロール、イラン政府に弾圧されてきた作家シャアルヌシュ・パルシプル、このほか各地で性暴力の被害者を支援したり、貧困対策や少数者の権利推進に取り組んだりしている人たちなどが選ばれた。
  • 英政府が、子どもの肥満対策として、「インスタントシリアル、グラノーラ、ミューズリー（ドライフルーツやナッツなどを入れたシリアル）、ポリッジオーツ（かゆ状にしたオートミール）、その他のオート麦を主体とするシリアル」や、砂糖を含むマフィン、クロワッサン、パンケーキ、ワッフル、及びハンバーガー、エナジードリンク、チキンナゲットなどの「不健康な」食品や飲料のテレビCMを午後9時まで放送禁止とし、オンラインでは全面的に禁止する措置の詳細を公表。
  • パナソニックが、英西部カーディフの工場で使用する電力を、製造過程で二酸化炭素を排出しない「グリーン水素」を活用した100%再生可能エネルギーで賄う実証設備を導入し、試運転を開始。同社によると、グリーン水素を用いた純水素型燃料電池による発電施設は世界初。
• フランス
  • フランス国民議会が、野党が提出した内閣不信任決議案について、翌4日の本会議で審議・採決を行うと発表。第5共和制移行後で内閣不信任は1度（第1次ポンピドゥー内閣、1962年）のみ。
• イタリア・ バチカン
• カナダ
• ブラジル
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
• 韓国・ 北朝鮮 - 2024年大韓民国非常戒厳令
  • 韓国の尹錫悦大統領が夜、緊急談話を出し、野党が政府高官の弾劾訴追案を提出したり予算案の削減を求めたりするなどの「憲政秩序を踏みにじる明白な反国家行為」を行っていることを理由に、政党活動の禁止や報道機関の活動を制限する「戒厳令」を宣言。反国家勢力の脅威から自由民主主義と国民を守るためとして、戒厳司令官が布告した同日午後11時時点の「戒厳司令部布告令（第1号）」によると、議会や政党など一切の政治活動の禁止や、すべての報道と出版の統制、集会行為の禁止といった措置が示され、違反者に対しては令状なしに逮捕、拘禁、押収捜索ができ、処罰するなどとした。ソウルの大統領府で緊急の特別談話を発表した尹は、国会で過半数を握る最大野党「共に民主党」などが政府高官や検事らの弾劾訴追案提出を繰り返し、治安に関する内容を含めた予算案の削減を求めているとして、「国政が麻痺状態にある」と指摘し、国会が「犯罪者集団の巣窟となり、国家の司法・行政システムをまひさせ、自由民主主義体制の転覆を企てている。国会が自由民主主義体制を崩壊させる怪物になった」と主張するとともに、今回の戒厳令の目的について「北朝鮮に従う勢力を撲滅し、自由憲政秩序を守る」と表明したほか、国民に向けては「善良な国民に多少の不便はあるが、不便を最小限に抑えることに力を注ぐ」とした上で、「自由な韓国の永続性のためにやむを得ず行うものであり、国際社会で責任と貢献を果たす対外政策に変わりはない」と理解を求めた。
  • 韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が夜、ソウルの大統領室庁舎で緊急談話を発表し、「（北朝鮮に追従する）従北勢力を撲滅し、自由憲政秩序を守るため非常戒厳を宣布する」と表明。
  • 韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、非常戒厳令を発令し、戒厳司令官に朴安洙（パク・アンス）陸軍参謀総長を任命。
  • 韓国の戒厳司令部が、同日23時に発効する布告令第1号を発表し、「自由大韓民国内部で暗躍している反国家勢力の韓国体制転覆の脅威から自由民主主義を守り、国民の安全を守るため」、同日23時より「国会と地方議会、政党の活動と政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動を禁止する」「自由民主主義体制を否定したり、転覆を図ったりする一切の行為を禁じ、フェイクニュース、世論操作、虚偽扇動を禁じる」「すべての言論と出版は戒厳社の統制を受ける」「社会混乱を助長するストライキ、怠業、集会行為を禁止する」「研修医などストライキ中または医療現場を離脱したすべての医療従事者は48時間以内に本業に復帰して忠実に勤務し、違反時は戒厳法によって処断する」「反国家勢力など体制転覆勢力を除いた善良な一般国民については日常生活の不便を最小限にするよう措置する」の6点を公布すること、及びこの6点の違反者を韓国戒厳法第9条（戒厳司令官特別措置権）により、令状なしに逮捕、拘留、家宅捜索を行うことができ、戒厳法第14条（罰則）により処罰することを予告。
