故安倍晋三国葬儀

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故安倍晋三国葬儀

会場の日本武道館
日付	2022年9月27日 (2022-09-27)
会場	日本武道館
場所	日本 東京都千代田区北の丸公園2番3号
座標	北緯35度41分35.2秒 東経139度44分57.7秒
種別	国葬
原因	銃撃事件による安倍晋三の死亡
主催者	日本国政府
関係者	葬儀委員会のメンバー 岸田文雄（葬儀委員長） 松野博一（葬儀副委員長） 寺田稔（葬儀委員） 葉梨康弘（葬儀委員） 林芳正（葬儀委員） 鈴木俊一（葬儀委員） 永岡桂子（葬儀委員） 加藤勝信（葬儀委員） 野村哲郎（葬儀委員） 西村康稔（葬儀委員） 斉藤鉄夫（葬儀委員） 西村明宏（葬儀委員） 浜田靖一（葬儀委員） 河野太郎（葬儀委員） 秋葉賢也（葬儀委員） 谷公一（葬儀委員） 小倉將信（葬儀委員） 山際大志郎（葬儀委員） 高市早苗（葬儀委員） 岡田直樹（葬儀委員） 木原誠二（葬儀委員） 磯﨑仁彦（葬儀委員） 栗生俊一（葬儀委員） 葬儀実行幹事会のメンバー 森昌文（首席幹事） 藤井健志（幹事） 松田浩樹（幹事） 出口和宏（幹事） 原宏彰（幹事） 原典久（幹事） 中田昌和（幹事） 冨安泰一郎（幹事） 角田隆（幹事） 古賀浩史（幹事） 小島裕史（幹事） 櫻澤健一（幹事） 石田晋也（幹事） 黒田岳士（幹事） 今川拓郎（幹事） 澤田史朗（幹事） 松本裕（幹事） 石川浩司（幹事） 志野光子（幹事） 青木孝德（幹事） 矢野和彦（幹事） 山田雅彦（幹事） 榎本健太郎（幹事） 渡邊毅（幹事） 藤木俊光（幹事） 宇野善昌（幹事） 久保田雅晴（幹事） 瀬口良夫（幹事） 鑓水洋（幹事） 芹澤清（幹事）
根拠法令：内閣府設置法および閣議決定

故安倍晋三国葬儀（こあべしんぞうこくそうぎ）は、2022年（令和4年）9月27日に実施が予定されている元内閣総理大臣・安倍晋三の国葬である。

この国葬は、内閣総理大臣経験者の国葬としては1967年（昭和42年）10月31日に行われた吉田茂の国葬以来約55年ぶりに行われる国葬であり、安倍は第二次世界大戦後の日本では天皇及び皇后を除いて国葬が行われる2人目の人物となる予定である。

なお、特記のない限り、本記事の本文では日付と時刻は日本標準時（JST）で記載する。

背景

→詳細は「安倍晋三銃撃事件」を参照

2022年（令和4年）7月8日11時31分頃、元内閣総理大臣で衆議院議員の安倍晋三は、奈良県奈良市の近畿日本鉄道大和西大寺駅付近で第26回参議院議員通常選挙のための選挙演説を行っていた際に銃撃され、同日17時3分に死亡が確認された。関係者のみの葬儀は妻の安倍昭恵を喪主とし、同月12日に東京都港区の増上寺で執り行われた。

しかし、安倍の死後、弔問を希望する各国からの連絡が殺到し、外務省がその対応に追われる事態となる。また、自民党内や保守層からも安倍の国葬を求める声が上がっていた。

概要

国葬の実施決定

安倍晋三（2022年3月）

2022年7月14日、内閣総理大臣岸田文雄の記者会見。

2022年（令和4年）7月14日、内閣総理大臣の岸田文雄は記者会見で同年秋に国葬儀の形式で政府主催の葬儀を行うことを明らかにした。岸田はこの記者会見で今回の国葬の費用は全額国費で賄う見通しであること、国の儀式開催を規定した内閣府設置法に基づき閣議決定を根拠に国葬を実施できることを説明した。内閣官房長官の松野博一も「内閣府設置法第4条第3項第33号に、内閣府の所掌事務として、国の儀式に関する事務に関することが明記され、国葬儀を含む国の儀式の執行は、行政権に属することが法律上明確となっており、閣議決定を根拠として行いうる」と説明した。同号は、内閣府の権限の一つとして「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」と規定し、国葬の実施は行政権に属することを前提に「行政機関のうち、ほかの省庁ではなく内閣府が国葬の事務を担うこと」の根拠が内閣府設置法にあると解される。

