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「国民民主党 (日本 2020)」の版間の差分

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[[10月20日]]には[[川合孝典]]参議院議員が入党し、党所属の国会議員は衆参合わせて16人となった<ref>{{cite news |url= https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/k10012672201000.html | title= 国民 無所属で民間労組出身の川合孝典参議院議員が入党 | newspaper= NHK | date= 2020-10-20 | accessdate = 2020-10-21}}</ref>。
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10月23日には、衆議院でも立憲民主党や社民党との野党統一会派から離脱することが表明された<ref>{{Cite web |url=https://this.kiji.is/692217104165454945|title=国民代表、野党会派からの離脱を表明|date=2020-10-23|agency=共同通信|accessdate=2020-10-23}}</ref>。27日に衆議院の新会派「国民民主党・[[無所属クラブ]]」の設立を届け出、会派には国民民主党所属の7名の他、会派「[[希望の党 (日本 2018-)|希望の党]]」の2名（[[中山成彬]]・[[井上一徳]]）、旧立憲を除名されていた無所属の[[高井崇志]]も加わり10名での結成となった<ref>{{Cite news |title=国民民主、立民との衆院共同会派を離脱 |newspaper=日本経済新聞 |date=2020-10-23 |author= |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65362500T21C20A0EA3000/ |accessdate=2020-11-05 }}</ref><ref>{{Cite news |title=国民、衆院会派が独立|publisher=時事通信|date=2020-10-27|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102700843&g=pol|accessdate=2020-11-05}}</ref>。
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12月8日には結党以来初となる[[2020年国民民主党代表選挙|党代表選]]が告示された。この代表選では党執行部は党の存在感をアピールする好機と捉え、「推薦人」を確保せずとも自分1人で立候補できる異例の対応を採ったが、立候補を模索していた前原は断念し、党内で待望論のあった[[山尾志桜里]]衆議院議員も早期に立候補しない意向を示した<ref>{{Cite news |title=国民民主代表選　異例の「推薦人不要」で候補乱立？　告示日に前原氏は…|newspaper=毎日新聞|date=2020-12-09|url=https://mainichi.jp/articles/20201209/k00/00m/010/121000c|accessdate=2020-12-20}}</ref>。最終的に代表の玉木と、[[伊藤孝恵]]参議院議員が立候補を届け出、18日の投開票の結果、国会議員票では同数だったものの、地方議員・党員票で玉木が伊藤に大差をつけ、代表に再選された<ref name="mainichi20201218">{{Cite news |title=国民民主党代表選で玉木氏続投　「政策提案型」強化、国会対応は独自路線|newspaper=毎日新聞|date=2020-12-18|url=https://mainichi.jp/articles/20201218/k00/00m/010/245000c|accessdate=2020-12-20}}</ref>。
12月8日には結党以来初となる[[2020年国民民主党代表選挙|党代表選]]が告示された。この代表選では党執行部は党の存在感をアピールする好機と捉え、「推薦人」を確保せずとも自分1人で立候補できる異例の対応を採ったが、立候補を模索していた前原は断念し、党内で待望論のあった[[山尾志桜里]]衆議院議員も早期に立候補しない意向を示した<ref>{{Cite news |title=国民民主代表選　異例の「推薦人不要」で候補乱立？　告示日に前原氏は…|newspaper=毎日新聞|date=2020-12-09|url=https://mainichi.jp/articles/20201209/k00/00m/010/121000c|accessdate=2020-12-20}}</ref>。最終的に代表の玉木と、[[伊藤孝恵]]参議院議員が立候補を届け出、18日の投開票の結果、国会議員票では同数だったものの、地方議員・党員票で玉木が伊藤に大差をつけ、代表に再選された<ref name="mainichi20201218">{{Cite news |title=国民民主党代表選で玉木氏続投　「政策提案型」強化、国会対応は独自路線|newspaper=毎日新聞|date=2020-12-18|url=https://mainichi.jp/articles/20201218/k00/00m/010/245000c|accessdate=2020-12-20}}</ref>。

2021年11月29日 (月) 20:59時点における版

日本の旗 日本の政党
国民民主党
Democratic Party For the People
代表 玉木雄一郎
代表代行 前原誠司
大塚耕平
副代表 矢田わか子
伊藤孝恵
幹事長 榛葉賀津也
参議院議員会長 小林正夫
成立年月日 2020年9月11日 (4年前) (2020-09-11)[注 1]
前身政党 旧・国民民主党（一部）
本部所在地
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD 4F
衆議院議席数
11 / 465   (2%)
（2021年11月1日現在）
参議院議席数
12 / 245   (5%)
（2021年3月24日現在[1]）
都道府県議数
103 / 2,643   (4%)
（2021年11月1日現在[1]）
市区町村議数
203 / 29,608   (1%)
（2021年11月1日現在[1]）
党員・党友数
24,631人
（2020年12月8日現在[2]）
政治的思想・立場 中道（改革中道[3]）
リベラル - 穏健保守[3]
改革保守[4]
国民主権[3]
平和主義[3]
立憲主義[3]
政治改革・行政改革[3]
共生主義[3]
持続可能な開発[3]
地域主権改革[3]
憲法改正[3]
人間の安全保障[3]
核兵器廃絶[3]
機関紙 『国民民主プレス』[5]
政党交付金
24億0072万 円
（2021年4月1日[6]）
公式カラー     オレンジ色
    青色
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公式サイト new-kokumin.jp
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国民民主党（こくみんみんしゅとう、英: Democratic Party For the People[7]、略称: DPFP、DPP）は、2020年（令和2年）に結成された日本の政党。穏健保守からリベラルまでを包摂する『改革中道政党』を標榜する[3]。党首は玉木雄一郎。

2018年（平成30年）に結成された『国民民主党』（旧・国民民主党）の部分的な後継として結党された。旧・国民民主党との差別化のため「新・国民民主党」とも呼ばれる。

略称は「民主党」[8][9][注 2]、「国民民主」[10][11]、「国民」[12][13] なども使用される。

概要

本党は2020年（令和2年）9月11日に、旧・国民民主党の国会議員のうち、新・立憲民主党の結党に参加しなかった玉木雄一郎などの議員により設立された[14]。

初代党首の玉木は、「政策提案型の改革中道政党」を目指すと標榜した[15]。本党の前身である民進党、旧・国民民主党と同様に「自由」「共生」「未来への責任」を基本理念として綱領に掲げ、「生活者」「納税者」「働く者」の立場に立つと謳う[3]。

