利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年6月27日～6月30日・日付不明
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6月27日
[編集]- ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
- ロシアの治安部隊である国家親衛隊がワグネルの反乱を受け戦車や装甲車を配備する意向を示す、過去にプーチンの護衛を務めたビクトル・ゾロトフ（Viktor Zolotov）隊長は「われわれには戦車も長射程の重火器もない。資金が調達できれば配備したい」と述べた[1]
- 国連ウクライナ人権監視団がロシアが昨年2月にウクライナ侵攻を開始して以来民間人864人を恣意的に拘束しうち77人を裁判なしで即決処刑したと明らかに、監視団長は「戦争犯罪だ」と非難した[2]
- ロシア軍前総司令官セルゲイ・スロビキン氏についてロシア国防省筋が「どうやら彼は、反乱の際にプリゴジン側を選び、捕まったようだ」と述べたとロシアメディア、拘束についてペスコフ大統領報道官は27日「今後、さまざまな臆測やゴシップなどが飛び交うだろう。これはそのような例の1つだ」と否定している[3]
- アレクサンドル・ルカシェンコ大統領がエフゲニー・プリゴジン氏による軍指導部打倒を目指した武装反乱が起こった際自身が反乱に幕を引かせプリゴジン氏および反乱に加わったワグネル戦闘員の受け入れを申し出たと主張しウラジーミル・プーチン大統領に対しプリゴジン氏を殺害しないよう働き掛けたことを明らかに[4]
- 北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ事務総長がハーグで開かれた7か国首脳との夕食会後に開いた会見にて反乱を起こしたエフゲニー・プリゴジン氏や戦闘員がベラルーシ入りしたことについてここから何らかの結論を引き出すのは時期尚早とした上で「ロシア・ベラルーシ両政府に、NATOが全同盟国とNATO圏の隅々まで防衛するという明確なメッセージが伝わっているのは確実だ」と話し同国またはロシアによるいかなる脅威からも加盟国を防衛する用意があると表明、リトアニアのギタナス・ナウセーダ大統領はワグネルの戦闘員がベラルーシを拠点にする危険性を指摘し「近隣諸国が不安定化する危険が増大する」と述べた[5]
- ベルタ通信によるとプリゴジン氏による武装反乱で調停に関与したベラルーシのルカシェンコ大統領が国内行事での演説で調停の内幕を明らかに、ルカシェンコ氏はショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長ら露軍上層部とプリゴジン氏という「有名人の個人的対立が今回の『けんか』を引き起こした」との見方を示した、プーチンには強硬手段を避けてプリゴジン氏と交渉するよう提案したところ「無駄だ。彼は電話に出ず、誰とも話そうとしない」と返されたものの自身が部下や知人を介して電話を試みるとプリゴジン氏は応答し「何を望んでいるのか」と尋ねると「ショイグとゲラシモフを私に引き渡すようにしてほしい。プーチン大統領に会う必要がある」と述べ「彼らの引き渡しは無理だ。こんな状況ではなおさらだ」と伝えると「われわれが望むのは正義だ。やつら（ショイグ、ゲラシモフ両氏）はワグネルを窒息させるつもりだ。われわれはモスクワに行く」と述べルカシェンコ氏は「道中で君は虫けらのようにつぶされるだけだ」と再考を促したのち「君の好きにするがいい。だが私に腹を立てるなよ。（ベラルーシ軍の）旅団をモスクワに派遣する準備をしている。ロシアの混乱はベラルーシにも波及するからだ」と伝達し調停案を示したところ数時間後に提案を受けるとの連絡があったという[6]
- アメリカ関連
- ワシントンの空港にロシア政府専用機が発着、国務省のミラー（Matthew Miller）報道官はこの日の会見で「ロシアの外交官の移動に使うためでアメリカ政府が発着を許可した」と説明しておりアメリカ政府が制裁の一環としてロシアの民間機の国内への乗り入れを禁止しているため政府専用機での外交官移動となったとのこと[8]
- バイデン米大統領が日本に防衛費を増額するよう働き掛けたとした自身の発言について「誤解を招くようなことを言った」と撤回し「（岸田文雄首相は）既に（増額を）決断しており、私が説得する必要などなかった」と釈明、20日に同様の選挙集会で「私が説得し、日本は飛躍的に防衛費を増やした」と自身の手柄かのような言い回しをし日本政府は「わが国自身の判断」（松野博一官房長官）であり事実と異なると申し入れていた[9]
- 中国関連
- 中国の李強首相が天津市で開幕した世界経済フォーラム（WEF）主催の国際会議「夏季ダボス会議」で演説を行い「中国は140カ国・地域との貿易関係がある」と対外開放姿勢をアピールし5％前後とする今年の中国経済の成長率目標は「実現可能」との見通しを示し「中国は世界経済の回復と成長に強大なエネルギーを提供する」と自信を見せた上で欧米や日本が提唱しているサプライチェーンの中国依存を見直すデリスキング（リスク低減）を「誤っている」と批判し「高いレベルの対外開放を推進する」として投資家に対中投資の拡大を呼びかける[10]
- 北京の高級ショッピングモールSKPと三里屯太古里でベルナール・アルノーが目撃される、翌28日には南西部・四川省の成都市で国際金融センターや高級店を視察したという[11]
- 中国国営通信新華社がこの日までに北大西洋条約機構（NATO）を風刺する動画を公開、4分間の動画の舞台は架空の航空会社「NATO」が運航する機内で男女の客室乗務員がサービスを英語で説明し中国語の字幕が表示される中で米国を意味する「アンクル・サム」が「毎日機長を務める」と紹介し米国が制裁を加える中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の電子機器は禁止でインターネットの使用には米中央情報局（CIA）への登録が必要と解説、また中国が米国の対中政策を冷戦思考と批判していることを踏まえ航空機は「NATO独自の冷戦期のエンジンで動いている」と説明し搭乗できる会員は機長が決めるとしオーストラリアや日本が加入する可能性を想起させている[12]
- 香港各紙によると人民元のオンショアレート（CNY）が1USドル＝7.23元を割り込み人民元対香港ドルのレートは昨年11月以降で最低の100香港ドル＝92元に、26日には多くの両替店で人民元に両替する人々が見られた[13]
- 自宅で母親（75）の自殺を手助けしたとして警視庁捜査1課が歌舞伎俳優の市川猿之助（本名・喜熨斗孝彦）容疑者（47）＝東京都目黒区＝を自殺幇助容疑で逮捕[14]
- パリ郊外ナンテールで北アフリカ系の少年（17）が警官に射殺される事件が発生、車を運転中に警官の停止命令に応じなかった少年に対し警官が発砲したもので撃った警官は29日に故殺（計画性のない殺人）容疑で訴追されたが抗議デモが暴徒化しAFPによると内務省は30日875人が逮捕されたと発表、またボルヌ首相は30日治安回復のため非常事態宣言を含む「全ての選択肢」を検討していると明かした[15]
- サッカー女子W杯オーストラリア・ニュージーランド大会の開幕戦となるオーストラリア対アイルランドの試合のチケットが完売したと大会の最高経営責任者を務めるデーブ・ビーチが明らかに、FIFAによれば今大会のチケットはこれまでに110万枚が販売されており内訳はオーストラリアが83万枚・ニュージーランドが27万枚と売り上げに差が出ているがビーチ氏は人口の違いが反映されていると強調し両チームの最近の調子を考慮すればニュージーランドでの売り上げは「健闘している」と話した[16]
6月28日
[編集]- ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
- ロシアの独立系メディア「フォンタンカ」がプーチン政権に対し反乱を起こしたワグネルの創設者プリゴジン氏とみられる人物がサンクトペテルブルクにある同氏事務所に26日と28日に滞在していたと伝える、捜査は27日に集結という[17]
- CNNがロシアが侵攻を続けるウクライナ南部ヘルソン州で起きたダム決壊に伴う死者が100人を超えたと報じる（cf. カホフカダム破壊事件）[18]
- プーチン大統領が南部ダゲスタン共和国の都市デルベントを訪問、地方視察はワグネルによる武装反乱が終結した後初めてであり開かれた観光振興に関する会議には日本を含む西側諸国が制裁を科す地元出身の大富豪のケリモフ上院議員も同席した[19]
- ウラジーミル・プーチン大統領がダゲスタン共和国のセルゲイ・メリコフ（Sergei Melikov）首長の会談の中でメリコフ氏が「（ワグネルの反乱の際）ロシア連邦指導部の決定を支持しない者は、ダゲスタンには一人もいなかった」と述べたのを受けワグネルの反乱の際「私はダゲスタン、そしてロシア全土の反応を疑わなかった」と述べる[20]