7月22日、同日の閣議において9月27日に日本武道館で故安倍晋三国葬儀という名称で、無宗教形式で国葬を行うことを決定した。

葬儀委員長は岸田が、葬儀副委員長は松野が、葬儀委員は全ての国務大臣と内閣官房副長官が、首席幹事を森昌文内閣総理大臣補佐官が務める。同日、松野は記者会見において国葬に関する事務を行う「故安倍晋三国葬儀事務局」を同日付で内閣府に設置したことを発表した。この事務局は内閣総理大臣補佐官の森昌文の指揮の下で、内閣府、財務省、外務省、警察庁などの職員約20人で構成する。また、外務省は海外から国葬に参列する外国の要人への対応を行うための「故安倍晋三国葬儀準備事務局」を同日設置したことを発表した。この事務局はアジア大洋州局参事官の石月英雄が事務局長を務める。同日、故安倍晋三国葬儀準備事務局は日本が国家の承認をしている195か国、承認をしていない4つの地域及び80の国際機関に国葬の実施とその日程を通知した。

在りし日の安倍は官邸主導の手法を駆使するなどしながら、途中リタイヤしつつも大日本帝国憲法から日本国憲法へ連なる憲政の歴史上最も長い通算8年8か月の間、首相として政権を運営した。予定されていた通り、9月8日、衆参両院の議院運営委員会で閉会中審査が開催され、岸田首相は安倍政権が憲政史上最長であったことや選挙演説中の死などを挙げて国葬の正統性を改めて主張した。

9月13日、政府は歴代内閣総理大臣の葬儀で実施されてきた自衛隊による「と列」、「儀じょう」としての弔銃、音楽隊の演奏に加え、19発の「弔砲」を行うことを閣議決定した。これにともない防衛省は、9月21日、自衛隊の礼式に関する省令を制定した。

国葬実施に伴う影響

故安倍晋三国葬儀による、北の丸公園への入場規制を示す案内（2022年9月）

国葬実施当日の9月27日は平日の火曜日であり、前述の吉田茂の国葬の際は官公庁や国公立の学校は半休、公営競技なども終日開催を取り止めているが、内閣官房長官の松野博一は「休日とすることは検討していない」と述べている。

8月15日、政府は野党議員の質問主意書に対する答弁書18本を閣議決定した。それによると、各企業や学校などに対して、弔旗の掲揚や葬儀時間中の黙祷を要請するかについては「検討中であり、現時点でお答えすることは困難」、公営競技の中止については「現時点では決定していない」、官公庁・企業・学校などを当日休業・休校扱いにすることや民間に対して歌舞音曲を伴うイベント・番組の自粛を要請することについては「現時点で考えていない」とそれぞれ回答している。

8月26日、官房長官の松野は歴代首相の葬儀の際に各府省に対して要請していた「弔意表明」の閣議了解を見送ると共に地方自治体や教育委員会などに対しても協力を要請しないことを同日の記者会見にて明らかにした。各府省において、個別に黙祷を行うかについては「検討中」としている。

8月31日、内閣総理大臣の岸田文雄は同日開催の記者会見において、各府省庁では弔旗の掲揚並びに黙祷を行うことを明らかにした。また、国民や地方自治体、教育委員会などに対しては弔意表明の強制を行わないことも改めて示した。

9月8日、東京国立近代美術館は周辺道路の交通規制が見込まれるため国葬当日を臨時休館とし、本来は休館日である26日に開館することを発表した。

9月13日、国立公文書館は国葬当日に周辺の立入が制限されることを理由に東京本館を休館すると発表した。

9月15日、警視庁は外国要人の来日などに伴い、同月26日から28日に首都高速道路を含む東京都内で交通規制を行うことを発表した。また、日本武道館周辺の交通規制や混雑により、児童や生徒の登下校などに支障が出る恐れがあるとして、千代田区教育委員会が同区内の教育機関計19校に対して、国葬当日の授業短縮やオンラインでの学習切替を検討するよう通知を出した。

