日韓秘密軍事情報保護協定
| 秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定 대한민국 정부와 일본국 정부 간의 군사비밀정보의 보호에 관한 협정 | |
|---|---|
| 通称・略称 |
日韓秘密軍事情報保護協定 한일 군사비밀정보보호협정 |
| 署名 | 2016年11月23日 |
| 署名場所 | 韓国国防部 |
| 捺印 |
 日本国：長嶺安政駐韓大使 大韓民国：韓民求国防部長官 |
| 発効 | 2016年11月23日 |
| 現況 | 有効 |
| 締約国 |
日本国 大韓民国 |
| 当事国 |
日本国 大韓民国 |
| 言語 | 日本語、朝鮮語 |
| 条文リンク | 日本語版 (PDF) 、英語版 (PDF) 、朝鮮語版 |
日韓秘密軍事情報保護協定[1]（にっかんひみつぐんじじょうほうほごきょうてい、朝: 한일 군사비밀정보보호협정）は、日本と大韓民国の間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防止するために2016年に締結した軍事情報包括保護協定（GSOMIA）である[2]。
正式名称は秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定（ひみつぐんじじょうほうのほごにかんする にほんこく/にっぽんこく せいふとだいかんみんこくせいふとのあいだのきょうてい、朝: 대한민국 정부와 일본국 정부 간의 군사비밀정보의 보호에 관한 협정、英: Agreement Between the Government of Japan and the Government of the Republic of Korea on the Protection of Classified Military Information）。単にGSOMIA（ジーソミア、英: General Security of Military Information Agreement）とも称される。
概説
[編集]2000年代以降、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の核開発・ミサイル問題を日韓両国は強く懸念しており、またこれらの問題は両国と同盟関係にあるアメリカ合衆国にとっても重要な問題であった[2]。
日本は日本海に飛翔したミサイルの航跡や電波傍受において優越しており、大韓民国は38度線の情勢や脱北者からの情報を掌握する立場にある。日本と韓国は同盟関係になく、日韓でGSOMIAが締結されていないことは、日米・米韓での軍事行動の際に参加していない国の保有する機密情報を使うことができず、アメリカ合衆国連邦政府の極東戦略にとっても重要な問題であった[2]。このため、日韓GSOMIAの締結は、日米韓3か国にとって恩恵をもたらすものと見られていた[2]。
日韓間のGSOMIAは、2011年より実務者間で交渉が進められており、2012年6月29日に締結される予定であったが、韓国側の都合により急遽延期された[3]。
2016年に交渉が再開され、同年11月23日にソウルの韓国国防部で署名式が行われた[4]。発効後、この協定により交換・共有された軍事機密は主に北朝鮮のミサイル発射に関する、日本側が哨戒機や偵察衛星で収集した写真資料などと韓国側が脱北者などの人間を通じて得た情報である[5][6]。
協定は、1年ごとに自動更新されることとなっており、終了させる場合は更新期限の90日前（8月24日）までに相手国へ通告することとなっている[7]。2019年8月22日に韓国が協定の破棄を決定し[8]、日本側に伝達したが、アメリカ合衆国からの継続要請を受諾する形で、協定失効前日の2019年11月22日に開催した国家安全保障会議で協定失効通告の停止を決定した[9][10]。
以降、「協定失効通告の効力停止」という不安定な状態にあり、正常な運用がされていない状態が続いていたが、2023年3月16日に行われた岸田文雄総理と尹錫悦大統領による日韓首脳会談で、尹大統領は「会談で完全な正常化を宣言した」と明らかにした。3月21日に韓国外交部は運用正常化を日本側に正式に書面で通知したと明らかにした[11]。
経緯
[編集]2010年
[編集]2009年1月に日韓の首脳が合意した「日韓新時代共同研究プロジェクト[12]」の報告書が2010年10月に発表された[13]。
12月7日の日韓外相会談で日本の前原誠司外相は安全保障・防衛分野における日韓間の協力を推進していきたいと韓国側に伝えた[14]。
2011年
[編集]1月10日、韓国で行われた日韓防衛相会談において、自衛隊と韓国軍が軍事物資や役務を協力し合う物品役務相互提供協定（ACSA）の内容についての意見交換と議論、情報保護協定（GSOMIA）の内容についての意見交換など、日韓両国の防衛協力・交流を拡大・深化させていくことで合意した[15]。
2012年
