コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年11月28日～11月30日

このページについては利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧参照。

11月28日

[編集]
  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
  • アメリカ合衆国関連
    • ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（NATO）外相会合後に米国務省高官が米政府内で「広く共有されている前提」としてロシアのプーチン大統領が2024年11月の米大統領選前にウクライナとの和平に転じることはないとの見解を示す[4]
    • 米国防総省のライダー報道官が記者会見でAUKUSの国防相会議を12月1日にカリフォルニア州で開くと発表、参加予定者はオースティン・シャップス・マールズ[5]
    • ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約の第2回締約国会議が2日目の討論を行い、広島県の湯崎英彦知事が「核兵器禁止を支えるためにできること」と題されたパネル討論にパネリストとして登壇し「核の脅しで相手の行動を変えられるというのは思い込みだ」「核廃絶の実現には、核抑止力に頼らない新たな安全保障体制の構築が必要だ」と訴える、討論では湯崎知事に唯一の戦争被爆国である日本が「なぜ核廃絶を唱えながら、核抑止政策を支持するのか」（赤道ギニア）との質問も投げ掛けられ同氏は「われわれも頭を悩ませている」と吐露し「日本の安保体制が米国に依存しているということだろう」と回答した[6]
    • バイデン米大統領の次男ハンター・バイデンが父の弾劾調査に絡む下院監視・説明責任委員会による召喚について同委員長のコマーに対して「あなたはやりとりが非公開であることを利用して事実をねじ曲げ、国民に誤った情報を伝えてきた」とした上で公開の公聴会での証言を条件に応じる考えを弁護士を通じて伝える[7]
    • 米投資会社バークシャー・ハサウェイ副会長であるチャーリー・マンガー（99）が死去、盟友のウォーレン・バフェットは声明で「チャーリーのひらめき、知恵、関与がなければ、バークシャーは現在の地位を築けなかった」と悼んだ[8]
    • アマゾン・ドット・コムが企業向けの対話型AI（人工知能）「アマゾンQ」の提供を始めると発表、企業の事業内容に応じたカスタマイズが可能チャット形式のやりとりで回答を得られるほか文書の要約や会議資料の作成などができるとしている[9]
    • WSJがAppleがクレジットカード事業を巡りカード発行を担う米金融大手ゴールドマン・サックス（GS）との提携を12～15カ月以内に解消することを提案したと報じる[10]
    • ニューヨーク外国為替市場で今後の利下げの可能性を示唆する米連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言を受けて円買い・ドル売りが進み円相場が1ドル=147円台半ばに上昇、午後5時現在は147円40～50銭と前日同時刻比1円24銭の大幅な円高・ドル安になりこのあとは更に147円前半となった[11]
    • ジミー・カーター元米大統領（99）が同月死去した妻ロザリン夫人の追悼式に参列、ジョー・バイデン/ジル・バイデン大統領夫妻とビル・クリントン元大統領夫妻のほかメラニア・トランプ前大統領夫人やミシェル・オバマ元大統領夫人とローラ・ブッシュ元大統領夫人も参列した、カリーヌ・ジャンピエール大統領報道官は報道陣に対しバイデン夫妻が追悼式を前に「カーター元大統領と特別な時間」を過ごしたことを明らかにしている[12]
    • タイガー・ウッズが米国ツアー（PGAツアー）とLIVゴルフリーグとの事業統合の合意成立に「12月31日になるのか、遅れるかは分からないが、合意が何らかの形で成立することに自信を持っている」「全当事者で話し合い、合意成立に向けて積極的に取り組んでいる。全員で協力し合っていることはみんな理解している。訴訟もない。今は敵対し合うことなく、みんなで取り組んでいる」「今はあらゆる選択肢を検討し、選手にとって最善の合意を模索しているところだ。それに向けて、たくさんのことが動いている」と自信を見せ選手にとって最善の合意にすることを約束[13]
  • 中華人民共和国関連
    • 中国共産党の劉建超中央対外連絡部長が訪問先のシドニーでの会合で中国海軍の艦艇がオーストラリア海軍の艦艇[注釈 1]に音波を発射した問題について「豪艦がそこにいたのは、中国を封じ込めるためだ。それがわれわれの受け取ったメッセージだ」と述べるとともに音波は人に向けたものではないとして中国側に非はないと主張し「われわれは豪政府と豪軍に対し、慎重に行動するよう促す」と述べる[14]
    • 垂秀夫駐中国大使が午前に北京で3月にスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の50代日本人男性と面会、面会は30分程度で男性は健康状態について「特段問題はない」と話したという[15]
  • 日本関連
    • イエメン沖のアデン湾でタンカーが武装勢力に乗っ取られた事件で海上自衛隊が現場で情報収集にあたっていた護衛艦「あけぼの」の周辺海域に弾道ミサイルが発射され同艦より18km以上離れた海域に着弾したとみられることを明らかに、NHKはこの護衛艦が発射の情報を受けた後に速度を最大近くまで上げて現場海域から離脱したとしているほかマリントラフィックで公開されている航跡情報をもとに「あけぼの」が日本時間の今月26日夜から翌日の27日午前8時ごろにかけてイエメン第2の都市アデンの南西およそ110キロの海域にとどまっていたものの午前8時15分ごろ南に向かって30ノット前後で急に移動し始めたとしている、松野官房長官は午前の記者会見で「各海運会社が配船計画の一部見直しを始めていると聞いており、船舶の自由で安全な航行を確保すべく、状況の推移や国際物流への影響を注視するとともに、必要な対応を行っていきたい」としたうえで「27日にはアデン湾に向けてイエメンから2発の弾道ミサイルが発射されたが、自衛隊の海賊対処部隊などに被害は生じていないと承知している。引き続き、諸外国の部隊を含む国際社会と緊密に連携しながら、部隊の安全に万全を期しつつ、海賊対処行動を適切に実施していきたい」と述べている[16]
    • 博覧会国際事務局（BIE）の総会がパリで開かれロシアが「ホスト（日本）側との十分なコミュニケーションの欠如」を理由に2025年大阪・関西万博への不参加を表明、同総会では2030年の万国博覧会の開催地をサウジアラビアの首都リヤドに決定しており釜山が落選した[17]
    • 天皇皇后両陛下が来日中のベトナムのボー・バン・トゥオン国家主席夫妻と会見、皇居で催された昼食会には同国家主席夫妻の他に秋篠宮ご夫妻や皇族方も同席した[18]
    • 岸田文雄首相が東京都内で講演し2024年実施される台湾総統選や韓国の総選挙・インド総選挙・米大統領選などを挙げ「外交の世界で2024年は緊迫の1年になる」「国際情勢を大きく左右する国の政治体制が変わっていくことが予想される」と指摘し「内外の難局に不退転の決意で臨んでいきたい」と強調、また今夏に行った全国行脚に触れ「国会の合間を縫って引き続き地方に足を運びたい」と語る[19]
    • 自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドを巡りデジタル庁が新しい提供事業者としてさくらインターネットを選定したと発表、日本企業の選定は初[20]
    • 総務省の有識者会議が会合でSNS上の誹謗中傷投稿の対策に関する報告書を取りまとめる、SNSでの誹謗中傷拡散は「社会問題であり、その対策は急務」で利用者から投稿を募って広告で収入を得るSNS事業者は「迅速かつ適切に削除を行う責務がある」とした上でSNSの運営事業者に対し投稿の削除対応の迅速化を要請したほか対応の透明性を高めるため削除に関する判断基準などを盛り込んだ指針を策定させる必要性も指摘している、会議メンバーの上沼紫野弁護士はSNSの普及で「『一億総お隣さん時代』となり、もめ事は避けられない」と指摘し報告書で「その交通整理をする事業者に期待するところが明確になった」と語った[21]
    • 赤十字国際委員会（ICRC）のフィリョン・アフガニスタン首席代表が東京都内の日本記者クラブで会見しアフガンのイスラム主義組織タリバンへの経済制裁に伴う国際支援の減少に警鐘を鳴らすとともにタリバンが女性を抑圧する中でも医療分野が女性に教育や労働の機会を提供しており支援が絶たれれば「女性の働く場がなくなる」と訴える[22]
    • ラグビーニュージーランド代表FLサム・ケインがジャパンラグビーリーグワン1部の東京サントリーサンゴリアス入団会見に臨み「スピードや敏捷性といった自分の腕前をもっと良くしたいと思っている部分が、すべてこのリーグで求められている。実力を進化させることができるかが試されるし、それを本当に楽しみにしている」とし日本で選手として「進化」したいと抱負を語る[23]