9月16日、科学技術館は国葬当日に北の丸公園の立入規制範囲に含まれるため臨時休館とすることを発表した。

9月22日、千代田区は国葬当日にコミュニティバス風ぐるま麹町ルートを全便運休することを発表した。

国葬実施に対する反応

政府が安倍の国葬を実施すると閣議決定したことに対しては、与党、野党、マスメディア、市民団体、SNSなどから賛成意見と反対意見が表明された。

世論調査・アンケート調査

各報道機関による国葬に関する世論調査・アンケート調査の結果は、以下のとおり。

実施機関	調査日				出典
NHK	7月16–18日	評価する	49 38	評価しない
産経・FNN	7月23–24日	よかった どちらかと言えばよい	31.0 19.1 14.8 32.1	よくなかった どちらかと言えばよくない
日経・テレ東	7月29–31日	賛成	47 43	反対
共同	7月30–31日	賛成 どちらかといえば賛成	17.9 27.2 23.5 29.8	反対 どちらかといえば反対
読売・NNN	8月5–7日	評価する	49 46	評価しない
NHK	8月5–7日	評価する	36 50	評価しない
JNN	8月6–7日	賛成	42 45	反対
時事	8月5–8日	賛成	30.5 47.3	反対
共同	8月10–11日	納得できる	42.5 56.0	納得できない
産経・FNN	8月20–21日	賛成	40.8 51.1	反対
ANN	8月20–21日	賛成	34 51	反対
毎日	8月20–21日	賛成	30 53	反対
朝日	8月27–28日	賛成	41 50	反対
読売・NNN	9月2–4日	評価する	38 56	評価しない
JNN	9月3–4日	賛成	38 51	反対
NHK	9月9–11日	評価する	32 57	評価しない
朝日	9月10–11日	賛成	38 56	反対
時事	9月9–12日	賛成	25.3 51.9	反対
日経・テレ東	9月16–18日	賛成	33 60	反対
ANN	9月17–18日	賛成	30 54	反対
共同	9月17–18日	賛成 どちらかといえば賛成	13.8 24.7 20.2 40.6	反対 どちらかといえば反対
産経・FNN	9月17–18日	賛成	31.5 62.3	反対
毎日	9月17–18日	賛成	27 62	反対

賛成意見

与党

• 自由民主党幹事長の茂木敏充は、2022年7月19日の記者会見で「国民から国葬について『いかがなものか』という声が起こっているという認識を私はしていない。野党の主張（後述する#反対意見）は国民の声や認識とかなりずれている」とした上で、「（安倍の）成果は国際社会から極めて高い評価を受け、国内外から幅広い哀悼の意が寄せられた。国葬は極めてふさわしい」と述べ、国葬実施に賛成の意見を表明した。
• 自民党総務会長代行の森山裕は、同年7月14日に国会内で記者団に対し「安倍氏の政治家としての功績、国際的な活躍を考えると、国葬にふさわしい方だと思う。政府がいい決断をされた」と述べ、国葬実施に賛成の意見を表明した。
• 公明党は、同年7月14日の時点では国葬に関するコメントを避け、記者団に対し「この件について、党としてコメントしない」と回答していた。しかしその後、公明党代表の山口那津男は同年7月19日に「首相の決断を評価する」と岸田に伝え、国葬実施に賛成の意見を表明した。
• 自民党元幹事長の二階俊博は、同年8月24日に行った講演の中で、国葬の実施について「当たり前のことで、やらなかったら馬鹿だ」と述べた。

野党

• 日本維新の会副代表の吉村洋文は、同年7月20日の大阪府知事としての定例会見において党副代表として「憲政史上最長の期間総理を務め、多くの国民から支持され、実績も残した総理であること」「海外のリーダーからの評価も非常に高い総理であったこと」を理由として、国葬実施に賛成の意見を表明した。但し、国葬には一定の基準を作るべきという考え方も述べた。
• 国民民主党代表の玉木雄一郎は、同年7月14日に「国の内外から広く哀悼の意が寄せられており、国葬とすることについては理解できる」と自身のTwitterに投稿し、国葬実施に賛成の意見を表明した。
• NHK党党首の立花孝志は、同年7月22日の定例記者会見で「顔と顔を合わせることが大事」「国葬は外交においてチャンス」「凶弾に倒れたことへの再認識」を理由として、国葬実施に賛成の意見を明確に表明した。

