西中島 (大阪市)
西中島 | |
|---|---|
 | |
  西中島 西中島の位置  西中島 西中島 (大阪府) | |
| 北緯34度43分30.46秒 東経135度29分55.12秒 / 北緯34.7251278度 東経135.4986444度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 大阪府 |
| 市町村 |
 大阪市 |
| 区 | 淀川区 |
| 町名制定 | 1974年（昭和49年） |
| 面積 | |
| • 合計 | 1.167204678 km2 |
| 人口 | |
| • 合計 | 7,055人 |
| • 密度 | 6,000人/km2 |
| 等時帯 | UTC+9 (日本標準時) |
| 郵便番号 |
532-0011[3] |
| 市外局番 | 06（大阪MA）[4] |
| ナンバープレート | なにわ |
| ※座標は西中島南方駅前交差点付近 | |
西中島（にしなかじま）は、大阪府大阪市淀川区の町名。現行行政地名は西中島一丁目から西中島七丁目。新大阪駅および同駅南側を含む地域である。
本項では町名の由来となった、かつての西成郡西中島町（にしなかじまちょう）についても述べる。
地理
[編集]北は宮原、東は東中島、西淡路、柴島、南は豊崎、西は木川東に囲まれた地域である。
歴史
[編集]| にしなかじまちょう 西中島町 | |
|---|---|
| 廃止日 | 1925年4月1日 |
| 廃止理由 |
編入合併 西成郡・東成郡計17町27村→大阪市 （大阪市第二次市域拡張） |
| 現在の自治体 | 大阪市 |
| 廃止時点のデータ | |
| 国 |
日本 |
| 地方 | 近畿地方 |
| 都道府県 | 大阪府 |
| 郡 | 西成郡 |
| 市町村コード | なし（導入前に廃止） |
| 総人口 |
12,654人 （国勢調査、1920年） |
| 隣接自治体 |
西成郡豊里村・新庄村・北中島村・神津町・豊崎町 東成郡城北村 三島郡吹田町 |
| 西中島町役場 | |
| 所在地 | 大阪府西成郡西中島町大字山口 |
| 座標 | 北緯34度44分17.1秒 東経135度31分0.1秒 / 北緯34.738083度 東経135.516694度 |
| ウィキプロジェクト | |
町名は、大阪市編入以前の西成郡西中島町に由来する。中島の地名は神崎川と大川に挟まれた地域を指し、このうち中津川（おおむね新淀川）以南を南中島、同以北の上流側（東部）を上中島、下流側（西部）を下中島と称した。当地域は下中島の西南部に位置する[5]。
沿革
[編集]- 1871年（明治4年） 西成郡増島村と高畑村が合併して、西成郡淡路村となる。
- 1889年（明治22年）4月1日 町村制施行により、西成郡淡路村・山口村・南方新家村・南方村・西村・柴島村・薬師堂村・浜村・川口村が合併して、西成郡西中島村が発足。大字山口に村役場を設置。
- 1923年（大正12年）6月1日 町制を施行して、西成郡西中島町となる。
- 1925年（大正14年）4月1日 大阪市へ編入され、新設の東淀川区の一部となり、大字が国次町・山口町・飛鳥町・南方町・西町・柴島町・薬師堂町・浜町・北川口町に変更される。
- 1949年（昭和24年） 南方町西部や西町東部に当たる地域に、西中島町の大字が誕生。
- 1974年（昭和49年）
- 6月 西中島町に北川口町など淀川沿いの地域を合わせて、西中島の現行住居表示を実施。
- 7月22日 東淀川区のうち東海道本線以西が分区され、新設の淀川区の一部となる。
経済
[編集]産業
[編集]- 農業
『大日本篤農家名鑑』によれば、西中島村の篤農家は石原、小中、行俊、今田などがいた[6]。
- 商工業
『大大阪営業名鑑』、『商工資産信用録 第22回』、『日本紳士録』などによると、かつて存在した南方新家の商工業者は膠商・膠製造業の中井利助[7][8]、西口、東野、林[7]、燐寸製造業の中井[9]、白米薪炭の西口[10]などがいた。
本社を置く企業
[編集]
事業所
[編集]2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[11]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 西中島一丁目 | 175事業所 | 2,576人 |
| 西中島二丁目 | 79事業所 | 1,475人 |
| 西中島三丁目 | 542事業所 | 5,023人 |
| 西中島四丁目 | 659事業所 | 6,375人 |
| 西中島五丁目 | 857事業所 | 17,582人 |
| 西中島六丁目 | 487事業所 | 6,168人 |
| 西中島七丁目 | 378事業所 | 5,260人 |
| 計 | 3,177事業所 | 44,459人 |
地主
[編集]世帯数と人口
[編集]2019年（令和元年）9月30日現在の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 西中島一丁目 | 788世帯 | 1,163人 |
| 西中島二丁目 | 1,334世帯 | 1,875人 |
| 西中島三丁目 | 430世帯 | 570人 |
| 西中島四丁目 | 820世帯 | 1,038人 |
| 西中島五丁目 | 446世帯 | 565人 |
| 西中島六丁目 | 821世帯 | 1,043人 |
| 西中島七丁目 | 566世帯 | 801人 |
| 計 | 5,205世帯 | 7,055人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 1995年（平成7年） | 6,159人 | [13] | |
| 2000年（平成12年） | 6,117人 | [14] | |
| 2005年（平成17年） | 6,309人 | [15] | |
| 2010年（平成22年） | 7,721人 | [16] | |
| 2015年（平成27年） | 7,400人 | [17] |
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 1995年（平成7年） | 3,210世帯 | [13] | |
