利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/11月1日～11月4日

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11月1日（83）

• アメリカ合衆国
  • 米国防総省が、中東に核搭載可能なB52戦略爆撃機のほか、ミサイル駆逐艦や戦闘機、空中給油機などを追加で派遣すると発表。中東に展開している空母のエーブラハム・リンカーンは、これらと入れ替わる形で米国に帰還する予定だという。ライダー報道官は声明で「オースティン国防長官は、イランとその代理勢力がこの地域で米国の人員や利益を標的にした場合、米国民を守るためあらゆる手段を講じると明確にしている」と強調した。
  • 米北極問題特使のマイケル・スフラガが、ロシアと中国が北極圏で軍事協力を強めていることは「懸念すべきシグナル」であり、「両国が北極圏で協力しているという事実は、われわれの注目するところだ」として同地域での両国の協力拡大を注視していくとの見解を示す。
  • 米労働省が2024年10月の雇用統計（季節調整済み）を発表し、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比12000人増だったことが判明。伸びは同年9月（223000人増、改定）から急減速し、コロナ禍でマイナスを記録した2020年12月以来3年10カ月ぶりの低さだった。
  • 米商務省が、2024年9月の建設支出（季節調整済み）が年率換算で前月比0.1%増だったと発表。民間部門の建設支出は変わらず、住宅建設は0.2%増となった。
  • 米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が中西部ミシガン州で演説し、この日発表された10月の雇用統計が低調な内容となったことを踏まえ、バイデン政権が「米経済を崖から落とした」と批判し、民主党候補のハリス副大統領が当選すれば、雇用は「絶対に回復しない」と断言。
  • バイデン米大統領がトランプ前大統領の支持者を「ごみ」と呼んだにもかかわらず、ホワイトハウスが都合良く公式発言録を改竄して公開したとの報道に関し、ジャンピエール大統領報道官が記者会見で「答えることはない」と述べ、事実関係の確認を避けるとともに、「大統領は発言が誤解される可能性があると考え、真意を明確にした。大統領はこれからも憎悪に満ちた発言を非難し続ける」と主張。
  • 米国家情報長官室、連邦捜査局（FBI）を含む諸情報機関が声明で、大統領選の激戦州・ジョージア州での不正投票を示唆する偽動画の作成にロシアが関与していたとの見方を明らかにし、「米国人の分断をあおる取り組みの一環」であると非難するとともに、ロシアが大統領選前後に「選挙の信頼性を損ない、米国民を分断するため」新たな偽動画などを公開することが予想されると警告。偽動画は、ハイチ移民を称する男性が複数の身分証を用い、ジョージア州内の二つの郡で民主党のハリス副大統領に投票すると説明することで、ハリス陣営が不正を働いているとの印象を抱かせる内容で、X（旧ツイッター）で拡散され、この日までに90万回以上再生された。
  • アリゾナ州のメイズ司法長官（民主党）が、共和党の大統領候補トランプ前大統領による共和党のリズ・チェイニー元下院議員に対する発言が州法への違反に該当するか捜査中であることを明らかに。
  • ニューヨーク州当局が、「ピーナツ（Peanut (squirrel)）」の愛称でSNSで人気を集めていた野生のリスを殺処分したと明らかに。シェマング郡保健局とニューヨーク州環境保全局（DEC）は同日の声明で、孤児だったピーナツを7年間飼育していたマーク・ロンゴがピーナツと、他にアライグマ1匹を違法に飼育していたと指摘し、「人に飼育されて狂犬病を感染させる恐れがあったリスとアライグマを10月30日に押収した」「調査に携わった職員がリスにかまれたことから、狂犬病の検査を行うため、いずれも殺処分した」としている。ロンゴはインスタグラムに、「インターネット、君たちの勝利だ。利己的な人間たちのせいで、最も素晴らしい動物たちの1匹が僕から奪われた。（DECに）通報した人々には、地獄で特等席が用意されているだろう」「ショックで信じられない。嫌悪感を抱いている。この7年間、ピーナツは僕の親友だった」とした。
  • ダウ平均株価を算出する会社が、株価を構成する30の銘柄について、同月8日からインテルに代わりエヌビディアを採用すると明らかに。
    • 同じく、米化学大手ダウが指数から外れ、代わりに米塗料メーカーのシャーウィン・ウィリアムズが採用されるという。入れ替えは同月8日になされる。
• 中華人民共和国
  • 中国の習近平国家主席とスロバキアのフィツォ首相が、北京で首脳会談を行い、貿易・投資関係を強化することで一致。共同声明では、両国がグリーン分野における開発で協力を深め、グリーン技術活用の機会を模索することで合意したほか、中国と中欧・東欧諸国との協力関係が、中国と欧州連合（EU）との関係を「有益に補完する」との認識も共有した。
  • S&Pグローバルが、2024年10月の中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）を50.3と発表。中国国家統計局が前日発表した同月のPMIも50.1で前月の49.8から上昇し、景況拡大と縮小の分かれ目となる50を6カ月ぶりに上回っていた。（cf. 中華人民共和国の経済）
  • 民間不動産調査会社の中国指数研究院が、2024年10月の国内100都市の新築住宅平均価格が前月比0.29％上昇したと発表。伸び率は前月の0.14％からやや加速した。
• 日本
  • 中谷元防衛相が、欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表（外相）と防衛省で会談し、北朝鮮による前日の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射について「国際社会全体にとっても深刻な課題だ」「わが国を取り巻く安全保障環境への影響の観点からも、深刻に憂慮すべき問題だ」と批判。ボレルは「欧州とインド太平洋の安全保障はつながっている」と応じ、関係深化に取り組む考えを示した。
  • 防衛省で会談した中谷とボレルが、「日EU安全保障・防衛対話」の新設などを盛り込んだ新たな合意文書「安全保障・防衛パートナーシップ」を公表。岩屋は「インド太平洋諸国として初めてEUと安保・防衛パートナーシップを公表できたことは大変喜ばしい」と強調し、ボレルは「世界は相互につながっている。ウクライナで起きたことが台湾に影響を与え、その逆もまたしかりだ」と述べた。
  • 国連の中満泉軍縮担当上級代表（事務次長）が立命館大学で講演し、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の活動を「過酷でつらい経験を世界に発信し、二度と同じ経験をする人がいないよう、復讐より和解の姿勢を示した」と称賛するとともに、同協議会へのノーベル平和賞授与決定について「核兵器が使用されるリスクと隣り合わせにある世界で、核兵器は使われてはならないというメッセージだけに終わってはいけない」「世界各国で進む軍拡から反転して、軍縮に軌道修正する大きな契機にならないといけない」と訴える。
  • 中谷元防衛相が、航空自衛隊横田基地（東京都）の航空総隊司令部を視察し、前日に北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイルについて「固体燃料推進方式と推定した」と明らかに。