- フランシスコ・ローマ教皇の特使としてズッピ枢機卿がモスクワを訪れウクライナ侵攻を巡ってロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）と会談、ロシア・カトリック司教協議会トップによれば「会談は良好かつ前向きに行われた。子供を含む避難民を巡る人道問題が主なテーマとなった」というほかペスコフ大統領報道官は会談に先立ち記者団に「ウクライナの危機の平和的解決を見いだそうとするバチカン（教皇庁）の努力とイニシアチブを高く評価し、軍事衝突の停止に向けて貢献しようとするフランシスコ教皇の熱意を歓迎する」と述べた[21]
- ウクライナを訪問したポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領が反乱に与したワグネル兵のベラルーシ駐留について「（ワグネル戦闘員のベラルーシへの）再配置の目的は何か。ベラルーシでワグネル部隊、すなわちロシアの軍隊は何をしようとしているのか」と自問した上で「ポーランドや他の北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対する潜在的脅威となるのではないか」と述べ「ワグネルのベラルーシ駐留が、国境を接するポーランド、リトアニア、ラトビアへの潜在的脅威となる可能性は排除し難い」との懸念を示す、ポーランドのヤロスワフ・カチンスキ副首相はこの後対ベラルーシ国境の防衛態勢強化を発表[22]
- WSJがワグネルの反乱でセルゲイ・ショイグ国防相とワレリー・ゲラシモフ参謀総長の身柄拘束を計画していたと報じる、両氏が予定していたロシア南部訪問中に拘束する計画だったが連邦保安局に計画を察知されたため反乱を予定より早めて実行せざるを得なくなったという[23]
- アメリカ関連
- ウォール・ストリート・ジャーナルなどがこの日までにバイデン米政権が人工知能（AI）に使われる半導体の対中輸出規制強化を検討していると報じる、昨年10月に打ち出されたものでエヌビディアの輸出も制限の対象という[24]
- バイデン米大統領が中西部イリノイ州シカゴで演説し中・低所得者層の底上げを重視する自らの経済政策を「バイデノミクス」と称し2024年大統領選での再選に向け成果を強調し「闘いの次の段階は、すべての人にとって公平な税制の構築だ」と述べ大企業や富裕層に負担増を求める必要性を訴えるとともに政府によるインフラ投資の拡大や製造業の国内回帰・低失業率などの実績を示し「中間層の拡大と低所得者層の押し上げにより、経済を構築する」と改めて表明[25]
- WSJが米本土上空を飛行し2月に米軍に撃墜された中国の気球について当局者の話としてFBIが気球の残骸を詳しく調査したところネットで購入可能なものを含め米国の機器が詰め込まれていたほか高度な中国製センサーに加え写真や動画を中国に転送するための機器が備えられておりこれらは気球が中国政府の主張する「気象観測用」ではなくスパイ活動に利用されていたとの結論を裏付けるものだと報じる[27]
- トランプ前米大統領がトランプ氏から性的暴行を受けたとして民事訴訟を起こした女性作家ジーン・キャロルさんを相手取り逆に名誉を傷つけられたとして損害賠償を求める訴訟をニューヨークの連邦地裁に27日付で提起したと現地メディア[28]
- ChatGPTの利用者がのOpenAIがAIの学習に使うために「インターネットから膨大な個人情報を秘密裏にかき集めていた」として個人情報の削除や損害賠償を求めた集団訴訟を起こす[29]
- アメリカの沿岸警備隊が大西洋に沈む客船タイタニック号の見学ツアー中に消息を絶った潜水艇「タイタン」の残骸の一部を海底から引き揚げセントジョンズの港に陸揚げしたたと発表[30]
- 都市部の公園や緑地は暑さを和らげ生物多様性を高めるだけではなく老化を遅らせる効果があるとする研究結果が米科学誌サイエンス・アドバンシズに発表される、2.5歳若いとし「グリーンインフラの拡大が、公衆衛生の促進や健康格差の削減につながるという意味で、都市計画にとって重要な意義を持つ結果」だとした[32]
- プロバスケットボール協会（NBA）と選手協会が新労使協定に双方が署名したと発表、新協定にはサラリーキャップ制限を無視したチームへの罰則が新たに盛り込まれるとともに長年議論されてきた欧州サッカーのカップ戦に似たインシーズントーナメントも組み込まれているほか米国の数州で現在合法となっているマリフアナの使用制限が緩和されるとともに選手らがスポーツ賭博や大麻を扱う企業に投資する方法についても明記されている[33]
- ヤンキースのドミンゴ・ヘルマン投手が敵地でのアスレチックス戦で完全試合を達成、99球を投げて9奪三振での快挙となりメジャーリーグでは2012年8月15日にマリナーズのフェリックス・ヘルナンデスが成し遂げて以来11年ぶり・史上24人目となる、2桁失点を喫した投手が次の登板で完全試合を達成したのはMLB史上初（cf. 2023年のニューヨーク・ヤンキース、2023年のオークランド・アスレチックス）[34]
- マドンナさんが「深刻な細菌感染症」により集中治療室に搬送されていたことが判明、予定のツアーは延期するが快方に向かっているという[35]
- 全国人民代表大会（全人代）常務委員会で外交政策の方針や原則を定めた「対外関係法」が可決・成立、中国の「主権、安全、発展の利益」を害する行為に対し「相応の対抗措置を取る権利がある」と明記しており欧米の制裁に対抗する新たな法的根拠となるほか習近平指導部が重視する「国家安全」を外国人も守るよう定めたもので7月1日より施行[36]
- 日本関連
- 観光地としてのスリランカの魅力をアピールするイベントが東京都内の同国大使公邸で開催、深刻な経済危機に見舞われているスリランカでは昨年物資不足や政情不安が続いたがペレラ駐日大使は「危機は去った。全て正常に戻っている」と強調し欧州などからの観光客が戻りつつあるとし日本からの観光客誘致にも意欲を示した、目玉としてアーユルベーダの体験が紹介された[37]
- 東京電力によると午後5時20分現在東京電力管内の埼玉県など4つの県で約6630軒の停電が発生、午後5時時点ではあわせて1万軒以上の停電が発生していたとし原因は調査中とのこと[38]
- 栃木県那須町で2017年3月登山講習会に参加した県立高の山岳部員7人と教諭1人が死亡した雪崩事故で遺族が県や県高校体育連盟・指導役の教諭3人に損害賠償を求めた訴訟の判決が宇都宮地裁で言い渡され、浅岡千香子裁判長は県と県高体連に賠償を命じた一方で教諭3人への請求を棄却[39]
- スギ薬局を展開するスギホールディングス（愛知県大府市）がマレーシアにアルプロアライアンスとの合弁会社を設立すると発表、マレーシア進出へ向けてうごくこととなり最終的にはインドネシア、シンガポール、ブルネイへの進出も目指すという[40]
- ショルツ首相がARDの取材に応じロシアで起きたワグネルの反乱が「独裁体制、権力構造に亀裂を生じさせ、安泰にくらにまたがっているわけにはいかなくなった」とし反乱により「彼（プーチン大統領）は弱体化させられたと強く信じている」と強調し一件が「ロシアに長期的な影響を与えるのは間違いない」と主張、一方で「彼（プーチン氏）がどのくらい権力の座に居続けるのかは推測したくない。長いかもしれないし、短いかもしれない。われわれには分からない」とした[41]
- イギリス関連
- 2022～23年度のイギリス王室費が前年度比5％増の1億750万ポンドとなったとの財務報告書が公表される、女王葬儀および国王戴冠式自体の費用は計上されていないが関連行事による出費が響いたと見られる[42]
- ロンドンで行われたクリケットのイングランド対オーストラリア戦で環境団体「ジャスト・ストップ・オイル」の活動家2人がピッチに侵入し試合が一時中断、うち1人はイングランドのジョニー・ベアストウ（Jonny Bairstow）に捕まりフィールドの外に運び出された[43]
- 英紙ガーディアンがスナク首相が文書にサインしたり会合でメモを取ったりする際に消すことのできるインクを使った日本製のペンを日常的に使っていると報じ歴史上重要な時期の政府内部の動きを明らかにする上で歴代首相の直筆メモは不可欠な資料になっていると強調して「消せるペン」の使用によりメモが消された状態で公文書が保管される可能性もあるとの懸念が浮上していると指摘、ジョンソン政権の財務相だった当時から使用しており最近も首相官邸や国際会議でこのペンでサインしているところを写真に撮られているというが首相報道官は「このペンは行政機関で広く利用されている」と述べスナク氏は実際にインクを消したことも今後消す意図もないと反論[44]
- セーヌ川の中州セガン島で彫刻家の名和晃平さんが制作したステンレスの大型彫刻「Ether (Equality)」が公開される、建築家の坂茂さんが設計を手掛けた音楽複合施設「ラ・セーヌ・ミュジカル」のすぐ横にあり中州の再開発の一環として「平等」をテーマに2019年に行われた国際コンペティションで選ばれたがコロナ禍の影響で完成が大幅にずれ込んだという[45]
- 相次ぐ熱波に見舞われているメキシコの保健省が6月の猛暑で今月12～25日に猛暑絡みの救急通報が1000件以上ありうち104人が死亡したと発表、特に北部にて顕著で北東部ヌエボレオン州で64人・隣のタマウリパス州で19人が亡くなっておりソノラ州では今週最高気温49度が記録された[46]
