利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/8月1日～8月4日

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8月1日

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領が、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、イスラエルの防衛支援に向けた米軍配備について協議。ハマースの最高指導者だったハニーヤの暗殺を受け、ホワイトハウスはバイデンとネタニヤフが電話会談を行うと明らかにしていた。
  • バイデン米大統領が、パレスチナのハマースの最高指導者イスマーイール・ハニーヤの暗殺はガザ停戦に向けた取り組みにプラスではないとの認識を示す。ホワイトハウスは、バイデンが同日にネタニヤフ首相と電話会談を行い、イスラエルの防衛支援に向けた米軍配備について協議したと明らかにしていた。
  • ブリンケン米国務長官が、ベネズエラ大統領選について、野党候補ゴンサレス（Edmundo González Urrutia）が最多の票を獲得して勝利したのは明らかだと主張し、「われわれはベネズエラにおける民主主義の規範を再構築するプロセスを全面的に支持しており、国際パートナーと共同でそれを強化する方法を検討する用意がある」と表明するとともに、「法執行機関と治安部隊は、民主的権利を行使する国民に対する政治的暴力の道具になってはならない」として野党指導者らを保護して安全を確保するよう要請する声明を発表。
  • アメリカ軍が、鹿児島県屋久島沖で2023年11月に発生した空軍輸送機オスプレイの墜落事故に関する調査報告書を公表。報告書によると、不具合が生じたのは「プロップローター・ギアボックス」という装置で、破損したギアの破片が別のギアの間に挟まるなどし、エンジンの動力が伝えられなくなっていたとされるが、不具合を知らせる警告灯が表示された後も操縦士は飛行を継続し、「可能な限り速やかな着陸」が必要とされる状況になっても、近くの飛行場ではなく、離れた場所にある屋久島空港を目指した。
  • バイデン米大統領が、ロシアと行った米国人拘束者らの身柄交換について、ホワイトハウスで演説し「この日のために祈ってきた。これを可能にした取引は外交と友情の偉業だ」と謝意を表明するとともに、一連の拘束者交換に米ロ両国に加えてドイツ、ポーランド、ノルウェー、スロベニア、トルコが関与したことを明らかに。同日、バイデンは元米海兵隊員ポール・ウィラン（54）らロシアで拘束されていた4人の家族を執務室に招き、解放された瞬間の喜びを分かち合った。
  • トランプ前米大統領が、米ロなどの間で行われた大規模な拘束者の交換について、SNSに「金は払ったのか。米側は殺人犯を解放するのか」と投稿し、バイデン政権が交渉の詳細を明らかにしていないとして批判するとともに、仮に身代金を渡していれば「あしき前例になる」と指摘。サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１日の記者会見で、交渉に当たって金銭の提供や制裁の緩和を約束したことはないと強調した。
  • 米大統領選の共和党候補トランプ前大統領の陣営が、2024年7月の選挙資金調達額は1億3870万ドルで、月末時点の手元保有額は3億2700万ドルだったと発表。調達額は前月と比べ24％増となった。
  • ホワイトハウスが、ジョー・バイデン大統領が直接交渉に携わり、ロシア国内で拘束されていた、WSJのエヴァン・ゲルシュコヴィッチ記者をはじめとする、ドイツ人5人、ロシア人7人、アメリカ人4人の計16人の釈放を実現したと発表。
  • バイデン大統領とハリス副大統領が夜、メリーランド州のアンドリュース空軍基地にて、身柄交換の帰還者を家族と共に出迎える。米人のほかポーランド、スロベニア、ノルウェー、ベラルーシの受刑者が含まれ、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のエヴァン・ゲルシュコヴィッチ記者や元米海兵隊員ポール・ウィランら24人が釈放された。交換にはトルコが仲介役を担った。トランプは詳細を把握していないとした上で「殺人者や凶悪犯」が解放されたのかと問い、「米国は特に拘束者交換で決して良い取引をしない」などと投稿した。身柄交換には米政府系「ラジオ自由欧州・ラジオ自由（RFE/RL）」の女性記者アルス・クルマシェワ、プーチン政権を批判した反政権活動家ウラジーミル・カラムルザのほか、ロシアの野党政治家イリヤ・ヤシン、ロシアの人権団体「メモリアル」幹部だったオレグ・オルロフらが含まれた。
  • 米共和党副大統領候補のJ・D・ヴァンス上院議員がメキシコ国境にあるアリゾナ州ヘレフォードにおける演説で、民主党大統領候補指名が確実なハリス副大統領に不法移民の増加を許した責任があると改めて批判し、同氏を「失敗した国境問題専門家」と呼びながら「ハリス氏は国境問題専門家として政府内のあらゆる機能の調整を託されたが、何もしなかった」と主張。
  • 米民主党が午前（日本時間同日夜）、同年11月の大統領選に出馬表明しているハリス副大統領を党候補として正式指名する代議員の電子投票を開始。
  • ニューヨーク州の控訴裁判所が、不倫口止め料の不正会計処理を巡る裁判でトランプ前大統領に出されていた箝口令の解除を求める同氏側の請求を棄却。この裁判で同年5月に有罪評決を受けたトランプは同年9月18日の量刑言い渡しまで同裁判の検察官らについて公に言及できないことになる。
  • 米連邦検察が、西部カリフォルニア州を拠点に違法賭博を営み、水原一平被告が加わった違法賭博の胴元であるマシュー・ボーヤー容疑者（49）が司法取引に応じ、マネーロンダリング（資金洗浄）など三つの罪を認めることに同意したと発表。発表によると、ボーヤー容疑者は2023年10月までの少なくとも5年間、無許可でスポーツ賭博を運営して700人超の顧客を抱え、そのうちの一人だった水原被告は、ボーヤー容疑者の賭博サイトで19000回以上賭けたという。