  • 日本政府が閣議で、秋篠宮夫妻が翌月3～8日の日程で、トルコを公式訪問することを了解。同4日にエルドアンのもとを訪ねる予定。
  • トヨタ・モビリティ基金（豊田章男理事長）が、国際パラリンピック委員会（IPC）と助成契約を締結したと発表。期間は2025年1月から28年12月までの4年間で、支援額は非公表。
  • 石破茂首相が、就任から1カ月を迎えたことについて「首相指名、臨時国会、衆院解散、ラオス外遊、総選挙と息つく暇もない1カ月だった」「衆院選の大変厳しい結果を受け止め、多くの党の理解を得て、丁寧に謙虚に政権運営を行っていく」との決意を示す。
  • 立憲民主党と国民民主党が午前、幹事長・国対委員長会談を国会内で行い、立民の野田佳彦、国民の玉木雄一郎両代表が同月5日にも会談することで合意。
  • 国民民主党が、立憲民主党、公明党と相次いで幹事長・国対委員長会談を開き、いずれも党首会談や政策協議を行うことを確認。国民民主の榛葉賀津也幹事長は記者会見で「立民とも公明とも日本維新の会とも自民党とも案件ごとに（協議を）行う」「自民とだけ『部分連合』するわけではない」と語った。
  • 立憲民主党の野田佳彦代表が記者会見で、特別国会（第215回国会）での首相指名選挙を巡り、野党各党に自身への投票を引き続き呼び掛ける考えを示し、「（衆院選で）自公政権にノーの意思表示をした民意をどう受け止めるかだ」と強調するとともに、能登半島地震の復興対策と物価高対策をそれぞれ取りまとめるよう、重徳和彦政調会長に指示したと明らかに。
  • 立憲民主党の野田佳彦代表が記者会見で、自民党が衆院選で公認しなかった派閥裏金問題の関係議員4人を衆院の同党会派に入れたことについて「反省が足りないとしか思えない」「首相指名（選挙）で（議員数を）確保しておきたいという焦りもあるんだろう。思慮も足りない」と批判。
  • 衆院選を受けて国会の構成を話し合う各派協議会が開かれる。衆院議長について、自民党は慣習に沿って比較第1党である同党から選出するよう提案したが、野党側は過去に例外もあったとして折り合わなかった。1993年8月に非自民連立の細川政権が誕生した際は、自民が比較第1党だったものの、比較第2党で連立政権に参画した社会党の土井たか子が議長に就任した例がある。（cf. 第127回国会）
  • 内閣府で午後、石破総理や防災庁の設置準備を担当する赤沢経済再生担当大臣が参加し、「防災庁設置準備室」の発足式が行われる。石破は「日本は本当に自然災害が激甚化し、頻発している状況であります。令和8年度中に防災庁を設置することを目指してやってまいります」と表明した。
    • 日本政府が、石破茂首相が提唱する「防災庁」の創設に向け、阪田渉官房副長官補をトップとする設置準備室を内閣官房に発足させる。首相は訓示式で「わが国は世界有数の災害発生国だ。人命最優先の防災を早急に構築することが求められる」「そのためには専任の閣僚を置き、災害対応のエキスパートをそろえた本気の事前防災のための組織が必要だ」などと強調した。
  • 日本政府が、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない「特定失踪者」問題の解決に向け、家族が出演したビデオメッセージを公開。林芳正官房長官は記者会見で拉致問題について「国民が心を一つにして、一日も早い帰国実現への強い意志を示すことが解決に向けた力強い後押しとなる」と述べた。
  • 国民民主党の玉木雄一郎代表が、時事通信のインタビューに応じ、首相を目指す考えを示した上で、「諦めていないが、今ではない」と語るとともに、「手取りを増やすと訴えて議席を4倍にした以上は、手取りを増やさないと駄目だ」として、自民、公明両党との政策協議では「103万円の壁」見直しと「トリガー条項」凍結解除を最優先課題に位置付け、年末の税制改正での裏付けが必要との認識を強調し、自公連立政権入りの可能性を重ねて否定。
  • 石川県が、2024年10月1日時点の人口推計を発表し、能登半島地震で大きな被害を受けた奥能登4市町で、9カ月の間に人口が計3914人（同年元日時点人口の7%）減少したことが判明。
  • 国土交通省が、能登半島地震を受けて実施した上下水道施設の耐震状況に関する緊急調査結果を公表し、避難所や病院など災害時に拠点となる「重要施設」のうち、施設につながる管路の耐震化が上下水道とも完了していたのは14.6％にとどまっていることが判明。
  • 国土交通省が、能登半島地震による建物の被害状況に関する中間報告書を公表し、1981年以前の旧耐震基準で造られた木造建築物は19.4％が倒壊した一方、1981年の新基準で2000年までに造られた建物の倒壊は5.4％にとどまったことが判明。
  • 石川県の輪島市、能登町、志賀町が、新たに計14人（各市町6人、6人、2人）を能登半島地震の災害関連死と正式に認定、同地震の死者が新潟と富山両県の各2人を含め426人、うち関連死199人に。
  • 防衛省が、日米が共同開発する極超音速兵器迎撃用の滑空段階迎撃用誘導弾（GPI）について、日本の開発企業として三菱重工業と560億4500万円で契約したと発表。
  • 東京株式市場が、米国で発表された情報技術系企業の決算の内容が振るわず売られる銘柄が目立ち、日経平均株価が前日比1027円58銭安の38053円67銭と大幅に続落して終わる。
    • 東京株式市場がほぼ全面安の展開となり、日経平均株価の終値が、前日比1027円58銭安の38053円67銭と続落。
  • 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が、2024年10月の新車販売台数が前年同月比1.2％増の402310台と2カ月連続で増加したと発表。
  • 関西電力が、運転開始から48年が経過した高浜原発2号機（福井県高浜町）について、同月6日から定期検査を開始すると発表。2025年2月上旬に運転再開する見通し。
  • 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、2024年7～9月期の運用損益が9兆1277億円の赤字だったと発表。赤字は2023年7～9月期以来4四半期ぶりで、コロナ禍の2020年1～3月期（17兆7072億円）以来の大きさだった。
  • モペットをバイク扱いとする旨を明記した改正道交法が施行される。
  • 国際通貨基金（IMF）のスリニバーサンアジア太平洋局長が、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、「日本は財政健全化に着手することが重要だ」「日本の公的債務水準は非常に高い」と述べ、日銀が利上げなど金融政策の正常化を進めていることを踏まえ、「信頼できる中期的な財政枠組みを持つことが重要だ」と主張。
    • また、同氏は同日、ロイター通信のインタビューにも応じ、「金融政策の正常化が進められていることを踏まえると、財政側が大幅に遅れている健全化に実際に着手する責任がある」「いかなる支援も的を大幅に絞るべきで、新たな対策は予算内で賄うべきだ」「新たな対策に充てるために債務をさらに増やすべきではない」などと訴えた。
  • 金融庁に出向中の30代男性裁判官によるインサイダー取引疑惑で、裁判官がTOB（株式公開買付け）の審査業務を自ら担当していない企業の株も売買していた疑いがあることが報じられる。