旧・国民民主党と本党とは、綱領やロゴマーク、マスコットキャラクター 『こくみんうさぎ』を受け継ぐなどの共通点も多いが、法令上は新規に設立された別の政党である[注 3]。

政策

憲法

  • 「国民とともに憲法議論を積極的に行う」ことを結党以来の方針としている[16]。「憲法改正に向けた論点整理」として「現行憲法の基本原理は堅持」する一方で「基本原理を堅持し続けるために現行憲法をアップデートする」と、2020年（令和2年）12月に発表した[17]。
    • 具体的には、憲法第53条の「衆参両院いずれかの総議員4分の1以上の求めがあれば内閣は臨時国会を招集しなければいけない」条文について、具体的な期限が設定されていないために有名無実化していることを指摘し、「20日以内に」などの期限を明示することを提案した[16]。
  • 上記のように、「権力を制約する」という観点からの憲法改正といった、与党・野党ともに納得しやすい内容からの議論を目指す[16]。

政策本位での連携

経済

  • 経済政策を積極財政に転換する。需要が供給を上回る状態を保つことで消費や投資を活性化し、労働需給を好転させ、賃金を上昇させる『高圧経済』を目指す[18]。

教育・育児

  • 教育の無償化のために、以下を実現する[20]。
  • 児童手当を世帯収入によらず18歳まで一律で月額1万5千円に拡充する[20]。
  • 社会人の学び直し（リカレント教育）を支援する[20]。
  • 雇用のセーフティネット機能を高めつつ成長分野への人材移動と集積を進めるため、求職者の支援制度を拡充する[20]。
  • 『教育国債』を毎年5兆円発行する[20]。
  • 教育、就職、賃金、政治参加など、あらゆるライフステージにおける男女格差を解消する[20]。
  • 選択的夫婦別姓制度を導入する[20]。

安全保障・外交

  • 「領海等における公共の秩序の維持を図るため、自衛隊の部隊による警戒監視の措置及びその際の権限について定めるとともに、海上保安庁の任務として領海の警備が含まれることを明記する」という『自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案』を、2021年6月2日に日本維新の会と共同で提出した。中華人民共和国の海警法改正を念頭に置いた[22]。
  • 「人権外交」を推進し、「対話と協力と行動」という普遍的な価値を共有する諸外国と連携する[21]。

政治

  • 「正直な政治」を貫き、「公文書の改竄に対する厳罰化」、「選挙制度の改革」、「若者と女性の政治参加推進」、「年金制度などの経済財政を推計する独立機関の設置」などを行う[23]。

COVID-19対策

党史

前史

2017年の第48回衆議院議員総選挙をきっかけに分裂した民進党はその後、立憲民主党、国民民主党およびいずれの党にも所属しない旧民進党系無所属議員グループに分かれた。

2019年10月30日、立憲民主党の枝野幸男代表は国民民主党の小沢一郎に呼び掛け、両党の合流について意見交換を行った[25][26]。12月6日に枝野は正式に国民民主党などに合流を打診[27][28]。同年暮れから2020年初頭にかけて、両党幹事長と両党党首がそれぞれ協議を重ねるが、合意には至らなかった。

2020年7月15日から合流に向けた協議が再開する[29]。合流新党には立憲民主党と旧民進系無所属議員の大半が参加する意向を示した一方、国民民主党内では反対意見も一定数あり、8月11日に国民民主党代表の玉木雄一郎は合流賛成派と反対派で党を分割する「分党」を行うと表明。自身も消費税減税や憲法改正などの政策不一致を理由に合流新党に加わらない意向を示した[30][31]。

同年8月24日、立憲・国民幹事長会談が行われ両党が解党した上で両党と無所属議員らが合流した新党（翌月に新・立憲民主党として結成）を結成する方向で一致した[32]。一方で9月1日にはUAゼンセンや、電力総連など国民民主党を支持する6つの産別が、合流新党の綱領案に「原発ゼロ」の文言が入ったことや、「改革中道」の表現が盛り込まれなかったことを理由に組織内議員の合流を見送ると決定し、これを受け国民民主党内の9人の組織内国会議員が合流新党への不参加を決めた[33]。

同年9月8日に国民民主党の総務会が行われ、玉木が要求していた合流不参加者の分党を了承。国民民主党は11日付で分党に伴い解党し14日に総務省に届け出[34]、平野博文を代表とする[35] 合流新党結成までの間の暫定的な新党「民主党」と玉木ら合流不参加者による「国民民主党」に分かれることとなり、総務会では玉木側が引き続き「国民民主党」の名称を使用することも了承した[36][37]。なお届出上では「民主党」は同日に解党を届け出た旧立憲民主党[38] とともに即日解散する形となった[39]。

結党

2020年9月11日、（旧）国民民主党は新「国民民主党」と暫定政党「民主党」に分党され、14日に総務省に解党を届出、15日に設立大会を開くこととなった[40]。新「国民民主党」の代表には、玉木のほか、前原誠司を推す声もあったが[41]、11日に新党参加者で協議した結果、玉木の代表就任を全会一致で決め、年内に改めて地方議員・党員・日本国籍を有するサポーターらも含めた代表選を実施する予定とした[14]。同日、新党に参加表明をしていた増子輝彦参議院議員はこの方針に反発し不参加に転じ、新「国民民主党」は衆参13人での結成となった[14]。

9月12日、無所属の舟山康江参議院議員が入党を表明[42]。9月13日、合流新党に参加しなかった旧国民民主党の西岡秀子衆議院議員が入党を表明[43]。これにより参加人数は15人になった。

9月14日、参議院で立憲民主党、社民党などとの統一会派を解消し、労組出身の無所属議員と会派「国民民主党・新緑風会」を再結成[44]。増子は会派を離脱し無所属となった。会派の略称は旧国民民主党単独会派時代と同じ「民主」を使用する[45]。一方、この時点では衆議院は統一会派を維持した[46]。

9月15日、都内で設立大会が開かれ[47]、幹事長に榛葉賀津也、政調会長に舟山康江が就任するなどの人事が承認された[48]。

10月20日には川合孝典参議院議員が入党し、党所属の国会議員は衆参合わせて16人となった[49]。

10月23日には、衆議院でも立憲民主党や社民党との野党統一会派から離脱することが表明された[50]。27日に衆議院の新会派「国民民主党・無所属クラブ」の設立を届け出、会派には国民民主党所属の7名の他、会派「希望の党」の2名（中山成彬・井上一徳）、旧立憲を除名されていた無所属の高井崇志も加わり10名での結成となった[51][52]。

