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[[2017年]]10月に実施された[[第48回衆議院議員総選挙]]では、[[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]から再出馬した池田を破り、再当選<ref>[http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2017/kaihyo/A01.html 北海道-開票速報-2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル]</ref>(池田は復活当選)。 |
[[2017年]]10月に実施された[[第48回衆議院議員総選挙]]では、[[立憲民主党 (日本 2017)|立憲民主党]]から再出馬した池田を破り、再当選<ref>[http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2017/kaihyo/A01.html 北海道-開票速報-2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル]</ref>(池田は復活当選)。 |
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[[2020年]][[9月18日]]、[[菅義偉内閣]]で[[内閣府大臣政務官]]([[金融]]に関する事務、[[内閣府政策統括官(防災担当)|防災]]、[[総合海洋政策本部|海洋政策]]、[[カジノ管理委員会]]に関する事務、[[経済財政政策]]、[[消費税]]価格転嫁等対策、[[政府税制調査会|税制調査会]]、[[社団法人#公益社団法人|公益社団法人]]及び[[財団法人#公益財団法人|公益財団法人]]に関する事務の担当、[[藤井聡|国土強靭化]]、[[領土・主権対策企画調整室|領土問題]]、[[日本経済再生本部|経済再生]]、[[日本の福祉#社会保障制度改革|全世代型社会保障改革]]、消費税価格転嫁等対策推進、[[環太平洋パートナーシップ協定|TPP]]に関する総合調整、[[日本・EU経済連携協定|日EU]]・[[経済連携協定|EPA]]及び[[自由貿易協定#TAG|TAG]]の国内対策に関する総合調整、[[新型インフルエンザ等対策特別措置法#新型コロナウイルス感染症への対象拡大|新型インフルエンザ等対策特別措置法]]、[[新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)|新型コロナウイルス感染症]]対策について、それぞれ担当する大臣の補佐)に就任。 |
[[2020年]][[9月18日]]、[[菅義偉内閣]]で[[内閣府大臣政務官]]([[金融]]に関する事務、[[内閣府政策統括官(防災担当)|防災]]、[[総合海洋政策本部|海洋政策]]、[[カジノ管理委員会]]に関する事務、[[経済財政政策]]、[[消費税]]価格転嫁等対策、[[政府税制調査会|税制調査会]]、[[社団法人#公益社団法人|公益社団法人]]及び[[財団法人#公益財団法人|公益財団法人]]に関する事務の担当、[[藤井聡|国土強靭化]]、[[領土・主権対策企画調整室|領土問題]]、[[日本経済再生本部|経済再生]]、[[日本の福祉#社会保障制度改革|全世代型社会保障改革]]、消費税価格転嫁等対策推進、[[環太平洋パートナーシップ協定|TPP]]に関する総合調整、[[日本・EU経済連携協定|日EU]]・[[経済連携協定|EPA]]及び[[自由貿易協定#TAG|TAG]]の国内対策に関する総合調整、[[新型インフルエンザ等対策特別措置法#新型コロナウイルス感染症への対象拡大|新型インフルエンザ等対策特別措置法]]、[[新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)|新型コロナウイルス感染症]]対策について、それぞれ担当する大臣の補佐)に就任。 |
2020年11月1日 (日) 10:36時点における版
和田 義明 わだ よしあき | |
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生年月日 | 1971年10月10日(53歳) |
出生地 | 大阪府 |
出身校 | 早稲田大学商学部卒業 |
前職 | 三菱商事社員 |
現職 | 内閣府大臣政務官 |
所属政党 | 自由民主党(細田派) |
称号 | 学士(商学) |
親族 | 義父・町村信孝 |
公式サイト | 和田よしあき オフィシャルサイト |
選挙区 | 北海道5区 |
当選回数 | 2回 |
在任期間 | 2016年4月27日 - 現職 |
和田 義明(わだ よしあき、1971年10月10日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(2期)。義父は、衆議院議長を務めた町村信孝。