  • アップルが2024年4～6月期決算を発表し、売上高が前年同期比5%増の857億ドル、純利益が8%増の214億4800万ドルだったと明らかに。2四半期ぶりの増収増益。地域別では香港・台湾を含む中華圏の売上高が7%減少しているが、クック最高経営責任者（CEO）は電話会見で「為替変動の影響を除くと、減少率は3%以下だ」と述べ、過去２期に比べて改善していると強調した。
  • インテルが、業績悪化を受けて従業員の15%にあたる15000人の人員を削減すると発表。
• 中華人民共和国
  • 中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区が、カナダ軍のフリゲート艦「モントリオール」がこの前日に台湾海峡を通過したと発表し、「（航行を）大げさに宣伝した」と反発するとともに、「カナダ側の行動は、騒ぎを起こして引っかき回し、台湾海峡の平和と安定を破壊するものだ」と主張。（cf. 中加関係）
• ドイツ
• 日本
  • 日本の調査捕鯨船の妨害活動に関与したとして、デンマーク自治領グリーンランドで身柄を拘束された反捕鯨団体「シー・シェパード」創設者、ポール・ワトソン容疑者について、海上保安庁がデンマーク当局に身柄の引き渡しを請求しており、デンマーク側が応じる意向を非公式で日本側に伝えたことを産経が報じる。
  • 全国知事会議が、福井市で開幕し、原則として都道府県ごとに開催している国民スポーツ大会（国スポ＝旧国民体育大会）の見直しを議論し、簡素化と効率化により開催自治体の財政負担を軽減する知事会案を決定。村井嘉浩会長（宮城県知事）は冒頭「少子化、人口減少をはじめ、喫緊の課題に改めて取り組むとともに、国民スポーツ大会の見直しを含む行政のスリム化なども議論したい」とあいさつした。また、知事会議では人口減少問題に対処するため、知事会に「人口戦略対策本部」を設置することを決定しており、「人口減少は国全体の問題」として、国に対し、少子化対策などの関連政策を統括する「司令塔組織」を設置するよう提言したほか、子ども医療費の助成や学校給食無償化などについて、全国一律での実現に向け国が必要な措置を講じることも求めた。
  • 岸田文雄首相が屋外で記者団の取材に応じる際の警備強化の一環として前日の記者会見で「防弾パネル」が導入されたことに関し、林芳正官房長官が記者会見で、「警察庁がトランプ前米大統領の銃撃事件を受け、都道府県警に改めて防弾資機材活用などの徹底を指示した。引き続き安全確保の取り組みを進めていく」と説明。ただ、首相が同日に千葉県佐倉市の幼稚園で報道各社のインタビューに応じた際に防弾パネルはなかった。
  • 公明党の山口那津男代表が党中央幹事会で、日銀が追加利上げを決めたことに関し、国民生活や経済への影響を注視する必要があると指摘し、「国民生活の向上と経済活性化に結び付いていくことを期待したいが、住宅ローンや企業の資金繰りへの影響を見極めながら、機敏に対応していきたい」と述べる。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、トヨタ自動車の型式指定を巡る認証不正問題を受けて国土交通省が是正命令を出したことについて、「再発防止を徹底してもらいたい」と述べ、トヨタ以外の自動車メーカーでも不正行為があったことに関して「再発防止を徹底し、日本の自動車産業に対する国際的な信頼を確保していくことが重要だ」と指摘。
  • 日本政府が、前月末で財務省財務官を退任した神田真人を同日付で内閣官房参与に起用する人事を発表。
  • 東京外国為替市場の円相場が、午前に一時1ドル＝148円半ばまで急騰。また、円急騰を受けて東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅が一時前日比1300円を超え、午前の終値は1007円58銭安の38094円24銭だった。
    • ロンドン外国為替市場の円相場で、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が翌月利下げの可能性を示唆したことで円買い・ドル売りが優勢となり、午前9時現在で1ドル＝149円81～91銭を推移。
    • 東京株式市場の日経平均株価が、38126円33銭と前日終値比975円49銭安で終わる。
  • 人事院が、2024年の国家公務員給与改定勧告で、月給を平均2%前後引き上げる方針を固める。
  • ガラス大手AGCが、苦戦が続くバイオ医薬品の開発製造受託（CDMO）事業などで1192億円の減損損失を2024年6月中間決算で計上したことを受け、2024年12月期連結業績予想（国際会計基準）を下方修正し、純損益が前身の旭硝子時代を含めて過去最大の950億円の赤字（従来予想530億円の黒字）に転落する見通しだと発表。
  • 農林中央金庫が、2024年4～6月期連結純損益が4127億円の赤字だったと発表するとともに、財務の健全性を維持するために総額1兆3000億円規模の資本増強を2024年度中に実施することを決議したと明らかに。海外金利の高止まりで含み損を抱えた米欧国債の売却で巨額損失を計上し、前年同期の638億円の黒字から赤字に転落した。
  • トヨタ自動車が2024年4～6月期連結決算（国際会計基準）を発表し、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比16.7%増の1兆3084億円、純利益が1.7%増の1兆3333億円、営業収益が12.2%増の11兆8378億円となり、いずれも4～6月期の最高益を更新したことが明らかに。為替変動による営業利益の押し上げ効果は3700億円に達した。
  • 日本製鉄の森高弘副会長が決算説明会で、USスチール買収について「短い期間の中で解決しようと考えている」と述べ、同年11月の米大統領選後から年末までの間に決着を目指す考えを示す。