- スイスの連邦会議（内閣）が国有軍需企業ルアグが保有する戦車96両についてウクライナへの移転を行わないと発表[47]
- ストックホルムでまたもコーランを燃やす抗議活動、モスク外で行われた抗議活動は2人による小規模なもので1人がコーランを破きそれで自分の靴を拭いた後に燃やしたとのことで火を付けたのはイラクから数年前に逃れてきた難民の男性でコーランの内容を批判していたとされるが詳細は不明、エルドアン大統領は「イスラム教徒への侮辱は表現の自由ではない」と強く反発したほかフィダン外相は「卑劣な行為」がイスラム教の犠牲祭初日に行われたと非難した上で「見て見ぬふり」は許されないと強調しスウェーデン政府を強く牽制した（cf. 2023年スウェーデン反トルコデモ）[48]
- チェコ政府が国内で行われるスポーツ大会にロシアの代表選手とチームが出場すること及びチェコ代表の選手とチームがロシアで開催される大会に参加することを禁止すると発表[49]
- 「ウガンダでは1980年代に絶滅したリカオンが26日、キデポ渓谷国立公園（Kidepo Valley National Park）のナルス川周辺で2匹目撃された」ことを野生生物庁（UWA＝Uganda Wildlife Authority）が書面で明らかに[50]
- 日米欧の主要中央銀行総裁らがポルトガルで開かれた欧州中央銀行（ECB）主催のフォーラムに出席し今後の金融政策運営などをテーマにパネルディスカッションを行う、高止まりするインフレを抑えるため米欧がさらなる利上げに前向きな一方日本は金融緩和を続ける見通しで金融政策の違いが改めて鮮明になった[51]
6月29日
[編集]- ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
- グレタ・トゥンベリがウクライナの首都キーウを訪問、ロシアのウクライナ侵攻が環境に与える影響を調査する国際派遣団の一員としての訪問でイェルマーク大統領府長官が同席した記者会見にて「自然破壊や環境破壊は戦争の一つの形態だ」とし戦争による破壊行為を非難、また一団はゼレンスキー大統領とも会談しゼレンスキー氏はダム決壊を巡る国際社会の対応が不十分との認識を表明しグレタさんも「世界の対応が十分とは思わない」とした上で「（人々に）今起こっていることへの関心を持ってもらい、声を上げるため、われわれにできることは何でもする必要がある」と強調した（cf. カホフカダム破壊事件、エコサイド）[52]
- ウクライナを訪問したスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリがアンドリー・イェルマークとの会談でウクライナ南部にあるカホウカ水力発電所ダムの決壊を「エコサイド」と呼び国際的な対応が不十分だと非難し「こうした大惨事の被災者が直接語り、現地で何が起きているのかについて情報共有する場を増やす必要がある」「私たちはこのことについて発言し、意識を広め、情報を共有するために手を尽くさなければならない」と述べる[53]
- ロシア大統領府がウラジーミル・プーチン大統領が熱狂的な支持者と交流する動画を公開しドミトリー・ペスコフ報道官が会見で「デルベントでは地元住民が驚異的な支持と歓喜を示した」としプーチン氏も群衆への返礼を「拒めなかった」と述べ「われわれのデータは、大統領と特別軍事作戦（ウクライナ侵攻）が圧倒的な支持を集めていることを示している」と述べた[54]
- モスクワ音楽院などで開催された4年に1度の第17回チャイコフスキー国際コンクールがピアノ部門でロシアのセルゲイ・ダビチェンコさん（18）が優勝、日本からはピアノ部門に2人・バイオリン部門に5人が出場したが入賞はなし[55]
- グレタ・トゥンベリがウクライナの首都キーウを訪問、ロシアのウクライナ侵攻が環境に与える影響を調査する国際派遣団の一員としての訪問でイェルマーク大統領府長官が同席した記者会見にて「自然破壊や環境破壊は戦争の一つの形態だ」とし戦争による破壊行為を非難、また一団はゼレンスキー大統領とも会談しゼレンスキー氏はダム決壊を巡る国際社会の対応が不十分との認識を表明しグレタさんも「世界の対応が十分とは思わない」とした上で「（人々に）今起こっていることへの関心を持ってもらい、声を上げるため、われわれにできることは何でもする必要がある」と強調した（cf. カホフカダム破壊事件、エコサイド）[52]
- アメリカ関連
- 商務省が2023年1～3月期の実質GDP確定値は季節調整済み年率換算で前期比2.0％増と改定値（1.3％増）から大幅に上方修正、これでFRBによる追加利上げの観測が強まる（cf. アメリカ合衆国の経済）[56]
- これによりドル買い・円売りが加速し円相場は1ドル＝144円台後半に下落し昨年11月以来7カ月半ぶりの円安・ドル高水準になる、日本時間29日午前9時現在は144円70～80銭と前日午後5時比27銭の円安・ドル高に[57]
- 連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がスペインの首都マドリードで講演しシリコンバレー銀行（SVB）など米中堅銀行3行の経営破綻に関し「すべてのストレスを予想できないことを痛切に想起させた」「強固な金融システムの構築と維持は決して完了していない」と述べ銀行監督・規制を強化する必要性を訴え、またSVBの件に関しては「通常の想定の多くが間違いだった」と認め「教訓を受け止める」と語った（cf. シグネチャーバンク、ファースト・リパブリック・バンク）[58]
- 国防総省のライダー報道官が今年1～2月に米本土上空を飛行した中国の偵察気球が「米国の機密情報を収集しなかった」との分析結果を発表、米国側が十分な備えをしていたため中国は情報収集をできなかったという（cf. 2023年中国気球事件）[59]
- 台湾に対する約4.4億ドル（約640億円）規模の弾薬などの売却を承認し議会に通知したと発表、「軍を近代化し、防衛能力を維持するための継続的な努力を支援することで、米国の経済・安全保障上の利益に資するものだ」と説明しているが中国外務省の毛寧副報道局長は30日の記者会見で「『一つの中国』原則を守り、台湾への武器売却をやめるべきだ」と反発した[60]
- スミス北大西洋条約機構（NATO）大使がブリュッセルで時事通信などの取材に応じインド太平洋のパートナー4カ国（日韓豪新）との関係強化について「NATOにとって有益だ」との認識を示すとともに岸田文雄首相が昨年に続き7月中旬のNATO首脳会議に参加することを歓迎、ただしNATOが検討している東京での連絡事務所開設に関する言及は避けた[61]
- 米国務省のマレー・イラン担当特使が機密文書の扱いでミスがあった可能性があるとして調査を受けているとCNN[62]
- 国連教育科学文化機関（ユネスコ）を2018年に脱退した米国が再加盟の意向を表明したことを受け復帰条件を議論するユネスコの特別総会がパリの本部で2日間の日程で開始、過去の未払い分担金を数年かけて納めることにより総会などでの投票権を認める決議案が可決される見通し、ロシアが議事進行を巡って異議を連発しこれにパレスチナや北朝鮮も同調し手続き論に大幅な時間を費やした結果実質的な審議入りを30日に持ち越した[63]
- 連邦取引委員会（FTC）が文章や画像を作り出す生成人工知能（AI）について学習に使われるデータや専門人材を一部の企業が占有することで競争上の懸念を引き起こす可能性に言及するとともにクラウド事業を手掛けるIT大手が買収などを通じて支配力を高め競争を阻害するリスクについて警戒感を示す[64]
- ニューヨーク・タイムズ（NYT）やニューズ・コーポレーション及びアクセル・シュプリンガーなど米国の大手新聞社や出版社が人工知能（AI）に対抗するための連携組織の創設について協議しているとこの日までにWSJが報じる[65]
- 米最高裁判所が大学の入学選考で志望者の人種・民族を考慮することを禁じる判決を下す、約60年にわたり黒人など少数派の教育機会向上に寄与してきた「アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）」にとって大きな打撃となりバイデンなどリベラル派は反発した[66]
- リチャード・ブランソン氏が設立した米宇宙企業ヴァージン・ギャラクティックがニューメキシコ州でイタリアの研究者ら6人が乗った宇宙船を打ち上げ同社として初の商用宇宙飛行に成功[67]
- 細菌感染で入院していたマドンナさん（64）が退院し自宅に戻ったことが判明、前日にICUにて治療中と発表されていた[68]
- アラン・アーキン氏（米俳優）がカリフォルニア州の自宅で死去、心臓病という[69]
- 商務省が2023年1～3月期の実質GDP確定値は季節調整済み年率換算で前期比2.0％増と改定値（1.3％増）から大幅に上方修正、これでFRBによる追加利上げの観測が強まる（cf. アメリカ合衆国の経済）[56]
- 中国関連
- 日本関連