12月8日には結党以来初となる党代表選が告示された。この代表選では党執行部は党の存在感をアピールする好機と捉え、「推薦人」を確保せずとも自分1人で立候補できる異例の対応を採ったが、立候補を模索していた前原は断念し、党内で待望論のあった山尾志桜里衆議院議員も早期に立候補しない意向を示した[53]。最終的に代表の玉木と、伊藤孝恵参議院議員が立候補を届け出、18日の投開票の結果、国会議員票では同数だったものの、地方議員・党員票で玉木が伊藤に大差をつけ、代表に再選された[54]。

2021年3月24日、民間労組出身の礒崎哲史、濱口誠、田村麻美の各参議院議員が入党。党所属の国会議員は19人となった[55]。

2021年都議選・第49回衆院選

2021年4月28日、玉木は「日本共産党は日米安保に懐疑的。その意味で共産が入る形の政権であれば入らない」と述べ、政権交代が実現した場合でも共産党との連立を否定した[56]。6月17日には立憲民主党の枝野も連合（日本労働組合総連合会）の中央委員会で「共産党とは理念が違っている部分があるので、連立政権は考えていない」「共産とは共有する政策もあるので、パーシャル（部分的）な連携や候補者一本化について努力する」と述べ、同会に出席していた玉木は会合後「一歩前進だ」と評価した[57]。

2021年7月の東京都議会議員選挙では、4名の公認候補を擁立し確認団体なったが、当選者は出せず全員法定得票未満、玉木は「結果は大変厳しく、厳粛に受け止めている」と述べた[58]。7月7日の両院議員総会では、次期衆院選に向けた連合との政策協定について、立憲民主党を交えた3者協議には応じず、連合と2者で結ぶ方針を決めた。玉木は同日、立憲民主党の都議選における対応について、「連合の推薦候補を互いに応援する約束だったが、我が党の公認候補ではなく、共産候補を応援する立憲の総支部長がいた。約束に反している」と述べ、不快感を示した[59]。

7月15日、連合は国民民主党、立憲民主党と同じ文言の政策協定を別々に締結した[60]。この協定書に書かれた「左右の全体主義を排し、健全な民主主義の再興を推進する」との文言について、枝野は明言を避けたが、玉木は「『左右の全体主義』とは共産主義、共産党のことだと認識している」と述べ[61]、共産党側が強く反発した[62][63]。7月26日には共産党が国民現職の浅野哲が地盤としている茨城5区に新人候補の擁立を発表。共産は玉木が共産との連立を否定した後の6月ごろから候補擁立に向け動きだしており[64]、記者会見に出席した県委員会の稲葉修敏書記長は「（玉木氏の発言を）撤回した上で共産党も一緒にやりましょうとなれば、その方が大歓迎だ」と述べた[65]。玉木は7月29日に共産党から撤回を求められていた「全体主義」発言について撤回を拒否する考えを示した[66] が、8月17日の野党議員らの集会では一転して同席した志位和夫共産党委員長に発言を撤回する考えを伝え、翌18日の記者会見で「ソビエト連邦共産党など、共産主義が全体主義と非常に親和性があったことは歴史的事実だが、日本共産党を同一視したことは改めたい」と述べ正式に発言を撤回した[67][68]。

2021年8月には、国民民主党北海道連代表の山崎摩耶が、立憲民主党の本多平直の議員辞職に伴い衆院比例北海道ブロックで繰り上げ当選し、実質的に立憲民主党から国民民主党に議席が1移ることになった[69][70]。山崎は、2017年に旧立憲民主党から比例北海道ブロックに単独立候補して次点で落選していたが、2020年9月の旧立憲民主党の解党後にできた立憲民主党には参加せず、2021年3月には国民民主党の比例北海道の公認候補として内定していた[69][71]。

8月17日、立憲民主党との間で「現職議員・公認内定者がいる小選挙区は原則、競合候補を擁立しない」「非現職の選挙区調整も政権与党を利さないよう取り組む」とした選挙協力に関する覚書を締結し、次期衆院選は両党が協力して戦うことが固まった[72]。これに先立つ7月16日に一旦同様の覚書を両党の選対委員長が署名していたが、「比例選挙は小選挙区候補の政党の運動を原則とする」という文言に国民側が反発したため、同文言を削除した修正案で折り合う形となった[73]。

8月29日、玉木は衆院選に向けた党の立ち位置について、「自民党政権に向き合いおかしいところはおかしいと選挙を戦う」と述べつつ、長期的には「場合によっては与党とも連携し政策を実現していく」とも語った[74]。8月30日には自民党の二階俊博幹事長が総選挙後に国民民主党や日本維新の会と連立を組む可能性について「選挙の情勢、国民の判断によってそういうこともあり得る」と発言[75]。玉木は9月2日の記者会見で自民党との関係について「連立（政権）は考えていない」と述べた[76]。

9月8日、立憲、共産、社民、れいわ新選組の4党と安全保障関連法の廃止を求める市民団体「市民連合」は、「安保法制の違憲部分を廃止」「原発ゼロ」「普天間飛行場の移設中止」「新型コロナ禍に乗じた憲法改正に反対」「消費税減税」などの次期衆院選に向けた共通政策を締結した。一方で国民民主党は難色を示し、署名に参加しなかった[77][78][79]。

9月30日、立憲民主党の枝野は国民、共産、社民、れいわの野党4党との党首会談を相次いで行い、次期衆院選に向けた連携強化を確認した。また、枝野は岸田文雄が自民党の新総裁に就任したことに伴う首相指名選挙について、自身に投票するよう野党4党に求めたのに対し、国民民主党を除く3党は応じた一方、玉木は「（立憲とは）別の会派だ。それぞれの党の政策や立場もある」として党の独自性を打ち出すため申し出を拒否した[80][81]。

10月31日、第49回衆議院議員総選挙の投開票が行われ、国民民主党は比例区で全11ブロックで候補者擁立、公示前の8議席を上回る11議席を獲得し、10議席にとどまった共産党を抜いて野党第3党となった[82]。玉木は選挙結果について「躍進できたと思っている」と述べたほか、共産党などとの候補者の一本化を進めた立憲民主党が公示前勢力を下回ったことについて、「政策を脇に置いて、選挙のために国民の思いとは違うところで、永田町の論理で物事を決めていくことに対しての国民の厳しい審判だったのではないか」と述べた[83]。