  • トヨタ自動車が出資する米新興企業ジョビー・アビエーションの電動垂直離着陸機（eVTOL）が、トヨタの東富士研究所（静岡県裾野市）で報道陣らに公開される。来日したジョビー社のジョーベン・ビバート最高経営責任者（CEO）は、2025年にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで初の商用運航を目指していると明らかにした。
  • 午後8時38分、日本画家で文化勲章受章者の上村淳之（うえむら・あつし、本名淳＝あつし、91）が老衰のため死去。
• イギリス
  • 当月の国際連合安全保障理事会議長国たるイギリスが、前日の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星19」発射を受け、同理事会が同月4日午前（日本時間5日未明）に緊急の公開会合を開くことを決めたと明らかに。
  • S&P グローバル／CIPSが、2024年10月の英国の製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値が49.9であったと発表。同年4月以来初めて好不況の分かれ目となる50をわずかに下回った。
  • S&Pとムーディーズが、英労働党新政権が発表した大型の来年度予算案（前月30日発表）を受けて、英国の財政が厳しい状況にある点を強調。S&Pは英国の財政見通しを「制約された」とし、ムーディーズはリーブス財務相による債務増加の発表が「すでに困難となっている財政再建の見通しにさらなる課題」をもたらしたと述べた。
  • イングランド・プレミアリーグのマンチェスター・ユナイテッドが、ポルトガル1部リーグのスポルティング・リスボンを率いるルベン・アモリム監督が新指揮官に就任すると発表。
• ロシア・ウクライナ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア外務省によると、ラブロフ外相と北朝鮮の崔善姫外相が、モスクワで会談し、冒頭、ロシア軍の勝利に疑いがなく「同志の隣にしっかりと立つ」と述べる。崔がラブロフと会うのは、同年9月の訪ロ時以来で、ウクライナに侵攻するロシアを支援するため北朝鮮が派兵した問題に対し、西側諸国が「重大な懸念」（日米韓高官）を示す中、間を置かずに面会した。ラブロフは、同年6月にプーチン大統領と金正恩朝鮮労働党総書記が署名した有事の相互支援をうたう「包括的戦略パートナーシップ条約」について、欧州とアジアを合わせたユーラシア大陸の安全保障に資すると主張した。
    • ロシアを訪れセルゲイ・ラブロフ外相と会談した北朝鮮の崔善姫外相が、「わが国は（ウクライナ紛争で）ロシアが勝利する日まで同志であるロシアを断固支援する」と表明するとともに、北朝鮮がウラジーミル・プーチン大統領の「賢明な指導力」を確信していると主張し、ロシアによるウクライナ侵攻を「神聖な闘争」と称賛。
  • ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がSNSへの投稿で、ロシアに派遣された北朝鮮兵がいる「すべての訓練所を把握している」と主張し、「機会があれば予防的に攻撃できるが、パートナー国次第だ」「必要な長射程兵器の代わりに、米国も英国もドイツも見ているだけだ。どの国も北朝鮮軍がウクライナを攻撃し始めるのを待っている」と非難。
  • ウクライナ軍が、ロシアが前月、ウクライナ全土の民間・軍事目標に向けて2023機の攻撃型ドローン（無人機）を発射したが、うち1185機を迎撃したほか、738機を「位置情報喪失」に陥らせたと発表。
  • ロシア外務省報道官が、欧州安全保障協力機構（OSCE）閣僚理事会への参加を目的としたラブロフ外相によるマルタ訪問が同年12月になされる計画だと明らかにしたと、日刊紙のベドモスチが報じる。同紙によると、在ロシア連邦マルタ大使館は、同年12月5～6日にOSCE閣僚理事会をマルタで開催する決定について「ロシア連邦を含む全ての加盟国に適用される」と指摘し、「OSCEの代表団は準備の進捗状況について定期的に報告を受ける。招待状を含め、具体的な詳細はいずれ全てのOSCE代表団に送付される」と述べた。
  • ドーピング違反で4年間の出場停止処分を受けているフィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワが、処分明けの動向について、「（復帰について）もちろん考えている。これで終わりではない」「これほど若い年齢で競技を離れるなんて、おそらくばかげている。見てくれる人をはじめ、自分自身やトレーナー、そして何より全てのファンにもう一度喜びをもたらすために全力を尽くすつもり」などと語る。同国出身の指導者タティアナ・タラソワ（Tatiana Tarasova）も、同通信に対して「彼女はとても若くて非常に才能がある。当然のことながら、競技への復帰が成功するチャンスは十分にある」と述べた。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信が、ミサイル総局が前日に新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星19」の試射を初めて行い、成功したと伝える。試射に立ち会った金正恩朝鮮労働党総書記は、発射は「意図的に地域情勢を激化させ、共和国（北朝鮮）の安全を脅かしてきた敵に、われわれの意志を示す適切な軍事活動だ」と主張するとともに、「われわれの覇権的地位が不可逆であると、世界に示すことになった」とした。
    • ミサイルは最高高度7687.5キロまで上昇、1001.2キロを約86分間飛行し、目標地点の海上に落下したとし、これまでの戦略ミサイルの記録を更新し、「第一の主力としての使命と任務を担うことになる」とした。娘のジュエとともに発射に立ち会った金正恩朝鮮労働党総書記は、連携を強化する米国や韓国への反発を念頭に「増加する脅威と挑戦は、我々に現代的な戦略攻撃戦力を引き続き強化し、核対応態勢をさらに完璧に整えることを求めている」と強調、いかなる場合にも「核戦力の強化路線を変えない」と明言した。
    • 朝鮮中央通信（KCNA）が、前日（10月31日）に行ったミサイル発射実験により、最新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）が「完璧」なものとなったと伝えるとともに、今回の最新型ICBMを「世界最強の戦略ミサイル」と称賛し、「最終完結版」であると表現。また、北朝鮮の「核兵器の開発と製造技術は不可逆的である」ことを証明したとし、「核戦力を強化する方針は今後も決して変わらない」と強調した。
  • 韓国の趙兌烈外相がオタワで開かれた記者会見で、北朝鮮によるロシア支援への対応として、ウクライナに武器を供与する可能性があるかとの質問に対し「あらゆるシナリオを検討している」との考えを示し、具体的には（北朝鮮）軍の戦争への参加レベルと、北朝鮮がロシアから受け取る見返りを注視すると言明。
  • 世論調査会社「韓国ギャラップ」が、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の最新の支持率が19%、不支持率が72%だったと発表。2022年5月に就任して以来、同社の調査で初めて支持率が20％を割った。
  • 韓国税関当局が最新の貿易統計を発表し、2024年10月の輸出が前年同月比4.6％増の575億2000万ドルと、伸び率が3カ月連続で鈍化し、同年3月以来7カ月ぶりの低さとなったことが明らかに。（cf. 大韓民国の経済）