  • 韓国軍戒厳司令官の朴安洙（パク・アンス）陸軍参謀総長が、「戒厳司令部布告令（第1号）」を通じて「国会、地方議会、政党の活動と政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動を禁じる」と発表。
  • 韓国の与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が非常戒厳令を発令したことについて、「大統領の非常戒厳令宣布は誤っている。国民と共に防ぐ」と表明。
  • 韓国最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が非常戒厳令を発令したことについて、「違憲で反国民的な戒厳宣言」と非難し、「尹大統領が何の理由もなく非常戒厳令を宣言した。間もなく戦車や装甲車、銃剣を持った軍人がこの国を支配することになる」と主張するとともに、国民に国会に集まるよう呼びかける。
  • 韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、非常戒厳令を宣布したことについて、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は「戒厳に反対する。撤回すべきだ」「市長として市民の日常を守るため最善の努力を尽くす」との声明を発表したことが報じられる。
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信が、朝鮮労働党の重要会議である中央委員会第8期第11回総会が同月下旬に開かれることが決まったと報じる。
• メキシコ
• オーストラリア
  • オーストラリア政府が、中国が豪産牛肉の一部に続けていた輸入制限を解除することに合意したと発表。（cf. 中豪関係）
• スペイン
• インドネシア
• トルコ・ キプロス
• オランダ
• サウジアラビア
  • 「第4回サウジ・グリーン・イニシアチブ・フォーラム」（SGIフォーラム）が翌4日までの日程で、中東地域では初となる第16回国際連合砂漠化対処条約（UNCCD）締約国会議（COP16）の開催中、サウジアラビアの首都リヤドで開催される。2024年のテーマは「行動することが私たちの本質」とし、同国のエネルギー相を務めるアブドゥルアジーズ・ビン・サルマンが開会宣言を行い、エネルギー転換における同国の進捗状況と、女性と若者の重要な役割に焦点を当てた。
• スイス
• ポーランド
• 台湾
  • 台湾民進党所属の立法委員団のアカウントが夜、スレッズに公開した投稿で、「尹錫悦大統領が自由憲政体制を守るために戒厳令を発令した」と紹介し、台湾では立法院で過半数を占める野党勢力が国防予算案に反対していると述べ、「チーム台湾の私たちは常に暗黒勢力と戦っている」と訴える。インターネット上では同日の尹大統領による戒厳令発令を擁護したとの批判が上がったほか、国民党の朱立倫（しゅりつりん）主席（党首）は翌4日の党幹部会議で「戒厳令に反対することは、世界が認める民主主義のいろはだ」と述べ、「民進党はこれを利用して政治的利益を得るべきではない」と批判した。民進党立法委員団の呉思瑶（ごしよう）幹事長は同月4日の記者会見で、「民進党は一貫して権威主義に反対してきた。戒厳令を支持することはありえない」と強調し、立法委員団のSNS投稿に対する審査を厳格にすると述べた。
  • 台湾国防部（国防省）の孫立方報道官が記者会見で、中国軍の空母「遼寧」の動向を「細かく注視している」と述べる。中国は頼清徳総統が外遊で米ハワイ州を経由したことなどに反発しており、台湾周辺で大規模軍事演習を展開するとの指摘があった。
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  • 在英のシリア人権監視団が、アサド政権の支配地域へ進攻している反体制派勢力が中部の要衝ハマなどに砲撃を加え、同市郊外の複数の町を制圧したと明らかに。
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• 国際連合
  • 途上国の債務が2023年に総額で前年比2.4％増の8兆8365億ドル（約1300兆円）となり、過去最高を更新したとする国際債務報告書を、世界銀行が公表。
• 欧州連合
• 北大西洋条約機構
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