野党協力の枠組みからの離脱・日本維新の会との連携

11月4日、党役員会にてこれまで衆議院の国会対応で構成してきた立憲民主党、共産党、社民党との枠組みから離脱を決定し、これまで参加しなかった立憲民主党、共産党が主導する野党合同ヒアリングにも参加しない事を再確認した。野党国対の枠組みからの離脱は、国民民主が衆院選で非共産を掲げ、公示前の議席を上回る結果を残したことが背景にあった[84]。11月9日には従前から野党共闘と距離を置いていた日本維新の会と幹事長・国対委員長会談を行い、法案の共同提案や改憲議論の促進で連携していく方針を確認した[85][86]。

組織

2021年8月13日、国民民主党を応援する10代〜20代の若者を中心として国民民主党学生部準備会が組織され、オンライン会議には党所属議員が参加した[87]。

地方組織

2020年9月26日には愛知県連[88] と岐阜県連[89]、27日には山形県連[90]、10月9日には東京都連[91]、10月10日には茨城県連[92]、17日には兵庫県連[93]、24日には島根県連[94]、25日には静岡県連[95] が設立大会を開いた。また、9月26日には和歌山県連[96] が設立されているほか、公式サイト[97] には北海道連、福島県連、栃木県連、埼玉県連[98]、千葉県連、神奈川県連、新潟県連、富山県連、三重県連、滋賀県連[99]、京都府連、大阪府連、香川県連、長崎県連、大分県連、宮崎県連の存在が記載されている。また、結党から約1年を迎えた2021年9月20日には福岡県連が設立された。

また、群馬県では地方議員が所属しているという報道が存在している[100]。

党員・サポーター

党員の資格は「国民民主党の綱領と政策に賛同する18歳以上の日本国民（党規約4条1項[101]）」（党費年間4,000円）、サポーターの資格は「国民民主党を応援したい18歳以上の個人（在外邦人及び在日外国人を含む。党規約6条1項[101]）」（会費年間2,000円）とされている[102]。

党員および日本国民のサポーターは党代表選挙の投票権を有するが（党規約4条3項、6条3項[101]）、外国人のサポーターの投票権は認められていない[102]。党代表選挙での投票や、その前提となる党員・サポーター登録はLINEから実施することができる[103]。党幹事長は「LINEを使った代表選は日本初」としている[103]。

党員・サポーターの人数は合わせて、2020年12月時点で24,631人[2][104]。

役職

代表

代表の任期は原則として就任した年から3年後の9月末日までである（党規約12条1項[101]）。もっとも、任期途中で代表が欠けた場合に、党員投票を実施し臨時党大会で選出された代表の任期は就任翌々年の9月末日（党規約12条5項[101]）、党員投票を実施せず両院議員総会で選出された代表の任期は就任翌年の9月末日となる（党規約12条6項、7項[101]）。

なお、2020年9月の結党大会で選出された初代代表の任期は2020年12月末までとされた（党規約附則2条[101]）。

歴代代表一覧

  • 代表選の欄、般 は国会議員と公認候補予定者、地方議員、党員・サポーターによる投票[2]、無 は無投票。
代 代表 代
表
選 		就任日
退任日 		備考 期
1 玉木雄一郎 無 2020年9月11日
2020年12月18日 		旧国民民主党代表。結党に参加した国会議員による全会一致で就任[14]。 1
般 2020年12月18日
 任期は2023年9月末まで[54] 2

党役員

2021年10月14日現在[105]

下記のうち、代表・代表代行・幹事長・参議院議員会長及びその他代表が必要であると判断し指名した役員が執行役員会のメンバーである。

役職 氏名 衆参別
代表 玉木雄一郎 衆議院
代表代行 前原誠司 衆議院
大塚耕平 参議院
副代表
両院議員総会長 		矢田稚子 参議院
副代表
役員室長
総務局長 		伊藤孝恵 参議院
幹事長 榛葉賀津也 参議院
幹事長代理
選挙対策委員長
組織委員長 		岸本周平 衆議院
政務調査会長 舟山康江 参議院
政務調査会長代理 西岡秀子 衆議院
礒崎哲史 参議院
政務調査副会長 田村麻美 参議院
国会対策委員長 古川元久 衆議院
国会対策委員長代理
国民運動局長
青年局長 		浅野哲 衆議院
企業･団体委員長 濱口誠 参議院
財務局長 浜野喜史 参議院
倫理委員長 小林正夫 参議院

参議院役員

役職 氏名
参議院議員会長 小林正夫
参議院幹事長 足立信也
参議院国会対策委員長 川合孝典[注 4]

派閥・政策グループ

旧国民民主党時代より存続している政策グループは民社党[注 5]の流れを汲む民社協会のみとなっている。前原グループは前原以外のメンバー7名全員[注 6]が新・立憲民主党に参加したため政策グループとしては終了し懇親会となり[106]、階グループは新・立憲民主党に参画した。なお、党所属の無派閥議員の中にはそれらのルーツを持つ者も少なくない[注 7]。

党勢

衆議院

選挙 当選/候補者 定数 得票数（得票率） 備考
選挙区 比例代表
（結党時） 6/- 465 入党+1、繰り上げ当選+1
第49回総選挙 11/27 465 1,246,812 (2.17%) 2,593,375 (4.51%)

参議院

選挙 当選/候補者 非改選 定数 得票数（得票率） 備考
選挙区 比例代表
（結党時） 7/- - 245 入党+5

所属議員

国民民主党に所属する国会議員は、2021年（令和3年）11月1日現在、衆議院議員11名、参議院議員12名の計23名である。

衆議院議員
前原誠司
（10回、京都2区） 		古川元久
（9回、愛知2区） 		岸本周平
（5回、和歌山1区） 		玉木雄一郎
（5回、香川2区） 		鈴木義弘
（3回、比例北関東）
浅野哲
（2回、茨城5区） 		西岡秀子
（2回、長崎1区） 		斎藤アレックス
（1回、比例近畿） 		鈴木敦
（1回、比例南関東） 		田中健
（1回、比例東海）
長友慎治
（1回、比例九州）
参議院議員
2022年改選 足立信也
（3回、大分） 		小林正夫
（3回、比例） 		舟山康江
（2回、山形） 		川合孝典
（2回、比例）
伊藤孝恵
（1回、愛知） 		濱口誠
（1回、比例） 		矢田稚子
（1回、比例）
2025年改選 大塚耕平
（4回、愛知） 		榛葉賀津也
（4回、静岡） 		礒﨑哲史
（2回、比例） 		浜野喜史
（2回、比例）
田村麻美
（1回、比例）