  • 小林製薬が、紅麹配合サプリメントの健康被害に関し、厚生労働省に報告していなかった対象が5社から9社に拡大したと発表。（cf. 紅麹サプリ事件）
  • 岸田文雄首相（自民党総裁）が、党青年局の鈴木貴子局長らと首相官邸で面会し、派閥裏金事件を受けて各都道府県で開いている政治刷新車座対話に関して「『やりっぱなし』にも見える状況が、さらなる政治不信につながっている」として、同車座対話の総括を求める提言書を受け取る。
  • NPBで西武がロッテに敗れ、開幕からの同一カード連敗プロ野球ワーストとなる14連敗を記録。（cf. 2024年の日本プロ野球）
• インド
  • 額賀福志郎衆院議長が、訪問先のインドでモディ首相と会談。額賀は今後5年間でIT業界関係者や留学生などを対象に5万人超の人材交流を行うことを提案、モディ首相は「賛同する」と応じた。
  • インド紙タイムズ・オブ・インディアが、南部ケララ州の丘陵地帯を襲った土砂崩れ（前月30日発生）による死者が276人に達したと報じる。
• イギリス
  • イングランド銀行（中央銀行）が、政策金利を0.25%引き下げ、5.00%にすると発表。利下げは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて緊急緩和を実施した2020年3月以来、4年5カ月ぶり。ベイリー総裁は「利下げが早過ぎたり、下げ幅が大き過ぎたりしないよう注意しなければならない」と述べ、追加利下げを慎重に進める考えを示した。
• フランス
• ブラジル
• イタリア・ バチカン
• カナダ
  • カナダの労働組合ユニフォーがカナダ政府に対し、中国製EVに現行関税に100%の付加税を上乗せし、車載電池やEVモーター、電池材料に付加税を25%とし、米国が先に表明した措置との協調を図るよう要求。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • 米国とロシアを含む7カ国が、各国で収監されていた24人の身柄を交換。スパイの罪でロシアで禁錮16年の実刑判決を受けた米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）のエヴァン・ゲルシュコヴィッチ記者や、ロシア系ジャーナリストのアルス・クルマシェバ、元米海兵隊員ポール・ウィランも解放された。米政府は、冷戦後としては最大規模の「囚人交換」だとしており、この交換によってロシアで収監されていたドイツ人や米国人ら16人が解放され、引き換えに、欧米諸国で拘束されていた8人がロシア側に引き渡されたという。また米メディアによると、この8人に加えて2人の子どももロシア側に渡った。バイデン米大統領は「何年間も不当に拘束されていた人たちもいる。全員が想像を絶する苦しみと不安に耐えてきた。彼らの苦悩は今日で終わった」と述べた。
  • ロシアのプーチン大統領が西側諸国との間で、スパイ罪で投獄された米国人記者を含む双方計26人の身柄交換に応じ、釈放され帰国したロシア人工作員を到着したモスクワの空港にて出迎え、「祖国は諸君を忘れなかった」と述べる。西側諸国への過度の軟化姿勢が国内で批判されかねないとの見方が出る一方、ペスコフ大統領報道官が、身柄交換に絡んで「ロシアの敵は出国すべきだ」と述べた。
  • ロシアのメディアが、過去に米ロ間で拘束者の「身柄交換」に使われたロシア政府専用機が首都モスクワを出発し、飛び地カリーニングラード州を経て、北西部ムルマンスク州に到着したと報じる。
  • 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、米露などによる拘束者の大規模な身柄交換について声明を発表し、「プーチン（ロシア）大統領は、政治犯を明らかに交渉に利用している。さらなる政治的な逮捕や人権侵害につながる恐れがある」と懸念を示す。今回の身柄交換では、ベルリンで起きた殺人事件で有罪判決を受け終身刑に服していたロシア人工作員が釈放されており、これに関し、ドイツ政府のヘーベシュトライト報道官は同日、「決定は容易ではなかった」と説明した。
• メキシコ
• オーストラリア
  • オーストラリアのプリバセック環境・水資源相が、日本の水産庁が商業捕鯨の対象にナガスクジラを追加する方針を示したことについて声明を出し、「深く失望している。豪州はあらゆる商業捕鯨に反対しており、すべての国にこの慣行をやめるよう求める」と表明。（cf. 日豪関係）
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国統一部当局者が、北朝鮮で前月下旬に発生した豪雨災害により、「相当な人命被害が発生した可能性がある」との見方を示す。韓国の大韓赤十字社は同日、北朝鮮に必要物資を提供する用意があると表明した。北朝鮮の朝鮮中央通信によると、前月27日に降った大雨の影響で、中朝国境を流れる鴨緑江が一部氾濫し、平安北道新義州市などで住民約5000人が孤立した。
• スペイン
• インドネシア
  • インドネシアの日刊邦字紙「じゃかるた新聞」が同日号を以て休刊することを、同日号1面の社告で明らかに。当面は電子版でニュースを提供していくという。中村隆二社主は「このたび、編集部の要員不足により、新聞発行を続けていくことが困難な状況となりました。紙面の発刊を一時休止いたしますが、社員一同再発行に向けて編集部の体制再構築に努めております」とコメントした。
• オランダ
• トルコ・ キプロス
  • トルコのエルドアン大統領が、ハマースの最高指導者ハニーヤが殺害されたことを受け、翌同月2日を「国民服喪の日」にして「パレスチナの大義への支持とパレスチナ同胞への連帯を示す」と発表。
  • トルコ大統領府によると、同国のエルドアン大統領がバイデン米大統領と電話会談を行い、イスラエルがガザでの紛争を一段と拡大させようとしており、停戦を望んでいないと主張するとともに、ハマースのハニーヤ最高指導者が殺害されたことで、ガザ地区での停戦に向けた取り組みが「大きな打撃」を受けたとの見方を示す。
  • トルコ大統領府が、米露など7カ国間で拘束者計26人の身柄が交換されたと明らかに。今回の身柄交換にはトルコ政府が関わっていた。