- 日本政府が北朝鮮による拉致問題に関するオンラインの国連シンポジウムを開催、各国大使のほか拉致問題担当相を兼務する松野博一官房長官や拉致被害者家族会代表の横田拓也さん解決に向け国際社会の関心を高める狙いだが北朝鮮の朝鮮中央通信は28日開催を非難する論評を伝えた[71]
- 原爆の悲惨さを後世に伝える広島平和記念公園（広島市中区）と旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を悼むパールハーバー国立記念公園（米ハワイ州）が「姉妹公園」に、松井一実広島市長とエマニュエル駐日米大使が東京都内の米大使館で協定に調印し松井氏は両公園について「戦争の始まりと終わりを象徴する場所だ」と指摘した上で「平和を願う両国民の思いは同じだ」と述べエマニュエル氏は「かつて対立の場であった両公園は、今では和解の場となった」と強調した、またバラク・オバマも「日米両国民と日米が共有する過去をつなぐことで、平和と協力に基づいた共通の未来を構築できる」と協定を歓迎する祝辞を送った[72]
- イギリス関連
- エマニュエル・マクロン大統領が17歳の運転手が警察に射殺された前日の事件を受けて国内各地で起きた抗議デモの鎮静化を求める、きっかけとなったのはレンタカーでパリ郊外のナンテールを運転していたナエル・Mさんが停止命令を無視し警察に銃で撃たれて死亡した27日の事件[75]
- Googleがカナダにおいて検索などのサービス上でのニュース記事へのリンクを削除すると発表、IT大手に対しニュース配信の対価を報道機関に支払うことを義務付ける法律が先日同国で成立したことに「実行不可能」と反発した[76]
- 韓国大統領府が統一相候補に対北「強硬派」とされる金暎浩・誠信女子大教授を指名すると発表、尹錫悦政権発足当初から統一相を務める権寧世氏は国会議員のため来年4月の総選挙の準備に入るとみられる[77]
- 30日の警察当局によるとオーストラリア東部ゴールドコースト郊外で男女2人を車で拉致した誘拐犯2人が居眠り中に被害者に逃げられた上に逮捕される事件が発生[78]
- 女子テニス元世界ランク1位のキャロライン・ウォズニアッキ氏（デンマーク）が3年ぶりに現役復帰を果たす意向を表明[79]
- ギリシャのチプラス元首相がアテネで記者会見し「人生には決断をしなければならない時がある。新党首を選ばなければいけないが、私は候補ではない」と述べ総選挙（25日投票）敗北の責任を取る形で野党・急進左派連合（SYRIZA）の党首を辞任すると表明[80]
- クロアチア検察が2017年、クロアチア1部リーグの古巣ディナモ・ザグレブのズドラフコ・マミッチ（Zdravko Mamic）元会長が起こした巨額の汚職事件をめぐる裁判で証人として出廷した際に虚偽の証言をしたとして同国代表の主将ルカ・モドリッチと元代表選手のデヤン・ロブレンを再び起訴[81]
- メタが投稿管理の在り方を評価するため設けた「監督委員会」がカンボジアのフン・セン首相のFacebookとInstagramのアカウントを即時凍結するよう同社に勧告、凍結期間は6月で投稿された演説動画で「首相が政敵への暴力を明白な形で意思表明した」と指摘し規約違反だとの認識[82]
- ウランバートルで世界各国の女性外相による会議が開催、蒙独仏が旗振り役となりバトツェツェグ蒙外相・コロナ仏外相のほかインドネシア（ルトノ・マルスディ）や南アフリカ（ナレディ・パンドール）・リヒテンシュタイン（ドミニク・ハスラー）などから女性外相が参加した、ベーアボック氏は同日のスピーチでロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢に触れ「女性や弱い立場にいる人々は、紛争で特に大きな影響を受ける」と指摘し「人間の安全保障」を最優先とする外交の重要性を説き「独裁政権」は女性の権利への脅威であるとの認識の下ロシアと中国という2大権威主義勢力に挟まれた民主主義国モンゴルで会議を開催することの意義も強調[83]
- 29日の両国政府によるとソロモン諸島のソガバレ首相がソロモンを訪れたオーストラリアのマールズ国防相と会談し両国の協力拡大へ安全保障条約の改定を目指す意向を伝える、中国傾斜を軌道修正か[84]
- 国連総会が内戦下のシリアで当局に連行されるなどした行方不明者の所在を調べる独立機関の設置を定めるルクセンブルク提出の決議を日米含む83国の賛成のもと採択、シリアや中ロは反対[85]
- EU関連
- 欧州連合（EU）がブリュッセルで首脳会議を開催、2日間の日程でこの日はロシアの侵攻が続くウクライナへの継続支援などを討議し30日はEUの対中政策や経済安全保障が焦点となる見通し、なおミシェルEU大統領は各国首脳に宛てた27日付の招集状で民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏による反乱を念頭に「ロシアの亀裂と、われわれの揺るぎない結束は対照的だ」と強調しウクライナで発生したダム決壊なども踏まえ、同国を「必要な限り支援するという約束を改めて表明する」と述べた[86]
- 欧州連合（EU）が東京電力福島第1原発事故後に導入した日本産食品の輸入規制を全面撤廃する方向で最終調整を進めていることが判明[87]
- タイタニック号が沈没する数日前南米ウルグアイ人の当時71歳の男性乗客が投函した手紙が競売に掛けられ報道によると12000ドルで落札[88]
6月30日
[編集]- ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
- 反転攻勢を続けるウクライナのゼレンスキー大統領が国民向け演説で「この日もあらゆる方面で前進した」と戦果を強調しウクライナ軍参謀本部も東部バフムト方面で「ロシア軍に圧力をかけ、占領地から押し出している」と主張、一方ゼレンスキーはインタビューで西側諸国から供与されたドイツ製主力戦車「レオパルト2」などに一部損害が出ていると認めた上で「これは見せ物ではない。毎日大量の血が流れている」と楽観論を牽制し攻勢強化に向けさらなる兵器・弾薬の支援を訴えた、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長がワシントンでの演説で反転攻勢が「非常に困難で、長く、血なまぐさいものとなるだろう」と分析しさらに「（射程約300kmの長距離ミサイル）『ATACMS』やF16戦闘機に加え、他にも（供与の可否を）検討している」と語り追加支援に応じる可能性を示唆した[89]
- ゼレンスキー大統領が中南米では複数の国がロシアから領土を奪回するウクライナの取り組みに反対していると述べスペインが今年後半に欧州連合（EU）理事会の議長国となるタイミングを捉えて中南米地域への働き掛けを強化する考えを示すとともにサンチェス氏が7月17～18日にブリュッセルで開かれるEU・ラテンアメリカ・カリブ共同体（CELAC）首脳会議にゼレンスキー氏を招いたことに複数の国が反対したと明らかにし「われわれには和平策があり、ペドロ（サンチェス首相）はわれわれを大いに支援してくれている。彼は中南米諸国と常に対話し、こうした国々は彼の意見に耳を傾けている」と述べスペインを通じた中南米諸国からの支持獲得に期待を示す[90]
- ワグネルが反乱中24日にプーチン大統領がモスクワから北西部サンクトペテルブルクに飛び旧友のヨットで休暇を楽しんでいたとの指摘がNYTによりされる、政権に近いこの関係者は「プーチン氏が（危機にもかかわらず）現実を把握できていなかった最も明白な証拠だ」と警鐘を鳴らしたという[91]
- ルカシェンコ大統領がロシアの民間軍事会社ワグネルの傭兵らに対しベラルーシへ来て同国の軍隊を訓練するよう要請、同時に欧州連合（EU）と米国がポーランドの軍事化を加速していると非難。同国を「自分たちの代わりに訓練し」ベラルーシ並びにロシアと対峙させようとしていると主張するとともに現在のウクライナと似た構図だと示唆し「つまり、新たな緊張の温床が作り出されているということだ。新たな要塞が、世界で最も攻撃的な国の侵攻のために築かれている。この国は残念なことに、世界で最も強い国でもある。すなわち米国だ」と述べた[92]
- ロシアのラブロフ外相が上海協力機構（SCO）について「7月4日の首脳会議でイランが正式に加盟する」と述べる、またベラルーシの加盟についても協議すると強調した[93]
- プリゴジン氏が保有するメディアグループ「パトリオット」が活動を停止したと現地メディア、プーチン政権の圧力を受けた動きとみられプリゴジン氏自ら「解散させた」とのこと、このグループ傘下の「フェイクニュース工場」は2016年の米大統領選に介入して米世論を分断しトランプ前大統領の誕生に影響を及ぼしたといわれアメリカ合衆国の制裁対象となった[94]
- アメリカ関連
- アメリカ合衆国国務省がブリンケン国務長官が7月5～6日の日程でトリニダード・トバゴとガイアナを歴訪すると発表、カリブ共同体（CARICOM）の会合などに出席するほか各国首脳らと会談し食料安全保障や気候変動問題などを議論するという[95]
- 米国家防諜安全保障センター（NCSC＝National Counterintelligence and Security Center）が中国の改正「反スパイ法」施行に合わせ「米国企業の現地採用の中国人に、中国の諜報活動を支援するよう強制する可能性がある」との警告を行うとともに中国国内で活動する企業や個人に注意を呼び掛ける[96]