院内会派所属の党外国会議員

参議院議員

国民民主党・新緑風会

支援団体

  • 民主党や民進党を支援してきた連合は、2020年09月17日に「立憲民主党を連合総体として支援する」との基本方針を決めたものの、国民民主党との連携にも含みを持たせている[107]。
    • 旧国民民主党を支援していた6つの産業別労働組合のうち、電力総連、電機連合の2つの団体の組織内国会議員は新国民民主党に参加した[36]。旧国民民主党解党後の各組織の国会議員の帰属先は以下のとおり。一方、パナソニックグループ労組（電機連合傘下）の組織内候補である平野博文（大阪11区）のように、各産業別労働組合に関係があっても新・立憲民主党に参加した者もいる。
団体名 組織内議員 衆議院議員 参議院議員
（2022年改選）		 参議院議員
（2025年改選）		 所属政党[注 8]
電力総連 小林正夫 比 国民民主党
浜野喜史 比 国民民主党
電機連合 浅野哲 選（茨城5区） 国民民主党
矢田稚子 比 国民民主党
UAゼンセン 田村麻美 比 国民民主党[注 9]
川合孝典 比 国民民主党[注 4]
自動車総連 礒崎哲史 比 国民民主党[注 9]
濱口誠 比 国民民主党[注 9]
基幹労連 柳田稔 選（広島） 無所属（国民民主党・新緑風会）
JAM なし

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 総務省への届出は2020年9月14日
  2. ^ 新・立憲民主党も略称を「民主党」としている[9]。
  3. ^ 旧・国民民主党は、法令上は旧・民主党→民主党→民進党→旧・国民民主党のように名称を変更するなどした同一政党である。そのため、旧党の法令上の設立年は旧・民主党が結成された1996年である。
  4. ^ a b 結党当初は、院内会派「国民民主党・新緑風会」所属の無所属議員だった。2020年10月20日に入党。
  5. ^ 1960年1月に、社会党右派の国会議員が日本社会党を離党して結成した政党。新進党結党大会の前日である1994年12月9日に解党した。
  6. ^ 渡辺、泉、城井、稲富、斉木、関、友好議員として参画していた源馬を指す。また、斉木は野田G、源馬は直諫の会、関は階Gそれぞれ単独の所属となる。
  7. ^ 民社協会では浅野、西岡、矢田を指す。旧凌雲会では伊藤、大塚、岸本、玉木、古川、前原、山尾を指す。
  8. ^ 無所属の者については、院内会派所属の者については括弧内に会派名を付記する
  9. ^ a b c 結党当初は、院内会派「国民民主党・新緑風会」所属の無所属議員だった。2021年3月入党。