• サウジアラビア
  • サウジアラビアの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）」が、中国国有大手の中国農業銀行（ABC）、中国銀行（BOC）、中国建設銀行（CCB）、中国輸出信用保険公司（SINOSURE）、中国輸出入銀行（CEXIM）、中国工商銀行（ICBC）の合計6行と総額500億ドル相当の資本フローの覚書を締結したと発表。
• スイス
• ポーランド
• 台湾
• ベルギー
• スウェーデン
• アルゼンチン
• アイルランド
• タイ
  • 自民党の茂木敏充幹事長が（日本時間同）、訪問先のタイ・バンコクで最大与党「タイ貢献党」のペートンタン党首と会談。茂木は「（タイは）緊密で重層的な関係を築いてきた戦略的パートナーだ。その関係を安全保障、デジタル、脱炭素などの分野に広げていきたい」と呼び掛けた。
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍が、前月13日の同軍による空爆の標的となっていたハマースの軍事部門「カッサム旅団」トップのムハンマド・デイフの殺害を確認したと発表。イスラエルのガラント国防相は声明で「デイフの死は重要な一里塚で、ハマースが壊滅しつつあることを示している」と強調するとともに、「ハマースのテロリストを追跡し、任務達成まで休まない」と警告した。
  • イスラエルのネタニヤフ首相が、ハマースと親イラン武装組織ヒズボラの幹部が殺害されたことに対しイランなどが報復を表明しており、イスラエルが厳重な警戒態勢にあると述べ、「イスラエルは防衛面でも攻撃面でも、あらゆるシナリオに十分備えている」「イスラエルに対するいかなる攻撃にも極めて高い代償を払わせる」と表明。
  • イスラエル国防軍が、ガザ地区北部のガザ市を攻撃し、パレスチナの緊急サービスによると、ガザ市のシェジャイア地区にある学校が攻撃を受けて少なくとも15人が死亡し、29人が負傷。イスラエル国防軍はこの攻撃に関し、ハマースの司令官や戦闘員の隠れ家として使われていた学校内の施設で活動する戦闘員を標的にしたと表明したほか、攻撃を行う前に民間人に対する被害を軽減するための数多くの措置を講じたと主張した。
  • バイデン米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相がハニーヤ暗殺後初となる電話会談を行い、イランの脅威に対するイスラエルの安全保障への取り組みを確認。ホワイトハウスによると、バイデンは、弾道ミサイルや無人機などからのイスラエル防衛について討議し、その上で、中東地域の緊張を緩和するための継続的な努力の重要性も強調した。
  • ニューヨーク・タイムズ（電子版）が、イランや米国の複数の当局者の話として、ハニーヤの暗殺は滞在先である施設に秘密裏に設置された爆破装置によるものであったと報じる。装置は約2カ月前に施設内に持ち込まれ、ハニーヤの到着を確認してから遠隔操作で起爆したという。
• アラブ首長国連邦
• ノルウェー
• シンガポール
• フィリピン
• ベトナム
• イラン
  • イスラエルによるとみられる攻撃で死亡したハマースの最高指導者ハニーヤの葬儀が、イランの首都テヘランで営まれる。葬儀には、就任したばかりの改革派ペゼシュキアン大統領らイラン政府要人もそろって参列し、ハマースへの支持と連帯を強調したほか、ガリバフ国会議長は演説で「抵抗勢力に対抗できない（イスラエルの）無能さの表れだ」と暗殺を批判し、ハメネイ師が宣言した報復の必要性を訴えた。（cf. イスマーイール・ハニーヤの暗殺）
• バングラデシュ
• マレーシア
• デンマーク
  • デンマーク司法省が、同国領グリーンランド当局が拘束した反捕鯨団体シー・シェパード創設者ポール・ワトソン容疑者の身柄引き渡しの要求が前日に日本からあったと明らかに。
• コロンビア
• 南アフリカ共和国
• ルーマニア
• エジプト
• パキスタン
• チリ
• チェコ
  • チェコの中銀にあたるチェコ国立銀行が定例金融政策会議を開き、翌2日付で政策金利を0.25ポイント引き下げて4.50％とすることを決定。中銀は、消費者物価指数（CPI）上昇率（インフレ率）がインフレ目標の2.0％にまで低下したことを受けて、物価の安定が回復したと判断する一方で、インフレ圧力がなお存在するとも指摘した。中銀は同日公表した夏季経済予測で、2024年のインフレ率を5月に発表した春季経済予測の2.3％から2.2％に下方修正し、2025年の予測は2.0％を据え置いたほか、2024年の実質GDP成長率は1.4％から1.2％に下方修正した一方で、2025年は2.7％から2.8％に上方修正した。（cf. 日本の経済）
• フィンランド
• ポルトガル
• カザフスタン
• ペルー
• アルジェリア
• イラク
• ニュージーランド
• ナイジェリア
• ギリシャ
• カタール
• ハンガリー
  • 欧州委員会のヨハンソン委員（内務担当）が、ハンガリーがロシア人とベラルーシ人向けのビザ（査証）発給制限緩和を決めたこと関し、Xへの投稿で「ロシアは安全保障上の脅威で、われわれは警戒度を緩めるのでなく、強化する必要がある。本日の書簡を通じて私はハンガリー政府に説明を求めている。彼らのビザ発給緩和措置がリスクとなる場合、われわれ（欧州連合）は行動する」と警告。
• エチオピア
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• キューバ
• スロバキア
• エクアドル
• グアテマラ
• ブルガリア
• ケニア
• ベネズエラ
  • ブラジルのルラ大統領とメキシコのロペスオブラドール大統領、コロンビアのペトロ大統領が、ベネズエラの大統領選に関し、「ベネズエラの選挙当局に対し、投票箱レベルの詳細な開票結果を速やかに公表するよう求める」との声明を発表。こうした中、ベネズエラの最高裁判所は同日、大統領選の全候補者に翌2日の審理で集計結果を提示するよう求めたマドゥロ大統領の要請を受け入れたと明らかにした。