マスメディア

• 産経新聞は、同年7月14日の「主張」で「安倍晋三元首相は国葬で送られるべきである。岸田文雄政権はその方針を固め、ただちに準備に入ってもらいたい」と述べた。
• 読売新聞は、同年7月16日の社説で「元首相が演説中に銃撃された衝撃の大きさや、内外の多くの人々が死を悼んでいることを踏まえた判断なのだろう。静かに見送りたい」「国家的行事として、責任を持って執り行おうという政府の姿勢は理解できる」と述べた。
• 日本経済新聞は、同年7月22日の社説で「内政や外交の実績を総合的に評価した判断は理解できる」と評価した上で、岸田が「透明性の高い運営方法を主導」するよう求めた。
• フジテレビの上席解説委員の平井文夫は、同年8月31日、FNNプライムオンラインで国葬実施の意義を訴えた。安倍を「自分の夢や主義より前に、世界を相手に日本がどういう国になるべきなのかを考えるリアリスト」だと評価し、「警備と接遇に恥ずかしくない必要な費用をかけるのは当たり前だ」「安倍晋三さんのどこが国葬に値しない政治家なのか誰か教えてくれ」と述べた。

その他

• 北海道知事の鈴木直道、栃木県知事の福田富一、群馬県知事の山本一太、東京都知事の小池百合子、神奈川県知事の黒岩祐治、石川県知事の馳浩、福井県知事の杉本達治、京都府知事の西脇隆俊、和歌山県知事の仁坂吉伸、徳島県知事の飯泉嘉門は国葬に賛成する考えを示した。

反対意見

政党

• 立憲民主党代表の泉健太は、2022年7月14日、「国葬については、その性質から厳粛に行うものであり、元総理のご冥福を祈りつつ、静かに見守りたい」との談話を発表したが、7月22日に容認の立場を一転。「根拠法に乏しい、基準がないということも含め、政府に説明や国会審議を求めてきたが何もない。今回の決定には賛同しかねる」と述べ、国葬実施に反対の意見を表明した。
• 日本共産党政策委員長の田村智子は、同年7月22日の記者会見で「なぜ国葬を行うかの理由も示さず閣議で決めてしまうやり方も含め、全く賛同できない。この政府の行動は憲法改正などの戦争に繋がるような行為だ。弔意の押し付けにもつながる」と述べ、国葬実施に反対の意見を表明した。同党は「国葬は安倍政治の賛美・礼賛にあたる」「法的根拠がない」「国民を分断するもの」として一貫して反対意見を表明している。
• れいわ新選組代表の山本太郎は、同年7月15日の記者会見で「安倍政権の政策的失敗を批判することも憚れる空気を作り出し、神格化されるような国葬を行うこと自体がおかしい」と述べ、国葬実施に反対の意見を表明した。
• 社会民主党は、同年7月22日に「国葬は憲法が保障する「内心の自由」に抵触するものであり、法的根拠もない」として国葬実施に反対の意見を表明するとともに、同日に内閣総理大臣官邸前で行われた国葬反対デモに、党首の福島瑞穂が参加した。

地方議会

2022年9月6日、神奈川県葉山町議会は本会議で「安倍元首相の国葬に反対する意見書」案を賛成多数で可決した。後日、政府や国会に提出するとしている。同年9月8日、鳥取県日南町議会は国葬の中止を求める決議案を全会一致で可決した。同様の議決は、神奈川県鎌倉市（同年9月12日意見書）、東京都国立市（同年9月16日意見書）などでも可決され、全国で少なくとも12の市町村議会が同様の可決をした。