来歴
1971年10月10日、大阪府に生まれる。兵庫県神戸市の小・中学校に通った後、旭化成に勤務する父の海外勤務に伴いパリに移る[1]。パリ・インターナショナルスクールを卒業。1995年、早稲田大学商学部卒業後、三菱商事入社[1]。主に自動車事業本部に在籍、1年間ペルーに、5年間インドに駐在[2]、そのほかも合わせて計二十数カ国で仕事した[1]。特にインドでは現地企業に唯一の日本人として出向し、企業再生やインド国内の自動車販売店ネットワーク構築に汗を流した。座右の銘の『徹底した現場主義』はこの時の経験に基づく。
2010年、町村信孝衆議院議員の次女と結婚[1]。 2014年、三菱商事を退職し、義父・町村の札幌事務所に入所した[2]。
2016年4月24日、町村の死去に伴い執行された北海道5区補欠選挙に自民党公認(公明党・日本のこころを大切にする党・新党大地の3党推薦)で出馬。民進党や日本共産党などが推薦する無所属の池田真紀を下し、初当選を果たす[3]。補選勝利後、4月27日に当選が告示され[4]、正式に衆議院議員に就任した。翌28日に衆議院に初めて登院した[5]。また、同日付で自民党最大派閥、義父・町村が率いた清和政策研究会(細田派)に入会した[5]。
2017年10月に実施された第48回衆議院議員総選挙では、立憲民主党から再出馬した池田を破り、再当選[6](池田は復活当選)。
2020年9月18日、菅義偉内閣で内閣府大臣政務官(金融に関する事務、防災、海洋政策、カジノ管理委員会に関する事務、経済財政政策、消費税価格転嫁等対策、税制調査会、公益社団法人及び公益財団法人に関する事務の担当、国土強靭化、領土問題、経済再生、全世代型社会保障改革、消費税価格転嫁等対策推進、TPPに関する総合調整、日EU・EPA及びTAGの国内対策に関する総合調整、新型インフルエンザ等対策特別措置法、新型コロナウイルス感染症対策について、それぞれ担当する大臣の補佐)に就任。
政策・主張
憲法改正
安全保障・治安
- 集団的自衛権の容認は憲法上問題ない[8]。
- 日本の防衛力はもっと強化すべき[7]。
- 非核三原則の堅持について、どちらとも言えない[7]。
- 集団的自衛権を容認する安全保障関連法は必要[8][10]。
- 安全保障関連法の成立を「評価する」[7]。
- テロ等準備罪の成立を評価する[7]。
- 治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だという考えに「どちらかと言えば賛成」[7]。
外交
経済・財政
- 環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) は日本の国益にかなうとするとして評価[8][11]。
- アベノミクスについて、2016年のアンケートでは「評価する」[8][9]、2017年のアンケートでは「どちらかと言えば評価する」と回答[7]。
- 消費税を2017年4月に10%に引き上げることについて、2016年のアンケートでは「17年4月以降に延期すべき」としつつ「予定通り引き上げるべき」とした[12]。安倍政権が消費税の10%への引き上げの時期を2019年に先送りしたことについて「どちらかと言えば評価しない」と回答[7]。消費税の10%への引き上げに「賛成」とし[7]、長期的に10%よりも高くすることについても「どちらかと言えば賛成」[7]。
- 所得や資産の多い富裕層に対して課税を強化することについて、「どちらかと言えば反対」[7]。
エネルギー政策
- 原発の再稼働については、「電気料金が高止まりしている以上、再稼働はやむを得ない」[13]。そして、原子力規制委員会が安全と判断した場合は北海道電力の泊原発を再稼働すべきとし[8]、将来も原発を電力源の一つとして保つべきという考えに「どちらかと言えば近い」と回答[7]。
- 社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先する考えに「どちらかと言えば近い」[7]。
その他
- 幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化することについて「どちらとも言えない」[7]。
- 被選挙権を得られる年齢の引き下げに反対[7]。
- 外国人労働者の受け入れ推進に「どちらかと言えば賛成」[7]。
- 首相には靖国神社に参拝してほしいという考えに「どちらかと言えば賛成」[7]。
- 選択的夫婦別姓を法律で認めるべきかについては、「どちらとも言えない」[7]。
- 森友学園問題や加計学園問題に対する安倍内閣の対応に対する評価について「どちらとも言えない」[7]。
人物
- 和田の幼少期、父はサラリーマン・母は専業主婦だった[2]。
- 家族は妻と長女[2]。
- 衆議院所属委員会は、内閣委員会 委員[2]。