• ウズベキスタン
• クロアチア
• セルビア
• アゼルバイジャン
• スリランカ
• ミャンマー
• ラトビア
• カンボジア
• セネガル
• スーダン
• モンゴル
  • ブリンケン米国務長官が、モンゴルの首都ウランバートルでフレルスフ大統領らと会談。米国務省の発表によると、ブリンケンは会談で両国関係の重要性を指摘し、共通する「民主的価値観と戦略的利益」を強調した。
• レバノン
  • ヒズボラの指導者ナスララ師が、イスラエルによるベイルート郊外への空爆で死亡したシュルク司令官の葬儀で、同司令官が殺害されたことについて、イスラエルが「レッドライン」を超えたとして「必ず」対応すると誓うとともに、イスラエルとの戦いが「新たな段階に入った」との見方を示す。
  • ヒズボラの指導者ナスララ師が、イスラエル軍による首都ベイルートへの空爆でヒズボラの軍事部門最高幹部のフアド・シュクルが殺害されたことを受け、イスラエルに報復すると明言し、「敵やその背後にいる者はわれわれの明確な反応を待つべきだ」と警告。
• アフガニスタン
• シリア
• モルディブ
• 国際連合
• 欧州連合
• 北大西洋条約機構
• その他
  • 石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟産油国でつくる「OPECプラス」がオンラインによる合同閣僚監視委員会（JMMC）を開き、2024年10月～2025年9月に日量220万バレルの自主減産を段階的に縮小し、2025年末まで日量366万バレルの減産を延長するとする、現行の生産方針を据え置く。

8月2日

• アメリカ合衆国
  • オースティン米国防長官が、2001年の米同時多発攻撃の首謀者とされるハリド・シェイク・モハメド被告ら3人との司法取引について、キューバのグアンタナモ米海軍基地の軍事法廷責任者が公判前合意を結ぶ権限を解き、自身が責任を担うと表明した上で、合意を破棄すると表明。司法取引を巡っては、ジョンソン下院議長やマコネル上院院内総務ら多くの共和党議員が強く批判していた。
  • 米国防総省が、中東に海軍艦艇や戦闘機を追加派遣すると発表。オースティン米国防長官は弾道ミサイル撃墜能力を持つ巡洋艦と駆逐艦を中東と欧州に追加派遣することを承認した。国防総省は声明で、オースティン長官が「米部隊防衛を向上し、イスラエルの防衛に対する支援を強化し、米国がさまざまな事態に対応できるようにするため、米軍の態勢調整を命じた」と述べた。
  • 米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が、西側諸国とロシアの間での東西冷戦終結以来最大となった囚人交換について、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の「勝利」との見方を示し、「これらの取引は非常にまずい」前例になり「途方もない数の拉致につながるだろう」との見方を示す。交換に関しては、米国のジェイク・サリヴァン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が記者会見で、ホワイトハウスが囚人交換を円滑に進めるために金銭にも制裁にも頼っていないと説明していたが、トランプはこの前日（8月1日）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「わが国はロシアに金銭も払っているのか、殺人犯や凶悪犯も釈放しているのか」と疑問を提起し、「わが国が何事においても、特に人質交換において良い取引をしたためしがないので、興味があるだけだ。わが国の『交渉人』はいつも国家の恥さらしだ」とこき下ろした上で、自身は「多くの人質」を解放させた上、相手国には「何も与えなかった」と主張した。
  • 米国防総省が、中東に艦艇や戦闘機を追加で派遣すると発表。同省によると、オースティン国防長官は弾道ミサイル迎撃能力を持つ巡洋艦や駆逐艦の追加配備を命令、また、戦闘機部隊も追加で派遣することを指示したほか、現在中東に展開している空母「セオドア・ルーズベルト」に代わり、空母「エーブラハム・リンカーン」の派遣を決定した。
  • 米民主党全国委員会（DNC）が、ハリス副大統領が、同週実施された代議員のオンライン投票で指名獲得に必要な支持を獲得し、同年11月の大統領選を戦う民主党候補指名を確実にしたと発表。
  • バイデン大統領が、ハリスの大統領候補指名が確実となったことを受け、SNSで「私の最善の判断の一つは、ハリスを副大統領に選んだことだ。彼女が指名されるのは、この上ない喜び」と語る。
  • 共和党の大統領候補となったトランプ前大統領が、民主党候補となる見通しのハリス副大統領と討論会について、「世論調査では私がリードしているし、皆、ハリス氏のことも私のことも知っているため、『なぜ討論会をやらなきゃいけないのか』と感じている」として、これを行う必要はないという考えを示す。
  • 米共和党の大統領選挙候補のトランプ前大統領がTruth Socialにて、民主党の大統領選候補になることが確実になったハリス副大統領との討論会を同年9月4日に行うことでFOXニュースと合意したと公表。トランプと選挙戦撤退表明前のバイデンは同年9月10日にABCニュースで2回目の討論会を行うことで合意していたが、トランプはFOXに変更すべきと主張していた。ハリスは翌3日、当初予定されていた討論会に参加する意向を表明し、「『いつでも、どこでも』が特定の時間、特定の安全な場所になるのは興味深い」とXに投稿し、「彼が（以前に）同意したように、私は9月10日に（討論会に）出る。彼に会えることを願う」と述べた。
  • 米大統領選のハリス副大統領の陣営が、同年7月に3億1000万ドルの献金を集めたと発表。共和党のトランプ前大統領の陣営が同じ2024年7月に集めた献金額（1億3870万ドル）の2倍以上。ハリス陣営は「これは（大統領選挙が行われる）11月に歴史をつくる候補者にとって、歴史的な成果だ。これだけの短期間で膨大な支援が集まったことは、ハリス連合が結集し成長していること、11月にトランプ氏を倒す準備が進んでいることをはっきり示している」と述べた。
