ロシア司法省
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ロシア連邦司法省 Министерство юстиции Российской Федерации Ministry of Justice of the Russian Federation | |
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役職 | |
司法大臣 | アレクサンドル・コノヴァロフ |
司法第一次官 | セルゲイ・ゲラシモフ |
司法次官兼国家書記 (官房長) | ユーリー・リュビーモフ |
司法次官 |
アル・アルハノフ ミハイル・ガルペリン マクシム・トラヴニコフ |
概要 | |
所在地 |
モスクワ 北緯55度43分53秒 東経37度36分42秒 / 北緯55.73139度 東経37.61167度座標: 北緯55度43分53秒 東経37度36分42秒 / 北緯55.73139度 東経37.61167度 |
定員 | 3515人[1] |
年間予算 | 49億ルーブル[2] |
前身 |
ソビエト連邦司法省 ロシア共和国司法省 |
ウェブサイト | |
http://www.minjust.ru/ |
ロシア連邦司法省(ロシアれんぽうしほうしょう、ロシア語: Министерство юстиции Российской Федерации、略称:Минюст、英語: Ministry of Justice of the Russian Federation)は、ロシア連邦における法務行政を担当する中央省庁である。
沿革・概要
[編集]2004年10月13日付きロシア連邦大統領令第1313号(2008年10月23日改正)と、その他の法規に従い、ロシア連邦司法省は、法務行政、法規制に関する政策立案及び執行を担当している。ロシア連邦司法省は以下の分野に関する監督権限を有する。
- 刑事罰の執行 (ロシア連邦刑執行庁)
- 国際組織と外国の非政府組織(NGO)、公的組織、政党、宗教団体の事務所を含む非営利団体の登録と、それらに関する情報の提供。
- 弁護士、法廷弁護士、弁護人監督
- 公証人及び公証活動の監督
- 市民の地位の国家登録(市民権登録)
- 合法化と傍証
- 裁判所の命令、司法行為その他の機関の実施の確保
- 腐敗闘争(腐敗防止、ロシア検事総長の援助による)
組織
[編集]歴代司法大臣
[編集]代 | 肖像 | 氏名 | 内閣 | 在任期間 | 備考 | ||||
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1 | ニコライ・フョードロフ | ボリス・エリツィン内閣、ヴィクトル・チェルノムイルジン内閣 | 1991年12月23日 - 1993年3月24日 | 1990年7月14日から1991年12月23日までロシア連邦共和国法相 | |||||
2 |
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ユーリー・カルムイコフ | ヴィクトル・チェルノムイルジン内閣 | 1993年8月5日 - 1994年12月7日 | |||||
3 | ヴァレンチン・コヴァリョフ | ヴィクトル・チェルノムイルジン内閣 | 1995年1月5日 - 1997年7月2日 | ||||||
4 | セルゲイ・ステパーシン | ヴィクトル・チェルノムイルジン内閣 | 1997年7月2日 - 1998年3月30日 | ロシア連邦防諜庁長官、ロシア連邦保安庁長官 | |||||
5 | パーヴェル・クラシェニンニコフ | セルゲイ・キリエンコ内閣、ヴィクトル・チェルノムイルジン内閣、エフゲニー・プリマコフ内閣、セルゲイ・ステパーシン内閣 | 1998年4月30日 - 1999年8月17日 | ||||||
6 | ユーリ・チャイカ | 第1次ウラジーミル・プーチン内閣、ミハイル・カシヤノフ内閣、第1次ミハイル・フラトコフ内閣、第2次ミハイル・フラトコフ内閣 | 1999年8月17日 - 2006年2月3日 | 検事総長代行 | |||||