[編集]日韓初の防衛協力協定でもあったため[16]、李明博政権下であった2010年以降、韓国政府は日本政府と秘密交渉を行っていたが、締結直前になって条約の存在が初めて韓国国民に明らかにされると強い反対運動が起きた[17]。
協定は2012年6月29日の午後に締結されることとなっていたが、締結予定時刻の1時間前に韓国政府から延期の申し入れがなされ、日本政府はそれを受け入れた。
2012年7月16日、金星煥外交通商相はソウルを訪問した前原誠司民主党政調会長に対し、アメリカ合衆国ニュージャージー州に設置された旧日本軍慰安婦記念碑の撤去運動を日本側が行ったことなどが署名延期の原因だと主張した[18]。
2016年
[編集]2016年11月23日にソウルの韓国国防部で署名式を非公開で行い、即日発効した[19]。
署名には日本側から長嶺安政駐韓日本国特命全権大使、韓国側は韓民求国防長官が協定文に署名した。それに伴い、22日午後朴槿恵大統領はこの協定の署名を裁可した。
韓国側は前回の反省を踏まえ、この署名に先立って行った協議過程（仮署名、次官会議、閣議決定などの予定）を公表し、また署名も行った後には協定文を公表することも表明している[20]。
2019年
[編集]2018年に発生した韓国海軍レーダー照射問題では日韓の防衛当局が対立する構図となり、1月には産経新聞が協定延長の可否を言及した[21]。また日本がキャッチオール規制の運用見直しと「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」の公布による「ホワイト国からの韓国除外措置」の発動を行ったことを受け、韓国では延長の可否が取りざたされ、2019年7月18日には大統領府（青瓦台）の鄭義溶国家安保室長が協定の「再検討もあり得る」と破棄の可能性について言及した[22]。韓国政府は「ホワイト国からの韓国除外措置」が「韓国を安全保障上信頼できない国である」と認定しているとして、反発を強めていた[23][24]。
7月17日、日本の河野太郎外相は、両国関係が悪化しても朝鮮半島の情勢を安定させる等の目的から協定を更新して維持すべきだと発言をした[25]。韓国大統領府は8月22日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、協定の破棄を決めた[24]。8月26日、破棄決定の理由について韓国の李洛淵国務総理（首相）は、「日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、（輸出手続きを簡略化できる）輸出優遇国のリストから韓国を外したためだ」と説明。「日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討することが望ましい」と述べた[23]。
協定破棄に対し、8月22日に日本の河野太郎外相は駐日韓国大使を呼んで抗議した[26]。翌日、韓国政府から日本政府に伝達が行われたため、同年11月23日午前0時に効力を失うこととされた[27][28]。
なお、韓国政府がGSOMIA破棄に踏み切ったのは文在寅大統領の最側近・曹国をめぐる疑惑から国民の目を逸らすために行ったのではないかとする見方が最大野党・自由韓国党などから指摘されていた[29][30]。
10月3日、韓国は前日に北朝鮮が発射したミサイルの情報提供を行うよう日本に要請。日本側は協定自体は有効であるとして情報提供を行うこととした[31]。
11月21日、韓国の康京和外交部長官は輸出管理強化を日本側が見直さない限り、GSOMIA破棄は「再考しないというのが現在の韓国の立場だ」と語った[32]。
11月22日午後のNHKの報道によると、韓国政府は国家安全保障会議で協定失効通告の停止を決定し、日本政府に通告したことが判明した[9]。なお、同日午後6時[33]に韓国大統領府は国家安全保障会議で決定されたGSOMIA終了通告の効力を停止することと、日本が半導体原材料など3品目の対韓国輸出管理を厳格化した措置について、日韓両政府の間で対話が正常に進んでいる間は世界貿易機関（WTO）への提訴の手続きを停止することを発表した[10][34]。また、日本の経済産業省は2016年6月以来途絶していた日韓の貿易管理についての局長級の政策対話を再開すると発表した[35]。また、GSOMIA継続について、アメリカ国務省は「判断を歓迎する」とする声明を発表した[36]。
韓国政府による協定失効停止の決定については、韓国側の「条件付き終了延期」とする見解に対し、日本側の「日本外交の勝利」「パーフェクトゲーム」という報道により解釈の相違が表面化した。11月24日、韓国大統領府の鄭義溶安保室長は、日本の経済産業省による「個別審査を通した許可実施方針には変わりがない」との発表について合意内容と相違があるとして外交ルートで日本に抗議、謝罪があったと主張。また、韓国側が先にWTOへの提訴手続きを中止して協議を始めたことについても否定した[37]。一方、25日に菅官房長官は政府として韓国に謝罪したことはないと反論。梶山弘志経済産業大臣は、（協定失効回避の表明は）輸出管理をめぐる韓国との対話には影響は出ないとの見方を示した[38][39]。