  • 米司法省が、親の同意を得ずに13歳未満の児童から個人情報を収集して児童オンラインプライバシー保護法に違反したとして、TikTokの運営会社を相手取り、カリフォルニア州の連邦地裁に民事制裁金を求めて提訴したと発表。司法省は訴状で、同アプリが厳格な年齢審査を行っていなかったと指摘し、児童が審査を回避できるよう、グーグルやインスタグラムなどの外部サービスの認証情報でアカウントを作成できるようにしていたほか、児童の親がデータ削除を求めても応じなかったと主張した。本件では、米連邦取引委員会（FTC）が同年6月、司法省に提訴を働き掛けていた。
  • シークレットサービス（大統領警護隊）のロウ長官代行が、前月13日に起きたトランプ前大統領の暗殺未遂事件を巡り、「焦点となっている発砲前の30秒間に、われわれが入手できなかった地元の無線ネットワーク上で行われた可能性のある通信があった」として、事件前に地元警察が銃を持った男が屋根の上にいると警告したものの、地元警察とシークレットサービスが異なる通信手段を利用していたため、情報が伝わらなかったと公表し、「これはシークレットサービスの失敗だ」「（死角となった）屋根をわれわれはもっと監視すべきだった」としてペンシルベニア州の地元警察が責任を問われるべきではないという認識を示す。
  • 米労働省が2024年7月の雇用統計（季節調整済み）を発表し、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比114000人増だったことや、失業率が0.2ポイント悪化して4.3%となったことが明らかに。伸びは同年6月（179000人増）から大幅に縮小し、市場予想（175000人増）も下回った。
  • ニューヨーク株式相場が、低調な雇用統計（上記）を受けて米景気を巡る懸念が高まり、大幅続落し、ダウ平均が前日終値比610.71ドル安の39737.26ドルで終了。下げ幅は2024年最大で、900ドル超下落する場面もあった。（cf. 2024年の株価大暴落）
  • 米経済の減速について、失業率の推移から景気後退入りを見極める手法を考案したことで知られるクローディア・サームが米メディアのインタビューで、FRB（連邦準備制度理事会）が景気を冷まし過ぎないよう前月末の金融政策会合で利下げを決めた方が良かったとの見方を示す。サームの手法は、直近3カ月の失業率の平均が、過去12カ月間の最低値を0.5ポイント上回った場合に景気後退入りのサインと見なすが、同日発表された同年7月の米雇用統計で失業率が4.3％に上昇し、この基準を上回った。
  • オースティン米国防長官が、2001年の米同時テロを計画したとして殺人罪などに問われている主犯格ハリド・シェイク・モハメド被告ら3人との司法取引を破棄。同国国防総省は前月31日、取引成立を発表していたが、米紙ニューヨーク・タイムズによると、司法取引は3人が罪を認める代わりに死刑を免れ、終身刑となる内容で、一部の遺族や共和党議員らが反発していた。
  • JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）が米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、「大統領は経済界や反対政党の出身者を含め、最も有能な人材を政権に加えるべきだ」とし、「常識と実用主義でわれわれを前進させた」元大統領としてリンカーン、トルーマン、アイゼンハワーの名前を挙げながら次期大統領に求められる資質を語り、「同盟国が主権と民主主義を守るために戦争し、安全で信頼できるエネルギー源を切実に必要としている時に、ルイジアナ州やテキサス州での長期的な液化天然ガス（LNG）プロジェクトを遅らせることは、見当違いであり自滅的だ」などと述べる一方で、特定の候補者への支持は表明せず。
  • パリオリンピックの体操競技で金メダルを獲得したシモーネ・バイルスがXで、金メダルを掲げている自身の写真に「シモーネ・バイルスは史上最高。金メダルを獲得し、体操界でトップに立つのが彼女にとっての黒人の仕事だ」とキャプションした歌手リッキー・ダヴィラ（Ricky Davila）の投稿を引用する形で、「私は自分の黒人の仕事（black job）を愛している」と投稿し、全米黒人ジャーナリスト協会（NABJ）の会合でのインタビューで、不法移民が「黒人の仕事」を奪っているとの持論を展開したドナルド・トランプを揶揄。
  • シェブロンが、今後5年で本社を西部カリフォルニア州から南部テキサス州に移転すると発表。気候変動対策を重視する加州当局によるエネルギー業界への風当たりを嫌ったとみられる。
  • MLB、ジャイアンツのブレーク・スネル投手が、シンシナティで行われたレッズ戦で無安打無得点試合（ノーヒットノーラン）を達成。今季の同リーグでは3人目。
  • 故コービー・ブライアントがロサンゼルス・レイカーズの本拠地で使用したロッカーが、サザビーズのオークションで290万ドルで落札されたとAFPが報じる（日本時間3日、現地時間は2日）。
• 中華人民共和国
  • 中国国務院（内閣に相当）が、2030年までに温室効果ガス排出量をピークにするという目標の達成に向け、新たな炭素排出規制を計画していると発表。環境保護団体グリーンピースは気候変動目標と経済成長との切り離しに向けた一歩として、今回の動きを歓迎しており、東アジアのグローバル政策アドバイザーは「中国は2030年以降に排出量削減の指針となる厳格な排出上限を初めて設定することになる」とコメントした。
• ドイツ
