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[[2010年]]、[[菅内閣_(第1次改造)|菅第1次改造内閣]]で[[内閣府副大臣]]（[[消費者]]問題・[[沖縄県|沖縄]]政策・[[北方領土問題|北方領土]]対策、[[海洋政策]]、[[食の安全|食品安全]]、[[少子化#日本 3|少子化対策]]、[[男女共同参画社会|男女共同参画]]、[[ワーク・ライフ・バランス]]推進、[[自殺]]対策、[[共生]]社会政策）に任命され、[[菅内閣_(第2次改造)|菅第2次改造内閣]]まで務める<ref>[https://www.kantei.go.jp/jp/kan/meibo/fukudaijin/suematsu.html 内閣府副大臣]</ref>。内閣府副大臣在任中の[[2011年]][[3月11日]]、[[東日本大震災]]が発生し、[[6月27日]]より[[東日本大震災復興対策本部]]宮城現地対策本部長<ref name="donnahito"/>。同年、[[野田内閣]]発足に際し、[[内閣総理大臣補佐官]]（東日本大震災復興対策担当）に起用され、10月からは復興担当に加え、少子化対策及び自殺対策も担当。[[野田内閣_(第1次改造)|野田第1次改造内閣]]でも留任した<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/noda/meibo/hosakan/suematu.html 野田改造内閣 内閣総理大臣補佐官名簿]</ref>。[[2012年]][[2月10日]]、[[復興庁]]の発足により首相補佐官を退任し、[[内閣府副大臣]]及び初代[[復興副大臣]]に任命され、[[野田内閣_(第2次改造)|野田第2次改造内閣]]でも留任<ref name="donnahito"/>。10月、[[野田内閣_(第3次改造)|野田第3次改造内閣]]の発足に伴い内閣府副大臣、復興副大臣を退任し、[[衆議院]][[東日本大震災復興特別委員会|東日本大震災復興特別委員長]]に就任。12月の[[第46回衆議院議員総選挙]]では、東京19区で自民党元職の松本洋平に敗れ、比例復活もできず落選した<ref>{{cite news|url = http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_ichiran.html?aid=A13019 |title = 2012衆院選 東京19区 |newspaper = [[毎日新聞]] |date = |accessdate = 2018-09-12}}</ref>。[[2014年]]の[[第47回衆議院議員総選挙]]に民主党公認で東京19区から出馬したが、自民党前職の松本に敗れ、落選した<ref>{{cite news|url = http://senkyo.mainichi.jp/47shu/ichiran.html?aid=A13001&st=tk#019 |title = 2012衆院選 東京 |newspaper = [[毎日新聞]] |date = |accessdate = 2018-09-12}}</ref>。 |
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== 政策・主張 == |
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2020年11月1日 (日) 09:57時点における版
| 末松 義規 すえまつ よしのり | |
|---|---|
 内閣府副大臣就任に際して公表された肖像写真 | |
| 生年月日 | 1956年12月6日（68歳） |
| 出生地 |
 日本 福岡県 北九州市八幡西区 |
| 出身校 |
一橋大学商学部 プリンストン大学大学院 |
| 前職 | 国家公務員（外務省） |
| 所属政党 |
（旧民主党→） （民主党→） （民進党→） （旧立憲民主党（菅G）→） 立憲民主党 |
| 称号 |
商学士 中東学修士 |
| 公式サイト | 末松義規の公式サポーターサイト |
| 選挙区 |
（東京19区→） （比例東京ブロック→） （東京19区→） 比例東京ブロック |
| 当選回数 | 6回 |
| 在任期間 |
1996年10月20日 - 2012年11月16日 2017年10月23日 - 現職 |
末松 義規（すえまつ よしのり、1956年12月6日 – ）は、日本の政治家、外交官。立憲民主党所属の衆議院議員（6期）。