2019年、韓国による協定破棄表明に対する各国の反応
[編集]アメリカ合衆国
[編集]アメリカは日韓の情報共有が米軍の行動を有利とするものであるため、日韓のGSOMIA締結を仲介してきた経緯がある[2]。韓国政府が日韓GSOMIAの延長問題に言及した2019年7月18日、アメリカ国務省報道官室は、「ボイス・オブ・アメリカ」を通じて、北朝鮮の最終的で完全に検証可能な非核化を達成して地域平和を実現するために「GSOMIAを全面的に支持する」と発表し、協定の継続を求めていた[40]。8月9日に訪韓したマーク・エスパー国防長官も、鄭景斗韓国国防部長官に対し「協定継続の必要性」を訴えていた[41]。
米国政府の事前の要請にもかかわらず、韓国政府が破棄を発表した8月22日、アメリカ国防総省とマイク・ポンペオ国務長官は韓国の破棄決定について、強い懸念と失望を表明した[42]。8月28日、国防総省アジア太平洋地域安全保障政策統括のランドール・シュライバー国防次官補は改めて強い懸念と失望を表明し、再考を求めた。さらに韓国政府がアメリカ政府に破棄の事前通告を行い、了承を得ていたと発表したことに対しては、通告はなかったと回答している[43]。
またこの日、韓国外交部の趙世暎第1次官[44]は、ハリー・B・ハリス・ジュニア駐韓アメリカ大使を呼び、韓国政府の今回の決定についてアメリカ政府が失望と懸念を繰り返し表明することを自粛するよう求めている[45]。8月29日に韓国大統領府は、破棄の決定は国益に沿ったものであり、「同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」として、米韓同盟より破棄を優先させるべきだとコメントしている[46]。
11月14日前後には米韓軍事委員会会合に合わせて訪韓した米国マーク・ミリー統合参謀本部議長、マーク・エスパー国防長官らが韓国の文在寅大統領らに直接面会して日韓GSOMIA破棄の撤回を要求したが、韓国側は「日本が輸出規制を解除しない限り、破棄の撤回は難しい」とした[47]。
11月21日、アメリカ合衆国議会上院は日韓GSOMIAの重要性を訴える決議案を可決した[48]。
北朝鮮
[編集]2019年7月28日、北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」は、日韓秘密軍事情報保護協定を批判し、韓国に対して「協定の破棄」を要求した[49]。9月2日、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、「破棄は南の民心を反映したもので当然だ」とし、李洛淵首相が半導体関連物品の輸出に関する日本側の措置が撤回されれば協定の破棄について再検討するとしたことには、「アメリカと日本の顔色をうかがっており、優柔不断だ。民心に逆らう行為だ」と批判している[50]。また、韓国が破棄決定を撤回したことについて、北朝鮮は韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会が運営するウェブサイトに論評を掲載し、この中で「アメリカが協定の破棄を撤回するよう、強盗のように迫った」と伝え、アメリカが韓国に対し圧力をかけたと批判した。さらにGSOMIAに関して、「日本に軍国主義復活と朝鮮半島を再び侵略するための足がかりを提供する売国的な協定だ」としている[51]。
脚注
[編集]- ^ “日韓秘密軍事情報保護協定に関する日韓間の協議”. 外務省 (2016年11月13日). 2019年8月23日閲覧。
- ^ a b c d e 黒井文太郎 (2019年8月15日). “もし明日、韓国との軍事情報共有協定（GSOMIA）が破棄されたら……どんな問題が起きるのか”. ビジネス・インサイダー. 2019年8月22日閲覧。
- ^ 「［政治］【日々是世界 国際情勢分析】日韓秘密情報保護協定署名延期の真相＋」『MSN産経ニュース』産業経済新聞社、2012年7月10日、1面。オリジナルの2012年7月10日時点におけるアーカイブ。2014年5月17日閲覧。
- ^ 『日韓秘密軍事情報保護協定の署名』（プレスリリース）外務省、2016年（平成28年）11月23日。
- ^ “「韓国外交の孤立」に緊迫のソウル…日韓情報協定の破棄でトドメ”. DailyNK Japan (2019年8月22日). 2019年8月23日閲覧。
- ^ “【社説】何のためのGSOMIA破棄なのか懸念される＝韓国”. 中央日報 (2019年8月23日). 2019年10月6日閲覧。
- ^ “日韓GSOMIA延長”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2018年8月25日) 2019年7月18日閲覧。
- ^ 최새일 (2019年8月22日). “［速報］日本との軍事情報協定を破棄 韓国が決定” (日本語). 聯合ニュース 2019年8月22日閲覧。