マスメディア

• 朝日新聞は、同年7月20日の社説で「異論が予想された中、岸田首相は早々に方針を打ち出した。安倍氏を支持してきた党内外の保守勢力への配慮だとしたら、幅広い国民の理解からは遠ざかるだけだ」「安倍氏を悼むのは当然だ。ただ、弔意の強制はあってはならない。国葬が政権の評価を定めるものでもない」と述べ、国葬実施に批判的な記事を掲載した。
• 日本テレビは、同年7月22日のニュース番組『news every』で、中央大学教授の宮間純一の意見を紹介する形で「国会審議もせず閣議決定で決定し、反対意見も多くある中で多額の税金が投じられることは大きな問題」として、国葬実施に批判的な報道を行った。
• 毎日新聞は、同年7月23日の社説で「国葬に法的根拠がないにもかかわらず、国会に諮ることなく政府の独断で決めたことに疑問がある」「岸田首相は『暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示す』と強調したが、日本の民主主義の基盤は、国民の代表で構成する国会である。国民の疑問に答えるには、政府が国会で説明し、議論することが欠かせない」と述べた。8月27日の社説でも同様の記事を掲載している。
• 時事通信は、同年7月23日の記事で「戦前の国葬令は1947年に失効しており、国葬には法的根拠がないとの批判も根強い」「中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が営まれた際は、9,643万円の公費支出が問題視された。党と折半の合同葬と異なり、国が全額負担する国葬への公費支出はさらに高額になることが予想される」と論評し、国葬実施に批判的な記事を掲載した。

各団体

• 各地の弁護士会（東京・神奈川・群馬・京都・静岡県・兵庫県・第二東京・長野県・山口県）や、日本民主法律家協会・自由法曹団などの弁護士・法律家団体は、いずれも法的根拠の問題や思想・良心の自由の侵害を理由に、国葬に反対する声明を相次いで発表している。
• 新日本婦人の会は同年7月22日、「安倍元首相の礼賛、国民への弔意の強制につながる」として、国葬に反対し中止を求める抗議書を岸田文雄首相に提出した。
• 主婦連合会は同年7月22日、「法的根拠もなく、国会での議論も国民への説明もなされず、多額の国費を投入して国葬を行うことが、何故民主主義を守ることになるのでしょうか」と述べ、国葬に反対する声明を発表した。
• 日本子どもを守る会は同年7月25日、「9月27日は平日であり、学校現場では『臨時休校』あるいは『服喪の時間』などの措置が取られることが予想される」「弔意の強要が行われた場合は、内心の自由を侵し、憲法および子どもの権利条約にも違反する」と述べ、国葬に反対する声明を発表した。
• 日本自治体労働組合総連合は同年7月25日、「そもそも、日本国憲法にそぐわないとされた『国葬』を、法的根拠もなく閣議決定によって決めること自体許されるものではない」と述べ、国葬の閣議決定撤回、中止を求める声明を発表した。
• 全日本民主医療機関連合会は同年7月25日、「国葬となれば安倍氏への弔意を国民に強制することにつながるおそれがある」「コロナ禍において貧困が加速し、物価高により国民生活が圧迫されるなか、一政党に属する一国会議員の葬儀に巨額が投入されることはあってはならない」と述べ、国葬の閣議決定の撤回を求める声明を発表した。
• ふぇみん婦人民主クラブは同年7月25日、「安倍元首相の長期政権下でジェンダーフリーバッシングが行われ、選択的夫婦別姓、LGBT、同性婚への極めて後ろ向きな態度により、『ジェンダー・ギャップ指数』が146か国中116位という評価がされたことは到底看過できない」「弔意は個人の判断で行うものであり、国家が強要するべきものではない」として、岸田首相宛てに、国葬閣議決定の取り消しを要請する文書を提出した。
• 日本キリスト教協議会は同年7月25日、「憲法第83条の違反であり、第19条の重大な違反である」「死者の神格化にもつながる国葬を計画する権力の企てとは、自らの政治路線で国民を上から統合しようとする権力の絶対化である」として、国葬に反対する声明を発表した。
• 日本基督教団は同年8月1日、「閣議の恣意的判断によって国葬とされる儀式に国費を支出することは憲法第83条違反となる」「国葬となれば、全国の都道府県や教育機関への弔旗・記帳台設置などが指示され、思想・良心の自由を保障する憲法第19条の重大な違反ともなる」として、国葬の閣議決定の撤回を求める声明を発表した。
• 日本カトリック正義と平和協議会は同年8月1日、「国葬を、国権の最高機関である国会での審議を経ずに決定することは、民主主義の根幹を揺るがすことだと言わざるを得ない」として、国葬実施に反対する声明を発表した。
• 日本消費者連盟は同年8月3日、「（安倍政権で）食の安全や環境などで規制緩和や企業活動優先の施策が続けられ、生活者の権利や安全が奪われてきた」として、国葬に反対する声明を発表した
• 日本ペンクラブは同年8月3日、国葬は様々な未解決の問題が解決した後で、国会で議論を経た上で議決すべきだとし、「まずは当面延期が望ましい」との声明を発表した。
• 世界平和アピール七人委員会は同年8月3日、統一教会に関与する政治家に対し「即退場を求める」とする声明を発表。声明の中で「安倍晋三元首相の国葬を含めて強烈な違和感を新たにする」と訴えた。
• 日本ジャーナリスト会議は同年8月8日、国葬実施の決定をめぐり、主要メディアに対し、国民主権、民主主義とは相いれないという立場を明確にして、反対の論陣を張るよう求める声明を発表した。
• 全国保険医団体連合会は同年8月10日、「世論の賛否は大きく分かれており、これを強行することは、重大な問題をはらんでいる」「国葬に使う予算があれば、コロナ禍や物価高に苦しむ国民生活を支援すべきである」として、国葬に反対する声明を発表した。
• 静岡県内の16市3町1県の計32人が賛同議員として名を連ねる「平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員ネットワーク静岡県」は同年8月30日、国葬に反対する声明を発表した。同団体は浜松市議会議員の鈴木恵と静岡市議会議員の松谷清が共同代表を務める。