• スペイン
  • スペイン東部バレンシア州の災害対策本部が、大規模洪水による州内の死者が202人に達したと発表。近隣2州でも3人が死亡した。
• インドネシア
  • インドネシア統計局が、2024年10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.71%上昇したと発表。伸び率は前月の同1.84%増から鈍化し、3年ぶりの低水準だったが、アナリスト予想の同1.68%増は上回った。
• スイス
  • スイス連邦統計局が、2024年10月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比0.6%上昇し、2021年7月以来の低い伸びとなったことを発表。
• 台湾
  • 台湾第2野党・民衆党の柯文哲主席（党首）が汚職の疑いで逮捕された事件で、台北地裁が、検察が請求していた柯の勾留延長を認める。同月5日から2カ月延長となる。
• スウェーデン
  • グレタ・トゥンベリが、同月5日投開票の米大統領選について、「この選挙が世界と人類の未来に及ぼす影響をどれほど高く見積もってもし過ぎることはない」「候補者の一人、つまりトランプ氏が、もう一人の候補者よりもはるかに危険であることは間違いない」とする一方、イスラエルを支持する現政権も「パレスチナでのジェノサイド（集団殺害）が、バイデン・ハリス政権の下で米国の資金と共謀によって起きていることを忘れてはならない」「罪のない子どもや民間人を爆撃するのは、たとえ女性が指揮を執っていたとしても決して『フェミニスト』でも『進歩派』でも『人道派』でもない。その逆だ」と批判し、米国民に対し、投票権を行使するだけではなく「米国の帝国主義の壊滅的な結果」に対して抗議やボイコットなどの直接行動を起こすよう呼び掛け、「米国民に一番伝えたいのは、最悪な中で一番ましな選択をするだけに甘んじてはならないということだ」と訴える。
• アルゼンチン
  • アルゼンチン中央銀行が、政策金利を従来の40%から35%へ引き下げることを決定したと発表。中銀は声明で「今回の決定は流動性の状況、インフレ期待の低下を踏まえた」と述べたほか、政府の「財政基盤の強化」にも言及した。ミレイ大統領が就任して以降、利下げ決定は7回目となる。
• イスラエル・ パレスチナ・ タイ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • レバノンのヤヒヤー駐日大使が、交渉中とされるヒズボラとイスラエルの停戦案について、同国が脅威を感じた場合にレバノンを攻撃できるとの条項があれば「主権侵害に当たり、絶対に受け入れられない」と述べるとともに、ヒズボラは「抵抗運動」として「国を守ってきた」と擁護。
  • 世界保健機関（WHO）が、ガザ地区北部で延期されていたポリオ（小児まひ）の予防接種を翌日から再開する方針を明らかに。接種は、同年10月14日に2回目が開始されたが、ガザ北部では空爆激化や住民の避難勧告を受けて、同23日の開始予定日が延期を余儀なくされていた。
  • 読売新聞によると、イスラエル海軍の特殊部隊が早朝、レバノン北部バトルーンに上陸し、イスラム教シーア派組織ヒズボラの軍事部門の幹部を拘束し、連れ去る。イスラエル国防軍はレバノン南部で地上作戦を続けているが、北部への上陸作戦が明らかになるのはまれ。
  • ガザの停戦や人質解放を巡る交渉で、ハマースの幹部が、仲介国のカタールやエジプトから示された短期間の停戦案を拒否したと明らかに。
  • パレスチナの通信社WAFAが、イスラエル国防軍が夜間に行ったガザ地区中部の攻撃により、47人が死亡し数十人が負傷したと報じる。死傷者の大半は女性と子どもだという。イスラエル国防軍は、ガザ中部で「武装したテロリスト数人」を排除し、ガザ北部のジャバリアでの標的を絞った攻撃で「テロリスト数十人」を殺害したと発表した。
  • タイのマーリット外相が、レバノンとの国境に近いイスラエル北部のメトゥラ付近で、ロケット弾によりタイ人4人が死亡し、1人が負傷したと明らかにし、紛争によって深刻な影響を受けている罪のない一般市民のために、全ての当事者に平和への道に戻るよう引き続き強く求めていくと表明。
  • 国連世界食糧計画（WFP）や国連児童基金（ユニセフ）などが声明を発表し、イスラエル国防軍が軍事作戦を展開しているガザ地区北部の状況は「破滅的」で「住民全体が病気、飢餓、暴力による死の差し迫った危険にさらされている」とし、全ての当事者に民間人の保護を呼びかける。
• イラン
  • イランのハメネイ最高指導者のカマル・ハラジ顧問が、レバノンに拠点を置く親イラン放送局アルマヤディーンのインタビューで、前月末のイスラエルによるテヘラン近郊などへの空爆を念頭に、イランが適時に適切な方法で「イスラエルの攻撃」に確実に応じるだろうと述べる。
• 南アフリカ共和国
  • 南アフリカの金融機関アブサが発表した2024年10月の製造業購買担当者景気指数（PMI、季節調整済み）が52.6と、前月改定値の53.3から低下したことを、ロイターが報じる。
• ニュージーランド
  • ロイター通信が、ニュージーランドがサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など6カ国からなる湾岸協力会議（GCC）と貿易協定を締結したと報じる。マクレイ貿易・輸出振興相は前日の声明で、中東地域への輸出品のうち51%に対する関税が協定発効当日から撤廃され、10年間で非課税対象を99%まで引き上げると説明したが、発効の日程は明らかにしなかった。
• ケニア
  • ケニア政府が、内務長官のキトゥレ・キンディキの副大統領への就任式を敢行。副大統領の就任式の開催に伴い、前夜に急遽、同日を祝日とすることが発表された。キンディキの副大統領への指名については、前月18日に議会による承認を得ていたものの、同17日に罷免となったガチャグア前副大統領が、弾劾手続きの無効を訴え出たため、高等裁判所が就任の決定を一時的に差し止めていたが、高等裁判所は同31日に副大統領の不在は好ましくないとのの判断から、差し止めの措置を解除する決定を下した。ガチャグアは取り下げの意向をいまだ示していないものの、この決定を受け、その翌日に副大統領就任式が執り行われることとなった。キンディキ副大統領は就任式で演説し、ガチャグアの弾劾について「われわれの民主主義の成熟度、国家機構が機能していることの証し」だと評価し、ウィリアム・ルト大統領への忠誠を誓った。
• セルビア
  • 第二の都市である北部ノビサドで、鉄道駅の屋根の一部が崩落し、14人が死亡、複数人が負傷する事故が発生。現地メディアなどによると、同日昼、築60年の駅舎の屋根のひさし部分（約35メートル）が崩れ落ちた。駅舎ではこの数年間で改修工事が実施されていたが、崩落部分は改修対象ではなかったという。
• ボリビア
  • ボリビア軍が、同国中部コチャバンバ県にある兵舎が武装集団に占拠され、兵士が人質に取られたと発表し、「祖国に対する反逆」であるとして、「即時かつ平和的な手段」で兵舎を明け渡すよう訴える。同日までに、アルセ大統領は武装集団について、モラレス元大統領の支持者だと批判した。
• 国際連合
  • 国際連合総会第1委員会（軍縮）が、日本が提出した核兵器廃絶を目指す決議案を145カ国の賛成多数で採択。提出は31年連続。同年は日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞決定に言及した。決議案は「核兵器のない世界」が国際社会の共通目標だと指摘するとともに、被爆の実相を知ることが実現につながるとして、各国に日本被団協など草の根の活動を行ってきた被爆者らとの交流促進を要請した。
