2003年日本の補欠選挙
（2003年衆議院茨城県第7区補欠選挙から転送）
2003年日本の補欠選挙（2003ねんにほんのほけつせんきょ）では、日本における立法府である衆議院議員と参議院議員の欠員を補充するため2003年に行われた補欠選挙について取り上げる。
概要
[編集]国政上の補欠選挙は、衆議院議員と参議院議員の辞職や死去などによる欠員を補充するために行われる選挙である。2000年の公職選挙法改正により、年2回、4月と10月に一括して行われる仕組みとなっている。
補欠選挙期日については、公職選挙法第33条の2において以下のように定めている[1]。
- 9月16日から翌年の3月15日（第1期間）において衆議院議員及び参議院議員の再選挙または補欠選挙を行う事由が生じた場合は、当該期間直後の4月の第4日曜日に補欠選挙を行う。
- 3月16日からその年の9月15日（第2期間）までに衆議院議員及び参議院議員の再選挙または補欠選挙を行う行う事由が生じた場合は、当該期間直後の10月の第4日曜日に補欠選挙を行う。
4月補欠選挙
[編集]第15回統一地方選挙後半戦投票日の4月27日に、衆院3選挙区と参院1選挙区の計4選挙区で補欠選挙が実施された。
基礎データ
[編集]候補者一覧 候補者 年齢 党派 新旧 推薦・支持 吉原英一 54 無所属 新人 加藤真砂子 54 自由党 新人 民主党 永岡洋治 52 自由民主党 新人 公明党・保守新党 稲葉修敏 41 日本共産党 新人
- 東京都第6区
- 山梨県第3区
候補者一覧 候補者 年齢 党派 新旧 推薦・支持 深沢久 60 日本共産党 新人 保坂武 58 無所属 新人
- 茨城県選挙区
- 選挙事由：久野恒一参議院議員（自由民主党）の死去による。
- 候補者：2名
候補者一覧 候補者 年齢 党派 新旧 推薦・支持 岡田広 56 自由民主党 新人 小島修 40 日本共産党 新人
- 出典
- 2003年4月27日 全国衆参統一補欠選挙.選挙情報専門サイトElection。なお候補者の掲載は届け出順である。
選挙結果
[編集]- 茨城県第7区
当落 候補者 党派 新旧 推薦・支持 得票 当選 永岡洋治 自由民主党 新人 公明党・保守新党 70,251 吉原英一 無所属 新人 51,798 加藤真砂子 自由党 新人 民主党 34,608 稲葉修敏 日本共産党 新人 6,890 163,547
- 東京都第6区
候補者得票数 当落 候補者 党派 新旧 推薦・支持 得票 当選 小宮山洋子 民主党 新人 自由党 99,600 越智通雄 自由民主党 元職 保守新党 57,783 田中美代子 日本共産党 新人 20,483 185,842
- 山梨県第3区
- 当日有権者数：243,477
- 投票者数：132,717
- 投票率：54.51%（2000年6月総選挙投票率67.41%）
- 当選者：保坂武（無所属）
当落 候補者 党派 新旧 推薦・支持 得票 当選 保坂武 無所属 新人 98,509 深沢久 日本共産党 新人 29,054 127,563
- 茨城県選挙区
- 当日有権者数：2,379,557名
- 投票者数：942,489名
- 投票率：39.61%（2001年7月参院選の投票率50.18%）
- 当選者：岡田広（自由民主党）
候補者得票 当落 候補者 党派 新旧 推薦・支持 得票 当選 岡田広 自由民主党 新人 717,140 小島修 日本共産党 新人 172,455 889,595
- 出典
- 衆議院茨城県第7区選出議員補欠選挙結果調（平成15年4月28日総務省） (PDF)
- 衆議院東京都第6区選出議員補欠選挙結果調（平成15年4月28日総務省） (PDF)
- 衆議院山梨県第3区選出議員補欠選挙結果調（平成15年4月28日総務省） (PDF)
- 参議院茨城県選挙区選出議員補欠選挙結果調（平成15年4月28日総務省） (PDF)
10月補欠選挙
[編集]参院1選挙区で補欠選挙が実施された。
なお、衆議院でも2003年青森県知事選挙への立候補準備のため議員辞職した三村申吾の後任を決める青森県第2区で行われる予定であったが、同時期に衆議院が解散され第43回衆議院議員総選挙として実施されたため補欠としては実施しなかった。
基礎データ
[編集]- 埼玉県選挙区
- 埼玉県選挙区
選挙結果
[編集]- 当日有権者数：5,599,874名
- 投票者数：1,541,285名
- 投票率：27.52%（2001年7月参院選投票率52.61%）
- 当選者：関口昌一（自由民主党）
候補者得票 当落 候補者 党派 新旧 推薦・支持 得票 当選 関口昌一 自由民主党 新人 648,319 島田智哉子 民主党 新人 635,332 阿部幸代 日本共産党 元職 232,850 1,516,501
- 出典：
脚注
[編集]- ^ 公職選挙法（昭和二十五年四月十五日法律第百号） - e-Gov法令検索
- ^ 佐藤令「戦後の補欠選挙」、国立国会図書館『レファレンス』平成17年12月号104頁
参考文献
[編集] | この項目は、政治に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ポータル 政治学/ウィキプロジェクト 政治）。 |
 日本の国政選挙・国民投票 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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