  • バイエルン・ミュンヘンがマヌエル・ノイアーが2025年までの新契約に合意したと発表、ノイアーはクラブの発表文で「もう1年バイエルンに残れてうれしい。長いけがから完璧な状態で戻ってきた。このチームでピッチに立つのは計り知れないほど楽しい」と述べた[24]
  • インド北部ウッタラカンド州で起きた建設中のトンネルの崩落事故で発生から17日目にして閉じ込められていた作業員41人全員が無事救出される、作業員らはトンネル内部に通された57メートルのパイプを通じて担架に乗って救出された、ナレンドラ・モディ首相は声明で、作業員らの「勇気と忍耐は皆を力付けている」と述べたほかウッタラカンド州のプシュカル・シン・ダミ（Pushkar Singh Dhami）首相によると作業員らの健康状態は「良好」で野戦病院で待機していた医師らがすぐに診察に当たったという[25]
  • イギリス関連
    • イギリスがリシ・スナク首相によるギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相との首脳会談を直前になりキャンセル、英国側はオリバー・ダウデン（Oliver Dowden）副首相との会談を提案したもののミツォタキスはこれを拒否して予定を繰り上げ帰国し「英首相が会談予定時間のほんの数時間前に中止にしたことは不服だ」とする声明を出している、英国はミツォタキス氏が26日のBBCのインタビューで2500年前につくられ19世紀初頭に英外交官でエルギン伯爵のトーマス・ブルースが持ち帰った「エルギン･マーブルズ」と呼ばれるギリシャ・パルテノン神殿にあった複数の大理石像の所有権について石像の一部をロンドンに残し一部をアテネに返還するのは「モナリザ」を半分に切り分けるようなものだと発言したのを問題視するとともにギリシャ政府は「訪英を、何年も前に決着したパルテノンの彫刻の所有権問題を蒸し返す舞台として利用しないと約束していた」と指摘しているがギリシャ側はこれを否定しているほかアドニス・ヨルギアディス（Adonis Georgiadis）開発・投資相は、ミツォタキス氏の発言は「ギリシャ人1100万人の総意であり、世界中の何百万人もの人が同じ意見だと思う」と述べている[26]
    • 英国の元病院職員デービッド・フラー（David Fuller）が10年以上にわたって霊安室で少女や女性の遺体に性的暴行を加えていた事件をめぐり病院の最高経営責任者（CEO）と顧問の経験を持つジョナサン・マイケル（Jonathan Michael）が自身の率いる調査委員会が2年前に開始した調査の第1段階の中間報告書を公表し病院の経営管理体制や規則・方針・手続きなどの不備と「常態化した無関心」が合わさりこれほど長期間にわたる犯罪を可能にしたと指摘し「長年、フラー受刑者の働き方に疑問を呈する機会を逃してきた」「フラー受刑者は日常的に残業し、霊安室で不必要な仕事や、同受刑者のように慢性的な腰痛を抱えた人が行うべきではない仕事を引き受けていた」「こうした行為は一度も疑問視されなかった」として犯罪を許した病院グループ側の失態の数々を批判、フラー受刑者（69）はイングランド南東部ケント州にあるメードストン・アンド・タンブリッジウェルズNHSトラスト（Maidstone and Tunbridge Wells NHS Trust）の病院2か所で雑用係を務めていた2005〜2020年の間に9〜100歳の少女と女性少なくとも101人の遺体に性的暴行を加えたが事件が発覚した時には1980年代に若い女性2人を性的動機で殺害した罪で既に終身刑に服していた[27]
    • 英航空会社ヴァージン・アトランティックが廃食油などを原料とする「持続可能な航空燃料（SAF）」を100%使用した大型旅客機をヒースロー空港〜ジョン・F・ケネディ空港間で飛ばしたと発表、化石燃料を一切使わない民間機の大西洋横断は世界初という[28]
  • フランス関連
    • フランスのセバスチャン・ルコルニュ国防相がガザ地区の負傷者を治療するためエジプトに派遣された海軍の病院機能付き強襲揚陸艦「ディクスミュード」が患者の受け入れを開始したと発表、27日ガザとの境界に近いエジプトのアリーシュ（El-Arish）に到着し翌28日に最初の患者を数名受け入れたという[29]
    • フランス当局が同国検察が7月に拉致やレイプ・人身売買などの疑いで捜査に乗り出すなど物議を醸しているヨガグループ「絶対的なものへの精神的統合運動（MISA）」の強制捜査を実施し指導者のグレゴリアン・ビボラル（Gregorian Bivolaru）容疑者ら41人を逮捕、「ルーマニアのみならず欧州最大のヨガスクール」を謳う同グループはルーマニアとスウェーデンの国籍を持つビボラル容疑者の下で数々の虐待を繰り返していたとされ数年前から両国とフランスの司法当局の捜査対象になっていたほか2008年には国際ヨガ連盟（International Yoga Federation）と欧州ヨガアライアンス（European Yoga Alliance）から「違法行為」を理由に除名されている、司法筋によると今回の強制捜査は仏人権団体「ヒューマンライツ・リーグ」がMISAの元メンバー12人から証言を得て検察当局に連絡したことがきっかけとなったもので関係者によれば強制捜査で女性26人が解放され一部は強制的に拘束され狭い場所に押し込められ衛生的にも「悲惨な状況」に置かれていたというほか同グループでは女性メンバーは指導者との性的関係を受け入れ「国内外で有料のポルノ行為への参加」に応じるよう奨励されていたとしている[30]
    • フランス・パリでノートルダム大聖堂の新しく造られた尖塔がお目見えする、2024年の早い時期に覆いと鉛の装飾を取り付ける予定でそれまでは足場が設置されたままになるという[31]
    • フランスのオレリアン・ルソー（Aurelien Rousseau）保健相が政府のたばこ関連政策の発表会見でが国内すべてのビーチや公園・森林および学校周辺での喫煙を禁止するとともにたばこ税を引き上げ20本入りの1箱の価格が現状11ユーロ（約1790円）のところを2025年までに12ユーロ（約1950円）にしその翌年には13ユーロ（約2110円）まで値上げされると発表、仏国内にはすでに7200か所の禁煙区域があるがこれらの大半は各自治体の当局が指定したもので「われわれは現在、責任の所在の移行を進めるとともに、将来の法制化を視野にまず原則を定めようとしている」と述べている[32]
  • ローマ教皇庁の発表によるとインフルエンザを患っているローマ教皇のフランシスコ（86）が医者の助言を受けて第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）出席のため予定していたドバイ訪問を取りやめる、初めてとなるローマ教皇によるCOP参加はならなかった[33]
  • オーストラリア政府が使い捨て型の電子たばこの輸入を2024年1月1日から禁止すると発表、未成年者を含む若年層に電子たばこの使用が広がっていることに歯止めをかけるのが狙い[34]
  • 韓国・北朝鮮関連
    • 北朝鮮の朝鮮中央通信が金正恩朝鮮労働党総書記が同日未明に国家航空宇宙技術総局の平壌総合管制所から軍事偵察衛星の状況について報告を受け偵察衛星が撮影したホワイトハウスや国防総省などの画像を確認したと報じる、通信は「偵察衛星の精密制御は正確に行われており、（正式運用に向けた作業が）1、2日ほど繰り上げて進められている」と説明し正恩氏は「大きな満足」を示したという[35]
    • 朝鮮中央通信が北朝鮮で26日に行われた道や市・郡の人民会議（議会）代議員選挙の結果を報じる、各選挙区に1人しか立候補できない信任投票だが道では0.09%・市と郡で13%の反対票が出たとしており選挙が民主的に行われているとアピールする狙いとみられるが韓国統一省は「民主的な選挙制度とは程遠く、むしろ政権内部の統制力を強化する側面がある」と指摘[36]
    • 韓国紙・東亜日報が板門店の共同警備区域（JSA）の北朝鮮の兵士が拳銃を携帯していると報じる[37]
    • 大韓サッカー協会が元恋人との性的接触を同意なしに携帯電話で撮影した疑いで告発され警察の捜査を受けている同国代表のFW黄義助に出場停止処分を科す、協会は「最終的な結論が出るまで、黄を代表チームから除外する決定を下した」としており協会の倫理委員会の委員長は代表選手は「高い道徳性と責任感を持って」行動すべきだとし「容疑者として捜査を受けていることを考慮すると、通常の代表活動を行うのは難しい」と続けている[38]
  • インドネシアで2024年2月に予定されている大統領選に向けた選挙活動が開始[39]
  • 博覧会国際事務局（BIE）がフランス・パリで開催した総会で2030年の万国博覧会の開催地をサウジアラビアの首都リヤドに決定、リヤド万博のテーマは「変化の時代：先見性ある明日へ共に」で2030年10月～31年3月の開催予定[40]
  • 北大西洋条約機構（NATO）がブリュッセルで2日間の日程で外相会合を開きロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援継続で改めて一致するとともに中国による周辺地域への威圧的行動が「NATOに及ぼす影響について、明確な認識を持たなければならない」と警戒を強め日本を含むインド太平洋諸国との協力強化を確認、イェンス・ストルテンベルグ事務総長は初日の最終討議前に記者会見しドイツやオランダなど加盟国によるウクライナ追加支援への歓迎を表明して「（ウクライナ）支援を緩めないというメッセージをロシアに送ることになる」と述べたほか中国による軍の近代化や南シナ海近辺での威圧的行動がNATOの安保にも影響すると指摘し「（中国が）ロシアとの協力を一層緊密にしている」と懸念を示している[41]
  • イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
    • イスラエル首相府がイスラム組織ハマスに拉致されていた人質12人（イスラエル人が10人、タイ人が2人）が新たに解放されたと発表、イスラエル側も収監していたパレスチナ人30人を釈放した[42]
    • ハマスに解放されたフランス系イスラエル人の少年のおばがフランスのテレビ番組で少年は人質になっていた間パレスチナ人の民間人に殴られたりハマスの戦闘員に武器で脅されたりするなどの「恐怖」を味わっていたと明らかに[43]
  • フィリピンの政府が比共産党[注釈 2]の統一戦線組織「民族民主戦線（NDF）」と和平交渉再開で合意したと発表、外患の拡大を受け2022年からノルウェー政府の仲介で同国やオランダで協議が進められ23日に交渉再開で合意したという[44]
  • フィンランド政府がロシアとの国境で唯一通行が可能だった北東部の検問所を閉鎖すると発表、フィンランドはこの前の週にロシア経由での不法越境者が急増している事態を受けて北東部の1カ所を除く全検問所を閉鎖しておりこれで完全封鎖となる、これに絡みフィンランドのランタネン（マリ・ランタネン、Mari Rantanen）内相は「わが国はロシアの（軍事力と非軍事力を組み合わせた）ハイブリッド作戦の標的となっており、（不法越境は）安全保障問題だ」と強調しているほかペッテリ・オルポ首相も「（越境者流入は）組織的行為だ」とし背後にいるとみられるロシアを非難している[45]
  • サッカーの規則作成を行う国際サッカー評議会（IFAB）が選手の不作法なふるまいを抑える画期的な取り組みの一環としてプロの試合でシンビン（一時退場）の試験導入を推奨、リスペクトとフェアプレーのレベル向上のために2019年にイングランドの草の根サッカーで導入されている[46]

11月29日

[編集]
  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
    • ロシア内務省が入国した外国人にウクライナ侵攻下のロシアの内政・外交を批判したり性的少数者の権利を主張して伝統的価値観を否定したりすることを禁止する法案をまとめたとタス通信が報じる[47]
    • 北大西洋条約機構（NATO）がブリュッセルで外相会合を開く、ストルテンベルグ事務総長は会合後の記者会見で「戦闘のさなかに改革を進めるウクライナの取り組みに感銘を受けている」と述べ、同国への支援を継続すると強調した[48]
    • ロシアの東シベリア地方にあるブリャート共和国で夜間に貨物列車で火災が発生、ウクライナ側は「ロシアと中国を結ぶ路線で、（ウクライナに侵攻する）ロシア軍の物資供給路になっている」としておりウクライナ軍の関係者らが「ウクライナの情報機関が爆発物を使って列車の往来を妨害した」と主張している[49]
    • ロシアのアンドレイ・ルデンコ外務次官が退任する上月豊久駐ロシア大使を呼び会談した際「日本の振る舞いは自国の国益に反する。2国間の関係を破壊し、2国間の協力の建設的な基盤を解体することが目的だ」と日本が軍事侵攻後ロシアに経済制裁を科していることを批判しそのうえで「日本がロシアと善隣友好と互恵的な関係の原則に立ち返ることを希望する」と日本の対ロ政策の変更を求める[50]
    • ロシア極東ブリャート共和国を通る第2シベリア鉄道（バイカル・アムール鉄道）のセベロムイスキー・トンネル（長さ約15km）を走行中の貨物列車が火災に見舞われる事件が発生、12月1日のロシア紙コメルサント（電子版）は「貨車の下部に仕掛けられた爆発物がさく裂したもようだ」とする関係者の証言を伝えるとともに連邦捜査委員会が「テロ事件」として捜査を開始していると報じている[51]
  • アメリカ合衆国関連
  • 中華人民共和国関連
    • 習近平国家主席が東シナ海を管轄する海警局の司令部を視察し視察の場で「中国の領土主権と海洋権益を断固として守る必要がある」「海での犯罪行為を厳格に取り締まる必要がある」として法執行能力の向上を指示[68]
    • 中国外務省の汪文斌副報道局長が記者会見で垂秀夫駐中国大使が前日に面会した拘束中の日本人男性に関し「スパイ活動に従事した疑いで中国の関連部門が法に基づき刑事強制措置を取った」と重ねて主張し面会について「関連規定に基づき、日本大使館員による当事者への領事面会を手配している」と述べる[69]
    • 12月1日の中国国営新華社通信によると習近平国家主席が11月29日に東シナ海を管轄する中国海警局東海分局を視察し「わが国の領土主権と海洋権益を断固守らなければならない」と訴え法執行能力の向上を指示[70]
  • 日本関連
    • 自民党の小泉進次郎元環境相ら超党派の衆院議員が国会内で記者会見し審議中のスマートフォン使用解禁などを検討する小委員会を国会に設置するよう提唱、河野太郎デジタル相が使用に注意を受けたことを踏まえたもので小泉氏は「国会でデジタル化が全然進まない現状に風穴を開けたい」と語った[71]
    • 総務省が参院総務委員会で健康保険証と本人確認書類としての利用に限り暗証番号の設定なしで利用できる「顔認証マイナンバーカード」について自治体の準備などを踏まえ12月前半をめどに導入する方向で調整していると明らかに[72]
    • 立憲民主党の安住淳国対委員長が自身の資金管理団体の政治資金収支報告書でパーティー収入に関する訂正を行ったことについて「自主的な点検で分かった。恥ずかしい話だが私の責任で申し訳ない」と陳謝[73]
    • 日本サッカー協会の次の会長（任期: 2024年4月〜）に専務理事を務める宮本恒靖が就任する見通しとなったとNHK[74]
    • 訪日中のボー・バン・トゥオン国家主席が朝の東京でホーチミン共産青年同盟（青年団）のメンバーだった頃の訪日時にお世話になったホストファミリーらと再会、朝食を共にし国際協力機構（JICA）をはじめとする交流活動を手配している関連組織はこの席で「アジアと世界における包括的戦略的パートナーシップ」に格上げされた両国の関係に見合うよう青年団と協力して両国間の人的交流を強化していくとした[75]
    • スターバックスコーヒージャパンの店舗で働く従業員らが労働組合「スターバックスユニオンジャパン」を結成したと発表、同社従業員による労組結成は初めてとみられ今後他社も含め全国のカフェで働く従業員に参加を呼び掛けていくという[76]
    • 国際人道法を専門とする明治学院大の東澤靖教授が東京都内の日本記者クラブで会見しハマスが10月に越境攻撃を仕掛け民間人を殺害したり人質を取ったりしたことは人道法上の「戦争犯罪」になり得ると強調するとともにハマスに対するイスラエルの報復攻撃は「過剰だ」としてハマスの排除が一定程度進み「急迫性はなくなった」点などから「自衛権で正当化できない」と指摘しガザ市民への退避要請や病院に対する攻撃が戦争犯罪の可能性があることを主張（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）[77]
    • 午前10時20分頃日本原子力防護システムが入居する東京都港区虎ノ門のオフィスビル「虎ノ門ツインビルディング」（地上20階建て）から「不審者がいる」との通報がなされる、警視庁幹部などによると刃物を持った男が同ビル15階に侵入し油のような液体をまいて火を放とうとしたがその場で取り押さえられ銃刀法違反容疑で現行犯逮捕され怪我人なしのまま事なきを得たという[78]
    • 日本大学アメリカンフットボール部の違法薬物事件で日大の学内会議がアメフト部を廃部とする方針を固めたことが大学などへの取材でわかったと読売新聞[79]
    • 脚本家の山田太一（89）が老衰で死去[80]
  • カナダ政府がGoogleが6月同国で成立したオンラインニュース法に則り自社サービスで表示したニュース記事の対価を報道機関側に支払うことで合意したと発表、年間の支払総額は1億カナダドル（約108億円）に上るという[81]
  • 韓国・北朝鮮関連
    • 前日の博覧会国際事務局（BIE）総会で2030年の万博の開催地がリヤドに決まり釜山が落選したことを受け招致活動を行っていた尹錫悦大統領がテレビで生中継し誘致失敗に関する談話を自ら発表し「96カ国の首脳と150回余り会い、数十の首脳と電話もした」と説明し事前の票読みについて「予測が大きく外れた」と認める、招致失敗に関し革新系紙ハンギョレは「弱い外交力と情報力を露呈した」と尹政権を批判している[82]
    • 北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長が談話で27日に国際連合安全保障理事会が北朝鮮の軍事偵察衛星打ち上げを巡って緊急の公開会合を開いたことを非難し「米国とそれに追従する一部の勢力」により、「主権国家の自主権が乱暴に蹂躙され、極度の二重基準が適用されている」と訴え「主権国家の自主権はいかなる場合でも交渉議題にならず、米国と向き合うことはないだろう」と表明するとともに国際社会の脅威は「米国の強権と専横」によりもたらされていると主張[83]
