江頭憲治郎
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文化功労者顕彰に際して公表された肖像写真 | |
人物情報 | |
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生誕 |
1946年11月3日(78歳) 日本 兵庫県たつの市 |
出身校 | 東京大学法学部 |
学問 | |
研究分野 | 商法 |
研究機関 |
日本 東京大学・早稲田大学 アメリカ合衆国 カリフォルニア大学バークレー校・ハーバード大学ロースクール[1] |
学位 | 博士(法学)(東京大学) |
称号 |
東京大学名誉教授 早稲田大学名誉教授 文化功労者 文化勲章 |
主要な作品 |
江頭 憲治郎(えがしら けんじろう、1946年11月3日 - )は、日本の法学者。専門は商法。学位は、博士(法学)(東京大学・論文博士・1996年)(学位論文「結合企業法の立法と解釈」)。東京大学名誉教授、早稲田大学名誉教授[2]。元公益社団法人商事法務研究会会長[3]。文化勲章受章者、紫綬褒章受章者、日本学士院会員、文化功労者[2]。鴻常夫門下。弟子に、黒沼悦郎、藤田友敬、森田果、大杉謙一など。
人物
[編集]兵庫県揖保郡(現たつの市)出身[4]。日本の商法学会の大御所であり、法務省法制審議会会社法(現代化関係)部会長として、2005年(平成17年)に成立した会社法の制定に尽力した。2009年紫綬褒章受章。2014年日本学士院会員。2018年文化功労者。2019年、「講書始の儀」の進講者として皇居に招かれる[5]。 私生活においても、飲まない・食べない・走らない、で約40kmを歩くかち歩きに連続して参加するなど体力にも優れている。熱心な阪神ファン。東京大学・早稲田大学時代の弟子やゼミ生らによって組織される「江友会」がある。
研究テーマ
[編集]経歴
[編集]- 1946年11月 - 兵庫県揖保郡(現たつの市)新宮町生まれ
- 1965年3月 - 灘高等学校卒業
- 1968年 - 国家公務員採用上級甲種試験(法律)合格
- 1968年9月 - 司法試験合格
- 1969年6月 - 東京大学法学部卒業(法学士)
- 1969年7月 - 東京大学法学部助手(学士助手)
- 1972年10月 - 東京大学法学部助教授
- 1983年4月 - 東京大学法学部教授
- 1991年4月- 東京大学大学院法学政治学研究科教授
- 1996年 - 学位論文「結合企業法の立法と解釈」で論文博士として東京大学より博士(法学)の学位を取得→「Category:博士(法学)取得者」を参照
- 2007年4月 - 早稲田大学大学院法務研究科教授 (2017年3月まで)
- 2007年6月 - 東京大学名誉教授
- 2017年4月 - 早稲田大学名誉教授
業績
[編集]- 『会社法人格否認の法理』(東京大学出版会、1980年)
- 『結合企業法の立法と解釈』(有斐閣、1995年)
- 『株式会社・有限会社法 第4版』(有斐閣、2005年)(第3版2004年、第2版2002年、初版2001年)
- 『商取引法第6版』(弘文堂法律学講座双書、2010年)(第5版2009年、第4版2005年)
- 『株式会社法第6版』(有斐閣、2015年)(第5版2014年、第4版2011年、第3版2009年、第2版2008年、初版2006年)
- 「取引相場のない株式の評価」法学協会編『法学協会百周年論文集第3巻民事法』(有斐閣)
- 「社債の管理に関する受託会社の義務と責任」江頭憲治郎編『八十年代商事法の諸相-鴻常夫先生還暦記念』(有斐閣)
- 「手形保証とスタンドバイ信用状-その独立性をめぐって-」岩原紳作編『現代企業法の展開-竹内昭夫先生還暦記念』(有斐閣)
栄典・受章・受賞
[編集]所属学会
[編集]- 日本私法学会 (1988年-1992年と1994年-2000年には理事)
- 日本海法学会 (2000年から理事長)
- 日本空法学会 (1983年から理事)
- 金融法学会 (1991年から1996年まで理事)
- 日米法学会
- 租税法学会
脚注
[編集]- ^ 江泉芳信「献呈の辞」『早稻田法學』第92巻第3号、早稲田大学法学会、2017年、i-v、ISSN 0389-0546、NAID 120006230574。
- ^ a b 江頭 憲治郎 - 会員個人情報 | 日本学士院
- ^ 公益社団法人 商事法務研究会 2022年11月閲覧
- ^ 「江頭憲治郎教授・略歴、江頭憲治郎教授・主要業績目録」『早稲田法学』第92巻第3号、早稲田大学法学会、2017年3月、471-473頁、ISSN 0389-0546、NAID 120006230569。
- ^ 平成最後の「講書始の儀」| 日本経済新聞
- ^ “秋の叙勲・褒章(私学関係者)”. 日本私立大学協会 (2009年11月4日). 2023年4月14日閲覧。
- ^ “ちばてつやさん、漫画家初の文化勲章 文化功労者に青木功さんら”. 朝日新聞デジタル (2024年10月25日). 2024年10月25日閲覧。
外部リンク
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