  • 国際通貨基金（IMF）が、最新のアジア太平洋地域経済見通しを公表し、2024年の経済成長率を4.6％（前回4月予測は4.5％）、25年を4.4％（同4.3％）に、いずれも上方修正。

11月2日（14）

• アメリカ合衆国
  • アクシオスが、米当局者らの話として、米国がイランに対し、イスラエルへの報復攻撃を自制するよう、（米国とイランは国交がないため）中立国スイスを通じて警告したと報じる。
  • ハリソン・フォードが、米大統領選でトランプ前大統領が「無条件の忠誠を要求し、復讐を望んでいる。私は前進に対し一票を投じる」として、民主党候補のハリス副大統領を支持すると表明。この前日には映画『アベンジャーズ』シリーズ（cf. Avengers (Marvel Cinematic Universe)）に出演したロバート・ダウニー・ジュニア、スカーレット・ヨハンソンら7人もハリス支持を打ち出しており、インスタグラムで独自の応援キャッチフレーズを議論する様子を公開した。
• 日本
  • 日本政府が、2024年秋の褒章受章者786人（うち女性157人）と26団体を発表。
  • 公明党が新たな代表に斉藤鉄夫国土交通相を起用する方針を固めたと報じられる。就任に伴い、斉藤氏は国交相を退任する意向というほか、新たな執行部体制に関しては、西田実仁幹事長（62）は留任する方向となっているという。
  • 石破茂首相が、就任後初めて公務を終日入れず、東京・赤坂の衆院議員宿舎で過ごす。
  • 午前、東海道新幹線・山陽新幹線が東京〜博多の全線で運転見合わせに。全区間で正午までに運転再開した。
• イギリス
  • イギリスの最大野党・保守党が、スナク前首相の後任の党首を選ぶ党員投票の結果を発表し、バデノック前ビジネス貿易相がジェンリック元移民担当相をおさえて、新しい党首に決定。バデノック新党首は「わが国にふさわしい新たなスタートを切るため、党を再生するときだ」と呼びかけ、相次ぐ不祥事や失策によってことし7月の総選挙で大敗を喫し14年ぶりに野党に転落した党の立て直しを誓った。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 朝鮮中央通信が、モスクワで前日に行われた北朝鮮の崔善姫外相とロシアのラブロフ外相の会談内容について報じ、両外相がロ朝間で有事の相互支援をうたう「包括的戦略パートナーシップ条約」に関し「条項を正確に履行する固い意志を再確認」したと主張。
• スペイン
  • ペドロ・サンチェス首相が、記録的な豪雨に伴う洪水に見舞われた東部バレンシア州に1万人の兵士や警察官を増派すると発表。
  • スペインのサンチェス首相が、大規模洪水に見舞われた東部バレンシア自治州などで死者が211人に達したと明らかに。
• イラン
  • イランの最高指導者ハメネイ師が、学生らに対し「米国やシオニスト体制などの敵は、イランと抵抗戦線に対する行為に対して間違いなく壊滅的な対応を受けること知るべきだ」と述べる。
    • 同時に、「傲慢な国に立ち向かうため、軍事的にも政治的にも必要な準備は全て行う」と主張した。
• パキスタン
  • 東部ラホールで、大気汚染が悪化し、微小粒子状物質（PM2.5）の観測値が世界保健機関（WHO）の定める許容基準の40倍超に達する。地元当局は対策として、学校の屋外運動を1月まで禁止し、2ストロークエンジンの三輪タクシーの運行も禁じられたほか、役所や企業は同月4日から半数を在宅勤務とするという。
• 国際連合
  • 国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が、2022～2023年の2年間で取材活動中に死亡した報道関係者が、全世界で162人（うち24人がパレスチナ）に上ったとする報告書を公表。2020～2021年比で38%増で、アズレ事務局長は「過去2年間で、4日に1人の報道関係者が死亡している」と危機感を表明した。

11月3日（24）

• アメリカ合衆国
  • FNNが、衆議院選挙で躍進した国民民主党の玉木代表に対してアメリカ側が会談を呼びかけ、同月7日にエマニュエル駐日大使と大使館で会談する方向で調整していると報じる。
  • 米大統領選の共和党候補トランプ前大統領が、東部ペンシルベニア州での集会で、報道機関関係者が銃撃されたとしても「気にしない」と述べる。民主党のハリス副大統領陣営は「暴力的な演説だ」と非難した。
  • 米大統領選の共和党候補トランプが、激戦州の東部ペンシルベニア州リティッツで演説し、同州などで選挙に関する「不正」が民主党によって行われていると、具体的な根拠を示さず何度も言及。ただ、リティッツのあるランカスター郡では、有権者登録の段階で、存在しない住所の記載など誤った情報による申請が約2500見つかり、当局が捜査に乗り出していた。
  • ロイター通信が、10月24日〜11月2日にNYTとシエナ大学が7州の有権者7879人を対象に実施した調査の結果、ネバダ、ノースカロライナ、ウィスコンシン各州ではハリスが僅差でリードし、アリゾナ州ではトランプがわずかにリード、ミシガン、ジョージア、ペンシルベニア各州では両候補が拮抗し、7州とも差が（3.5%）の範囲内となったと報じる（現地時間）。
  • 米国の著名音楽プロデューサー、クインシー・ジョーンズ（91）が夜、ロサンゼルスの自宅で死去。死因不詳。
  • アメリカ本土が冬時間に移行。
• 中華人民共和国
  • 中国の王文濤商務相が、上海でプリマ仏貿易担当相と会談し、欧州委員会が欧州と中国双方の電気自動車（EV）業界にとって受け入れ可能な解決策を見いだすようフランスが「積極的な役割」を果たすべきとの立場を伝達。プリマは王に対し、EUは事態をエスカレートさせることを避け、中国との貿易を継続するが、「重要な点については圧力に屈することはない」と語ったという。
• 日本
  • 東北電力が、再稼働した女川原発2号機（宮城県）の原子炉内に計器を搬入する作業中に、「中性子検出器」の補助計器を電動で出し入れすることができなくトラブルがあったため、同炉を停止すると発表。
  • 皇居・宮殿で文化勲章親授式が行われ、漫画家のちばてつや（85）、詩・俳句・短歌の高橋睦郎（86）、環境リスク管理学の中西準子（86）、日本画の田渕俊夫（83）、チェロ奏者の堤剛（82）、細胞分子生物学の広川信隆（78）、商法学の江頭憲治郎（78）の7人が出席。
  • SMBC日本シリーズ2024第6戦にて、DeNAがソフトバンクを11-2で下し、日本一に。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国軍合同参謀本部が、韓国南部・済州島東方の空域で、日米韓3カ国が合同空中訓練を同日実施したと発表。
  • グテレス国連事務総長が、ウクライナに侵攻するロシアを支援するため北朝鮮が兵士を派遣したと伝えられていることについて「強い懸念」を表明するとともに、「（ウクライナ侵攻の）国際化を回避するため、あらゆる手段を講じる必要がある」と訴えた上で、国連憲章や国際法に沿った形での和平実現を支持すると強調。
• スペイン