  • 米ロなどの身柄交換で釈放されたロシアの野党指導者イリヤ・ヤシン（41）ら政治犯が移送先のボンで記者会見。2023年4月に「国家反逆罪」などで禁錮25年を宣告されたジャーナリスト兼活動家ウラジーミル・カラムルザ（42）は身柄交換が「解放でなく追放」であり、プーチン大統領を利することになると警告したほか、移送時に国外用パスポートも渡されず、付き添いのロシア当局者から「最後に見る祖国だ」と告げられたことを明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻を批判して「偽情報」流布罪で2022年12月に禁錮8年6月の判決を受けたヤシンは「収監1日目から自分を身柄交換の対象にしないよう主張していた」、今回、恩赦に必要なプーチン宛ての嘆願書を書くよう強いられ、拒否したと説明した。
  • 朝鮮戦争の休戦協定の履行状況を監視する在韓国の国連軍司令部（UNC）に、ドイツが18番目のメンバーとして正式に加盟。新規加盟は2013年のイタリア以来。ドイツのピストリウス国防相は、ソウル南方の平沢にある在韓米軍司令部で行われた式典で、今回の加盟はインド太平洋地域の平和と安全保障に対するドイツのコミットメントを示す「明確なサイン」だと主張し、「われわれのコミットメントをより恒久的なレベルに引き上げる」と述べた。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、デンマーク領グリーンランド当局に拘束されたポール・ワトソン容疑者の身柄引き渡しを、前月31日に外交ルートを通じて要請しており、現時点で回答はないと明らかに。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、2023年11月に鹿児島県・屋久島沖で発生した米輸送機オスプレイ墜落事故の調査報告書を米軍が公表したことを受け、「事故の状況や原因については、これまで米側から説明を受けた内容と同様だ。引き続き日米で協力し安全確保に万全を期していきたい」と述べる。木原稔防衛相は会見で「日本国内での飛行、運用に際しては、地元に十分説明し、最大限の対策を取るよう日米で協力していく」と強調した。
  • 上川陽子外相が記者会見で、前月26日にラオスで行われた日中外相会談に関する中国側の発表の内容が不正確だとして同国外交部に申し入れたことを明らかに。同部は上川の発言として「日本が『一つの中国』を堅持する立場は何も変わっていない」と紹介しており、上川は会見で「中国側の発表は日本側の発言を正確に示すものではない」と不快感を示した。
  • 防衛省が、木原稔防衛相が同月4～7日の日程でカンボジアとベトナムを訪問すると発表。
  • 立憲民主党の泉健太代表が記者会見で、米領グアムを近く訪問し、在沖縄米海兵隊の移転先となる米軍基地を視察すると明らかに。
  • 日本政府が、スイスのアムヘルト大統領が同月4～8日の日程で来日すると発表。
  • 林芳正官房長官が午前の会見で、日経平均が一時2000円を超える下げとなったことについて、政府として引き続き緊張感をもって市場の動向を注視するとともに、経済・財政運営に万全を期していくと表明する一方、株価は経済状況や企業の活動などのさまざまな要因により市場において決まるものであるとの見解を示す。
  • 東京株式市場が全面安の展開となり、日経平均株価の終値が前日比2216円63銭安の35909円70銭となる。下落幅は、米株式相場の大暴落「ブラックマンデー」の影響を受けた1987年10月20日（3836円48銭安）以来、史上2番目の大きさとなったほか、終値が35000円台となるのは約半年ぶり。（cf. 2024年の株価大暴落）
  • 河野デジタル相が、日本政府が同月6日に国家資格の介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師のオンラインでの申請手続きを開始すると発表。
  • 日本政府が閣議で、廃棄物削減やリサイクル推進などに向けた「第5次循環型社会形成推進基本計画」を決定。資源を有効活用し、成長の好循環を生む「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行を目指す方針を初めて明記。「国家戦略として関係者が一丸となって取り組むべき重要な政策課題」と強調した。
  • 日本政府の地震調査委員会が、日本海側の兵庫県北方沖から新潟県上越沖にかけて分布する25所の海域活断層の位置や長さ、推定される地震の規模（マグニチュード）を公表。長期評価の一部だが、今後30年以内の地震発生確率を2025年前半までに追加で公表するという。平田直委員長（東京大名誉教授）は、能登半島と沿岸海域の地震活動は「2020年12月から継続している」と指摘した上で、「強い揺れや津波に十分注意してほしい」と話した。
  • 日本政府が午前、生成AI（人工知能）の開発事業者に対する法規制の在り方を検討する「AI制度研究会」（座長・松尾豊東大院教授）の初会合を首相官邸で開く。有識者で構成する政府の「AI戦略会議」との合同開催で、出席した岸田文雄首相は「法整備の要否を含む制度の在り方の議論はきょうがキックオフだ。世界をリードする議論を進めていきたい」と要請し、2023年の先進7カ国首脳会議で打ち出した「広島AIプロセス」に触れ、「日本がどのような制度を作り上げるか世界が注目している」と述べた。
  • 日本政府が、岸田文雄首相が同月6日に広島市で開かれる「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）と、同9日に長崎市で行われる「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に参列すると発表。2023年は台風接近に伴い長崎市が来賓の参加を取りやめたため、首相の長崎の式典出席は2年ぶりとなる。
  • 自民党の保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」の青山繁晴代表らが、林芳正官房長官と国会内で面会し、グリーンランドで拘束されたポール・ワトソン容疑者について、速やかな日本への移送と公正な裁判の実施を要請。
  • 岸田文雄首相が、松村祥史防災担当相と首相官邸で会い、前月下旬の秋田・山形両県での大雨について被害状況の報告を受け、激甚災害の指定を急ぐよう指示するとともに、松村が早期に現地に入り支援ニーズを把握するよう要請。