- ワシントンの中国大使館によるとバイデン米大統領がホワイトハウスの大統領執務室で5月に着任した中国の謝峰駐米大使から信任状を受領、20日にバイデンが政治資金集めのイベントで中国の習近平国家主席を「独裁者」と呼んだことに謝大使は信任状提出前の時点でも批判していた[97]
- 国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官が記者会見でロシアで反乱を起こしたワグネルがアフリカで活動を継続しておりマリでは国連平和維持活動（PKO）の部隊を追放するため暗躍したと非難するとともにワグネルは依然活発な活動を続けていると世界に警告、またクーデターで実権を握ったマリの軍事政権が2021年以降ワグネルに2億ドルを支払ったという情報があると明らかにしそれにもかかわらずマリの治安状況は改善していないとも指摘した（cf. ワグネルの反乱）[98]
- 国務省がアフガニスタン駐留米軍撤収に関する調査報告書を公表、報告書では「高官レベルで最悪のシナリオに関する検討が不十分だった」「撤収後に首都カブールでどのように外交プレゼンスを維持できるかどうかも不明だった」と指摘しトランプ前政権とバイデン現政権の対応を批判した（cf. アフガニスタン紛争 (2001年-2021年)）[99]
- パリで開かれた国連教育科学文化機関（ユネスコ）特別総会が最終日を迎え18年に脱退したアメリカ合衆国の再加盟に向け6億ドルほどの過去の未払い分担金を数年かけて納めるのと引き換えに総会などでの投票権を認めるなどの内容を盛り込み日本が取りまとめを主導した決議案を賛成多数で採択、7月中の再加盟が決定[100]
- 連邦最高裁がバイデン大統領の掲げる連邦政府に対する学生ローン債務の減免プログラムについて権限を逸脱しているとして却下、コロナ禍を背景に2003年の学生高等教育救済法（HEROES法）を法的根拠に用いたもののロバーツ最高裁長官は戦争や国家非常事態を想定している同法のコロナへの運用は「行き過ぎ」と断じた、2024年大統領選の公約が阻まれた形となりバイデン氏は判決後の声明で「裁判所の決定は間違っている。全ての米国人に高等教育の約束を果たすために努力する」と訴えた（※同プログラムは昨年8月24日に発表された）[101]
- 連邦最高裁が同性婚を巡るデザインの仕事を拒否している西部コロラド州在住の保守派キリスト教徒のウェブデザイナーを支持する判決を下す、同州は顧客の性的指向への差別を禁止しているが最高裁はデザイナーは憲法修正第1条に基づき自分が同意できないデザインの作成を拒否する「表現の自由」を有すると述べている[102]
- 株式市場でアップルの時価総額が3兆ドルに達し取引終了、終値での3兆は世界初[103]
- ツイッターの閲覧にログインが必須になっていることが明らかに、イーロン・マスクはツイッターへの投稿で「データの強奪があまりに多く、サービスの質が低下した。一時的な緊急措置だ」と説明した[104]
- ウォルト・ディズニーがカリフォルニア州で組織的に男女の賃金差別を行っていたとして集団訴訟の認定を求める訴えがロサンゼルス郡上位裁判所に起こされる、原告は同州の女性従業員の8年間の賃金が男性従業員より総額1.5億ドル少なかったと主張し4年前に起こした訴訟を集団訴訟として認定するよう求めており対象はバイスプレジデント未満の役職に就いていた現・元フルタイム女性従業員約12500人という、ディズニーはこれに「原告の主張する男女間の賃金格差は全くの虚偽であり、われわれは訴訟を通じてその点を証明していく」と反論した[105]
- ゴールドマン・サックスがアップルとの金融事業に関する提携の解消を検討しておりクレジットカード事業と高利回りの貯蓄口座をアメリカン・エキスプレス（アメックス）に引き継ぐ方向で協議していると現地メディア[106]
- エンゼルスの大谷翔平投手が本拠地でのダイヤモンドバックス戦に「2番・指名打者」でスタメン出場し6回の第3打席で2戦連発となる30号ソロホームラン、スポーツ局「ESPN」の「スタッツ＆インフォ」では7月が始まるまでに30本塁打＆10盗塁を記録したのは1998年のサミー・ソーサ外野手（カブス）以来史上2人目の記録だと紹介した[107]
- 日本関連
- 富士通がこの日までにマイナンバーカードを使って証明書を交付する子会社「富士通Japan」のシステムを利用する宗像市で新たに別人の住民票の写しが誤って発行されたと発表、サービスを順次停止させることに[108]
- 松本剛明総務相は同日の記者会見で「過去に別の自治体で同じような事案があり改修を行っていたが、宗像市では改修が行われていなかった」と説明し富士通Japanが提供したマイナンバーカードを使った証明書交付システムの再停止に「自治体や住民に迷惑をかけることになり、大変申し訳ない」と陳謝した[109]
- 東京外国為替市場で円安ドル高が進み円相場は一時約7カ月半ぶりに1ドル=145円台に下落、アメリカのGDP予想が上向いたことで追加利上げが示唆され円安へ傾いた形で政府と日本銀行が昨秋24年ぶりに円買いドル売りの為替介入をした水準の145円台後半に迫ってきたのを踏まえ再介入への警戒が強まっている[110]
- 渋谷に米国に拠点を置く世界的ギターメーカーのフェンダーの世界初となる旗艦店「FENDER FLAGSHIP TOKYO」がオープン、前日の式典にてアンディ・ムーニー（Andy Mooney）最高経営責任者（CEO）は「アジア太平洋地域は今後10年で、最大の音楽市場になると見られる。東京は日本だけではなく域内の音楽ハブとして重要だ」とあいさつし「上級者と共に、初めてギターを手に取る人もサポートしたい」と述べた[111]
- 富士通がこの日までにマイナンバーカードを使って証明書を交付する子会社「富士通Japan」のシステムを利用する宗像市で新たに別人の住民票の写しが誤って発行されたと発表、サービスを順次停止させることに[108]
- インド政府によるとモディ首相がロシアのプーチン大統領と電話会談し「対話と外交」による解決を改めて呼び掛ける、7月4日にオンライン形式で開催予定の上海協力機構（SCO）首脳会議に向けた調整とみられる[112]
- イギリス関連
- フランス関連
- パリ郊外で北アフリカ系の少年（17）が警官に射殺された事件を受け各地で市民らの抗議行動が続行しているのについてマクロン大統領が「少年の死を（略奪などの口実に）利用するのは容認できない」と述べる、過激な行動を非難、南部マルセイユや中部リヨンでは暴徒による放火や略奪などが相次ぎ排除を試みる治安当局と衝突し翌7月1日日未明までに少なくとも270人が拘束されたという[115]
- バスケットボールのロシア・ユナイテッドリーグのCSKAモスクワがフランス代表アマット・ウンバイの2024年半ばまでの契約での加入を発表、仏バスケット連盟（FFBB）はロシアやベラルーシのチームに加入する自国の選手に対し母国代表としてのプレーを認めていない[117]
- ブラジル高等選挙裁判所が再選を目指した昨年10月の大統領選を控え権力を乱用したなどとしてボルソナロ前大統領（68）の被選挙権を8年間停止する判決を言い渡す、ボルソナロ氏は判決について「まったく理解できない」「背中から刺された」と不快感を表明し上訴する考えを表明した[118]
- 韓国の秋慶鎬経済副首相兼企画財政相が東京都内で時事通信のインタビューに応じ「韓国の優秀な製造技術と日本の素材部品の強い競争力が結合すれば、両国の産業技術発展に寄与することになる」と語り半導体などでの日韓の技術協力に期待を示すとともに日本の先端技術に関する韓国企業の関心は高いとし「投資や進出が拡大することを望んでいる」と述べ韓国政府が世界最大規模の「先端システム半導体クラスター」となる産業団地を造成する計画に関しても日本企業の参加を呼び掛ける、同氏は29日に約7年ぶりに行われた鈴木俊一財務相との「財務対話」出席のため訪日しており日韓で合意した「通貨スワップ（交換）協定」再開について「経済、金融分野の関係を正常化する大きな意義がある」と指摘し関係改善が急速に進む中で「両国の経済分野における協力拡大の大きな象徴だ」と評価した[119]
- オランダ政府が先端半導体の製造装置を巡り9月1日から輸出管理を強化すると発表、アメリカに同調して中国を念頭に置いて行うもので日本も7月23日より実施する[120]
- ポーランドのジョブロ法相がTwitterでロシア人のプロアイスホッケー選手の男をロシアのスパイ活動に関与した疑いで逮捕したと明らかに、一連の捜査でスパイグループがウクライナに武器を含む支援物資を運ぶ鉄道網の情報などを収集していた疑いが浮上している、関連のスパイ摘発作戦で14人目の逮捕者となったという[121]
- スウェーデンのウルフ・クリステション首相が首都ストックホルムの主要モスク前で行われたイスラム教の聖典コーランを燃やす抗議活動について「どんな結果を招くのか予測は難しいが、反省すべき人は大勢いると思う」「これは重大な安全保障上の問題だ。他者を侮辱する必要はない」とし活動から距離を置く見解を示すとともにイラクで29日バグダッドのスウェーデン大使館前で抗議デモが行われデモ隊が一時敷地内に侵入したことについては「当然ながら、他国にあるスウェーデン大使館への不法侵入は断じて容認できない」と強調[122]