  • 前月末の集中豪雨による死者が200人以上確認されたスペイン東部のうちパイポルタを訪れた国王夫妻（フェリペ6世、レティシア）に対し、住民が泥などを投げつけ、「人殺し」「恥を知れ」など叫ぶ騒ぎが発生。国王はのちに、抗議した人たちの「怒りといら立ち」は理解できると話した。国王にはペドロ・サンチェス首相やカルロス・マゾン州首相が同行した。確認された豪雨による死者数は同日の時点で217人に達した。
  • プエンテ運輸相が、バレンシア水害の死者が214人に達したと明らかに。
• インドネシア
  • 同年6月に解散を発表していたインドネシアのイスラム過激派組織ジェマ・イスラミア（JI）の元幹部が、ジャカルタ郊外で集会を開く。服役中の元最高指導者パラ・ウィジャヤント受刑者が国家警察の監視下で一時的に出所して主催し、各地域を統括した構成員100人超を前に、脱過激化と非暴力を説いた。
  • 東部のフローレス島にあるレウォトビ・ラキラキ山（1584メートル）が未明に噴火、火砕流が住宅などを襲い、住民10人が死亡。同国の火山地質災害対策局は警戒レベルを「3」から最高の「4」に引き上げた。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル紙ハアレツなどがリションレツィオンの裁判所に対し、ガザ情勢をめぐるイスラエルの機密文書流出問題に関する箝口令の解除を申し立てた件で、裁判所が、箝口令の一部解除を決定、情報が「イスラエル国防軍のシステムから機密情報が不法に持ち出された」とし、安全保障上の情報源が危険にさらされ、人質解放の取り組みを阻害した可能性があると指摘。ハアレツによると、問題の文書の詳細は同年9月6日に独紙ビルトが報道したもので、ハマースの交渉戦略を概説したものという。ビルトの報道当時は、イスラエルとハマスは米国、カタール、エジプトの仲介で停戦交渉をしており、交渉は双方の非難の応酬により暗礁に乗り上げたが、交渉頓挫を巡るネタニヤフ首相のハマース批判は当該記事の内容とほぼ一致するという。また、同じくハアレツによれば、裁判所は同日（11月3日）、イスラエルの情報機関（シンベット）、警察、軍による調査に関する審理で、容疑者1人の釈放を命じた。
  • イスラエル中部リションレツィオンの裁判所が、ベンヤミン・ネタニヤフ首相のエリエゼル・フェルドシュタイン元報道官など3人が、ガザ地区に拉致された人質の解放交渉の妨げとなる可能性のある機密文書を漏洩した疑いで、身柄が拘束されたと発表。前首相で野党指導者のヤイル・ラピドはこれを受けて同日、記者団に対し、「ネタニヤフの関係者が機密文書を偽造して人質解放の可能性を阻害し、人質家族へのネガティブキャンペーンを張ろうとした」と主張したほか、ベニー・ガンツ前国防相も、「これは情報漏えい疑惑ではなく、政治目的のための国家機密の利用だ」と非難した。
  • ガザ地区で、イスラエル国防軍による攻撃で新たに31人が死亡。北部のベイトラヒヤとジャバリアでの攻撃で13人が死亡し、残りはガザ市とハーンユーニスなどの南部で空爆によって死亡した。
  • イスラエルのネタニヤフ首相が、ヒズボラとの戦闘を巡り、「北部の治安回復と住民の安全な帰還のカギは、ヒズボラをリタニ川（＝国境の北約30キロのレバノン南部を流れる川）の向こうに追いやることだ」として、停戦合意するか否かにかかわらず、国境地帯からヒズボラを強制的に撤退させる必要があると主張。
• イラン
  • イランのペゼシュキアン大統領が、政府の会合でイスラエルへの再報復を巡り、ガザ地区やレバノンで停戦が実現した場合「対応の種類と強度に影響を与えるかもしれない」と述べ、再報復が限定的になる可能性を示唆。
• モルドバ
  • モルドバで大統領選の決選投票が行われ、親欧米の現職サンドゥ大統領が親ロシア派政党の支持を受けたストヤノグロ元検事総長との接戦を制し、再選を果たす。サンドゥは勝利宣言し、「全ての人のための大統領になる」と述べた。なお、今回の選挙では、大規模な有権者買収や選挙妨害などの疑惑も浮上し、サンドゥの国家安全保障顧問は同日、「われわれの選挙プロセスへのロシアの大規模な干渉が見られる」とXに投稿した。
    • 野党候補は親ロシア派で元検事総長の社会党（PSRM）のアレクサンドル・ストヤノグロ。
• その他
  • 石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が、2024年12月から予定されていた有志国による自主減産の縮小を1カ月延期することで合意したと発表。中国などの需要低迷や世界的な供給拡大で原油価格に下押し圧力がかかっていることが背景という。

11月4日（49）

• アメリカ合衆国
  • 米国防総省のパトリック・ライダー報道官が、北朝鮮部隊がロシアに対し戦闘能力または戦闘支援能力を提供する兆候があると指摘するとともに、ウクライナが越境攻撃を行っているロシア西部クルスク州に少なくとも1万人の北朝鮮兵が派遣されているものの、北朝鮮部隊が実際に戦闘に参加しているかは（この時点で）確認できていないと明らかに。
  • 米国防総省のライダー報道官が記者会見で、オースティン国防長官が大統領選投開票日の同月5日から13日にかけ、首都ワシントンの軍による消防局への支援を承認したと明らかに。選挙や大統領就任式など大規模イベントの通常の慣行という。
  • 米国務省が、ブリンケン米長官が前日のエジプトのアブドゥルアーティ外相との電話会談でハマースがガザ紛争の停戦案を拒否したことを明らかにしたと発表。
  • ニューヨーク市で、信号無視や横断歩道のない道の歩行を2025年2月から認める法案が成立したことが報じられる（現地時間）。違反切符（250ドル以下）を切られる対象が有色人種に集中しているとの批判に配慮した格好だが、市民からは交通ルールが緩むことで道路上の安全が確保できなくなることを危惧する声が出ている。ただ、取り締まり対象の問題を調べた市議会の報告書によると2023年に違反切符を切られた人の92%以上が黒人やラテン系だったという。
  • 米大統領選の激戦州、東部ペンシルベニアの州地裁が、共和党候補トランプ前大統領を支持する有権者のうち毎日1人に100万ドル（約1億5000万円）の報奨金を配るとするイーロン・マスクの活動の継続を認める判断を下す。民主党関係者がばらまきだと批判し、州司法当局が「違法な宝くじだ」などとして活動の中止を求めて提訴していたが、宝くじのような無作為のものではなく違法性はないと判断された。
  • 「言論の自由と銃所持の権利」を支持するオンライン請願書に署名した有権者に対し、前月19日から大統領選の投票日（同月5日）まで毎日1人に抽選で100万ドルを贈るとしているイーロン・マスクの活動が問題視されていることについて、マスクの弁護士クリス・ゴバーが、記者団に「法的議論を装った党派的な思惑により、権利を踏みにじることは許されない」とし、「真実が脅かされることはないし、私の依頼人も同様だ」と述べる。
  • ニューヨーク・タイムズ（NYT）の技術系スタッフらで構成する労働組合が、ストライキを実施。米メディアによると、このストが翌5日も続いた場合、60年ぶりに大統領選と重なることになるという。NYTの技術系労組はソフトウエア開発者やデータアナリストといったデジタル関連の業務に従事する従業員らが加入しており、昇級と賃金の公平性や、リモートワークの確保などを求めている。