  • オーストラリアのペニー・ウォン外相が首都キャンベラで中国共産党の劉建超中央対外連絡部長と会い中国海軍の艦艇が豪海軍艦に音波を発射した問題について「深刻な懸念」を伝え会談後のXへ投稿で「地域の平和と安全にとって国際法や規範（の順守）が重要であることを含め、率直に議論した」と明らかに、豪外務省報道官はメディアに「中国軍の危険で職業倫理にもとる行為に対する政府の深刻な懸念を外相は改めて伝えた」と説明している[84]
  • トルコ関連
    • トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を「ガザの虐殺者」と呼び「ガザでの殺戮で反ユダヤ主義をたきつけ、世界中のユダヤ人の安全を脅かしている」と非難[85]
    • トルコ政府がテロ組織に指定している反政府武装組織クルド労働者党（PKK）と関連していることを理由に日本を含む海外20組織と62人のトルコ国内の資産凍結を決めたことを官報で発表、日本からは「日本クルド文化協会」（埼玉県川口市）と「クルディスタン赤月」が名を連ねている、日本クルド文化協会の事務局長を務めるワッカス・チョーラクは決定後にX（旧ツイッター）への投稿でテロ組織との関わりを否定し「トルコ政府の違法な決定など誰が気にしようか。ありもしない資産をどう凍結しようと言うのか。滑稽だ」と反発した[86]
  • イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
    • 国連安保理がイスラエルとハマスの衝突に関する閣僚級の公開会合を開く、グテレス事務総長は「（ガザ地区の人々は）人道的大惨事の真っただ中にいる」「ガザへの援助は不十分なままだ。真の人道的停戦が必要だ」と指摘したほかパレスチナ自治政府のマルキ（リヤード・アル＝マーリキ）外相も「人々は存続の危機に直面している」として停戦が必要だと訴えた[87]
      1. 議長国中国からは王毅共産党政治局員兼外相が出席し「ガザの人道危機を緩和することが急務だ」と主張するとともに「戦闘の再開は地域全体をむしばむ厄災になるだろう」とも述べ各国に停戦実現に向けた行動を呼び掛けた
      2. 米国のトーマスグリーンフィールド（リンダ・トマス＝グリーンフィールド）国連大使は「まだ解放されていない人質が大勢いる」と述べイスラエルは追加の解放と引き換えに休止延長の用意があるとしてハマスに応じるよう求めた
      3. 日本からは中東和平を担当する上村司代表が出席し「真の平和は相互の信頼に基づいた対話によってのみ実現される」と演説し日本としてパレスチナ国家の樹立を認める「2国家共存」に向け貢献していくと説明した
      4. イスラエルのエルダン（ギラド・エルダン）国連大使は「（ハマスを）根絶やしにしなければならない」と語り停戦には応じないとの従来の主張を繰り返した
    • イスラエルのネタニヤフ首相がビデオ演説で人質が解放された後にイスラエル軍は戦闘を再開するのかという疑問を最近耳にすると指摘し「答えは明白だ。イエスだ」と語る、同日G7外相が戦闘休止と人質解放を歓迎する声明を発表し「今回の休止のさらなる延長」を支持すると表明した[88]
    • イスラエルとハマスの戦闘休止が最終日の6日目を迎えイスラエル軍が人質2人が新たに解放されたと発表[89]
    • ハマスの幹部バッセム・ナイム（Bassem Naim）が訪問中のケープタウンで記者会見しイスラエルとの戦闘休止延長交渉が進められる中で30日未明に6日間の期限を迎える戦闘休止を延長するため「厳しい交渉」を行っていると明らかにするとともに「収監されているパレスチナ人全員と引き換えに、（イスラエルの）兵士全員を解放する用意がある」と述べる[90]
    • ハマースが越境攻撃でとった人質16人を解放[91]
  • フィリピンの首都マニラにある動物園で長年飼育されその飼育体制に対して「独房」との批判が巻き起こるとともに保護区への移送を求める声が世界各地の動物愛護活動家から上がっていたゾウ「マリ」が死んだと市長[92]
  • パキスタンの高等裁判所がナワズ・シャリフ元首相の汚職事件に関し一審の有罪判決を破棄して無罪を言い渡す[93]
  • 保守政権を発足させたラクソンNZ首相が2024年3月上旬までに計49項目の計画を発表し「旧政権が過去6年間に行った以上のことを最初の100日間で行う」と強調、旧労働党政権が決定した脱炭素関連の環境対策や紙巻きたばこの規制策を廃止するほか環境関連では旧政権時代に禁止された沖合の石油採掘の再開に向け関連の自然保護規制を撤廃し化石燃料を対象とした増税も取りやめるとともに電気自動車（EV）などエコカー購入の補助制度も今年末までに廃止しオークランドの路面電車計画も中止する[94]
  • 17カ国が参加する債権国会合と債務再編について基本合意したスリランカのシリワルダナ財務次官が声明で合意は「公的債務の持続可能性を達成し、経済再建を促すための継続的な努力における重要な到達点だ」「画期的な一歩となった」と評価し会合の共同議長を務めた日本やインドなどに謝意を表する[95]
  • クロアチアの国立公衆衛生研究所が封じ込めに苦労している百日ぜきの流行について新型コロナウイルスの流行以降の反ワクチン運動の拡大に伴い他の感染症に対するワクチンの接種率も低下しているのが一因だと指摘、年間平均50例ほどの感染報告はスプリト周辺を中心に1100例に増えておりスプリトがある郡の保健当局者は「ソーシャルネットワークでパニックが広まった。この（反ワクチン）傾向は新型コロナウイルスのパンデミック後に強まった」と述べているほか公式統計によれば2022年の百日ぜきワクチンの1回目接種率は全国で92％だったが2回目は88％に低下し低いところでは68％という郡もあったという[96]
  • 70歳のウガンダ人女性サフィナ・ナムクワヤが男女の双子を出産[97]

11月30日

[編集]
  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
    • ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が6月に始めた反転攻勢について「期待通りの結果を得られなかった」と語り「要望した兵器の全て（の供与）を受けられなかった」として米欧の軍事支援が追いつかず地上部隊が不利な状況に置かれたとの認識を示すとともに「戦争は新たな局面に入っている」として本格的な冬の到来を前に反転攻勢が一区切りを迎えたとの見方を示す、また世論調査で米国人の半数近くがウクライナへの支援を「過剰」と回答したことについて問われると「それは米国人の選択だ」と返答し支援不足でウクライナが抗戦に失敗すればロシアは北大西洋条約機構（NATO）諸国に侵攻するとして「（将来に）米国の子供たちが戦うことになる」と語った[98]
    • タス通信によるとロシアのペスコフ大統領報道官が毎年恒例となっているプーチン大統領の大規模記者会見を12月14日に実施すると明らかに、前年は実施しなかった[99]
    • ロシア法務省が「『国際LGBT運動』という団体を過激派と認定するべきだ」と申し立てたことを受けロシア最高裁がこれを「過激派とみなす」として活動を禁ずる判断を下しLGBTなど性的少数者の権利を擁護する活動を事実上非合法化[101]
    • ウクライナのゼレンスキー大統領が北東部ハリコフ州（ハルキウ州）と南部ザポロジエ州（ザポリージャ州）を訪れロシア軍の侵攻に抵抗する前線の部隊を視察、SNSに投稿した動画では前線の兵士らを称賛するとともに「主導権を失ってはならない」と鼓舞し激しい攻防が続く東部ドネツク州（ドネツィク州）の要衝アウディイウカなどでの「（防衛態勢）構築を促進し、加速させる必要がある」と強調した（cf. アウディーイウカの戦い (2022年)）[102]
    • プーチンの故郷サンクトペテルブルクで開催されたファッションショーで愛国者を自称するアーティストのアレクセイ・セルギエンコ（Alexey Sergienko）が絵画コレクション「大統領は心優しき人」を基にデザインした作品を紹介、同氏はAFPに「（プーチン氏が大統領選で）再選された時は感動した」と語りプーチン氏の顔と星と王冠の柄が格子状に並べられている作品の前で「王冠は過去と、大統領選で何度でも再選され続けるのは当然だという事実を表している」「この絵は、プーチン大統領の統治は永遠に続くというメッセージを込めて描いた」と説明している[103]
    • 上月豊久駐ロシア大使が離任前にモスクワの日本大使館で記者会見し8年間と戦後最長となった在任期間を回顧しながら「前半に（安倍晋三元首相の下で）日ロ関係最良の時、後半に（ウクライナ侵攻で）厳しい時を経験した」と述べ「ロシアの侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙」と非難した上で「強力な制裁を続け、ウクライナ支援を着実に行っていくことが必要だ」と訴える一方で「日ロが隣国であることに変わりはない。日本への理解と関心をつなぎ留め、ロシア人が内向きに閉じこもらないことが重要だ」とし将来を見据えつつ「人間的なつながりが両国関係を築く上で重要な基盤になると信じている」と述べる、また日ロ交渉が停滞する中でも「政府として北方領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を堅持する立場は不変だ」と強調した[104]