- ^ a b 「GSOMIA「協定終了を停止」韓国政府が日本政府に伝える」『NHKNEWSWEB』NHK、2019年11月22日。オリジナルの2019年11月22日時点におけるアーカイブ。2019年11月22日閲覧。
- ^ a b 최새일 (2019年11月22日). “［速報］韓国大統領府「GSOMIA終了通告」効力停止=WTO提訴手続き中止”. 聯合ニュース. 2019年11月22日閲覧。
- ^ “韓国がGSOMIA正常化を正式通知 日本に対し書面で”. 産経新聞. (2023年3月21日) 2023年3月21日閲覧。
- ^ 『日韓新時代共同研究プロジェクト 報告書』（PDF）（プレスリリース）外務省、2010年10月。2019年8月23日閲覧。
- ^ 『日韓新時代共同研究プロジェクトの報告書発表』（プレスリリース）外務省、2010年10月22日。2019年8月23日閲覧。
- ^ “日韓外相会談（概要）”. 外務省 (2010年12月7日). 2019年8月23日閲覧。
- ^ “日韓防衛相会談の結果概要”. 防衛省 (2011年1月10日). 2019年8月23日閲覧。
- ^ 「日韓、戦後初の防衛協力協定を締結へ 聯合ニュース」『AFPBB』2012年6月27日。2019年8月23日閲覧。
- ^ 「韓日軍事情報保護協定破棄のカード出すも…韓国に残された時間は3週間のみ」『中央日報』2019年8月2日。2019年10月6日閲覧。
- ^ 「［国際］「日本が世論悪化させた」 情報協定延期で韓国」『MSN産経ニュース』産業経済新聞社（共同通信社）、2012年7月16日。オリジナルの2012年7月16日時点におけるアーカイブ。2019年10月6日閲覧。
- ^ 2016年（平成28年）12月2日外務省告示第459号「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件」
- ^ 「軍事情報協定、23日に署名=日韓、先送りから4年」『時事ドットコム』時事通信社、2016年11月22日。オリジナルの2016年11月22日時点におけるアーカイブ。2019年8月23日閲覧。
- ^ “韓国、検証作業改めて要請 レーダー協議打ち切り” (日本語). 産経新聞. 共同通信社 (産業経済新聞社). (2019年1月22日) 2019年10月6日閲覧。
- ^ 恩地洋介 (2019年7月18日). “日韓軍事情報協定「再検討も」韓国高官が言及” (日本語). 日本経済新聞 (日本経済新聞社) 2019年10月6日閲覧。
- ^ a b 武田肇 (2019年10月6日). “日本の対応次第で「GSOMIA再検討」韓国首相が発言” (日本語). 朝日新聞デジタル (朝日新聞社) 2019年8月26日閲覧。
- ^ a b 恩地洋介「日韓軍事情報協定を破棄 韓国政府が決定」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2019年8月22日。2019年8月22日閲覧。
- ^ 「外相、日韓軍事情報協定は維持を」『ロイター』ロイター（共同通信社）、2019年7月17日。オリジナルの2019年7月18日時点におけるアーカイブ。2019年10月6日閲覧。
- ^ “日本政府、韓国に抗議＝外相「極めて遺憾」－軍事情報協定破棄で” (日本語). 時事ドットコム (時事通信社). (2019年8月22日) 2019年8月23日閲覧。
- ^ 聯合ニュース (2019年8月23日). “韓国外交部、GSOMIA終了を日本大使に伝達” (日本語). Wow!Korea 2019年10月6日閲覧。
- ^ 「GSOMIA破棄 韓国側から通告 外務省」『NHKNewsWeb』NHK、2019年8月23日。オリジナルの2019年11月22日時点におけるアーカイブ。2019年8月23日閲覧。
- ^ 「韓国大統領側近の不正疑惑 釜山市長室を強制捜査」『NHK NEWS WEB』NHK、2019年8月29日。オリジナルの2019年8月29日時点におけるアーカイブ。2019年8月30日閲覧。
- ^ 「「韓国大統領は疑惑かわすため反日世論あおり」見方強まる」『NHK NEWS WEB』NHK、2019年8月29日。オリジナルの2019年8月29日時点におけるアーカイブ。2019年8月30日閲覧。
- ^ “政府、韓国にミサイル情報提供へ GSOMIA破棄の撤回促す”. 共同通信社. (2019年10月3日) 2019年10月3日閲覧。
- ^ “GSOMIA、日本に譲歩迫る 韓国外相「最後まで努力」―23日失効期限”. 時事通信社. (2019年11月21日) 2019年11月21日閲覧。
- ^ “속보 NHK "한국, 지소미아 종료 안한다" 보도 … 靑, 6시 공식 발표（【速報】NHK「韓国、GSOMIA終了しない」と報道... 靑（青瓦台）、6時公式発表）” (朝鮮語). hankyung.com. 韓国経済 (2019年11月22日). 2019年11月22日閲覧。