  • メタが、LLMの「LLaMA」シリーズを「防衛および国家安全保障アプリケーションに取り組んでいる機関を含む米国政府機関」に提供していると発表。提供にあたっては、アクセンチュア、AWS（Amazon Web Services）、アンドゥリル（Anduril Industries）、ブーズ・アレン、データブリックス、デロイト、IBM、レイドス（Leidos）、ロッキード・マーティン、マイクロソフト、オラクル、パランティア、スケールAI（Scale AI）、スノーフレーク社などの企業と提携しているという。LLaMA 3の利用規約では、「軍事、戦争、核産業または応用、スパイ活動、米国国務省が管理する国際武器取引規則（ITAR）の対象となる材料または活動での使用」を禁じているが、提供は例外規定にあたるという。
  • ボーイングの労働組合が、会社側が提案した4年間で38%の賃上げを柱とする新たな労働協約を、賛成票59%で承認。ストは1か月半で終結することになる。
  • 米メディアが、同国のミュージシャンで著名音楽プロデューサーのクインシー・ジョーンズ（Quincy Jones、91）が死去したと報じる。
• 中華人民共和国
  • 秋葉剛男国家安全保障局長が、北京で中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談し、日中首脳会談の実現などについて意見を交わし、広東省深圳市市での日本人男児刺殺事件などを巡り、邦人の安全確保について懸念を表明するとともに、福島第1原発の処理水放出を巡り、日中両政府が合意した日本産水産物の輸入再開に向け具体的な道筋を示すよう要請。中国側発表によると、両国は関連の作業を加速させることで合意。会談終了後、記者団の取材に応じた秋葉は「首脳を含むハイレベルの意思疎通のあり方について突っ込んだ議論を行った」と述べた。
    • 中国を訪問中の経済同友会の代表団（団長・新浪剛史代表幹事）が北京で韓正国家副主席と会談し、中国で相次ぐスパイ容疑での邦人拘束などを念頭に置き「中国に来やすい環境をつくってほしい」と要望するとともに、日本人の短期滞在のビザ免除再開や2025年大阪・関西万博への協力を要請。韓は会談冒頭で日中関係は「肝心な時期にある」と述べ、同友会に対し経済貿易分野の架け橋としての役割をさらに発揮してほしいと呼びかけたという。
  • 中国独自の宇宙ステーション「天宮」から、神舟18号の乗組員だった宇宙飛行士3人が、地球に帰還し、内モンゴル自治区に着陸。
    • 中国の宇宙ステーション「天宮」から分離した有人宇宙船「神舟18号」の帰還カプセルが未明、内モンゴル自治区に着陸し、飛行士3人が地球に帰還。いずれも健康状態は良好という。
  • 中国商務部が、欧州連合（EU）が中国製電気自動車（EV）に対する関税の引き上げを正式決定したことについて、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表。
  • 中国を訪問中の経済同友会の代表団（団長・新浪剛史代表幹事）が、北京の人民大会堂で、中国の韓正国家副主席と会談し、交流拡大に向けて「環境づくり」を進めるべきだと訴え、「交流のためにも、ビザをちゃんとお互いが出せるよう、環境づくりをしてもらいたい」「中国で何がまずいことかよく分からない」と述べる。
• ドイツ
  • 電動式の空飛ぶタクシーを開発するドイツの新興リリウムが、資金難のため「近く」破産申請を行うと発表。数日前には、同社子会社2社が資金調達を巡る政府との協議に失敗し、破産申請に追い込まれていた。
• 日本
  • H3ロケット4号機が午後3時48分頃、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられる。ロケットは予定の軌道に投入され、搭載した防衛省の通信衛星「きらめき3号」を分離、H3ロケットのローンチは3回連続で成功となった。
  • 宇宙航空研究開発機構（JAXA）の山川宏理事長が、H3ロケット4号機の打ち上げ後に記者会見し、当初の予定から約半月遅れたことについて、「できるだけ早くと思いつつも、落ち着きも必要。成功には正直ほっとした」と述べる。同席した防衛省統合幕僚監部の加藤康博指揮通信システム部長は「自衛隊の運用に影響はなかったが、気持ち的には…」と、笑みを浮かべ、自衛隊の基幹通信としての期待を見せた。
  • 東北電力が、13年ぶりに再稼働させたものの、中性子検出器の補助計器の出し入れにトラブルが発生した女川原発2号機（宮城県）を午前8時36分に停止させたと発表。
  • 東京電力が、福島第1原発にたまる含トリチウム処理水の2024年度6回目の海洋放出を終えたと発表。同年度内最後となる7回目は、2025年2月以降となる見込みで、年間では計約54600トンを放出する計画。
  • 石破茂首相が、米国のバイデン大統領、中国の習近平国家主席との就任後初となる会談実現について、「会談ができたらいい」と意欲を示す。
  • 自民党の木原誠二選対委員長代行がBS日テレの番組で、石破茂首相が意欲を示す政策活動費廃止をはじめとする政治改革について「衆院選は『政治とカネ』の問題にけじめをつけなさいという結果だった。結論を出していかなければいけない」「できるものは年内にやっていく姿勢で臨むべきだ」と述べ、特別国会（第215回国会）後に召集が見込まれる臨時国会（第216回国会）で法改正を目指すべきだとの考えを示す。
  • 立憲民主党の野田佳彦代表が、衆院選の議席増に関し、「来年の参院選が勝負だ。さらなる躍進を果たし、政権交代がより現実味を帯びるよう頑張っていきたい」と表明するとともに、そのために野党の連携強化を目指す方針を示し、翌日に国民民主党の玉木雄一郎代表と会談する予定だと明らかに。
  • 立憲民主党の小川淳也幹事長がBS日テレの番組で、国民民主党が重視する「103万円の壁」見直しに向け、同党と協議したいとの考えを示す。
• インド
  • ウッタラカンド州の山岳地帯で、43人乗りのバスが道路を外れて約200メートル下の谷底に転落する事故が起き、地元メディアによると少なくとも乗客36人が死亡。
    • インド北部ヒマラヤ山脈の深い渓谷でバスが川に転落し、乗客少なくとも36人が死亡したことが報じられる。
• ロシア・ウクライナ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア大統領府によると、プーチン大統領が、モスクワを訪問中の北朝鮮の崔善姫（チェソンヒ）外相とクレムリンで会談。インターファクス通信によると、崔が「多忙な中、会談に時間を割いてもらい感謝する」と述べると、プーチンは「休日（民族統一の日）に友人と会うのは、とても良い伝統だ」と応じた。
  • ウクライナ国家安全保障・国防会議傘下の「偽情報対策センター」のコワレンコ所長が、侵攻を続けるロシアを支援するため同国西部クルスク州に展開した北朝鮮部隊に対し、ウクライナ軍が初めて攻撃を加えたと明らかに。
• 韓国・ 北朝鮮
  • エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が、生成AIの駆動に必要な「広帯域メモリー（HBM）」の次世代品「HBM4」の供給を6ヶ月前倒しするよう、 韓国のSKハイニックスに要請していたと、SKグループの崔泰源会長が明らかに。SKハイニックスは前月、2025年後半にHBM4を顧客に供給できるよう目指す方針を示した。
• スペイン
  • バレンシア州で発生した洪水の影響で延期されていた、リーガ・エスパニョーラのバレンシアが戦うスペイン国王杯1回戦の再延期が決まる。もともと前月30日に予定されていたパルラ・エスクエラとの一戦は、スペインサッカー連盟（RFEF）によって同月6日に延期されていた。
• インドネシア
