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福島 (大阪市)

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下福島村 (大阪府)から転送)
福島
JR福島駅付近
福島の位置(大阪市内)
福島
福島
福島の位置
福島の位置(大阪府内)
福島
福島
福島 (大阪府)
北緯34度41分46.44秒 東経135度29分10.83秒 / 北緯34.6962333度 東経135.4863417度 / 34.6962333; 135.4863417
日本の旗 日本
都道府県 大阪府
市町村 大阪市
福島区
面積
 • 合計 0.819990126 km2
人口
2019年(平成31年)3月31日現在)[2]
 • 合計 15,091人
 • 密度 18,000人/km2
等時帯 UTC+9 (日本標準時)
郵便番号
553-0003[3]
市外局番 06(大阪MA[4]
ナンバープレート なにわ
福島天満宮
下福島公園

福島(ふくしま)は、大阪府大阪市福島区町名。現行行政地名は福島一丁目から福島八丁目。

本稿では、かつて存在した西成郡上福島村(かみふくしまむら)と下福島村(しもふくしまむら)についても記述する。

地理

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福島区の東部に位置する。町域の東側で梅田、南東で堂島、南側で中之島とそれぞれ接している。

梅田から西へ1kmほどという地理条件から、幹線道路沿いを中心にオフィスや高層マンションが立地している。その一方で幹線道路から少し奥に入ると、古くからの下町の住宅地が広がっている。

河川

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歴史

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かみふくしまむら
上福島村
廃止日 1897年4月1日
廃止理由 編入合併
(大阪市第一次市域拡張)
現在の自治体 大阪市
廃止時点のデータ
日本の旗 日本
地方 近畿地方
都道府県 大阪府
西成郡
市町村コード なし(導入前に廃止)
隣接自治体 大阪市北区
西成郡曾根崎村鷺洲村野田村・下福島村
上福島村役場
所在地 大阪府西成郡上福島村
ウィキプロジェクト
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しもふくしまむら
下福島村
廃止日 1897年4月1日
廃止理由 編入合併
(大阪市第一次市域拡張)
現在の自治体 大阪市
廃止時点のデータ
日本の旗 日本
地方 近畿地方
都道府県 大阪府
西成郡
市町村コード なし(導入前に廃止)
隣接自治体 大阪市北区
西成郡上福島村・野田村川北村
下福島村役場
所在地 大阪府西成郡下福島村大字下福島
ウィキプロジェクト
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中世初期まで淀川河口の地であったと考えられており、渡辺津の西に形成された島だった。古代には「餓鬼島」と呼ばれていたが、菅原道真大宰府へ左遷される途中にこの地に立ち寄った際、「餓鬼島」では縁起が悪いとして好字の「福」を取り「福島」と改名したと伝えられている。湿地を意味する「泓け島(ふけしま)」からきているとする説もある[5]

平家物語では「源義経屋島の合戦の際に、摂津国渡辺・福島の2ヶ所で船団をそろえて出航した」という趣旨が記載されている。鎌倉時代に福島荘とよばれる荘園が成立。戦国時代に入ると応仁の乱大物崩れの戦場となり、1570年元亀元年)には石山合戦野田城・福島城の戦いが起こった。安土桃山時代に入っても1614年慶長19年)に大坂冬の陣野田・福島の戦いが起こっている。

江戸時代に入ると西成郡福島村が成立したが、1677年延宝5年)に上福島村と下福島村に分村。堀江の開発が始まった1698年元禄11年)には、それまで堀江にあった安井九兵衛らの材木置場の代替地として、下福島村と野田村の各一部から安井九兵衛請所を分離した。曾根崎川堂島川・安治川を挟んで大坂城下(大坂三郷)に接する両福島の地は新建家の建設が盛んに行われ、半ば市街化していた。

1879年明治12年)に郡区町村編制法が大阪府でも施行され、西成郡役所が上福島村に設置されたが、同年中に曾根崎村に移転。1882年明治15年)には安井九兵衛請所が西成郡安井村となり、1889年(明治22年)の町村制施行では、下福島村は安井村と合併して下福島村となり、上福島村は単独で施行した。1890年(明治23年)には曾根崎村に移転した西成郡役所が上福島村に再移転されている。

1897年(明治30年)の大阪市第1次市域拡張により、両村は大阪市に編入された。編入当初は北区に属し、その後北区の分区に伴って此花区に所属したのち、1943年福島区が新設された。