市民運動

• 2022年7月21日、市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」のメンバーなど50人は、「法的根拠がない」などの理由で、国葬のための予算の執行などの中止を求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。
• 同年7月22日朝、「許すな！憲法改悪・市民連絡会」など都内で活動する11の市民団体は内閣総理大臣官邸前で、国葬に対する抗議集会を開いた。参加者は約200から400人。社会民主党党首の福島瑞穂も参加し抗議した。これは主に、国葬の実施によって弔意が強制されること、そして費用に税金が使われることへの反発だった。
• 同年8月17日、東京都新宿で参加者1,200人に上る反対デモが行われた。憲法学者の飯島滋明は「安倍首相は偉い。だから、皆、黙とうせよ、喪に服せ。これが民主主義でしょうか？これは全体主義です。そんなことは決して、認めることはできません」と述べ、作家の落合恵子は「国葬をもってして、旧統一教会と政治家の癒着にもフタをするつもりなのか？誰かの死を利用することは、最悪です。醜悪です」述べた。
• 同年8月19日、国会前で市民団体主催による反対デモが行われた。1,200人が参加し、社民党党首の福島瑞穂、立憲民主党の阿部知子、日本共産党の山添拓がそれぞれスピーチした。
• 同年8月23日、上野千鶴子、中島岳志、佐高信、内田樹など大学教授、作家ら17人は、オンライン署名サイト「Change.org」で国葬中止を求める署名活動を開始した。
• 同年8月24日、生前より安倍や自民党の言動及び主張・コロナ対策などを批判していた政治団体の日本第一党（党首：桜井誠）は、9月24日に「9・24『安倍国葬』断固反対! 国民大行進 in 新宿」という名のデモを東京・新宿で行うと発表した。
• 同年8月31日、首都圏の市民団体など79の団体でつくる「安倍元首相の『国葬』に反対する実行委員会」は国会前で国葬に反対するデモを行った。弁護士の内田雅敏が、主催団体を構成する「戦争をさせない1000人委員会」事務局長として冒頭で挨拶。福島瑞穂、小池晃、阿部知子がスピーチし、伊波洋一がメッセージを寄せた。デモには約4,000人が参加した。実行委員会は9月1日以降も抗議デモを行う予定。
• 同年9月5日、「安倍元首相の『国葬』に反対する実行委員会」らは記者会見し、同団体、自由法曹団、平和と民主主義を目指す全国交歓会、小澤俊夫が「Change.org」でそれぞれに募集した国葬の中止を求める4件の署名が40万4258筆集まったことを明らかにした。重複を除くと計28万人が署名していたことが同サイトの調べでわかった。署名活動した3グループと小澤は集まった署名を内閣府の国葬儀事務局に提出した。