出典

  1. ^ a b c "議員" (Press release). 国民民主党. 2021年8月7日閲覧。
  2. ^ a b c "代表選挙2020 代表選挙の仕組み" (PDF) (Press release). 国民民主党. 8 December 2020. {{cite press release2}}: 不明な引数|formate=は無視されます。 (説明)
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n "国民民主党綱領" (Press release). 国民民主党. 2020年12月20日閲覧。
  4. ^ “日本大百科全書 - 国民民主党”. コトバンク. https://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%282018%E5%B9%B4%E7%B5%90%E6%88%90%29-2094633#E6.97.A5.E6.9C.AC.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E5.85.A8.E6.9B.B8.28.E3.83.8B.E3.83.83.E3.83.9D.E3.83.8B.E3.82.AB.29 2021年10月8日閲覧。 
  5. ^ 『国民民主プレス』（プレスリリース）新・国民民主党。https://new-kokumin.jp/support/publication。2020年11月24日閲覧。「機関紙「国民民主プレス」」 
  6. ^ "国民民主党および立憲民主党に対する令和2年分政党交付金（未交付金）の交付決定" (Press release). 総務省.
  7. ^ “新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。”. 国民民主党. 2021年11月13日閲覧。
  8. ^ “衆議院比例代表選出議員選挙における名称及び略称の届出を行っている政党その他の政治団体一覧表” (2021年7月21日). 2021年7月31日閲覧。
  9. ^ a b “分かれても「民主党」　立憲、国民、衆院比例代表で同じ略称　票は「案分」へ”. 毎日新聞. (2020年9月21日). https://mainichi.jp/articles/20200921/k00/00m/010/141000c/ 2021年7月31日閲覧。 
  10. ^ “国民民主、玉木代表が続投　党勢拡大に決意―臨時党大会”. 時事通信. (2020年12月18日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121800868&g=pol 2020年12月26日閲覧。 
  11. ^ “立憲との違いをアピール？　国民民主が改憲の論点整理”. 朝日新聞. (2020年12月8日). https://www.asahi.com/articles/ASND77KCFND7UTFK00P.html 2020年12月26日閲覧。 
  12. ^ “立憲、国民の政党略称　いずれも「民主党」”. 毎日新聞. (2020年9月22日). https://mainichi.jp/articles/20200922/ddm/005/010/078000c 2020年12月26日閲覧。 
  13. ^ “国民、立民との衆院会派を離脱へ　玉木代表が正式表明”. 共同通信. (2020年10月23日). https://this.kiji.is/692226138778322017 2020年12月26日閲覧。 
  14. ^ a b c d “新「国民民主党」は玉木代表が「続投」”. 産経新聞. (2020年9月11日). https://www.sankei.com/politics/news/200911/plt2009110058-n1.html 
  15. ^ 「政策提案型の改革中道政党に 国民民主党・玉木代表インタビュー」『』（時事通信）。2020年12月20日閲覧。
  16. ^ a b c d e 玉木雄一郎 (2021年11月8日). “国民民主党の考え方 玉木雄一郎がしっかりご説明します！”. たまきチャンネル. YouTube. 2021年11月13日閲覧。
  17. ^ "a496a30ca55082bede1b85480540c5f4.pdf" (PDF) (Press release). 国民民主党. 2021年3月25日閲覧。 {{cite press release2}}: 不明な引数|formate=は無視されます。 (説明)
  18. ^ a b “日本を動かす政策5本柱 1.「積極財政」に転換 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。”. 国民民主党. 2021年11月13日閲覧。
  19. ^ a b c d “日本を動かす政策5本柱 2.「給料が上がる経済」を実現 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。”. 国民民主党. 2021年11月13日閲覧。
  20. ^ a b c d e f g h i j k l “本を動かす政策5本柱 3.「人づくり」こそ国づくり | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。”. 国民民主党. 2021年11月13日閲覧。
  21. ^ a b c d e f “日本を動かす政策5本柱 4. 国民と国土を「危機から守る」 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。”. 国民民主党. 2021年11月13日閲覧。
  22. ^ "【法案提出】「自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案」を提出" (Press release). 2021年6月27日閲覧。
  23. ^ a b c d “日本を動かす政策5本柱 5.「正直な政治」をつらぬく | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。”. 国民民主党. 2021年11月13日閲覧。
  24. ^ "【党コロナ対策本部】デルタ株に打ち克ち経済を回復させる新「コロナ三策」" (Press release). 国民民主党. 24 August 2021. 2021年10月25日閲覧。
  25. ^ “立憲、年内合流を模索　「吸収」警戒の国民には賛否両論”. 毎日新聞. (2019年11月26日). https://mainichi.jp/articles/20191126/k00/00m/010/254000c 2019年12月9日閲覧。 
  26. ^ “枝野・立憲代表:枝野・立憲代表が狙う　年内にも新党＝ジャーナリスト・鈴木哲夫”. 毎日新聞. (2019年11月27日). https://mainichi.jp/sunday/articles/20191125/org/00m/010/002000d 2019年12月9日閲覧。 
  27. ^ “立憲、国民と社民に合流呼びかけ　玉木氏「対等」な合併求める”. 毎日新聞. (2019年12月6日). https://mainichi.jp/articles/20191206/k00/00m/010/257000c 2021年8月6日閲覧。 
  28. ^ “立民、国民・社民に合流打診　枝野氏「より強力に安倍政権と対峙」　維新代表は「野合」”. 産経新聞. (2019年12月6日). https://www.sankei.com/politics/news/191206/plt1912060035-n1.html 2021年8月6日閲覧。 
  29. ^ “新党「立憲民主党」案　合流協議、国民に提示”. 毎日新聞. (2020年7月16日). https://mainichi.jp/articles/20200716/ddm/005/010/105000c 2020年8月11日閲覧。 
  30. ^ “国民民主が分裂へ　玉木代表が表明”. 日本経済新聞. (2020年8月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62519900R10C20A8PP8000/ 2020年9月12日閲覧。 
  31. ^ “国民民主分党へ、立民と一部合流　玉木代表不参加「基本政策違う」”. 共同通信. (2020年8月11日). https://this.kiji.is/665855149483426913 2020年9月12日閲覧。 
  32. ^ “合流新党結成へ基本合意に署名　立憲、国民と無所属グループ「政権交代一翼担う」”. 毎日新聞. (2020年8月24日). https://mainichi.jp/articles/20200824/k00/00m/010/162000c 2020年9月12日閲覧。 
  33. ^ “民間労組系議員9人、合流新党に不参加”. 日本経済新聞. (2020年9月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63297380R00C20A9PP8000/ 2021年8月6日閲覧。 
  34. ^ "政治資金規正法に基づく政治団体の届出" (PDF) (Press release). 総務省. 14 September 2020. 2020年9月16日閲覧。○政治団体の名称 国民民主党
  35. ^ "政治資金規正法に基づく政治団体の届出" (PDF) (Press release). 総務省. 14 September 2020. 2020年9月16日閲覧。○政治団体の名称 民主党 ○代表者の氏名 平野 博文
  36. ^ a b “国民民主、玉木新党の14人と分党　方針確認　連合一体的支援は困難に”. 毎日新聞. (2020年9月8日). https://mainichi.jp/articles/20200908/k00/00m/010/202000c 2020年9月12日閲覧。 
  37. ^ “国民民主分党へ　合流組と「玉木新党」資金配分”. 時事通信. (2020年9月8日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090801018 2020年9月12日閲覧。 