- ^ “韓国大統領府会見 「GSOMIA終了通告の効力停止」”. NHKNEWSWEB (2019年11月22日). 2019年11月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年11月22日閲覧。
- ^ “経済産業省 会見 韓国向け輸出管理で3年ぶり政策対話へ”. NHKNEWSWEB (2019年11月22日). 2019年11月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年11月22日閲覧。
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- ^ “「譲らなかったという安倍首相、良心を持って言ったのか」 青瓦台、強く非難” (2019年10月25日). 2019年11月25日閲覧。
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- ^ “日本政府は韓国コメントに反論 「謝罪した事実ない」”. FNN (2019年11月25日). 2019年11月25日閲覧。
- ^ イ・ジョンウン「米国務省、「韓日のGSOMIA延長を支持する」と即反応」『東亜日報』2019年7月20日。2019年10月6日閲覧。
- ^ ユ・ヨンウォン「米国防長官「CVIDまで北を制裁」、ホルムズ派兵にも言及」『朝鮮日報』2019年8月10日。オリジナルの2019年8月10日時点におけるアーカイブ。2019年10月6日閲覧。
- ^ “GSOMIA破棄 米国「強い懸念と失望」” (日本語). 日テレNEWS24 (日本テレビ放送網). (2019年8月23日) 2019年8月23日閲覧。
- ^ 「軍事協定破棄「韓国は再考を」 米国防総省幹部」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2019年8月28日。2019年8月28日閲覧。
- ^ 2012年には外交部東北アジア局長を勤めており、締結破棄の責任を取って辞任・退職していたが、文在寅政権下で外交部に復帰している。
- ^ 「韓国次官 米大使に韓日軍事協定破棄への失望表明の自粛要請」『聯合ニュース』2019年8月28日。2019年8月28日閲覧。
- ^ 「GSOMIA終了は国益に沿った決定 米との同盟より優先＝韓国大統領府」『聯合ニュース』2019年8月29日。2019年8月29日閲覧。
- ^ 趙儀俊「米国の度重なる要求にも「No」、危機に追い込まれた韓米同盟」『朝鮮日報』2019年11月16日、1面。2019年11月17日閲覧。
- ^ GSOMIA支持決議可決 日韓に信頼回復措置訴え―米上院(2019年11月22日）時事ドットコムニュース
- ^ 「北朝鮮、日韓軍事協定の破棄を韓国に要求」『日本経済新聞』日本経済新聞社（共同通信社）、2019年10月6日。2019年7月28日閲覧。
- ^ 「「韓国のGSOMIA破棄は当然」朝鮮労働党機関紙」『NHK NEWS WEB』NHK、2019年9月2日。オリジナルの2019年10月6日時点におけるアーカイブ。2019年10月6日閲覧。
- ^ “北朝鮮 GAOMIA維持「米が強盗のように迫った」と批判”. NHK NEWS WEB (NHK). (2019年11月27日). オリジナルの2019年11月28日時点におけるアーカイブ。 2019年11月28日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 【韓国】 日韓秘密情報保護協定の署名延期 (PDF) - 国立国会図書館デジタルコレクション
- 秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定 (PDF) - 協定の和文
- AGREEMENT BETWEEN THE GOVERNMENT OF JAPAN AND THE GOVERNMENT OF THE REPUBLIC OF KOREA ON THE PROTECTION OF CLASSIFIED MILITARY INFORMATION (PDF) - 協定の英文
 日本が締結した主な国際条約・協定・合意 | |
|---|---|
| 開国の時代 江戸時代末期 (1854年–1867年) | |
| 明治維新の時代 明治前期 (1868年–1893年) |
|
| 日清・日露戦争の時代 明治後期 (1894年–1905年) |
|
| 日露戦争後から 第一次世界大戦まで 明治末期～大正前期 (1906年–1919年) |
|
| 両大戦間の時代 大正後期～昭和初期 (1920年–1936年) |
|
| 日中戦争から 戦後の占領期まで (1937年–1951年) |
|
| 戦後昭和の時代 (1952年–1988年) |
|
| 冷戦終結以降 20世紀末期 ～21世紀初期 平成・令和期 (1989年–) |
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