コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

「福本柳一」の版間の差分

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
削除された内容 追加された内容
修正
Cewbot (会話 | 投稿記録)
m Robot: ウィキ文法修正 2: <br/>タグの違反
9行目: 9行目:
| 没年月日 = {{死亡年月日と没年齢|1896|8|10|1991|2|1}}
| 没年月日 = {{死亡年月日と没年齢|1896|8|10|1991|2|1}}
| 出身校 = [[東京帝国大学]][[法学部]]
| 出身校 = [[東京帝国大学]][[法学部]]
| 出生地 = {{JPN}}・[[岡山県]][[上房郡]]川面村</br>(現:[[高梁市]])
| 出生地 = {{JPN}}・[[岡山県]][[上房郡]]川面村<br />(現:[[高梁市]])
| 親族(政治家) = 福本万右衛門(父)
| 親族(政治家) = 福本万右衛門(父)
| 就任日 = 1942年7月
| 就任日 = 1942年7月

2024年11月29日 (金) 00:00時点における版

福本 柳一
ふくもと りゅういち
生年月日 1896年8月10日
出生地 日本の旗 日本岡山県上房郡川面村
(現:高梁市
没年月日 (1991-02-01) 1991年2月1日(94歳没)
出身校 東京帝国大学法学部
子女 福本一彦(長男)
親族 福本万右衛門(父)

愛媛県知事(官選第32代)
在任期間 1942年7月 - 1943年7月

埼玉県知事(官選第38代)
在任期間 1944年8月 - 1945年8月

愛知県知事(官選第36代)
在任期間 1945年8月 - 1946年1月
テンプレートを表示

福本 柳一(ふくもと りゅういち、1896年明治29年)8月10日 - 1991年平成3年)2月1日)は、日本の内務官僚実業家。官選県知事全日本空輸副社長[1]

経歴

農業・福本万右衛門の二男として岡山県上房郡川面村(現:高梁市)で生まれる。高梁中学第六高等学校を経て、1922年3月、東京帝国大学法学部法律学科(英法)を卒業。1921年11月、文官高等試験行政科試験に合格。1922年5月、司法官試補となり横浜地方裁判所に配属され、さらに東京地方裁判所で勤務。

1923年11月、帝都復興院属に転じた。以後、神奈川県橘樹郡長、同県社会課・社会教育課・工場課・水産課・庶務課の各課長を経験し、福井県書記官警察部長、新潟県書記官・警察部長、内務省社会局軍事扶助課長、厚生省書記官、内務省土木局道路課長、同警保局図書課長、情報局第四部長などを歴任[2]した。

1942年7月、愛媛県知事に就任。1943年7月、東京都経済局長に転じた。1944年8月、埼玉県知事となり、終戦後の1945年8月に愛知県知事に転じた。1946年1月、東海北陸地方行政事務局長となるが、同年、公職追放となり退官した。

その後、自転車協議会理事長、大栄漁業株式会社社長を経て、1952年に日本ヘリコプタ-輸送株式会社常務取締役、昭和32年(1957年)名古屋空港ビル取締役、同年全日本空輸株式会社(全日空)代表取締役常務となり、1962年専務取締役、翌年副社長、1967年に顧問を歴任する。全日空創設時の資金問題に苦労し、わが国の民間航空の幕開けに尽力した。昭和47年(1972年)退職した[1]

エピソード

若干29歳で神奈川県橘樹郡長として赴任することとなり、郡役所のそばにあった郡長の官舎に入居しようとした。しかし、福本の前の二代の郡長(武田巌作、伊藤匡義)はいずれも病没しており、郡役所職員から「縁起が悪いから住まない方がよい」という忠告を受けていた。福本は、社寺兵事課主任の池谷良助と相談して、稲毛神社の中村宮司に依頼してお祓いをしてもらってから、官舎に入居した。長男一彦氏はこの官舎で誕生しており、福本は「縁起直しとなった」と述べている[2]

著作

  • 『私の人生行路』福本柳一、1987年。

参考文献

  • 歴代知事編纂会編『新編日本の歴代知事』歴代知事編纂会、1991年。
  • 秦郁彦編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
  • 松本洋幸「展示余話 最後の橘樹郡長・福本柳一」『開港のひろば』第76号、横浜開港資料館、2002年。
  • 内閣「福本柳一ヲ復興院属ニ任用シ判任官初任俸給制限外支給ノ件」大正12年。国立公文書館 請求番号:本館-2A-014-00・纂01673100
  1. ^ a b 高梁人物「ふ」”. takahashi.jyoukamachi.com. 2024年11月17日閲覧。
  2. ^ a b 館報「開港のひろば」  横浜開港資料館”. www.kaikou.city.yokohama.jp. 2024年11月17日閲覧。