  38. ^ "政治資金規正法及び政党助成法に基づく政党の解散の届出" (PDF) (Press release). 総務省. 14 September 2020. 2020年9月16日閲覧。〇政党の名称 立憲民主党
  39. ^ "政治資金規正法及び政党助成法に基づく政党の解散の届出" (PDF) (Press release). 総務省. 14 September 2020. 2020年9月16日閲覧。〇政党の名称 民主党
  40. ^ “国民民主党が解党　立憲は14日に　玉木氏「それぞれの場で、新しい答えを」”. 毎日新聞. (2020年9月11日). https://mainichi.jp/articles/20200911/k00/00m/010/186000c 2020年9月12日閲覧。 
  41. ^ “「玉木新党」も代表選実施　前原氏推す声も　15日結党　十数人規模”. 毎日新聞. (2020年9月2日). https://mainichi.jp/articles/20200902/k00/00m/010/226000c 2020年9月12日閲覧。 
  42. ^ “舟山康江参院議員が新「国民民主党」に参加 「現実的で偏らない正直な政治ができる」 芳賀参院議員は協力体制継続”. フジテレビ. (2020年9月12日). https://www.fnn.jp/articles/-/84257 2020年9月16日閲覧。 
  43. ^ “【速報】西岡氏　新「国民」に”. 長崎新聞. (2020年9月13日). https://this.kiji.is/677750390214149217 2020年9月13日閲覧。 
  44. ^ “新立憲・国民、参院会派は別々”. 時事通信. (2020年9月14日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091401101&g=pol 2020年9月16日閲覧。 
  45. ^ “参議院会派名表示の案内(第202回国会)”. 参議院 (2020年9月14日). 2020年9月16日閲覧。
  46. ^ “野党4党、首相指名選挙で枝野氏に投票　共産は22年ぶり他党首に”. 毎日新聞. (2020年9月16日). https://mainichi.jp/articles/20200916/k00/00m/010/270000c 2020年9月16日閲覧。 
  47. ^ "国民民主党、再始動" (Press release). 国民民主党. 15 September 2020.
  48. ^ “新「国民民主党」15人参加し設立大会　幹事長に榛葉氏、政調・舟山氏”. 産経新聞. (2020年9月15日). https://www.sankei.com/politics/news/200915/plt2009150037-n1.html 2020年9月17日閲覧。 
  49. ^ “国民 無所属で民間労組出身の川合孝典参議院議員が入党”. NHK. (2020年10月20日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/k10012672201000.html 2020年10月21日閲覧。 
  50. ^ “国民代表、野党会派からの離脱を表明” (2020年10月23日). 2020年10月23日閲覧。
  51. ^ “国民民主、立民との衆院共同会派を離脱”. 日本経済新聞. (2020年10月23日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65362500T21C20A0EA3000/ 2020年11月5日閲覧。 
  52. ^ “国民、衆院会派が独立”. 時事通信. (2020年10月27日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102700843&g=pol 2020年11月5日閲覧。 
  53. ^ “国民民主代表選　異例の「推薦人不要」で候補乱立？　告示日に前原氏は…”. 毎日新聞. (2020年12月9日). https://mainichi.jp/articles/20201209/k00/00m/010/121000c 2020年12月20日閲覧。 
  54. ^ a b “国民民主党代表選で玉木氏続投　「政策提案型」強化、国会対応は独自路線”. 毎日新聞. (2020年12月18日). https://mainichi.jp/articles/20201218/k00/00m/010/245000c 2020年12月20日閲覧。 
  55. ^ “無所属で活動の労組出身参院議員3人 国民民主党に入党”. NHK. (2021年3月24日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012933001000.html 20211-3-25閲覧。 
  56. ^ “「共産いる政権には入らない」玉木氏、会見で明言”. 朝日新聞. (2021年4月28日). https://www.asahi.com/articles/ASP4X667YP4XUTFK013.html 2021年7月11日閲覧。 
  57. ^ “枝野氏「共産と連立考えていない」、玉木氏「一歩前進だ」…志位氏「話し合いたい」”. 読売新聞. (2021年6月18日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210617-OYT1T50211/ 2021年7月11日閲覧。 
  58. ^ “維新・国民・れいわ　都議選で議席0～1　衆院選へ正念場”. 毎日新聞. (2021年7月5日). https://mainichi.jp/articles/20210705/k00/00m/010/231000c 2021年7月11日閲覧。 
  59. ^ “立憲交えず政策協定　国民民主「連合と2者で」”. 毎日新聞. (2021年7月8日). https://mainichi.jp/articles/20210708/ddm/005/010/065000c 2021年7月11日閲覧。 
  60. ^ “連合挟んで立憲、国民にらみ合い　個別に政策協定　野党共闘に溝”. 毎日新聞. (2021年7月15日). https://mainichi.jp/articles/20210715/k00/00m/010/322000c 2021年8月19日閲覧。 
  61. ^ “連合が立民・国民と個別に政策協定、中身は全く同じ…共産との連携に温度差で”. 読売新聞. (2021年7月16日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210715-OYT1T50367/ 2021年8月19日閲覧。 
  62. ^ “共産・田村氏「全体主義とは無縁」　国民・玉木代表の発言に反論”. 毎日新聞. (2021年7月16日). https://mainichi.jp/articles/20210716/k00/00m/010/467000c 2021年8月19日閲覧。 
  63. ^ “共産書記長、玉木氏の「全体主義」発言に不快感「対極にある党」”. 毎日新聞. (2021年7月19日). https://mainichi.jp/articles/20210719/k00/00m/010/349000c 2021年8月19日閲覧。 
  64. ^ “5区に新人・飯田氏　衆院茨城、共産が擁立”. 茨城新聞. (2021年7月26日). https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16273107824096 2021年8月19日閲覧。 
  65. ^ “国民・玉木氏の「全体主義」発言受け　共産、5区に独自候補　弁護士の飯田氏　衆院選で対抗措置”. 東京新聞. (2021年7月28日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/119879 2021年8月19日閲覧。 
  66. ^ “共産党に「全体主義」発言、国民の玉木代表が撤回拒否…志位委員長「無縁だ」と反論”. 読売新聞. (2021年7月28日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210729-OYT1T50360/ 2021年8月19日閲覧。 
  67. ^ “玉木氏が全体主義発言撤回　共産委員長に伝達”. 日本経済新聞. (2021年8月18日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18BYR0Y1A810C2000000/ 2021年8月19日閲覧。 
  68. ^ “国民・玉木氏、全体主義発言「同一視を改める」　共産志位氏に伝え”. 毎日新聞. (2021年8月18日). https://mainichi.jp/articles/20210818/k00/00m/010/330000c 2021年8月19日閲覧。 
  69. ^ a b “繰り上げ当選の国民民主党・山崎摩耶衆議院議員が国会初登院”. NHK. (2021年8月11日). https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210811/7000037314.html 2021年8月12日閲覧。 
  70. ^ “立民から国民に実質１議席移る珍事…旧立民の名簿で次点、国民の山崎摩耶氏が繰り上げ当選”. 読売新聞. (2021年8月6日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210806-OYT1T50371/ 2021年8月12日閲覧。 
  71. ^ “本多平直氏辞職、繰り上げ当選者は「国民」　立憲内に不満の声も”. 毎日新聞. (2021年7月29日). https://mainichi.jp/articles/20210729/k00/00m/010/275000c 2021年8月12日閲覧。 
  72. ^ “立民と国民、衆院選で覚書 連携強化、関係修復狙う”. 共同通信. (2021年8月24日). https://nordot.app/802832579437379584 2021年8月24日閲覧。 