  • インドネシア海軍が、東ジャワ州スラバヤ沖でロシア海軍との合同軍事演習（同月8日まで）を開始。2国間での演習は初めて。ロシア海軍は水上艦艇4隻と潜水艦2隻を派遣したほか、インドネシア海軍からも艦艇2隻とヘリコプター1機、兵士約200人が参加した。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国会が前月末に国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の国内活動を禁止する法案を可決したことを受け、イスラエルのダノン国連大使が、「（UNRWAとの）協力関係の終了を国連に通告した」と発表し、Xで「ハマースがUNRWAに浸透していることを示す証拠を提示したにもかかわらず、国連は是正のために何もしなかった」と改めて非難。
  • イスラエル外務省が、「カッツ外相の支持のもと」国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）との関係を解消するとした決定について国連に正式に通告したと発表。カッツは「UNRWAは（昨年）10月7日の虐殺に関与した職員がいる組織であり、また多くの職員がハマースの工作員であるため、ガザ地区の問題の一部であって解決策とはならない」と述べたとされる。
  • イスラエル空軍が、シリア国内の重要インフラに対する攻撃の一環として、首都ダマスカス近郊にある武装組織ヒズボラの情報施設を攻撃したと表明し、「ヒズボラの情報本部はシリアに支部を設置しており、これには独立した情報収集や調整などのネットワークが含まれている」と主張。シリア外務省は、イスラエルによる民間人居区への攻撃は「犯罪」だと非難し、国連加盟国に対してイスラエルの侵略を阻止し、責任を追及するよう呼びかけた。
  • イスラエルのメディアが、ガザ地区の停戦交渉を巡り、イスラエルの交渉団を率いる対外情報機関モサドのバルネア長官が最近、ハマースとの合意について「近いうちに実現する可能性は低い」「仲介国のカタールやエジプトからまだ何の反応も受け取っておらず、待つのが最善の策だ」「現在、合意の可能性は非常に低い」などと発言したと報じる。
• フィリピン
  • 日本の気象庁が、フィリピンの東海上で午前3時に台風22号が発生したと発表。同時刻にフィリピンの東海上を時速30キロで西北西へ進んでおり、この時の中心気圧は1000ヘクトパスカル、最大風速20メートル、また北側390キロ以内と南側330キロ以内が風速15メートル以上の強風域。
• ベトナム
  • メタ、グーグル、エクイニクスなどのアメリカのIT企業がベトナム政府に対し、データ保護規則の強化やデータの海外移転制限を盛った法案はソーシャルメディア企業やデータセンター事業者の現地事業拡大の妨げになると懸念を伝達したと、ロイター通信が報じる。ベトナム内外の当局者によると、国会で審議されている同法案は当局の情報アクセスを容易にする狙いもあり、公安省の要請を受けたものだという。
• イラン
  • 2023年のノーベル平和賞を受賞し、現在はテヘランの獄中にあるイランの女性人権活動家、ナルゲス・モハンマディ（52）の支援団体が声明で、同氏が癌を患っている可能性があると明らかにし、イラン当局が確定診断のための治療を拒否しており、「（イラン政府は）彼女の命を危険にさらし、静かに殺そうとしている」と批判。家族も「これ以上治療が遅れれば死に至る」と主張している。
• ミャンマー
  • ミャンマー軍事政権が、国軍トップのミンアウンフライン総司令官が同月6～7日に中国を訪問すると発表。クーデター後、国軍トップの訪中は初めて。
    • ミャンマー国営テレビが、軍事政権を率いるミンアウンフライン総司令官が近日中に中国を訪問すると報じる。実現すれば、2021年2月のクーデター後、初の訪中となる。
• エストニア
  • エストニアの連立政権が、ロシアによる内政干渉を防ぐため、2025年の地方選挙でロシア国籍の居住者に投票権を与えない改憲を目指すと発表。クリステン・ミハル首相は同日、国営放送ERRに対し「本日の連立評議会で、侵略国の国民が地方選挙の意思決定者にならないよう憲法を緊急に改正することを議会各会派に勧告することで合意した」と語った。
• ジョージア
  • ジョージアの首都トビリシで、前月の議会選挙で不正行為やロシアによる干渉があったとして、大規模な抗議デモが行われる。グレタ・トゥンベリも参加した。
• モルドバ
  • モルドバで実施された大統領選の決選投票で、親欧米の現職サンドゥ大統領が「団結すれば勝てることを示した」と述べ、勝利宣言。
• 赤道ギニア
  • 赤道ギニアの国家財政調査局（ANIF）のバルタサール・エバング・エンゴンガ（Baltasar Ebang Engonga）局長が財務省内の自身のオフィスで、高級官僚の妻らを含む多数の相手と密通している動画が拡散されたことを受け、テオドロ・ヌゲマ・オビアン・マング（Teodoro Nguema Obiang Mangue）副大統領が、X（旧ツイッター）への投稿で「省庁内の事務所で性行為をした公務員全員を即時停職処分とする。行動規範および公務員倫理法の重大な違反に相当する」と表明。
• 国際連合
  • 国連安全保障理事会が、緊急会合を開催し、北朝鮮による10月31日の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を巡り協議。米国は、ロシアと中国が北朝鮮を「恥知らずにも保護」し、国連制裁のさらなる違反を助長していると非難、「北朝鮮は、ロシアと中国の庇護によって制裁違反の監視を逃れ、違法な弾道ミサイル、核兵器、大量破壊兵器計画を推進し続けることが可能となった」（ロバート・ウッド米国連代理大使）としたほか、韓国の黄浚局国連大使も、ロシアと中国が北朝鮮の大量破壊兵器計画の抑制を目的とした国連安保理の制裁実行を妨害していると述べた。一方、北朝鮮の金星国連大使は「敵対的な核保有国によるいかなる脅威にも対抗するため」核戦力の増強を加速させると表明、「米国の核の脅威は、その規模と危険性の点ですでに危機的状況に達している。米国の無謀な行動により、潜在的な状況は戦争の瀬戸際に近づいている」と反論した。ロシアのアンナ・エフスティグネエワ国連次席大使は、この会合を招集した米国、フランス、日本、マルタ、韓国、スロベニア、英国が北朝鮮を「悪者扱い」して「効果のない制裁措置を維持し」、米国と地域の同盟国による「攻撃的な措置」を正当化していると非難し、その上で「この危険な行き詰まりから抜け出し、状況をこれ以上悪化させないためには、安保理が根本的にアプローチを見直しなければならないことを改めて指摘したい」とした。中国の傅聡国連大使は、安保理は分裂ではなく団結を必要としており、対話を促進すべきと指摘し、「安保理は（朝鮮）半島問題で建設的な役割を果たし、単に制裁や圧力を課すのではなく、事態の緊張緩和と相互信頼の強化に向けた具体的な措置を講じるべきだ」と述べた。
    • また、ウッド米国連代理大使は、安保理制裁決議違反だとして「可能な限り最も強い言葉で非難する」と表明し、その上で、中ロが制裁強化など安保理による措置を阻止していると批判した。
• 欧州連合
  • 欧州委員会が、米アップルが提供するiPadの基本ソフト（OS）が巨大IT企業の規制を目的とするEUの「デジタル市場法（DMA）」の規則を順守しているかどうかを検証すると発表。
• 北大西洋条約機構
  • 北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長が、翌日に控えた米大統領選でどちらの候補が勝っても協力し、「団結し続けるようにする」と強調。