7 | ウラジーミル・ウスチノフ | ヴィクトル・ズプコフ内閣 | 2006年6月23日 - 2008年5月12日 | 検事総長 | |||||
8 | アレクサンドル・コノヴァロフ | 第2次ウラジーミル・プーチン内閣、ドミートリー・メドヴェージェフ内閣 | 2008年5月12日 - | バシコルトスタン検事総長 |
次官
[編集]司法大臣の下には、第一次官を含む次官が5人いる。
中央部局
[編集]- 部門別調整法律登録局
- 国家財政経済面基準法律登録部
- 法律執行社会分野基準法律登録部
- 国家基準法律登録部
- 組織統制局(組織管理局)
- 公共関係部(広報部)
- 文書支援部
- 市民訴訟業務部(民事訴訟業務部)
- 計画組織支援部
- ロシア司法省地域団体活動調整・部門統制(管理)部
- 分析情報処理部
- 法務支援部
- 国家機密保護部
- 経済活動・予算基金信託管理部
- 情報システム開発部
- 情報安全部(情報セキュリティー部)
- 刑事訴訟法分野法的規制分析統制(管理)局
- 刑事罰遂行分野国家政策開発部
- 刑事罰遂行分野監査法規制部
- 刑事罰施行・ロシア連邦不法滞在(居住)市民憲法権利擁護部
- 刑事罰執行分野活動調整、分析統制(管理)部
- 司法行為分野活動調整、分析統制(管理)部
- 行政機関人事局(公務員人事局)
- 行政機関部(公務員部)
- ロシア司法省付属連邦庁・地方支部団体機関人事業務部
- ロシア司法省中央機関人事業務部
- 腐敗防止部
- 民間防衛、動員、軍事記録保管部
- 国際法協力局
- 国際条約部
- 国際関係部
- 国際法律協力部
- 囚人移動部(犯罪者引渡部)
- 法制・傍注部
- 法制支援・国際経済統合部
- 憲法法制局
- 犯罪安全部(犯罪保安部)
- 憲法法律部
- 行政法・法執行および司法活動法制部
- 反腐敗専門・独立専門認定部
- 経済法制局
- 民法部
- 土地・住宅・都市開発法制部
- 労働・社会安全・保健・教育文化法制部
- 国家経済規制法制部
- エネルギー・運輸・建設・マスコミュニケーション法制部
- 予算・税務・財務管理法制部
- 財務活動・証券法制部
- 環境・自然法制部
- 外国経済活動法制部
- 事業調整局
- 計画・経済部
- 会計手続部
- 社会経済支援部
- 契約法律業務部
- 資産管理部
- 調達部
- 情報技術支援コミュニケーション部(情報・技術支援・通信部)
- 非営利組織局(NPO局)
- 公共団体・政党部
- 宗教団体登録管理部
- 登記(戸籍)情報発行部
- 地方自治体活動分析手続支援部
- 司法制度法的支援協力局
- 弁護・自由法律扶助・法律教育部
- 公証人部
- 国家民事地位法登録部
- 法規制・分析・法医学研究機関管理部
- 法律開発局
- 法律分析部
- 法律執行監視部
- ロシア連邦欧州人権裁判所代表部・司法次官及び職員
- 犯罪苦情処理部
- 市民苦情部(市民告訴部)
- 判例法分析・決定執行組織管理部
- 業務部(事務部)
- ロシア連邦司法省地方部局
- 司法研修所
- 法律情報科学センター(法律情報調査センター)
- 国立研究所「連邦軍事・特別・二次使用情報活動結果法的保護庁」
- 全ロシア国立法科大学
- 連邦国家機関「国家法律ビューロー」
- 法医学機「全ロシア法医学専門センター・地域法医学研究所」[3]
- 国家宗教決定運営専門評議会
外局
[編集]脚注
[編集]- ^ 地方職員や在外公館職員を含む。
- ^ Положение О Министерстве юстиции Российской Федерации (ロシア連邦司法省規則 ロシア連邦大統領令2004年10月13日付け第1313号)”. ロシア連邦大統領府. 2017年5月28日閲覧。 “
- ^ ФЕДЕРАЛЬНЫЕ КАЗЕННЫЕ УЧРЕЖДЕНИЯ ГОСУДАРСТВЕННЫЕ ЮРИДИЧЕСКИЕ БЮРО”. ロシア司法省 . 2017年6月10日閲覧。 “