| 2000年（平成12年） | 3,589世帯 | [14] | |
| 2005年（平成17年） | 3,982世帯 | [15] | |
| 2010年（平成22年） | 5,540世帯 | [16] | |
| 2015年（平成27年） | 5,316世帯 | [17] |
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる[18]。なお、小学校・中学校入学時に学校選択制度を導入しており、通学区域以外に淀川区にある以下の通学区域に隣接する校区にある小学校・中学校から選択することも可能[19]。
| 丁目 | 番 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 西中島一丁目 | 全域 | 大阪市立西中島小学校 | 大阪市立十三中学校 |
| 西中島二丁目 | 全域 | ||
| 西中島三丁目 | 全域 | ||
| 西中島四丁目 | 全域 | ||
| 西中島五丁目 | 全域 | ||
| 西中島六丁目 | 全域 | ||
| 西中島七丁目 | 全域 |
交通
[編集]鉄道
[編集]バス
[編集]- 93号系統が大阪駅から十三、淀川区役所を経て、地下鉄西中島南方・西中島一丁目の各停留所を通り、東淀川区の井高野車庫へ向かう。
- 41号系統が大阪駅から大淀南一丁目、十三、淀川区役所を経て、西中島六丁目・西中島・西中島五丁目を通り、新大阪駅東口を経由して区内の榎木橋へ向かう。
また、新大阪駅には高速バスやリムジンバス、大阪国際空港へ向かう阪急バス（一般路線バス）も発着している。
道路
[編集]地域
[編集]施設
[編集]出身人物
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]脚注
[編集]- ^ “大阪府大阪市淀川区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2019年10月20日閲覧。
- ^ a b “住民基本台帳人口・外国人人口”. 大阪市 (2019年12月12日). 2020年1月12日閲覧。
- ^ a b “西中島の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 大阪市淀川区役所 (2009年10月23日). “区の町名の由来”. 2022年1月11日閲覧。
- ^ 『大日本篤農家名鑑』188頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2021年5月26日閲覧。
- ^ a b 『大大阪営業名鑑』243頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2022年10月10日閲覧。
- ^ 『日本紳士録 第26版』大阪な之部149頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2021年5月26日閲覧。
- ^ 『日本紳士録 第21版』大阪な之部143頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年5月26日閲覧。
- ^ 『商工資産信用録 第22回』大阪府に之部36頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年12月8日閲覧。
- ^ “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ 『日本現今人名辞典』い85頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2021年10月7日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat)- 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat)- 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat)- 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat)- 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat)- 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ “淀川区の通学区域一覧” (PDF). 大阪市淀川区 (2019年9月25日). 2020年1月12日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ “淀川区の学校選択制について” (PDF). 大阪市淀川区 (2019年9月25日). 2020年1月12日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ 『昭和7年（自1月至6月）社会運動情勢 大阪控訴院管内 上（社会問題資料叢書 第1輯）』270頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年12月8日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年11月4日閲覧。
参考文献
[編集]- 『日本現今人名辞典』日本現今人名辞典発行所、1903年。
- 大日本篤農家名鑑編纂所編『大日本篤農家名鑑』大日本篤農家名鑑編纂所、1910年。
- 交詢社編『日本紳士録 第21版』交詢社、1916年。
- 交詢社編『日本紳士録 第26版』交詢社、1921年。
- 商業興信所編『商工資産信用録 第22回』商業興信所、1921 - 1926年。
- 秦重吉編『大大阪営業名鑑』大大阪営業名鑑発行社、1925年。
- 『昭和7年（自1月至6月）社会運動情勢 大阪控訴院管内 上（社会問題資料叢書 第1輯）』東洋文化社、1979年。
関連項目
[編集]外部リンク
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