復興副大臣・内閣府副大臣（野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣）、内閣総理大臣補佐官（野田内閣・野田第1次改造内閣）、内閣府副大臣（菅第1次改造内閣・菅第2次改造内閣）、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長・東日本大震災復興特別委員長・消費者問題に関する特別委員長・青少年問題に関する特別委員長等を務めた。
来歴
福岡県北九州市八幡西区引野生まれ[1]。北九州市立引野小学校、北九州市立引野中学校、福岡県立東筑高等学校、一橋大学商学部卒業[1]。中学校では柔道部、高校ではラグビー部、大学では少林寺拳法部に所属し、少林寺拳法は黒帯[1]。大学在学中は法学部の皆川洸ゼミ（国際法）に所属していた[1]。
1980年、外務省に入省。同期に石井正文、片上慶一、越川和彦、井出敬二、須永和男、小原雅博、高橋礼一郎、山田文比古、山崎純、水谷章らがいる。大学では中国語を学んでいたが、アラビア語研修を命じられた[1]。おりしもイラン・イラク戦争が勃発し、担当課に配属された[1]。その後、シリア・エジプトでの語学研修を経て、プリンストン大学中東学部大学院修士課程に留学し、1986年に修了した。その後、在イラク日本国大使館二等書記官[1]。帰国後の1986年、資源エネルギー庁石油部計画課に出向した[1]。
1990年、外務省中近東アフリカ局中近東第二課に配属された直後、湾岸戦争が勃発。1994年、政治家を志し、外務省を退官した[1]。同年、調布市長選挙に無所属で立候補したが、現職の吉尾勝征に敗れた。その後、旧東京7区選出の菅直人から後継指名を受け、1996年の第41回衆議院議員総選挙に東京19区（旧7区は18区・19区に分割され、菅は18区から出馬した）から旧民主党公認で出馬し、新進党前職の渡辺浩一郎らを破り、初当選した[1]。2000年の第42回衆議院議員総選挙、2003年の第43回衆議院議員総選挙では、東京19区で再選[1]。
2005年の第44回衆議院議員総選挙では、東京19区で自由民主党新人の松本洋平に敗れたが、重複立候補していた比例東京ブロックで復活し、4選[1]。2008年、衆議院青少年問題に関する特別委員長に就任。2009年の第45回衆議院議員総選挙では、東京19区で前回敗れた自民党の松本を比例復活すら許さない大差で破り、5選。同年、衆議院消費者問題に関する特別委員長に就任。
2010年、菅第1次改造内閣で内閣府副大臣（消費者問題・沖縄政策・北方領土対策、海洋政策、食品安全、少子化対策、男女共同参画、ワーク・ライフ・バランス推進、自殺対策、共生社会政策）に任命され、菅第2次改造内閣まで務める[2]。内閣府副大臣在任中の2011年3月11日、東日本大震災が発生し、6月27日より東日本大震災復興対策本部宮城現地対策本部長[1]。同年、野田内閣発足に際し、内閣総理大臣補佐官（東日本大震災復興対策担当）に起用され、10月からは復興担当に加え、少子化対策及び自殺対策も担当。野田第1次改造内閣でも留任した[3]。2012年2月10日、復興庁の発足により首相補佐官を退任し、内閣府副大臣及び初代復興副大臣に任命され、野田第2次改造内閣でも留任[1]。10月、野田第3次改造内閣の発足に伴い内閣府副大臣、復興副大臣を退任し、衆議院東日本大震災復興特別委員長に就任。12月の第46回衆議院議員総選挙では、東京19区で自民党元職の松本洋平に敗れ、比例復活もできず落選した[4]。2014年の第47回衆議院議員総選挙に民主党公認で東京19区から出馬したが、自民党前職の松本に敗れ、落選した[5]。
2017年の第48回衆議院議員総選挙に際しては、前原誠司民進党代表が9月27日、民進党を事実上解党し、希望の党からの立候補を容認する方針を表明[6]。それに先立ち、9月25日に民進党に離党届を提出[7]。立憲民主党に入党し、10月6日、同党から東京19区で公認を受けた[8]。選挙戦では「誠実なリベラルの復活」を掲げ[9]、東京19区では自民党前職の松本に敗れたが、重複立候補していた比例東京ブロックで復活し、5年ぶりに国政に復帰した[10]。2018年10月24日、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の委員長に選出された[11]。
政策・主張
外交防衛
- 日本国憲法第9条の改正に反対[12]。外交官時代に直面したイラン・イラク戦争を契機に、護憲に転じた[1]。「元外交官として、戦争が想像を絶するものだと知っている。安保法廃止を訴えていく」としている[13]。
- 憲法への緊急事態条項の創設に反対[12]。
- 安全保障関連法は「廃止すべき」としている[12]。
- 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分の見直しについても「議論する必要はない」としている[12]。
