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今川拓郎

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
今川 拓郎
いまがわ たくお
生年月日 (1966-04-01) 1966年4月1日（58歳）[1]
出生地 日本の旗 日本・静岡県富士宮市[2]
出身校 静岡県立清水東高等学校[2]
東京大学教養学部[3]
東京大学大学院総合文化研究科（学術修士）[2][3]
ハーバード大学経済学博士（Ph.D.）[3]
在任期間 2024年7月5日[4][5] - 現職
在任期間 2023年7月7日[6][7] - 2024年7月5日[4][5]
在任期間 2022年6月28日[8][9] - 2023年7月7日[6][7]
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今川 拓郎（いまがわ たくお、1966年〈昭和41年〉4月1日[1] - ）は、日本の郵政・総務官僚。

来歴

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静岡県富士宮市出身[2]。静岡県立清水東高等学校を経て[2]、1988年（昭和63年）、東京大学教養学部を卒業[3]。1990年（平成2年）、東京大学大学院総合文化研究科修士課程を修了[2][3]。同年4月、郵政省に入省[10]。

入省後、1993年（平成5年）にアメリカに留学し、ハーバード大学で経済学博士を取得[10]。帰国後、郵政省放送行政局放送技術政策課課長補佐、同局放送政策課課長補佐、同省通信政策局政策課課長補佐を経て、2000年（平成12年）7月に大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授に就任[3][10]。その後、総務省情報通信政策局総合政策課統括補佐[10]、同省総合通信基盤局事業政策課企画官[10]、同省情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室長[3][10]、情報流通行政局地上放送課企画官[10]、経済産業研究所コンサルティングフェロー[3]、同省デジタル放送受信者支援室長[10]、同省情報流通行政局地域通信振興課長[10]、同局情報流通振興課長[10]、同省情報通信国際戦略局情報通信政策課長[11]、同省総合通信基盤局総務課長[12][13]、同局電気通信事業部長[14][15]、同省情報流通行政局郵政行政部長[16][17]などを歴任。情報政策の実務に携わり、情報通信政策研究所主任研究官を務めた[18]ほか、情報流通行政局情報流通振興課長在任中には「ふるさとテレワーク」[注 1]やICT利用プロジェクト（小学校におけるプログラミング教育の導入、通院記録や処方箋を確認できる医療アプリの開発、外国人観光客向けのWi-Fi拠点の整備、スマート農業推進を目的とした作物・家畜の変化を自動検知するセンサーの導入など）に携わった[10][20]。

2022年（令和4年）6月28日、総務省大臣官房長に就任[8][9]。

2023年（令和5年）7月7日、総務省総合通信基盤局長に就任[6][7]。

2024年（令和6年）7月5日、総務審議官に就任[4][5]。

脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^ a b 政官要覧社 2023, 801頁.
  2. ^ a b c d e f “毎日フォーラム・霞が関人物録　静岡県”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2020年3月10日). https://mainichi.jp/articles/20200306/org/00m/010/009000d 2023年9月6日閲覧。 
  3. ^ a b c d e f g h “今川 拓郎”. 経済産業研究所. 2023年9月6日閲覧。
  4. ^ a b c "令和6年7月5日付　総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 5 July 2024. 2024年7月6日閲覧。
  5. ^ a b c “総務省、事務次官に竹内芳明氏　総務審議官は横田氏ら”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年6月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA279U50X20C24A6000000/ 2024年7月6日閲覧。 
  6. ^ a b c “人事　総務省”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2023年7月7日). https://mainichi.jp/articles/20230701/ddm/012/060/075000c 2023年9月6日閲覧。 
  7. ^ a b c "令和5年7月7日付　総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 30 June 2023. 2023年9月5日閲覧。
  8. ^ a b “総務省、山下次官を発表　総務審議官は内藤・吉田両氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年6月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20AF70Q2A620C2000000/ 2023年9月6日閲覧。 
  9. ^ a b "令和4年6月28日付　総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 21 June 2022. 2023年9月5日閲覧。
  10. ^ a b c d e f g h i j k "先輩からのメッセージ（平成29年度版） 霞ヶ関はワクワクするか？～腕に覚えのある君へ～" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. pp. 11–12. 2023年9月5日閲覧。
  11. ^ "総務省人事（7月11日付）" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 11 July 2017. 2023年9月5日閲覧。
  12. ^ “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年7月5日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46976270U9A700C1EE8000/ 2023年9月6日閲覧。 
  13. ^ "令和元年7月5日付　総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 5 July 2019. 2023年9月5日閲覧。
  14. ^ “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年7月14日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61516460U0A710C2EE8000/ 2023年9月6日閲覧。 
  15. ^ "令和2年7月20日付　総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 14 July 2020. 2023年9月5日閲覧。
  16. ^ “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年6月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOH1255S90V20C21A6000000/ 2023年9月6日閲覧。 
  17. ^ "令和3年7月1日付　総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 25 June 2021. 2023年9月5日閲覧。
  18. ^ “「総務省の情報通信政策の最近の動向」総務省・今川拓郎氏”. CNET Japan. 朝日インタラクティブ (2004年9月7日). 2023年9月6日閲覧。
  19. ^ “総務省が推進する「ふるさとテレワーク」とは？効果や補助金制度についても解説”. Work × IT. VAIO (2019年8月28日). 2023年9月6日閲覧。
  20. ^ “和歌山発、始動した「ふるさとテレワーク」、白浜プロジェクトの成果と課題”. wisdom. 日本電気 (2016年6月29日). 2023年9月6日閲覧。

注釈

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  1. ^ 故郷の実家やサテライト・オフィス、自然豊かな地方で暮らしながらテレワークをする働き方[19]。

参考文献

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  • 『政官要覧 令和5年春号』政官要覧社、2023年3月7日。 
官職
先代
堀江宏之
竹内芳明
吉田博史 		日本の旗 総務審議官
横田信孝
原邦彰と共同
2024年 - 		次代
現職
先代
竹村晃一 		日本の旗 総務省総合通信基盤局長
2023年 - 2024年 		次代
湯本博信
先代
原邦彰 		日本の旗 総務省大臣官房長
2022年 - 2023年 		次代
竹村晃一
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