- オーストリアで世界最古の日刊紙「ウィーン新聞（Wiener Zeitung、ヴィーナー・ツァイトゥング）」が最終号を発行、約320年（創刊1703年8月8日）の新聞としての役割を終えネットメディアに移行することになっており最後の1面には「116840日」とハプスブルク家治世から発行を続けた日数を大きく記し歴史の記録者としての自負を示した、最古の日刊紙の座は1705年創刊のドイツの地方紙「ヒルデスハイマー・アルゲマイネ」に明け渡されるという[123]
- ケニア西部ロンディアニで夜トラックが複数の車両や歩行者に突っ込む事故が発生、現場を訪れたムルコメン運輸相が1日に49人が死亡したと記者団に明らかに[124]
- ケニア西部ロンディアニ（Londiani）でトラックが道路脇に駐車していた車両や通行人に突っ込む事故が起き52人が死亡、死亡者にはトラックの運転手も含まれるとの報道もある、事故現場を訪れたキプチュンバ・ムルコメン（Kipchumba Murkomen）道路・運輸・公共事業相は事故は「恐ろしく」「痛ましい」悲劇だと述べ新たな安全対策を導入するとした[125]
- リビア東部ベンガジ近郊の空軍基地にドローンによる攻撃、リビアの国防当局者は「ロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員が駐留する所だ」と指摘し「死傷者はいない」と述べたが誰が攻撃したのかは「分からない」という[126]
- 国連安全保障理事会が西アフリカ・マリで2013年から展開してきた国連平和維持活動（PKO）「マリ多元統合安定化派遣団（MINUSMA）」の終了を決定（cf. 国際連合安全保障理事会決議2690）[127]
- 東ティモールで5月の議会選（一院制、定数65）で第1党となった東ティモール再建国民会議（CNRT）と民主党による連立政権が発足、首相には初代大統領などを歴任したCNRTのグスマン党首（77）が約8年ぶりに返り咲き、これまで政権を担ってきた東ティモール独立革命戦線（フレティリン）は19議席にとどまり下野した[128]
- EU関連
日付不明
[編集]reflist
[編集]- ^ “ロシア国家親衛隊、戦車配備の意向 ワグネル反乱受け”. www.afpbb.com (2023年6月28日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “ウクライナで民間人864人拘束、77人処刑 ロシアが「戦争犯罪」と国連”. www.afpbb.com (2023年6月28日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “ロシア軍前総司令官 拘束か 「ワグネル」プリゴジン氏を“支持”｜FNNプライムオンライン”. FNNプライムオンライン (2023年6月29日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “プーチン氏にプリゴジン氏の助命嘆願 ベラルーシ大統領明らかに”. www.afpbb.com (2023年6月28日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “NATO、加盟国防衛の用意 プリゴジン氏のベラルーシ入りで”. www.afpbb.com (2023年6月28日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “プリゴジン氏説得の内幕、ベラルーシ大統領明かす「道中で君は虫けらのように潰される…」”. 産経ニュース (2023年6月28日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “ベラルーシ大統領「プーチン大統領はプリゴジン氏を殺害しようとした」”. 中央日報 - 韓国の最新ニュースを日本語でサービスします. 2023年7月2日閲覧。
- ^ “ワグネル武装反乱直後にロシア政府専用機が到着 アメリカが発着許可した理由は｜FNNプライムオンライン”. FNNプライムオンライン (2023年6月29日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “日本の防衛費巡る発言撤回 「岸田氏は既に決断」―バイデン米大統領”. 時事ドットコム. 2023年6月30日閲覧。
- ^ “中国依存の見直しは「誤っている」 夏季ダボス会議で李強首相が演説 各国企業は「反スパイ法」施行を警戒”. 東京新聞. 2023年7月2日閲覧。
- ^ “仏高級ブランド王アルノー氏、中国訪問 各地を視察”. www.afpbb.com (2023年6月29日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “中国、NATO風刺の動画公開 アジア太平洋進出を警戒”. 共同通信 (2023年6月27日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “人民元レート下落で市民の両替倍増｜香港ポスト”. 香港ポスト (2023年6月27日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “市川猿之助容疑者を逮捕 母親への自殺ほう助容疑 警視庁”. 毎日新聞. 2023年7月2日閲覧。
- ^ “警官の少年射殺で抗議激化 治安回復に「全ての選択肢」―仏”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “サッカー女子W杯、豪の開幕戦チケット完売 大会CEO”. www.afpbb.com (2023年6月27日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “プリゴジン氏、ロシア滞在情報 ベラルーシと専用機行き来？”. 時事ドットコム. 2023年6月30日閲覧。
- ^ “ダム決壊の死者１００人超か 反乱、ロシア軍にダメージ―米ＣＮＮ”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “反乱終結後、初の地方視察 分離独立運動を警戒か―プーチン氏”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “ワグネル反乱時も国民の支持「疑わず」 プーチン氏”. www.afpbb.com (2023年6月29日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “教皇特使、ロシア高官と会談 プーチン氏とは実現せず”. 時事ドットコム. 2023年6月30日閲覧。
- ^ “ワグネルのベラルーシ駐留、周辺諸国に「脅威」 ポーランド大統領”. www.afpbb.com (2023年6月29日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “プリゴジン氏、ロシア軍トップ2人の拘束計画 米紙”. www.afpbb.com (2023年6月29日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “ＡＩ半導体、対中輸出規制強化へ 米政権、対象拡大―報道”. 時事ドットコム. 2023年6月30日閲覧。
- ^ “「バイデノミクス」成果強調 富裕層負担増で「公平な税制」を―米大統領”. 時事ドットコム. 2023年6月30日閲覧。
- ^ “「次は台湾じゃないのか」 岸田首相の発言紹介―バイデン米大統領”. 時事ドットコム. 2023年6月30日閲覧。
- ^ “中国気球、内部に米国製機器 「スパイ用」と結論―ＷＳＪ報道”. 時事ドットコム. 2023年6月30日閲覧。
- ^ “トランプ氏、女性作家を反訴 性的暴行巡る名誉毀損”. 時事ドットコム. 2023年6月30日閲覧。
- ^ “オープンＡＩを集団提訴 米利用者「不正な情報収集」―米”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “潜水艇の残骸回収 タイタニック号見学で事故―カナダ”. 時事ドットコム. 2023年6月30日閲覧。
- ^ “潜水艇「タイタン」の残骸を回収 遺体らしきものも カナダに到着”. 毎日新聞. 2023年7月2日閲覧。