  73. ^ “国民民主、立憲との「覚書」を了承　衆院選協力で合意”. 朝日新聞. (2021年8月18日). https://www.asahi.com/articles/ASP8L6TBZP8LUTFK00L.html 2021年8月24日閲覧。 
  74. ^ “国民・玉木氏「場合によっては与党と連携し政策実現」”. 日本経済新聞. (2021年8月29日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27CY10X20C21A8000000/ 2021年9月3日閲覧。 
  75. ^ “自民・二階幹事長インタビュー要旨”. 時事ドットコム. (2021年8月30日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2021083000890 2021年9月3日閲覧。 
  76. ^ “国民・玉木氏、自民との連立「考えていない」”. 日本経済新聞. (2021年9月2日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA027YR0S1A900C2000000/ 2021年9月3日閲覧。 
  77. ^ “野党4党と「市民連合」、「原発ない社会」など共通政策で合意”. 毎日新聞. (2021年9月8日). https://mainichi.jp/articles/20210908/k00/00m/010/268000c 2021年9月9日閲覧。 
  78. ^ “立民と共産が政策合意　衆院選迫り共闘強化急ぐ”. 産経新聞. (2021年9月8日). https://www.sankei.com/article/20210908-FSGIMO33GBP65ANTLXCCHKWFIY/ 2021年9月9日閲覧。 
  79. ^ “市民連合主導の野党共闘　立憲、共産、社民に加え、れいわも参加へ”. 朝日新聞. (2021年9月7日). https://www.asahi.com/articles/ASP97740MP97UTFK00R.html 2021年9月9日閲覧。 
  80. ^ “立憲と共産、初の閣外協力合意　政権交代目指し候補者調整進める”. 毎日新聞. (2021年9月30日). https://mainichi.jp/articles/20210930/k00/00m/010/223000c 2021年9月30日閲覧。 
  81. ^ “国民、立民・枝野氏への投票拒否　首相指名選挙で党首会談”. 時事ドットコム. (2021年9月30日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2021093000127 2021年9月30日閲覧。 
  82. ^ “国民、維新との連携も視野　玉木代表「国会で大きな力になる」”. 毎日新聞. (2021年11月1日). https://mainichi.jp/articles/20211101/k00/00m/010/311000c 2021年11月1日閲覧。 
  83. ^ “国民・玉木氏「躍進できた」、１１議席確保に手応え”. 産経新聞. (2021年11月1日). https://www.sankei.com/article/20211101-JFFZDB3WCBM2VNQSB5SNF3DHCM/ 2021年11月1日閲覧。 
  84. ^ “国民民主、「非共産」明確に　枠組み離脱”. 産経新聞. (2021年11月4日). https://www.sankei.com/article/20211104-EDLYIXMXBZJSJFEKPD6OYECKKU/ 2021年11月5日閲覧。 
  85. ^ 維新、国民民主が「是々非々」野党連携へ産経新聞　2021年11月6日
  86. ^ “維新と国民、初の幹事長、国対委員長会談　政策面で連携強化確認”. 毎日新聞. (2021年11月9日). https://mainichi.jp/articles/20211109/k00/00m/010/035000c 2021年11月9日閲覧。 
  87. ^ 【青年局】国民民主党学生部準備会に所属議員が参加 2021.08.13
  88. ^ “国民民主党の県連設立総会　代表に古川氏　／愛知”. 毎日新聞. (2020年9月27日). https://mainichi.jp/articles/20200927/ddl/k23/010/110000c 2020年10月18日閲覧。 
  89. ^ “新「国民」県連が設立　県議ら４人で船出”. 岐阜新聞. (2020年9月27日). https://www.gifu-np.co.jp/news/20200927/20200927-277393.html 2020年10月18日閲覧。 
  90. ^ “国民が県連設立大会　会長に青柳県議選出　山形　／山形”. 毎日新聞. (2020年9月28日). https://mainichi.jp/articles/20200928/ddl/k06/010/045000c 2020年10月23日閲覧。 
  91. ^ “国民民主党　東京都総支部連合会　結成大会”. 川合孝典. 2020年10月23日閲覧。
  92. ^ “「納得と共感をいただける政治集団を目指す」　国民茨城県連、21議員再出発　設立大会、代表に浅野氏”. 茨城新聞. (2020年10月11日). https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16023242880438 2020年10月23日閲覧。 
  93. ^ “新国民民主党が県連結成　神戸で大会、９人で船出”. 神戸新聞. (2020年10月17日). https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202010/0013791111.shtml 2020年10月18日閲覧。 
  94. ^ “国民民主党島根県連が設立大会”. NHK. (2020年10月24日). https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20201024/4030006752.html 2020年10月28日閲覧。 
  95. ^ “立民、国民　静岡県連が発足　衆院選へ共闘は不透明”. 静岡新聞. (2020年10月26日). https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/823613.html 2020年10月28日閲覧。 
  96. ^ "新「国民民主党和歌山県総支部連合会」を設立" (Press release). 国民民主党和歌山県総支部連合会. 13 October 2020. 2020年10月23日閲覧。
  97. ^ "都道府県組織･総支部一覧" (Press release). 国民民主党. 22 February 2021. 2021年2月22日閲覧。
  98. ^ “公認内定者が「玉木新党」入り　埼玉”. 産経新聞. (2020年9月16日). https://www.sankei.com/politics/news/200916/plt2009160034-n1.html 2020年10月23日閲覧。 
  99. ^ “次期衆院選　１区国民公認内定、斎藤氏　「連合支援、めど立つ」　／滋賀”. 毎日新聞. (2020年10月2日). https://mainichi.jp/articles/20201002/ddl/k25/010/222000c 2020年10月23日閲覧。 
  100. ^ “新立民県連結成「政権交代の受け皿に」　旧国民　県議、市議６人合流”. 東京新聞. (2020年10月5日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/59728 2020年10月23日閲覧。 
  101. ^ a b c d e f g “規約･規則 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。”. 国民民主党 (2021年1月27日). 2021年6月17日閲覧。
  102. ^ a b “党員サポーター”. 玉木雄一郎. 2020年10月22日閲覧。
  103. ^ a b “国民、LINEで党代表選”. 共同通信. (2020年11月6日). https://this.kiji.is/697385137972560993 2021年1月5日閲覧。 
  104. ^ “国民、代表選説明会で玉木氏と伊藤氏が事前立候補届　選挙戦に”. 毎日新聞. (2020年12月2日). https://mainichi.jp/articles/20201202/k00/00m/010/277000c 2020年12月5日閲覧。 
  105. ^ "党役員" (Press release). 国民民主党. 14 October 2021. 2021年11月23日閲覧。
  106. ^ “前原氏の政策グループ存亡の危機　メンバー全員が立民に参加　「原点戻る」懇親会形式に”. (2020年9月21日). https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/360867 
  107. ^ “立憲民主支援を明記　国民との連携にも含み―連合基本方針”. (2020年9月17日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091701066&g=pol 2020年9月19日閲覧。 
  108. ^ 総務省 なるほど！政治資金　政治団体名簿

外部リンク

国会に議席を有する政党
与党
野党
党籍を有する国会議員がいる政治団体
地域政党
複数の地方議会に議席を有する政治団体
全国政党
地域政党
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歴代代表
派閥
主要政策・理念
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関連項目
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