  • アメリカ合衆国関連
    • 米国防総省のシン副報道官が記者会見で鹿児島県の屋久島沖で発生した米軍輸送機オスプレイの墜落事故後も「オスプレイの飛行を継続している」と明言し「私が知る限り、正式な（飛行停止の）要請は受けていない」と語るとともに事故原因を調査して「追加措置が必要だと結論付けられれば、必ず（対応）する」と述べる、日本政府は在日米軍にオスプレイの飛行停止を要請したがその後も沖縄県ではオスプレイの飛行が確認されている[105]
    • 米財務省が北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして北朝鮮の工作機関・軍偵察総局傘下で海外での武器調達を手掛ける「グリーン・パイン・アソシエーテッド」社の幹部ら8人とハッカー集団「キムスキー」を新たに制裁対象に指定したと発表、ネルソン（ブライアン・E・ネルソン、Brian E. Nelson）テロ・金融情報担当財務次官は声明で北朝鮮によるこうした活動が「国際社会の安全と米国の同盟国を脅かし続けている」と非難している[106]
    • 第2回核兵器禁止条約締約国会議の最終日に採択される予定の政治宣言案が公表される、ロシアによるウクライナ侵攻で再評価の動きが広がる核抑止政策について「核軍縮への歩みを妨害するものだ」と明記しながら核への依存をやめ同条約に加わるよう非加盟国に呼び掛けている[107]
    • FOXニュースが共和党のデサンティス（ロン・デサンティス）フロリダ州知事（45）と民主党のニューサム（ギャビン・ニューサム）カリフォルニア州知事（56）による異例の討論会を開催、保守派のデサンティスはリベラル派のニューサムを「犯罪者に甘い」「州人口を減らした知事」などと攻撃したのに対しニューサムはデサンティス氏の政策が女性や人種的・性的少数派に差別的だと指摘し「1960年代以前に時計の針を戻そうとしている」と応戦した[108]
    • バイデン米大統領がキッシンジャー元米国務長官の死去を受け哀悼の意を表するとともに上院議員時代にキッシンジャー氏から世界情勢の説明を受けたと振り返りながら同氏を「圧倒的な知性と、深遠で戦略的な着眼点は明らかだった」と評価する声明を発表[109]
    • ダラス警察の発表によるとナショナル・フットボール・リーグのバッファロー・ビルズに所属するLBボン・ミラーが妊娠中の恋人への暴行容疑で逮捕状が出されたことを受け警察に出頭、地元テレビ局のWFAAは複数の警察筋などの話としてこの女性がミラーの長年の交際相手であるとするとともにミラーは収監された後5000ドル（約74万円）を支払って保釈されたとも伝えている[110]
    • テスラが新型EV「サイバートラック」の納車を米国で開始、4年ぶりの新モデルはSF映画に着想を得たデザインを有する同社初のピックアップトラックでイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はテキサス州で同日開かれた納車イベントに出席し新型は同社の最高傑作で世の中で「最もユニークな車だ」と強調するとともに特殊なステンレスでできた外装は防弾機能を備えスポーツカーに負けない加速も可能だと説明した[111]
    • モンタナ州の連邦地裁が2024年1月に施行予定のTikTok禁止法について消費者保護をどう実現するのかを明示しておらず「州が権力を逸脱し、利用者と企業の権利（言論の自由）を侵害している」として仮差し止めを命じる[112]
    • Metaがインターネット上に掲載されている他人の名前や写真を勝手に引用し米国民になりすましたうえでX（旧Twitter）から政治家のものを含めた党派対立の目立つ政治ネタをコピーして政治談議で利用していたとして中国に拠点を置く4789件に上るアカウントを削除したと発表[113]
    • 米商務省が10月の個人消費支出（PCE）物価指数が前年同月比3.0%上昇だったと発表、エネルギー価格の下落を背景に伸びは4カ月ぶりに鈍化し2021年3月以来2年7カ月ぶりの低水準となった（cf. アメリカ合衆国の経済）[114]
    • ニューヨーク株式相場が好決算を発表したCRMソフトウエア大手セールスフォースなどが買われ3日続伸したことでダウ工業株30種平均は前日終値比520.47ドル高の35950.89ドルで取引を終了し年初来高値を更新[115]
  • 中華人民共和国関連
  • 日本関連
    • 木原稔防衛相が参院外交防衛委員会で米空軍輸送機CV22オスプレイ墜落事故を受け米軍にオスプレイの飛行停止を要請したと明らかに、防衛省の大和太郎地方協力局長は陸上自衛隊のオスプレイについても当面飛行を見合わせる方針を示している[121]
    • 国民民主党の前原誠司代表代行・斎藤アレックス・鈴木敦・嘉田由紀子の4議員が国会内で記者会見を開き離党届を提出したと明らかに、前原氏を代表とする新党「教育無償化を実現する会」を結成するという、前原は会見でガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除に向けて与党と協議する国民執行部は「極めて支持率の低い岸田政権との協力を模索する路線だ」と批判し「政策本位で『非自民、非共産』の野党結集を進め、政権交代への道筋を付けたい」と強調するとともに教育無償化を看板政策とする日本維新の会との連携については「日本再生の『センターピン』は教育無償化の実現だ。賛同してもらえるなら、しっかり連携したい」と前向きな姿勢を示している[122]
    • 生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法25条に反するなどとして愛知県内の受給者13人が国や居住自治体に減額決定の取り消しなどを求めた訴訟で名古屋高裁が受給者側の請求を棄却した1審・名古屋地裁判決を取り消し国に1人1万円の慰謝料を支払うよう命じるとともに厚生労働相による基準額の引き下げが生活保護法に違反するとして自治体の減額決定を取り消す判断を下す、全国29地裁に起こされた同種訴訟で国の賠償責任を認めたのは初めてで2審判決は原告側の逆転敗訴となった今年4月の大阪高裁に続き2件目だが司法判断は割れている、国は2013～15年生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の算定に物価下落率を基にした「デフレ調整」や生活保護世帯と一般の低所得者世帯の生活費を比べて見直す「ゆがみ調整」を反映させることで3年間で基準額を平均6・5％引き下げ計約670億円を削減しており訴訟ではこの二つの調整の合理性が争われたが判決ではリーマン・ショックで国民の生活水準が悪化した08年以降に基準額が据え置かれたことで生活保護受給世帯の可処分所得は一般世帯と比べ増えているとした国の主張を「食料や光熱費は上がっており、少なくとも生活保護世帯一般には当てはまらない」と退けたほかデフレ調整に国が用いた独自の指数には学術的な裏付けがなく物価下落が始まった08年を起点に算定されている点も急激な物価上昇が考慮されていないとして「客観的な数値との合理的な関連性や、専門的知見との整合性を欠いている」と断じこうした厚労相の判断過程は裁量権を逸脱し生活保護法に違反すると結論付けるとともに基準額引き下げが受給者に与えた影響は重大で「さらに余裕のない生活を強いられた」とし処分を取り消しても精神的苦痛はなお残ると国に賠償を命じた[123]
    • 成田国際空港会社が航空機の貨物の積み下ろしや地上走行中の機体の誘導・搭乗手続きなどの地上業務を担当する空港スタッフの人手不足の影響で9月末時点で新規就航や増便に伴う週152便の乗り入れ希望のうち3分の2の週101便にしか対応できなかったと発表、田村明比古社長は記者会見で「危機意識を持った。調整に努め、直近は状況が大幅に改善している」と説明している[124]
    • 量子科学技術研究開発機構などの研究チームが心の中で思い描いた風景や物体などのメンタルイメージを機能的磁気共鳴画像装置（fMRI）で取得した脳の信号から復元する新たな技術を開発したと発表、これまで目で見ている画像や文字や幾何学模様などに限定したイメージの復元例はあるが任意のメンタルイメージは初めてだとのことで新たな意思伝達装置の開発や夢や幻覚を見る仕組みの解明につながると期待される[125]
  • インド外務省のバグチ報道官が記者会見でアメリカの連邦捜査局（FBI）が米国内でインド政府機関職員が関わるシーク教徒暗殺計画があったと発表したことに関し「懸念すべき問題であり、政府の方針にも反する」と述べるとともに米国側とこの問題に関する情報を共有しているとした上で新たに設置したハイレベルの調査委員会が調査しており「その結論に従うことになる」と語る[126]
  • イギリス関連
    • イギリス王室に関わる暴露本『Endgame[注釈 3]』のオランダ語版がヘンリー王子と妻のメーガン妃の子どもの肌の色を問題視したとされる王族2人の名前が記載されていたため発売中止に追い込まれた問題で著者のオミッド・スコビー（Omid Scobie）がBBCで「私が書き終えて署名した版にはその人物の名前はない」としこの騒動についてもソーシャルメディアで知り「オランダの出版社から翻訳上のミスがあったと聞かされた」と主張、オランダ語版の翻訳者は送られてきた原稿に名前が記載されていたと主張しているがスコビー氏は法的な理由から記載しなかったと主張し王室の未来を見据えた新著では名前を挙げる必要性を感じなかったとも説明している、なお英大衆紙の元編集者でヘンリー王子夫妻をたびたび批判してきたピアーズ・モーガンは29日自身が司会を務めるテレビ番組「ピアーズ・モーガン・アンセンサード（Piers Morgan Uncensored）」で問題発言をしたのはチャールズ国王とキャサリン皇太子妃だったと名指ししている[127]