- ^ “緑地近くに住む人は2.5歳若い 米研究”. www.afpbb.com (2023年6月29日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “NBAと選手会、新労使協定に署名”. www.afpbb.com (2023年6月29日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “ヤンキースのヘルマンが完全試合 MLB11年ぶり、史上24人目…前回10失点からの快挙”. Full-Count（フルカウント） ― 野球ニュース・速報・コラム ― (2023年6月29日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “マドンナさん、ICU搬送も「快方に」 7月からのツアー延期”. www.afpbb.com (2023年6月29日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “制裁対抗へ「対外関係法」可決 外国人も「国家安全」順守―中国”. 時事ドットコム. 2023年6月30日閲覧。
- ^ “「危機去った」と観光アピール スリランカ”. 時事ドットコム. 2023年6月30日閲覧。
- ^ “東電管内の埼玉など4県で約6630軒停電”. 日テレNEWS. 2023年7月2日閲覧。
- ^ “「天災ではなく人災」 遺族の訴え認め、県に賠償命令 那須雪崩事故”. 朝日新聞デジタル (2023年6月28日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “スギ薬局、マレーシアで合弁 日本式ドラッグストア展開”. 時事ドットコム. 2023年6月30日閲覧。
- ^ “プーチン氏「弱体化させられた」 ロシア反乱後の情勢注視―独首相”. 時事ドットコム. 2023年6月30日閲覧。
- ^ “22～23年度の英王室費、5％増の196億円に”. www.afpbb.com (2023年6月29日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “クリケットの試合を環境活動家が妨害、選手が運び出す 英”. www.afpbb.com (2023年6月29日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “英首相、「消せるペン」でサイン 公文書保存に問題”. 時事ドットコム. 2023年6月30日閲覧。
- ^ “日本人作品、セーヌ川に並ぶ 名和さんの彫刻公開―仏”. 時事ドットコム. 2023年6月30日閲覧。
- ^ “メキシコで猛暑、熱中症などで100人超死亡”. www.afpbb.com (2023年6月30日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “スイス、ウクライナへの戦車移転を拒否 レオパルト96両”. www.afpbb.com (2023年6月29日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “スウェーデン、またコーラン燃やす抗議活動 トルコ反発、ＮＡＴＯ加盟影響も”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “チェコ、ロシア選手の国内大会出場を禁止”. www.afpbb.com (2023年6月29日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “40年前「絶滅」のリカオン、2匹目撃 ウガンダ”. www.afpbb.com (2023年6月29日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “米欧、追加利上げに前向き 日本は緩和継続―欧州中銀フォーラム”. 時事ドットコム. 2023年6月30日閲覧。
- ^ “グレタさん、キーウ訪問 ダム決壊「世界の対応不十分」”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “グレタさん、ウクライナでの「エコサイド」非難 世界の対応不十分”. www.afpbb.com (2023年6月30日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “プーチン氏への支持、ワグネル反乱後も「驚異的」 ロシア大統領府”. www.afpbb.com (2023年6月30日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “チャイコフスキーコンクール、日本は入賞逃す 「奏でるのみ」「音楽否定できず」”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “米ＧＤＰ、２．０％増 消費や輸出好調で大幅上方修正―１～３月期”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “ＮＹ円、１４４円台後半 ７カ月半ぶり安値”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “強固な金融構築「完了せず」 銀行監督・規制強化を―米ＦＲＢ議長”. 時事ドットコム. 2023年6月30日閲覧。
- ^ “中国偵察気球、情報収集せず 米国防総省が分析発表”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “米、台湾に武器売却へ ６４０億円規模、中国は反発”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “「ＮＡＴＯにとって有益」 インド太平洋諸国との関係強化―米大使”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “米国務省イラン担当特使を調査 機密文書扱いミスか”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “ユネスコ、米復帰へ特別総会 ロシアが異議連発”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “生成ＡＩに「競争上の懸念」 ＩＴ大手の買収注視―米当局”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “ＡＩ対抗で連携協議 米新聞出版大手、危機感から―報道”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “米最高裁、大学入学選考での人種考慮を禁止”. www.afpbb.com (2023年6月30日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “米ヴァージン、宇宙飛行を商用化 打ち上げ成功、競争激化へ”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “マドンナさんが退院 体調「快方に向かう」”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “アラン・アーキン氏死去 米俳優、８９歳”. 時事ドットコム. 2023年7月2日閲覧。
- ^ “中国の大型刺激策、実施される可能性は低い＝元ＩＭＦ副専務理事”. Bloomberg.com (2023年6月29日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “拉致問題で国連シンポジウム 北朝鮮は開催非難”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “平和記念公園と真珠湾公園、姉妹に 米大使館で協定締結式”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “ワグネル、ロシア軍機撃墜か 英分析、侵攻に影響”. 47NEWS. 2023年7月9日閲覧。
- ^ “ヘンリー王子夫妻、英邸宅からようやく立ち退き 改築費支払う”. www.afpbb.com (2023年6月30日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “17歳運転手射殺の警察に抗議、150人拘束 仏”. www.afpbb.com (2023年6月29日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “カナダで記事へのリンク削除 対価支払い法に反発―米グーグル”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “統一相に金暎浩氏指名 対北朝鮮「強硬派」―韓国”. 時事ドットコム. 2023年6月30日閲覧。