その他

• 国葬の中止を求め、「小・中学校から濃硫酸などを盗み、国葬会場の日本武道館に散布する」、「子供をスタンガンで気絶させて誘拐する」、「誘拐した子供に高性能な爆弾を仕掛け、人が集まりそうな場所に特攻させる」などの脅迫メールが日本全国の市町村に届いている。
• 時事ドットコムは8月9日配信の記事で、国葬の反対意見が賛成意見より多くなっていることについて、世界平和統一家庭連合と安倍晋三および自民党との関係が明らかになったことが要因ではないかと述べた。
• 2022年9月6日、東京都世田谷区桜一丁目の桜木駐在所内で三徳包丁を所持しながら、同駐在所と世田谷警察署を直通するテレビ電話で国葬に賛成する主張や殺害予告を行った30代男性が、翌日、銃砲刀剣類所持等取締法違反で逮捕された。
• 2022年9月21日6時50分頃、東京都千代田区永田町一丁目の内閣総理大臣官邸付近の路上で、自称70代の男性が焼身自殺を図った。男性は火を付ける前に国葬に反対であることを警察官に話し、現場には「私個人は国葬に断固反対」と手書きされた文書が落ちていた。

参列者

国内からの参列者

• 皇嗣秋篠宮文仁親王と皇嗣妃紀子と佳子内親王、及び寬仁親王妃信子、彬子女王、憲仁親王妃久子、承子女王が参列で調整。天皇は勅使を、上皇は院使を派遣予定。
• 他に三権の長や国会議員、各界の代表など、案内状が送付された者の参列が認められる見通し。
• 地方自治体の代表についても案内状が送付された者の参列が認められる見通しではあるが、都道府県知事のうち、静岡県知事の川勝平太、長野県知事の阿部守一、沖縄県知事の玉城デニーは出席を見送る方針であることを明らかにしている。

外国からの参列者

国名50音順

• アメリカ合衆国 - ハリス副大統領、ペロシ下院議長と上下両院外交委員会の委員長、オバマ元大統領が国葬参列で調整。当初はトランプ前大統領も出席する予定と報じられていたが、その後参列しない見通しと報じられた。ただトランプは8月12日に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が韓国ソウルで開いた安倍晋三の追悼式にはビデオメッセージを寄せており、そこで「安倍氏は良き友で、偉大な人物だった」と述べて哀悼を示した
• インド - モディ首相が国葬参列で調整。
• ウクライナ - シュミハリ首相が国葬参列で調整
• オーストラリア - アルバニージー首相が参列予定
• カナダ - トルドー首相が参列で調整していたが、国内の災害対策を優先して欠席することを9月24日、明らかにした。
• シンガポール - リー首相が参列予定
•  大韓民国 - 韓悳洙首相が国葬参列で調整
• 台湾 - 国葬に弔問団を派遣したい意向を日本の外務省に打診しており、外務省が中国との間の調整に追われていると報道されている。葬儀では頼清徳副総統が弔問しており、それについて中国政府が「中国領土である台湾に副総統などいない」として受け入れた日本政府を非難する声明を出していた。
• ドイツ - メルケル前首相が国葬参列で調整していると報道されていたが、見送りとなり、ヴルフ元大統領が国葬参列を予定している。
• ニュージーランド - キロ総督が国葬参列で調整
• バングラデシュ - モメン外務大臣及び夫人が参列予定。
• ブータン - ソナム・デチェン・ワンチュク王女が参列予定。
• フランス - 当初マクロン大統領の国葬参列調整が報じられていたが、後に内政の予定で見送りとなり、フランス政府はできるだけ高位の人物を派遣するとした。サルコジ元大統領やオランド前大統領などの名前が挙がっている。
• ブルネイ - スナ王女（外務省無任所大使）及び夫君が参列予定。

関連項目

• 安倍晋三
• 安倍晋三銃撃事件
• 国葬 - 国葬令

外部リンク

• 故安倍晋三国葬儀について - 内閣府