    • イギリスの財務相だったアリスター・ダーリング（70）がエディンバラの病院で死去、在任中には金融危機を受けノーザン・ロックの国有化などを行った[128]
  • フランス関連
    • 国際オリンピック委員会がフランス・パリで理事会を開き冬季五輪・パラリンピックの開催地を2030年大会は仏アルプス・34年大会は米ソルトレークシティーをそれぞれ単独候補とすると発表、将来開催地委員会で委員長を務めるカール・シュトース（Karl Stoss）はこれからIOCが両候補との「狙いを定めた対話」に移ると明かしている[129]
    • 佐渡金山の世界文化遺産登録を実現させようとパリの国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）日本政府代表部大使公邸で地元の熱意をユネスコ関係者らにアピールする会合が開かれる、新潟県の花角英世知事と佐渡市の渡辺竜五市長が出席し冒頭のあいさつで花角知事は「文化遺産としての佐渡島の金山の価値」を強調したほか渡辺市長は地域社会が金山を巡り「素晴らしい取り組み」を続けていると紹介した[130]
  • オーストラリア政府が米英両国との安全保障枠組みであるAUKUSに基づく原子力潜水艦配備計画などを進めるため防衛技術の機密保護を強化する法案を議会に提出、同国は現行法でも国外への防衛技術の移転を規制しているが改正案では国内や外国を拠点とした技術共有も規制対象とする[131]
  • ソウルの大統領秘書室が入る建物近くで犬肉を生産する畜産業者が政府の犬肉食を禁止する動きに抗議するデモを敢行、「食べる権利と生きる権利が剝奪されている。犬肉食を禁止するな！」と書かれた横断幕を掲げたり警官隊と衝突したりしたという[132]
  • イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
    • イスラエル政府とハマースが30日午前7時に期限切れ予定だった戦闘休止の1日延長で合意、エジプト当局は同日の再延長後に声明を出し戦闘休止をさらに2日間延長するようカタールと共に働き掛けていることを明らかにした、一方エルサレムでは同日男2人がバス停で一般市民を狙った乱射事件が発生し地元メディアは女性3人が死亡・6人が負傷したと伝えている[133]
    • イスラエル首相府が未明にイスラム組織ハマスに拉致されていた人質10人（女性が5人、子ども3人、18歳の男性2人）が29日に追加解放されたと発表[134]
    • イスラエルのコーヘン外相がガザ地区で続くイスラエルの軍事作戦に関連しスペインのサンチェス首相が「（イスラエルが）国際人道法を順守しているのか疑問がある」と述べたことに「言語道断で、根拠のない嫌疑を繰り返した」と批判・抗議し駐スペイン大使の召還を決定したと明らかに、サンチェス氏は地元テレビの番組で「イスラエルに対して、自らの行動が国際人道法に基づくものでなければならないと指摘すべきだ」と発言しその上で「特に子供たちが命を落としている映像を見ると、人道法を守っているのか率直に疑問だ」と語った[135]
    • イスラエル当局がガザ地区を実効支配するハマースが大規模攻撃を計画しているとの情報と10月にハマースが実際に行った攻撃のそれに告示した計画の詳細を事前に入手しながら重大視していなかったとNYTが報じる、ある分析官はこの計画に沿ってハマースが訓練を行っていると警鐘を鳴らしたが相手にされず「戦争を始めるための計画」だと警告した際もこの報告を受けた軍幹部から「慎重に待とう」と答えられたという[136]
    • ニューヨーク・タイムズ（電子版）がハマースによる10月7日の奇襲攻撃の1年以上前にイスラエル当局がハマスの戦闘計画「イェリコの壁」を入手していたもののイスラエルの軍と情報当局がハマスが実行するには難しすぎる計画だと最終的に判断して重要視していなかったと報じる、一方で同紙は「ネタニヤフ首相や他の政治指導者らが文書を見たかどうかは不明だ」と伝えている[137]
  • 詐欺組織にだまされた末にミャンマーで拘束され強制的に働かされている中国やベトナムなどの市民が目標額を達成できない場合に売買目的で臓器を摘出されていることが分かったとベトナムを拠点とする慈善団体のブルードラゴンが明らかに[138]
  • COP28（第28回気候変動枠組条約締約国会議）に合わせ世界気象機関（WMO）が2023年の世界平均気温がエルニーニョ現象の影響で記録のある1850年以降で過去最高になる見通しで10月までのデータによると平均気温は産業革命前よりも1.4℃上昇していたと発表[139]
  • 石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」が閣僚級会合で2024年の原油生産方針について現行の協調減産を維持した上で一部の国が自主的に減産することを決める、協調減産は見送られた[140]

Ref

[編集]

注釈

[編集]
  1. ^ 名称は「トゥーンバ」。
  2. ^ 2つあるがどちらか不明。
  3. ^ 英語版ウィキペディアに記載されている同書のタイトルは『Endgame: Inside the Royal Family and the Monarchy's Fight for Survival』。

出典

[編集]
  1. ^ “ウクライナ情報部門トップの妻、毒殺未遂か ロシア関与濃厚”. AFPBB News (2023年11月29日). 2023年12月1日閲覧。
  2. ^ “猛吹雪で１０人死亡、戦闘は継続 ウクライナに冬到来”. 時事ドットコム. 2023年12月1日閲覧。
  3. ^ “ＯＳＣＥ会合をボイコット ロシア外相参加に反発―ウクライナなど”. 時事ドットコム. 2023年12月2日閲覧。
  4. ^ “ロシア、米大統領選まで和平なし ウクライナ侵攻で国務省高官”. 時事ドットコム. 2023年12月2日閲覧。
  5. ^ “米英豪、１日に国防相会議 原潜導入計画の進展確認”. 時事ドットコム. 2023年12月2日閲覧。
  6. ^ “核頼らない安保体制を 湯崎広島知事、締約国会議で訴え”. 時事ドットコム. 2023年12月2日閲覧。
  7. ^ “大統領次男、公開証言を要求 共和は非公開求める―米弾劾調査”. 時事ドットコム. 2023年12月17日閲覧。
  8. ^ “チャーリー・マンガー氏死去 米著名投資家バフェット氏の盟友”. 時事ドットコム. 2023年12月17日閲覧。
  9. ^ “米アマゾンも対話型ＡＩ 企業向け「Ｑ」、ライバル猛追へ”. 時事ドットコム. 2023年12月17日閲覧。
  10. ^ “ゴールドマンに提携解消提案 アップル、クレカ事業で―米報道”. 時事ドットコム. 2023年12月17日閲覧。
  11. ^ “ＮＹ円、１４７円台半ば 米利下げ観測で大幅高”. 時事ドットコム. 2023年12月17日閲覧。
  12. ^ “99歳カーター元米大統領、妻ロザリン夫人を追悼”. AFPBB News (2023年11月29日). 2023年12月1日閲覧。
  13. ^ “ウッズ、米ツアーとLIVの合意成立に自信 「最善の合意を」”. AFPBB News (2023年11月29日). 2023年12月1日閲覧。
  14. ^ “「豪艦が封じ込め」と主張 中国共産党幹部、音波問題で反論”. 時事ドットコム. 2023年12月1日閲覧。
  15. ^ “垂大使、拘束の邦人男性と面会 来月の離任前に―中国”. 時事ドットコム. 2023年12月1日閲覧。
  16. ^ “イエメン沖 ミサイル情報で海自護衛艦 最大近い速度で現場離脱”. NHKニュース (2023年11月29日). 2023年12月1日閲覧。
  17. ^ “ロシア、大阪万博に不参加 ３０年はリヤド開催、釜山落選”. 時事ドットコム. 2023年12月2日閲覧。
  18. ^ “両陛下、ベトナム国家主席夫妻と会見 皇居で昼食会も”. AFPBB News (2023年11月28日). 2023年12月1日閲覧。
  19. ^ “岸田首相「来年は緊迫の１年」”. 時事ドットコム. 2023年12月1日閲覧。
  20. ^ “政府クラウド、提供事業者に「さくらインターネット」を選定…初の日本企業”. 読売新聞. 2023年12月1日閲覧。
  21. ^ “ネット中傷、事業者は削除指針を 報告書、透明・迅速化を要請―総務省会議”. 時事ドットコム. 2023年12月1日閲覧。
  22. ^ “アフガン支援減少に警鐘 「女性の働く場奪う」―赤十字現地代表”. 時事ドットコム. 2023年12月1日閲覧。
  23. ^ “東京SG加入のNZ主将ケイン 日本で「進化」目指す”. AFPBB News (2023年11月28日). 2023年12月1日閲覧。
  24. ^ “守護神ノイアー バイエルンと2025年まで契約延長”. AFPBB News (2023年11月29日). 2023年12月1日閲覧。