- 自民党の役職は、外交部会副部会長、商工・中小企業関係団体委員会副委員長、遊説局 局長代理、女性局次長(テレワーク・働き方改革・Web会議担当)、新聞出版局次長、青年局顧問、日本well-being計画推進プロジェクトチーム事務局長、私立大学等振興小委員会事務局長、デジタル社会推進特別委員会事務局次長(スタートアップ推進小委員会小委員長)、育休のあり方検討プロジェクトチーム事務局次長、JR北海道問題プロジェクトチーム事務局次長、食育調査会事務局次長、治安・テロ対策調査会事務局次長、農産物輸出対策委員会事務局次長、領土に関する特別委員会事務局次長、女性活躍推進本部事務局次長、安全保障と土地法制に関する特命委員会事務局次長、経済構造改革に関する特命委員会事務局次長、サイバーセキュリティ対策本部幹事、虐待等に関する特命委員会幹事、文化立国調査会幹事、行政改革推進本部幹事、インテリジェンス・秘密保全等検討PT副座長、与党整備新幹線建設推進PT。
- 議員連盟の役職は、男性の育休「義務化」を目指す議員連盟幹事長、多店舗展開型飲食店議員連盟事務局長代理、スタートアップ推進議員連盟事務局次長、刀剣和鉄文化を保存振興する議員連盟事務局次長、日本・ベネズエラ友好議員連盟事務局次長、女性活躍を国際的に推進する議員連盟事務局次長、ヨガ推進議員連盟事務局次長
- その他役職は、日本空手道師範会顧問、公益社団法人マナーキッズ®プロジェクト北海道支部長、石狩市柔道連盟顧問、北海道体育文化協会DO新体操クラブ顧問、表千家同門会札幌支部顧問、恵庭三四会相談役、茶道裏千家淡交会札幌支部連合会顧問、江別水泳協会顧問、石狩地区郵便局長会顧問、一般社団法人北海道子ども会育成連合会顧問、全日本不動産政治連盟顧問、札幌テニス協会顧問
著書
- 北海道ブランド戦略 幻冬舎(2019/6/4)
脚注
- ^ a b c d 野原寛史、三股智子 (2016年4月12日). “衆院北海道5区補選:経歴強調VS地道路線…アピール合戦”. 毎日新聞 2016年6月20日閲覧。
- ^ a b c d e 和田よしあき 公式ホームページ プロフィール
- ^ 衆議院北海道第5区選出議員補欠選挙投・開票速報 北海道選挙管理委員会 2016年4月25日
- ^ 「国会事項 衆議院 議員当選報告書受領」(PDF)『官報』第6767号、2016年5月2日、12頁、2016年5月6日閲覧。
- ^ a b “自民・和田氏が初登院”. 時事通信. (2016年4月28日). オリジナルの2016年4月30日時点におけるアーカイブ。 2016年4月30日閲覧。
- ^ 北海道-開票速報-2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v “2017衆院選 候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査)”. 朝日新聞. (2017年) 2017年10月14日閲覧。
- ^ a b c d e f g “衆院5区補選 候補者政策アンケート:上”. 朝日新聞北海道版. (2016年4月15日) 2017年10月14日閲覧。
- ^ a b “4.24衆院5区補選:立候補者アンケ /北海道”. 毎日新聞北海道版. (2016年4月21日) 2017年10月14日閲覧。
- ^ “4.24衆院5区補選:安保法制 自衛隊票獲得に腐心 隊員と家族の思いは…”. 毎日新聞北海道版. (2016年4月16日) 2017年10月14日閲覧。
- ^ “4.24衆院5区補選:TPP 攻めの農業に違和感 コスト削減にまい進”. 毎日新聞北海道版. (2016年4月20日) 2017年10月14日閲覧。
- ^ “4.24衆院5区補選:景気・消費増税 いつまで続く生活苦 外国人観光客は急増”. 毎日新聞北海道版. (2016年4月19日) 2017年10月14日閲覧。
- ^ “4.24衆院5区補選:北電泊原発 再稼働への思い複雑 経費削減限界「でも…」”. 毎日新聞北海道版. (2016年4月15日) 2017年10月14日閲覧。
外部リンク
- 公式ウェブサイト
- 和田よしあき (@ywada_hokkaido5) - X(旧Twitter)
- 和田義明 (wadayoshiaki5) - Facebook
- Yoshiaki Wada (@yoshiaki_wada_1010) - Instagram
- 和田よしあきBlog https://ameblo.jp/yoshiaki-wada/
公職 | ||
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先代 神田憲次 今井絵理子 藤原崇 進藤金日子 青山周平 中野洋昌 和田政宗 加藤鮎子 渡辺孝一 |
内閣府大臣政務官 岡下昌平 宗清皇一 鳩山二郎 神谷昇 松川るい 吉川赳 三谷英弘 佐藤啓と共同 2020年 - |
次代 現職 |