ノート:和田義明

2016年4月実施の補欠選挙の当選に係る衆議院議員の就任について

KK77（会話）と申します。報道を受けて早速「衆議院議員である」旨書かれていますが、これは本当でしょうか。

• 選挙会が行われた日時
• 当選の告示がいつ行われたのか

以上についてご存知の方は教えてください。--KK77（会話） 2016年4月24日 (日) 22:56 (UTC)

日本の国会議員の身分の取得は「当選の効力が発効する日」です。確実な当選の告示（文献として残る）は官報による特別号外を待つことになります。例えば、第47回衆議院議員総選挙は2014年12月14日に投開票が行われ、2014年12月19日の特別号外27号で当選人についての告示が行われているので、検証可能な情報源として用いることができます。補欠選挙においては「前任者の任期を引き継ぐ」ことになりますが、国会議員としての身分が取得されるのは選挙によって当選することが必要になります。そして当選の効力を持つのは本来「確定日」になりますが、手続き上は「選挙執行日」を任期の初日とします（参議院事務局による「任期開始日について」）。そのため、今回の補欠選挙では確定報道と既に北海道選挙管理委員会で確定を出しているので「衆院議員である」としても問題はないといえます。当選の告示そのものについては、おそらく1週間以内に官報の特別号外で示されると思われます。選挙会というのが「選挙が行われた日」を指しているなら選挙公報を情報源とすることは可能でしょう。--アルトクール（会話） 2016年4月25日 (月) 00:20 (UTC)

コメント 衆議院議員の小選挙区選挙については都道府県選挙管理委員会が管理し、都道府県の選挙会が当選人の決定を行い、都道府県選管が告示を行います（前回総選挙の東京都小選挙区の例：[1]）。今回の北海道5区補選に関しては北海道選管が管理・執行し、当選人の決定は北海道の選挙会が実施し、北海道選管が告示を行います。都道府県選管の告示は官報ではなく各都道府県の公報に掲載されるのが通例ですが（昨日同時実施の京都3区補選の例：[2][3]）、北海道公報は選管告示を掲載していないようです[4]ので、道庁または石狩振興局の掲示板等への掲示が正式な告示となるものと思われます。なお、選挙執行（投開票）と当選人決定の選挙会の日時は別の日に設定されることがほとんどですが、今回の北海道5区補選の当選人決定の選挙会は石狩振興局において4月26日に実施される予定です[5]ので、正式な就任は4月26日とすべきでしょう。--むじんくん（会話） 2016年4月25日 (月) 01:24 (UTC)

（補足） 北海道選挙管理委員会規程第17条に「委員会の告示は、法令に特別の定めがある場合を除き、北海道庁の掲示場に掲示してこれを行う」とありますので、道庁掲示場への掲示が正式な告示となるようです。--むじんくん（会話） 2016年4月25日 (月) 01:42 (UTC)

コメントありがとうございます。まず、現在北海道選管で確定しているのは開票結果（○○候補が?????票獲得など）であって、選挙結果（○○さんが当選）ではないんですね。そして、むじんくんさんが出してくださったように（すみませんありがとうございます）、選挙会は26日に行われるそうなので、現時点では当選が決定していないし、当選の告示もなされていないので衆議院議員とするのは誤りだと思います。したがって、この旨を記事に反映させましたので、ご了承いただきたいと思います。
選挙会を行うことがあらかじめ公表されることや、選挙会を行ったことが報道されることはあっても、当選の告示がなされたことは公報に頼るしかなく、なかなか報道されません。しかし、当選証書の附与があったことは報道されると思います。これらが同日だった場合、選挙会と当選証書附与の間に当選の告示があるはずなので、それをもって就任日とすることはできそうです。（ずれた場合はこの限りではありません。）
今回は補選ということもあって、官報に北海道選管による告示はなくても、「国会事項」欄に、「議員当選報告書受領」として、補選の選挙結果（選挙期日・当選年月日・当選告示年月日等がいつで、誰が当選して…）の掲載があると思います。平成22年（2010年）10月29日の『官報』本紙8ページを見ると、町村信孝氏が補選で当選した時のものが掲載されています（これを見ると、当選年月日と当選告示年月日が違いますね…）。数日後、同様に掲載されると思いますので、もし北海道公報で確認できなかったり、北海道庁掲示板に見に行くことができなかったり（私はとても無理です…）で確認できない場合、日の確定には官報を使うのがよいと思います。--KK77（会話） 2016年4月25日 (月) 10:47 (UTC)

本日（2016年5月2日）付官報「国会事項」欄に和田氏の当選が掲載されました[6]。当選年月日が平成28年4月26日、当選告示年月日（と当選証書付与年月日）が平成28年4月27日となっています。他方、上でアルトクールさんからご紹介いただいた参院事務局による記事にあるとおり、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第3条によると補欠選挙当選者は選挙期日から歳費を受け、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第2条でも選挙期日を資産公開の基準日としているなど、法律上補欠選挙当選者については選挙期日が任期開始日と扱われているようです。本記事において就任日を4月24日とするか4月26日とするか4月27日とするか、問題は残ります。--むじんくん（会話） 2016年5月2日 (月) 01:58 (UTC)

総選挙では当選の効力の発生日にばらつきが生じるため、また、4月24日に執行した2つの補選でも当選の効力の発生日にばらつきが生じていますから、その差をなくすために歳費を受ける権利が発生する日は一律で選挙期日にしているものと思います。就任日はあくまで公職選挙法102条において定める「当選の効力が発生した日」ということで、当選告示年月日である平成28年4月27日とすべきと考えます。--KK77（会話） 2016年5月2日 (月) 11:26 (UTC)

ありがとうございました。ここまでの議論を踏まえ4月27日を就任日として記事に反映しました。--むじんくん（会話） 2016年5月6日 (金) 13:38 (UTC)

（お礼） 議論にご参加いただきまして、ありがとうございました。--KK77（会話） 2016年5月21日 (土) 00:42 (UTC)

「自衛隊および農村からの支持」等

節「自衛隊および農村からの支持」「勝因は組織票　無党派からは支持されず」については「2016年日本の補欠選挙#衆議院北海道第5区」で記載すべきで、人物記事からは除去すべきだと思います。--TempuraDON（会話） 2016年5月3日 (火) 15:27 (UTC)

当該加筆した者です。和田義明という政治家を理解するにあたって、どういう方面から支持されているのかを記述しておくことには意義があると考えます（私はむしろ「選挙期間中のエピソード」の節のほうが相対的に重要度は低いように思うのですが）。--H-JAM（会話） 2016年5月3日 (火) 17:43 (UTC)

賛成 将来的にこの方がどのぐらい当選を重ねられるのかはわかりませんが、選挙毎に詳しい分析を記事にされたら、記事が膨大になる恐れがあります。また記載内容自体が、この方の人物評というより、選挙区事情みたいなのをタラタラ書いている印象ですし、ここに書くだけで十分かと思います。--TENDERAS（会話） 2016年5月6日 (金) 12:35 (UTC)

確かに、ご指摘の通り毎回選挙ごとにいちいち記述するのは、望ましくないですね。むしろ、人物評という観点から記述し直すこととし、彼がどこから支持されているかという点を主軸としつつ、毎回の選挙結果はそのエビデンス程度に留めるような記述に改めるほうが良いでしょうか。--H-JAM（会話） 2016年5月6日 (金) 14:56 (UTC)

ご指摘を受けて、記述を上記に合わせる形で大幅に修正いたしました。対応が遅くなり申し訳ありませんでした。--H-JAM（会話） 2016年6月20日 (月) 10:16 (UTC)