  25. ^ “印トンネル崩落、作業員41人全員救出 事故から17日”. AFPBB News (2023年11月29日). 2023年12月1日閲覧。
  26. ^ “英、ギリシャとの首脳会談ドタキャン 大英博物館の遺物返還めぐり”. AFPBB News (2023年11月29日). 2023年12月1日閲覧。
  27. ^ “101人の遺体に性的暴行 調査委、犯行許した英病院を批判”. AFPBB News (2023年11月29日). 2023年12月1日閲覧。
  28. ^ “「持続可能な燃料」で大西洋横断 民間機で世界初―英ヴァージン”. 時事ドットコム. 2023年12月17日閲覧。
  29. ^ “仏軍艦、エジプトでガザ負傷者受け入れ開始”. AFPBB News (2023年11月29日). 2023年12月1日閲覧。
  30. ^ “ヨガグループに強制捜査、指導者ら41人逮捕 仏”. AFPBB News (2023年11月29日). 2023年12月1日閲覧。
  31. ^ “ノートルダム大聖堂の尖塔、パリの空に再び”. AFPBB News (2023年11月29日). 2023年12月1日閲覧。
  32. ^ “フランス、ビーチや学校周辺での喫煙禁止へ”. AFPBB News (2023年11月28日). 2023年12月1日閲覧。
  33. ^ “ローマ教皇、ＣＯＰ２８欠席へ インフル症状で”. 時事ドットコム. 2023年12月17日閲覧。
  34. ^ “豪、使い捨て型電子たばこの輸入禁止へ 若年層使用に歯止め”. 時事ドットコム. 2023年12月1日閲覧。
  35. ^ “「米ホワイトハウスを撮影」 北朝鮮の偵察衛星”. 時事ドットコム. 2023年12月1日閲覧。
  36. ^ “地方選でわずかな反対票 民主的選挙アピールか―北朝鮮”. 時事ドットコム. 2023年12月1日閲覧。
  37. ^ “北朝鮮、板門店で拳銃携帯 非武装化を放棄か―韓国報道”. 時事ドットコム. 2023年12月1日閲覧。
  38. ^ “韓国代表がFW黄義助に出場停止処分 元恋人を違法撮影した疑い”. AFPBB News (2023年11月29日). 2023年12月1日閲覧。
  39. ^ “首都と地方で第一声 ３候補中２人―インドネシア大統領選”. 時事ドットコム. 2023年12月1日閲覧。
  40. ^ “2030年万博、サウジ首都リヤドで開催”. AFPBB News (2023年11月29日). 2023年12月1日閲覧。
  41. ^ “対ウクライナ支援の継続確認 中国による威圧警戒―ＮＡＴＯ外相会合”. 時事ドットコム. 2023年12月17日閲覧。
  42. ^ “ハマスは人質12人、イスラエルも30人引き渡し 関係国は「次の段階」協議”. AFPBB News (2023年11月29日). 2023年12月1日閲覧。
  43. ^ “ハマスの人質だった12歳少年、民間人に殴られるなど「恐怖」体験 おば語る”. AFPBB News (2023年11月29日). 2023年12月1日閲覧。
  44. ^ “共産党と和平交渉再開で合意 ノルウェーが仲介―フィリピン政府”. 時事ドットコム. 2023年12月1日閲覧。
  45. ^ “フィンランドが対ロ国境閉鎖 越境者流入で全検問所通行不能に”. 時事ドットコム. 2023年12月17日閲覧。
  46. ^ “一時退場「シンビン」の試験導入 国際サッカー評議会が推奨”. AFPBB News (2023年11月29日). 2023年12月1日閲覧。
  47. ^ “ロシア、外国人に「忠誠」求める法案 ウクライナ侵攻の批判禁止”. 時事ドットコム. 2023年12月2日閲覧。
  48. ^ “ウクライナ加盟支援で一致 外相会合が閉幕―ＮＡＴＯ”. 時事ドットコム. 2023年12月2日閲覧。
  49. ^ “ウクライナ情報機関、シベリアで列車の「妨害」主張 作戦能力誇示か”. 毎日新聞. 2023年12月17日閲覧。
  50. ^ “ロシアが日本に外交政策変更を求める 「北方領土」などで主導権握るべく“くぎ”刺したか｜FNNプライムオンライン”. FNNプライムオンライン (2023年11月30日). 2023年12月17日閲覧。
  51. ^ “極東で列車火災、テロで捜査 ウクライナ保安局関与か―ロシア”. 時事ドットコム. 2023年12月5日閲覧。
  52. ^ “米軍、定期訓練中の事故 オスプレイ墜落”. 時事ドットコム. 2023年12月3日閲覧。
  53. ^ “インド、米でも暗殺計画 シーク教徒、当局が阻止”. 時事ドットコム. 2023年12月3日閲覧。
  54. ^ “米上院民主党トップ、反ユダヤ主義拡大に警鐘”. AFPBB News (2023年11月30日). 2023年12月10日閲覧。
  55. ^ “ＣＯＰ２８、ハリス米副大統領が出席”. 時事ドットコム. 2023年12月3日閲覧。
  56. ^ “北朝鮮ハッカー加担で制裁 暗号資産ミキサー―米”. 時事ドットコム. 2023年12月3日閲覧。
  57. ^ “「核兵器と共存できず」 被爆地の市長、高校生が訴え―締約国会議”. 時事ドットコム. 2023年12月3日閲覧。
  58. ^ “トランプ氏は日米韓関係重視 ハガティ前駐日大使”. 時事ドットコム. 2023年12月5日閲覧。
  59. ^ “米大統領、ガザ南部攻勢に反対 イスラエル首相に警告―報道”. 時事ドットコム. 2023年12月3日閲覧。
  60. ^ “米景気「鈍化」 判断を下方修正―ＦＲＢ報告”. 時事ドットコム. 2023年12月3日閲覧。
  61. ^ “「世界破滅させられる」 米大統領、「核のボタン」で冗談？”. 時事ドットコム. 2023年12月3日閲覧。
  62. ^ “アルトマン氏、ＣＥＯ正式復帰 解任劇調査に「協力」―米オープンＡＩ”. 時事ドットコム. 2023年12月3日閲覧。
  63. ^ “米メタ、ＦＴＣを提訴 子どものデータ利用禁止巡り”. 時事ドットコム. 2023年12月5日閲覧。
  64. ^ “マスク氏、反ユダヤ投稿への同調陳謝 広告中止の企業を非難”. 時事ドットコム. 2023年12月3日閲覧。
  65. ^ “米ＧＤＰ、５．２％増 住宅投資強く上方修正―７～９月期”. 時事ドットコム. 2023年12月2日閲覧。
  66. ^ “英ロンドン「ブラックキャブ」と提携 アプリで予約可能に―米ウーバー”. 時事ドットコム. 2023年12月3日閲覧。
  67. ^ “キッシンジャー元米国務長官が死去 100歳”. AFPBB News (2023年11月30日). 2023年12月10日閲覧。
  68. ^ “中国習主席が海警局を視察 尖閣諸島周辺での海警の船の活動にも影響の可能性”. TBS NEWS DIG (2023年12月2日). 2023年12月17日閲覧。
  69. ^ “「スパイ容疑」重ねて主張 日本大使面会の男性拘束で―中国外務省”. 時事ドットコム. 2023年12月2日閲覧。
  70. ^ “習氏、海警局分局を視察 東シナ海管轄「領土主権守る」―中国”. 時事ドットコム. 2023年12月5日閲覧。
  71. ^ “超党派議員、スマホ解禁提唱 自民・小泉氏「国会に風穴」”. 時事ドットコム. 2023年12月10日閲覧。
  72. ^ “顔認証マイナカード、「暗証番号なし」１２月前半導入 総務省”. 時事ドットコム. 2023年12月10日閲覧。
  73. ^ “立民・安住氏「恥ずかしい」 自身の収支報告書訂正”. 時事ドットコム. 2023年12月10日閲覧。
  74. ^ “日本サッカー協会 次期会長に宮本恒靖氏が就任へ”. NHKニュース (2023年11月29日). 2023年12月10日閲覧。
  75. ^ “訪日中のトゥオン国家主席、かつてのホストファミリーと再会［社会］”. VIETJOベトナムニュース. 2023年12月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月10日閲覧。
  76. ^ “スターバックス労組結成、参加呼び掛け 「賃金低く生活厳しい」”. 毎日新聞. 2023年12月10日閲覧。
  77. ^ “「自衛権で正当化できず」 イスラエルのハマス攻撃―国際法専門家”. 時事ドットコム. 2023年12月2日閲覧。
  78. ^ “虎ノ門ツインビルディング１５階に男侵入、放火図ったか…「日本原子力防護システム」が入居”. 読売新聞オンライン (2023年11月29日). 2023年12月10日閲覧。
  79. ^ “日大アメフト部廃部へ、違法薬物事件で部員３人逮捕…甲子園ボウル２１回優勝の強豪”. 読売新聞オンライン (2023年11月29日). 2023年12月10日閲覧。
  80. ^ “脚本家の山田太一さん死去「岸辺のアルバム」「早春スケッチブック」”. FNNプライムオンライン (2023年12月1日). 2023年12月17日閲覧。
  81. ^ “グーグル、対価支払い受諾 ニュース配信、年１００億円―カナダ”. 時事ドットコム. 2023年12月3日閲覧。
  82. ^ “韓国大統領、万博誘致ならず謝罪 ＢＴＳ協力もサウジに大差”. 時事ドットコム. 2023年12月3日閲覧。