なお、現行行政地名の福島のうち曽根崎川跡以南となる1丁目1番・2丁目1番・3丁目1番は堂島の一部である。反対に、玉川および野田のそれぞれ南部は下福島の一部を含んでおり、大阪市立下福島中学校大阪市中央卸売市場本場が所在する。

沿革

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世帯数と人口

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2019年(平成31年)3月31日現在の世帯数と人口は以下の通りである[2]

丁目 世帯数 人口
福島一丁目 766世帯 1,312人
福島二丁目 508世帯 656人
福島三丁目 1,477世帯 2,593人
福島四丁目 1,768世帯 3,526人
福島五丁目 606世帯 1,055人
福島六丁目 1,743世帯 2,570人
福島七丁目 1,298世帯 2,002人
福島八丁目 834世帯 1,377人
9,000世帯 15,091人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

1995年(平成7年) 8,127人 [6]
2000年(平成12年) 8,483人 [7]
2005年(平成17年) 10,316人 [8]
2010年(平成22年) 12,776人 [9]
2015年(平成27年) 15,956人 [10]

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

1995年(平成7年) 3,772世帯 [6]
2000年(平成12年) 4,281世帯 [7]
2005年(平成17年) 6,004世帯 [8]
2010年(平成22年) 7,852世帯 [9]
2015年(平成27年) 9,384世帯 [10]

事業所

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2016年(平成28年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[11]

丁目 事業所数 従業員数
福島一丁目 177事業所 2,145人
福島二丁目 165事業所 2,261人
福島三丁目 153事業所 1,810人
福島四丁目 92事業所 2,156人
福島五丁目 376事業所 4,150人
福島六丁目 213事業所 3,310人
福島七丁目 366事業所 6,239人
福島八丁目 164事業所 1,125人
1,706事業所 23,196人

施設

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朝日放送グループホールディングス本社

公共施設

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教育機関

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名所

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企業

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交通

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鉄道

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大阪環状線福島駅が、高架駅として設置されている。また国道2号の地下には、阪神本線福島駅JR東西線新福島駅が設置されている。

梅田貨物線が地上を走り、大阪環状線福島駅のすぐ北側でなにわ筋と平面交差している。梅田貨物線を走る列車の本数が増加したことに伴い、梅田貨物線踏切による交通渋滞も問題化している。またかつては阪神本線が大阪環状線福島駅のすぐ南方の地上を走っていて、なにわ筋上に阪神本線の踏切もあったが、1993年の阪神本線の地下化に伴って踏切は解消された。

大阪環状線の北側に東海道本線JR神戸線)の線路も通過しているが、地域内には同線の駅は設置されていない。

バス

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大阪シティバスが域内を通る。

大阪環状線より北側には41号系統(大阪駅前 - 榎木橋)・59号系統(大阪駅前 - 北港ヨットハーバー)と、あみだ池筋沿いに39号系統(野田阪神前 - 新大阪駅)が通る。41号系統は福島六丁目に停車したあと、なにわ筋を北上する。また、59号系統は福島六丁目・福島七丁目に停車。39号系統は国道2号の福島西通であみだ池筋を北上し、福島八丁目・福島七丁目を経て大淀中二丁目(北区)へ抜ける。

国道2号上には55号系統(大阪駅前 - 鶴町四丁目)、56号系統(大阪駅前 - 酉島車庫前)が通り、浄正橋(阪神福島駅・JR新福島駅地上。なにわ筋との交差点付近)・福島西通(あみだ池筋との交差点付近)に停車する。

なお、福島六丁目停留所の前を阪急バス(18系統・大阪駅JR高速バスターミナル発加島駅・西川行)が通るが、大阪シティバスと異なり停車しない。

その他

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日本郵便

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脚注

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  1. ^ 大阪府大阪市福島区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2019年10月20日閲覧。
  2. ^ a b 住民基本台帳人口・外国人人口”. 大阪市 (2019年7月26日). 2019年10月4日閲覧。
  3. ^ a b 福島の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 山本健治. “エッセイにならないエッセイIII 日本地名あれこれ(25)「災害地名」について”. ヤマケンの入魂連載. 朝日放送テレビ. 2008年5月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年1月17日閲覧。
  6. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat)- 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat)- 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat)- 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat)- 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat)- 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ 平成28年経済センサス-活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  12. ^ 郵便番号簿 2018年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年6月10日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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