茨城県第4区
茨城県第4区 | |
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行政区域 |
常陸太田市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、久慈郡 (2024年1月1日現在) |
比例区 | 北関東ブロック |
設置年 |
1994年 (2013年・2022年区割変更) |
選出議員 | 梶山弘志 |
有権者数 |
267,341人 1.179 倍(一票の格差・鳥取1区との比較) (総務省・2023年9月1日) |
茨城県第4区(いばらきけんだい4く)は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。1994年(平成6年)の公職選挙法改正で設置。
区域
[編集]現在の区域
[編集]2022年(令和4年)公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。常陸大宮市の市域の分割は解消された。
2013年から2022年までの区域
[編集]2013年(平成25年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]。那珂郡は2013年の区割変更に伴い5区に移行した。
2013年以前の区域
[編集]2002年(平成14年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]。
- 常陸太田市
- ひたちなか市
- 那珂郡
- 久慈郡
1994年(平成6年)公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]。
歴史
[編集]自由民主党幹事長や内閣官房長官、国家公安委員会委員長等を歴任した梶山静六が、中選挙区時代から強固な地盤を誇っており、静六の死後も息子の梶山弘志が地盤を引き継ぎ連戦連勝を重ねている。
2009年に行われた第45回衆議院議員総選挙では自民党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、梶山弘志が約7,000票差まで迫られたものの小選挙区で4選。この選挙では茨城県選出の自民党議員のうち、小選挙区選出者は梶山ただ1人だった。
小選挙区選出議員
[編集]選挙結果
[編集]時の内閣:第1次石破内閣 解散日:2024年10月9日 公示日:2024年10月15日
当日有権者数:26万3539人 最終投票率:52.15%(前回比:0.66%) (全国投票率:53.85%(2.08%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 梶山弘志 | 69 | 自由民主党 | 前 | 91,019票 | 68.33% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
武藤博光 | 62 | 日本維新の会 | 新 | 25,263票 | 18.96% | 27.76% | ○ | ||
吉田翔 | 27 | 日本共産党 | 新 | 16,927票 | 12.71% | 18.60% |
時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:26万8147人 最終投票率:52.81%(前回比:0.89%) (全国投票率:55.93%(2.25%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 梶山弘志 | 66 | 自由民主党 | 前 | 98,254票 | 70.47% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
武藤優子 | 57 | 日本維新の会 | 新 | 25,162票 | 18.05% | 25.61% | ○ | ||
大内久美子 | 72 | 日本共産党 | 新 | 16,018票 | 11.49% | 16.30% | ○ |
- 武藤は第46回は茨城県第1区から日本未来の党公認で立候補したが落選。第24回参議院議員通常選挙におおさか維新の会公認で茨城県選挙区より立候補したが落選。
- 大内は第48回は茨城県第1区から立候補したが落選。第26回参議院議員通常選挙に茨城県選挙区より立候補したが落選。
時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:27万4892人 最終投票率:51.92%(前回比:4.00%) (全国投票率:53.68%(1.02%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 梶山弘志 | 62 | 自由民主党 | 前 | 97,966票 | 69.95% | ―― | 公明党 | ○ |
大熊利昭 | 54 | 希望の党 | 元 | 29,547票 | 21.10% | 30.16% | ○ | ||
堀江鶴治 | 75 | 日本共産党 | 新 | 12,548票 | 8.96% | 12.81% |
時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:27万1409人 最終投票率:55.92% (全国投票率:52.66%(6.66%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 梶山弘志 | 59 | 自由民主党 | 前 | 95,655票 | 64.47% | ―― | 公明党 | ○ |
高野守 | 55 | 民主党 | 元 | 41,507票 | 27.98% | 43.39% | ○ | ||
堀江鶴治 | 73 | 日本共産党 | 新 | 9,331票 | 6.29% | 9.75% | |||
木村隆 | 63 | 無所属 | 新 | 1,874票 | 1.26% | 1.96% | × |
時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日 (全国投票率:59.32%(9.96%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 梶山弘志 | 57 | 自由民主党 | 前 | 113,718票 | 65.11% | ―― | ○ | |
高野守 | 53 | 民主党 | 前 | 48,395票 | 27.71% | 42.56% | ○ | ||
宇野周治 | 62 | 日本共産党 | 新 | 12,555票 | 7.19% | 11.04% |
時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日 (全国投票率:69.28%(1.77%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 梶山弘志 | 53 | 自由民主党 | 前 | 104,236票 | 50.73% | ―― | ○ | |
比当 | 高野守 | 50 | 民主党 | 新 | 97,256票 | 47.34% | 93.30% | 国民新党推薦 | ○ |
中村伸丈 | 42 | 幸福実現党 | 新 | 3,968票 | 1.93% | 3.81% |
時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日 (全国投票率:67.51%(7.65%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 梶山弘志 | 49 | 自由民主党 | 前 | 122,200票 | 63.20% | ―― | ○ | |
高野守 | 46 | 民主党 | 新 | 59,941票 | 31.00% | 49.05% | ○ | ||
川崎篤子 | 52 | 日本共産党 | 新 | 11,212票 | 5.80% | 9.18% |
時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 (全国投票率:59.86%(2.63%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 梶山弘志 | 48 | 自由民主党 | 前 | 119,047票 | 74.07% | ―― | ○ | |
大嶋修一 | 57 | 社会民主党 | 新 | 28,660票 | 17.83% | 24.07% | ○ | ||
川崎篤子 | 50 | 日本共産党 | 新 | 13,015票 | 8.10% | 10.93% |
時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%(2.84%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 梶山弘志 | 44 | 自由民主党 | 新 | 139,817票 | 83.35% | ―― | ○ | |
大和田喜市 | 73 | 日本共産党 | 新 | 27,927票 | 16.65% | 19.97% |
時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%(8.11%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 梶山静六 | 70 | 自由民主党 | 前 | 112,977票 | 68.33% | ―― | ○ | |
斎藤全一郎 | 41 | 新進党 | 新 | 38,028票 | 23.00% | 33.66% | |||
根本道直 | 62 | 日本共産党 | 新 | 14,325票 | 8.66% | 12.68% |
脚注
[編集]- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月22日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
- ^ “茨城県”. 総務省. 2023年1月8日閲覧。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年9月30日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
- ^ “茨城県”. 総務省. 2021年9月30日閲覧。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号(平一四・七・三一)”. 衆議院 (2002年7月31日). 2021年9月30日閲覧。地名は2002年(平成14年)当時のものである。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年9月30日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。