  83. ^ “与正氏、米国との対話を否定 「自主権は議題にならず」―北朝鮮”. 時事ドットコム. 2023年12月3日閲覧。
  84. ^ “音波発射で「深刻な懸念」伝達 豪外相、中国共産党幹部に”. 時事ドットコム. 2023年12月3日閲覧。
  85. ^ “ネタニヤフ氏は「ガザの虐殺者」 トルコ大統領が非難”. AFPBB News (2023年11月29日). 2023年12月10日閲覧。
  86. ^ “日本のクルド団体の資産凍結 「反政府組織と関連」―トルコ”. 時事ドットコム. 2023年12月10日閲覧。
  87. ^ “「休止延長」「停戦を」 閣僚級会合で意見相次ぐ―パレスチナ問題で国連安保理”. 時事ドットコム. 2023年12月3日閲覧。
  88. ^ “ガザ戦闘休止、再延長へ協議継続 軍関係者解放の可能性模索か―イスラエル”. 時事ドットコム. 2023年12月3日閲覧。
  89. ^ “戦闘“一時休止”期限迫る…延長は？ ハマス側「人質家族死亡」と発表”. 日テレNEWS NNN. 2023年12月10日閲覧。
  90. ^ “ハマス、全イスラエル兵解放の用意 パレスチナ人収監者全員と交換で”. AFPBB News (2023年11月30日). 2023年12月10日閲覧。
  91. ^ “休止延長、協議難航か ハマス、６日連続で人質解放―イスラエル人の子供ら死亡発表”. 時事ドットコム. 2023年12月3日閲覧。
  92. ^ “43歳のゾウ、比動物園で死ぬ 「独房」との非難も保護区への移送なく”. AFPBB News (2023年11月29日). 2023年12月10日閲覧。
  93. ^ “シャリフ元首相に逆転無罪 一審破棄、総選挙後復権へ前進―パキスタン”. 時事ドットコム. 2023年12月3日閲覧。
  94. ^ “旧政権の環境・たばこ対策廃止 ＮＺ首相が１００日計画”. 時事ドットコム. 2023年12月2日閲覧。
  95. ^ “債務再編合意「画期的な一歩」 スリランカが日本などに謝意”. 時事ドットコム. 2023年12月2日閲覧。
  96. ^ “クロアチアで百日ぜき流行、反ワクチン運動拡大で予防接種率低下”. AFPBB News (2023年11月30日). 2023年12月10日閲覧。
  97. ^ “70歳女性、双子出産 ウガンダ”. AFPBB News (2023年12月1日). 2023年12月17日閲覧。
  98. ^ “ゼレンスキー大統領、反転攻勢で「期待通りの結果得られず」”. 毎日新聞. 2023年12月17日閲覧。
  99. ^ “プーチン氏、１２月１４日に年次会見 ２年ぶり、ウクライナ侵攻焦点”. 時事ドットコム. 2023年12月3日閲覧。
  100. ^ 日本テレビ. “プーチン大統領、12月14日に大規模な記者会見…ロシア大統領府が発表”. 日テレNEWS NNN. 2023年12月17日閲覧。
  101. ^ “ＬＧＢＴ擁護活動を非合法化 架空団体を「過激派」認定―ロシア最高裁”. 時事ドットコム. 2023年12月5日閲覧。
  102. ^ “ゼレンスキー氏が東・南部視察 前線の防衛強化指示―ウクライナ”. 時事ドットコム. 2023年12月5日閲覧。
  103. ^ “プーチン氏にオマージュささげる愛国ファッションショー ロシア”. AFPBB News (2023年12月2日). 2023年12月3日閲覧。
  104. ^ “日ロ関係の浮き沈み経験 勤務８年の上月大使離任会見”. 時事ドットコム. 2023年12月5日閲覧。
  105. ^ “米、オスプレイの飛行継続 「正式な停止要請ない」―国防総省”. 時事ドットコム. 2023年12月5日閲覧。
  106. ^ “米、北朝鮮へ追加制裁 衛星打ち上げに対抗”. 時事ドットコム. 2023年12月5日閲覧。
  107. ^ “核抑止力再評価が「軍縮妨害」 政治宣言案に明記―締約国会議”. 時事ドットコム. 2023年12月5日閲覧。
  108. ^ “２８年大統領選の予告編？ 民・共スター知事が直接対決―米”. 時事ドットコム. 2023年12月5日閲覧。
  109. ^ “「圧倒的知性」と評価 キッシンジャー氏死去で哀悼―米大統領”. 時事ドットコム. 2023年12月5日閲覧。
  110. ^ “元スーバーボウルMVPが出頭 恋人への暴行容疑で逮捕状”. AFPBB News (2023年12月1日). 2023年12月17日閲覧。
  111. ^ “「サイバートラック」納車開始 ＳＦ映画からデザイン着想―米テスラ”. 時事ドットコム. 2023年12月5日閲覧。
  112. ^ “ＴｉｋＴｏｋ禁止に「待った」 モンタナ州法の仮差し止め命令―米裁判所”. 時事ドットコム. 2023年12月5日閲覧。
  113. ^ “中国の偽アカウント大量削除 米国民になりすまし政治議論―メタ”. 時事ドットコム. 2023年12月5日閲覧。
  114. ^ “米物価、３．０％上昇 ２年７カ月ぶり低水準―１０月”. 時事ドットコム. 2023年12月3日閲覧。
  115. ^ “ＮＹ株続伸、５２０ドル高 年初来高値更新”. 時事ドットコム. 2023年12月5日閲覧。
  116. ^ “中国、パレスチナ擁護の姿勢鮮明 「立場文書」発表、習氏が祝電”. 時事ドットコム. 2023年12月3日閲覧。
  117. ^ “中国外相、１日にベトナム入り 習氏訪問の地ならしか”. 時事ドットコム. 2023年12月3日閲覧。
  118. ^ “呼吸器疾患増で注意喚起 在中国日本大使館”. 時事ドットコム. 2023年12月3日閲覧。
  119. ^ “中国景況感、２カ月連続節目割れ 景気悪化、浮き彫りに―１１月”. 時事ドットコム. 2023年12月3日閲覧。
  120. ^ “ACLで殴り合いの大乱闘、AFCが調査開始”. AFPBB News (2023年12月1日). 2023年12月17日閲覧。
  121. ^ “米軍にオスプレイ飛行停止要請 事故後も運用で木原防衛相”. 時事ドットコム. 2023年12月2日閲覧。
  122. ^ “国民民主・前原氏ら４人離党届 新党「教育無償化の会」結成”. 時事ドットコム. 2023年12月17日閲覧。
  123. ^ “生活保護費の減額訴訟 国の賠償責任認める 名古屋高裁”. 毎日新聞. 2023年12月17日閲覧。
  124. ^ “成田空港、乗り入れ3分の1に対応できず 地上スタッフや機材不足で”. 毎日新聞. 2023年12月17日閲覧。
  125. ^ “思い描いたイメージを画像化 生成ＡＩ活用、脳信号から復元―量研機構”. 時事ドットコム. 2023年12月2日閲覧。
  126. ^ “「政府方針に反する」 米での暗殺計画、関与を否定―インド”. 時事ドットコム. 2023年12月3日閲覧。
  127. ^ “差別発言の英王族名指し、著者否定”. AFPBB News (2023年12月2日). 2023年12月3日閲覧。
  128. ^ “ダーリング元英財務相死去”. 時事ドットコム. 2023年12月5日閲覧。
  129. ^ “冬季五輪 30年は仏アルプス、34年は米ソルトレーク開催に一本化”. AFPBB News (2023年11月30日). 2023年12月2日閲覧。
  130. ^ “世界遺産へ熱意アピール 佐渡金山で新潟知事ら―パリ”. 時事ドットコム. 2023年12月5日閲覧。
  131. ^ “豪、原潜配備にらみ機密保護法案 米英以外との技術共有規制”. 時事ドットコム. 2023年12月3日閲覧。
  132. ^ “「生きる権利を奪うな」 畜産業者、犬肉食禁止に抗議 韓国”. AFPBB News (2023年12月1日). 2023年12月17日閲覧。
  133. ^ “ガザ戦闘休止、１日延長 イスラエル・ハマス、期限間際に合意―エルサレムでは乱射事件”. 時事ドットコム. 2023年12月4日閲覧。
  134. ^ “ハマス、人質16人を新たに解放”. AFPBB News (2023年11月30日). 2023年12月2日閲覧。
  135. ^ “イスラエル、駐スペイン大使を召還 サンチェス首相発言に反発”. 時事ドットコム. 2023年12月5日閲覧。
  136. ^ “イスラエル、ハマスの攻撃めぐる事前情報重大視せず 米紙”. AFPBB News (2023年12月1日). 2023年12月17日閲覧。
  137. ^ “１年以上前に攻撃計画入手 イスラエル、ハマス軽視―米紙報道：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2023年12月5日閲覧。
  138. ^ “だまされネット詐欺加担、目標額未達成なら臓器摘出も ミャンマー”. AFPBB News (2023年12月1日). 2023年12月17日閲覧。
  139. ^ “２０２３年は史上最も暑い年 気温上昇「１．５度」目前―ＷＭＯ”. 時事ドットコム. 2023年12月3日閲覧。
  140. ^ “２２０万バレル自主削減 追加の協調減産見送り―ＯＰＥＣプラス”. 時事ドットコム. 2023年12月4日閲覧。
「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年11月28日～11月30日&oldid=102029893」から取得