- ^ “誘拐犯、居眠り中に御用 豪”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “元世界1位のウォズニアッキ氏、3年ぶり現役復帰を表明”. www.afpbb.com (2023年6月30日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “チプラス元首相、野党党首辞任へ ギリシャ”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “モドリッチとロブレンを再び偽証罪で起訴 クロアチア検察”. www.afpbb.com (2023年6月30日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “カンボジア首相のＦＢ凍結勧告 「政敵への暴力表明」―監督委”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “「男性目線でない外交」訴え 独仏旗振り、モンゴルで女性外相会議”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “ソロモン、豪と安保協力拡大へ 中国傾斜を軌道修正か”. 時事ドットコム. 2023年6月30日閲覧。
- ^ “国連総会、調査機関設置へ決議採択 シリア内戦の行方不明者”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “ウクライナ継続支援を協議 対中政策も焦点―ＥＵ首脳会議”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “ＥＵ、日本産食品の規制全廃へ 原発事故後の検査証明が不要に”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “タイタニック乗客の手紙、１７３万円 沈没数日前に投函―ウルグアイ”. 時事ドットコム. 2023年7月2日閲覧。
- ^ “ウクライナ軍、東部で前進か 米が長距離ミサイル供与検討も”. 時事ドットコム. 2023年7月2日閲覧。
- ^ 「ウクライナ大統領、スペインのＥＵ議長国就任捉え中南米に働き掛け」『Reuters』2023年7月3日。2023年7月6日閲覧。
- ^ “プーチン氏、反乱中にヨット休暇か 「現実把握できず」と警鐘―ロシア”. 時事ドットコム. 2023年7月3日閲覧。
- ^ “ベラルーシ大統領、ワグネルの傭兵に入国を要請 自国軍隊の訓練求める”. CNN.co.jp. 2023年7月2日閲覧。
- ^ “イラン、４日に正式加盟 上海協力機構に―ロシア外相”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “プリゴジン氏のメディア解散 政権が圧力か、偽ニュース工場も―ロシア”. 時事ドットコム. 2023年7月2日閲覧。
- ^ “５日からカリブ南米歴訪 米長官”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “企業・個人に注意呼び掛け 中国の改正反スパイ法―米”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “バイデン米大統領に中国の謝峰大使が信任状提出－大使館が声明発表”. Bloomberg.com (2023年7月2日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “ワグネル、アフリカで活動継続 軍政と共謀、世界に警告―米”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “「最悪シナリオの検討不十分」 アフガン撤収巡り報告書―米国務省”. 時事ドットコム. 2023年7月2日閲覧。
- ^ “米復帰決議を採択 日本が主導―ユネスコ特別総会”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “米最高裁、学生ローン減免を却下 バイデン政権に痛手”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “米最高裁、同性婚のデザイン拒否を支持 事業主の「表現の自由」”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “米アップル、終値で３兆ドル 世界初、アイフォーン堅調―時価総額”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “ツイッター閲覧、ログイン必須に マスク氏「一時的な緊急措置」”. 時事ドットコム. 2023年7月2日閲覧。
- ^ 「ディズニー、男女賃金格差で従業員が提訴 集団訴訟の認定求める」『Reuters』2023年7月3日。2023年7月6日閲覧。
- ^ “米アップルとの提携解消検討 ゴールドマン、カード事業で―報道”. 時事ドットコム. 2023年7月2日閲覧。
- ^ “大谷翔平またも快挙達成 打って走って“史上2人目”の到達…通算609発男以来”. Full-Count（フルカウント） ― 野球ニュース・速報・コラム ― (2023年7月1日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “マイナカード、また住民票誤交付 富士通がシステムを再停止”. 産経ニュース (2023年6月30日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “総務相、マイナ再停止陳謝 「大変申し訳ない」”. 47NEWS. 2023年7月5日閲覧。
- ^ “円相場、一時145円台に下落 為替介入への警戒強まる”. 朝日新聞デジタル (2023年6月30日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “フェンダー初の旗艦店、東京にオープン”. www.afpbb.com (2023年6月30日). 2023年7月2日閲覧。
- ^ “印ロ首脳が電話会談 上海協力機構首脳会議へ調整か”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “仏渡航者に警告 英”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “サラ選手の移籍金問題、FIFAがカーディフへ残金支払い命令”. www.afpbb.com (2023年7月1日). 2023年7月8日閲覧。
- ^ “少年射殺で抗議やまず 放火や略奪、治安当局と衝突―仏”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “仏暴動で２３００人超逮捕 少年射殺、４夜連続の抗議”. 時事ドットコム. 2023年7月2日閲覧。
- ^ “ウンバイがロシアリーグに加入、仏代表チーム選考外に”. www.afpbb.com (2023年7月1日). 2023年7月8日閲覧。
- ^ “被選挙権８年停止の判決 ボルソナロ前大統領に―権力乱用認定、返り咲き暗雲・ブラジル”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “日韓で技術発展に寄与を スワップ再開「協力拡大の象徴」―韓国経済副首相インタビュー”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “半導体装置の輸出管理、９月から強化 中国念頭、米に同調―オランダ”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “プロホッケー選手にスパイ容疑 ロシアに情報提供か―ポーランド”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “スウェーデン首相「他者侮辱する必要ない」 コーラン焼却デモ受け”. www.afpbb.com (2023年7月1日). 2023年7月8日閲覧。
- ^ “「１１万６８４０日」歴史刻む 世界最古の日刊紙に別れ―オーストリア”. 時事ドットコム. 2023年7月2日閲覧。
- ^ “トラック事故で４９人死亡 ケニア”. 時事ドットコム. 2023年7月2日閲覧。
- ^ “道路脇の車両や通行人にトラック突入 52人死亡 ケニア”. www.afpbb.com (2023年7月2日). 2023年7月8日閲覧。
- ^ “ワグネル駐留基地にドローン攻撃 リビア”. 時事ドットコム. 2023年7月2日閲覧。
- ^ “国連安保理、マリＰＫＯ終了 ワグネルと組んだ軍政要求―治安悪化に懸念”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “グスマン氏、８年ぶりに首相に 連立政権発足―東ティモール”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “中国リスク軽減へ ハイテク依存を警戒―ＥＵ首脳”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “ＥＵのＡＩ規制案、競争力損なう １５０社の幹部が懸念”. 時事ドットコム. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “公務員の始業時間、午前6時に繰り上げ イラン”. AFP通信 (2023年6月8日). 2023年6月10日閲覧。