- 日本の国防について、将来的に高度電磁波バリア、高度レーザー、サイバー高度技術などを用いて攻撃国の中枢機能・兵器体系を無力化することで、日本本土を防衛することを提案しており、日本をレーザー防衛する構想（エア・ボーン・レーザー）の研究開発を行うよう、国会質疑で石破茂防衛庁長官（当時）に要請した[14]。
経済
- アベノミクスを評価しない[12]。
- 高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設に反対[12]。
- 原子力発電は日本に「必要ない」としている[12]。
- カジノの解禁に反対[12]。
その他
活動
- 日韓関係
- 2004年12月12日、民主党内で日韓からアジアの新機軸を考える会を発足させ、会長に就任した。12月18日には、ソウル市で日韓両国の議員や専門家による「アジア平和連帯」の創立式に参加した後、西大門刑務所で参拝・献花を行い、刑務所施設を見学して「胸が締め付けられる思いだ」と述べた[16][17]。
- 外国人地方参政権
- 外国人地方参政権の付与に賛成。参政権反対が希望の党への公認条件と知り、希望の党入りをやめたことで知られる[18]。2008年5月30日、在日本大韓民国民団栃木県本部（金一雄団長）及び栃木韓国商工会議所（陳賢徳会長）との会合に白眞勲参議院議員とともに出席し、当時の民主党代表だった小沢一郎の下、諮問機関として「永住外国人の地方選挙権検討委員会」（渡部恒三委員長）が設置されたことを報告したうえで「住民の声を政治に反映させるのが政治家の務め。皆さんの参政権獲得の思いを、これまで以上に政治家の出身選挙区でぶつけることが獲得への近道だ」と述べ、外国人地方参政権の慎重派・反対派が提案する「帰化推進」策については「参政権と同列に扱う問題ではない」「帰化しない者に対する新たな差別が起きる。帰化するかしないかを踏み絵にすべきではない」と牽制した[19]。また、2009年11月26日には永田町の衆議院第1議員会館で開催された、在日本大韓民国青年会や在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人の地方参政権法案の早期立法化を求める11・26緊急院内集会」に参加し、在日外国人の参政権法案を早期に成立させる決意を表明した。この集会には末松の他、手塚仁雄、小川敏夫、渡辺浩一郎、初鹿明博、白眞勲（民主党）、近藤正道（社会民主党）、鰐淵洋子、魚住裕一郎（公明党）、笠井亮（日本共産党）が参加した[20]。
- 北方領土問題
- 2010年11月11日、テレビ番組に現職の内閣府副大臣として出演した際、この前日に北方領土の元島民らと懇談し、北方領土問題の早期解決を求められると「地元の声を外交当局や官邸に伝えたい」と表明していたにもかかわらず、「2008年にロシアが中国と正式画定させた国境交渉では、お互いに痛み分けで半分ずつにしている」「4島返還はロシア側にとって完璧な負け」としたうえで「今やれば（日本が求める）4島全部は取れない。タイミングをずっと延ばして一世代待ち、日本側が有利なタイミングを見るしかない」と述べ、北方領土問題の早期解決を事実上否定するかのような発言を行った[21]。この発言について根室市議会から抗議を受け、「ウィン・ウィン（双方が勝者になる形）の関係による合意」やパレスチナ問題を例に挙げ「日本人みたいに性急ではなく、孫の代も考えてやっている」と釈明したが、市議会は「（北方領土は）ロシアの不当な占拠であり、ウィン・ウィンを前提とするのはやめてほしい」「パレスチナ問題とは状況が違う」と反論され、この一連のやり取りについて比例北海道ブロック選出の浅野貴博衆議院議員（新党大地）は質問主意書を用いて末松の発言を批判した[22]。
人物
- 2007年7月18日、新潟中越沖地震の被災地視察を自身のブログで報告した際、渡部恒三を水戸光圀、古賀一成を佐々木助三郎、自身を渥美格之進になぞらえて「黄門様の珍道中」と表現したところ、「被災されて困ってらっしゃる方々のいる地へ『珍道中』ですか？」「珍道中？被災者を馬鹿にしているとしか思えませんね」などと表現の軽率さを批判する意見が殺到し、「私の不用意な表現のために、不愉快なお気持ちをもたれた皆様並びに被災地の皆様に、改めて心からお詫び申し上げます」などと謝罪する文章をブログに掲載した[23]。
所属団体・議員連盟
著作
- 単著
- ボクが外交官を棄てた理由（1994年、KKベストセラーズ）ISBN 978-4584191163
- 内閣府、総理官邸にいたからこそ書ける いま、日本にある危機と希望（2012年、ワニブックス）ISBN 978-4847091131
- 共著
- 図解・最新解説 政治のしくみ（1994年、明日香出版社、樋口美智子・田中清行との共著）ISBN 978-4870307094
- 生物多様性基本法（2008年、ぎょうせい、谷津義男・北川知克・盛山正仁・田島一成・村井宗明・江田康幸との共著）ISBN 978-4324085851
脚注
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o 末松義規ってどんな人？│末松義規の公式サポーターサイト
- ^ 内閣府副大臣
- ^ 野田改造内閣 内閣総理大臣補佐官名簿
- ^ “2012衆院選 東京19区”. 毎日新聞 2018年9月12日閲覧。
- ^ “2012衆院選 東京”. 毎日新聞 2018年9月12日閲覧。
- ^ “衆院選：民進党、事実上解党 「希望の党」に合流へ”. 毎日新聞. (2017年9月28日) 2017年11月18日閲覧。
- ^ “民進党：公認内定の末松氏が離党届 柿沢氏も検討”. 毎日新聞. (2017年9月25日) 2018年9月12日閲覧。
- ^ “衆院選：立憲民主党、1次公認62人を発表”. 毎日新聞. (2017年10月7日) 2018年9月12日閲覧。
- ^ “小選挙区の終盤情勢（18区～25区）”. 東京新聞. (2017年10月18日) 2018年9月12日閲覧。
- ^ “衆院選2017：立憲・末松氏ら、比例復活当選 希望・伊藤氏も／東京”. 毎日新聞. (2017年10月24日) 2018年9月12日閲覧。
- ^ 特別委員長に立民の末松氏／衆院沖特委沖縄タイムス2018年10月19日 05:00
- ^ a b c d e f g h i j “第48回衆院選 立憲 東京19区 末松 義規”. 毎日新聞 2018年9月12日閲覧。
- ^ 朝日新聞 (2017年10月04日). “「希望１０カ条」のめぬ民進組 党へ資金提供要求「違和感」 安保・改憲「踏み絵だ」 衆院選”. 朝日新聞朝刊 １社会.
- ^ “動き強める 自民・公明、民主「国防族」”. しんぶん赤旗. (2004年5月24日) 2018年9月12日閲覧。
- ^ 第145回国会 本会議 第47号
- ^ “韓日議員らによる「アジア平和連帯」が発足”. 中央日報. (2004年12月12日) 2018年9月12日閲覧。
- ^ “日本の議員が西大門刑務所を「参拝」”. 中央日報. (2004年12月19日) 2018年9月12日閲覧。
- ^ 朝日新聞 (2017年10月07日). “消えた「外国人参政権反対」 希望公約―公認条件だったのに、なぜ 衆院選”. 朝日新聞 ３社会.
- ^ “民主党2議員招き講演会 栃木民団と韓商”. 民団新聞. (2008年6月11日) 2018年9月12日閲覧。
- ^ フォーラム平和・人権・環境「永住外国人の地方参政権法案の早期立法化を求める緊急院内集会」
- ^ “「一世代待つしかない」 北方四島返還で末松副大臣”. 産経新聞. (2010年11月12日) 2010年11月12日閲覧。
- ^ 北方領土問題の解決に向けた内閣府副大臣の発言に関する再質問主意書
- ^ “末松代議士ブログ、「被災地視察珍道中」で「炎上」”. J-CASTニュース. (2007年7月20日) 2018年9月12日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 末松義規の公式サポーターサイト 公式ウェブサイト
- 末松義規 - Ameba Blog 末松義規のブログ
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| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 （創設） |
復興副大臣 松下忠洋 中塚一宏と共同 2012年 |
次代 黄川田徹 今野東 前川清成 |
| 先代 石田勝之 後藤斎 中塚一宏 |
内閣府副大臣 石田勝之 後藤斎 中塚一宏 松下忠洋と共同 →石田勝之 後藤斎 中塚一宏 吉田泉と共同 2012年 |
次代 白眞勲・藤本祐司 前川清成 今野東 園田康博 大島敦 松宮勲 |
| 先代 大島敦 平岡秀夫 大塚耕平 |
内閣府副大臣 東祥三 平野達男と共同 →東祥三 山口壮と共同 2010年 - 2011年 |
次代 石田勝之 後藤斎 中塚一宏 |
| 議会 | ||
| 先代 横光克彦 |
衆議院沖縄及び北方問題 に関する特別委員長 2018年 - 2019年 |
次代 菊田真紀子 |
| 先代 古賀一成 |
衆議院東日本大震災復興特別委員長 2012年 |
次代 後藤田正純 |
| 先代 玄葉光一郎 |
衆議院青少年問題に関する特別委員長 2009年 |
次代 池坊保子 |
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