  • 小泉龍司法相が、旧優生保護法に基づく強制不妊訴訟の原告らと法務省で面会し、「多くの方が心身に多大な苦痛を受けた。真摯に反省し、心から謝罪する」と伝達し、「疾病や障害の有無で分け隔てられることなく共生する社会の実現に全力を尽くす」と表明。原告側は、問題の早期解決を求める要請書を提出した。（cf. 旧優生保護法違憲国家賠償請求訴訟）
  • 兵庫県の斎藤元彦知事によるパワハラ疑惑などを巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が同月30日に行う証人尋問に斎藤を含む幹部11人の出頭を求めることを決定。
  • 防衛省が、海上自衛隊の「潜水手当」不正受給に絡む隊員らの逮捕が木原稔防衛相に報告されなかった問題で、増田和夫事務次官を口頭厳重注意、既に退職した三貝哲前人事教育局長を訓戒相当とする処分を決定。木原は同日、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議で、相次ぐ不祥事を陳謝し、「一丸となって再発防止に取り組んでいく」と強調した。これに対し、座長の榊原定征経団連元会長は「国民の信頼を損なうものだ」と綱紀粛正を求めた。
  • 敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の新規制基準への適合性審査で、原子力規制委員会が、同原発を「不適合」とする方針を決定。審査継続を求める原電の村松衛社長から意見聴取したが、原電側の主張は認めなかった。福島第1原発事故後にできた新規制基準では、活断層の上に原子炉建屋など重要施設の設置を認めておらず、新基準不適合が正式決定されると2012年の規制委発足後初のケースとなる。
  • 福井市で開かれていた全国知事会議が、2日間の日程を終えて閉幕。人口減少問題の克服に向けて国と地方、経済界などの協力・連携を呼び掛ける緊急宣言を決議しており、国に対して少子化対策などの関連政策を統括する「司令塔組織」の設置を求める「福井宣言」を採択した。村井嘉浩会長（宮城県知事）は会議後の記者会見で、「司令塔をつくってほしいとたびたび言っているにもかかわらず、ぬかにくぎの状態で、非常に不満を持っている」と述べ、国に早期対応を求めた。
  • 陸上、海上両自衛隊の一部で保険金の不正請求が行われていると前日発売の週刊文春が報じたことを受け、木原稔防衛相が記者会見で、両自衛隊に速やかな調査、報告を指示したことを明らかに。
  • 総務省が、ふるさと納税の2023年度の寄付額が前年度比約1.2倍の1兆1175億円だったと発表。4年連続で過去最高を更新し、1兆円の大台に乗った。制度を利用した人も初めて1000万人に達した。
  • 日本政府が2024年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表し、日銀が同年3月に17年ぶりの利上げに踏み切ったことについて、「現時点では金利上昇の家計部門や企業部門への影響は限定的」との見解を示し、その上で今後は若年世帯を中心とした住宅ローンの返済負担増による消費抑制や企業倒産の推移について「留意が必要だ」と指摘。
  • 総務省が、前月25日からの大雨で大きな被害を受けた自治体のうち、新たに秋田、山形両県の3町村に、同年9月分の普通交付税の一部として計4億1600万円を繰り上げて配分すると発表。内訳は、山形県舟形町1億6700万円、同県三川町1億2900万円、秋田県上小阿仁村1億2000万円で、これにより今回の大雨で繰り上げ交付の対象となった自治体は両県の17市町村で、交付総額は85億3200万円となった。
  • 山梨中央銀行が、日銀による追加利上げを受け、円普通預金の金利を現行の0.02%から0.10%に引き上げると発表。
  • 農林水産省が、2024年1～6月の農林水産物・食品の輸出額が前年同期比1.8%減の7013億円だったと発表。中国が日本の水産物の輸入停止を続けていることが響いたことで減となり、上半期の輸出額が前年を下回るのは、コロナ禍で世界経済が混乱した2020年以来、4年ぶり。
  • 経済産業省が、中小企業との取引を巡り、コスト上昇分の価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな発注企業を公表し、エディオン、一条工務店、タマホームを最低評価に分類。企業名公表は4回目で、同年4～5月に下請けの中小企業約30万社を対象にアンケート調査を行い、10社以上が主要取引先として名前を挙げた発注企業290社について、価格交渉と価格転嫁の状況を4段階で評価した。
  • 厚生労働省が、年金特別会計の2023年度収支決算を発表し、積立金の運用が好調だったことで、時価ベースで自営業者らが加入する国民年金は2兆0544億円の黒字、また会社員や公務員が入る厚生年金は45兆4646億円と大幅な黒字となったことが明らかに。
  • 河野太郎デジタル相が閣議後記者会見で、マイナンバーとひも付けた公金受取口座のうち、家族など本人以外の名義の口座が登録された約117000件について、同年9月上旬ごろから順次、登録を抹消すると発表。
  • 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、2024年4～6月期の運用損益が8兆9732億円の黒字だったと発表。
  • 大塚製薬が、米医薬品研究開発のJnana Therapeutics（ジュナナ社）を買収し、完全子会社化すると発表したことが報じられる。
  • 前広島県安芸高田市長の石丸伸二が滋賀県彦根市内での記者懇談会で、今後の政治活動に関し「衆院解散、総選挙の際には各党の党首の選挙区に行って（出馬し）、一騎打ちを申し込むのも選択肢としてはありだ」と述べ、具体的に立憲民主党の泉健太代表の京都3区と、日本維新の会の馬場伸幸代表の大阪17区を挙げる。
  • 自民党が憲法改正発議に向けたワーキングチームの会合を開き、憲法54条が定める参院の「緊急集会」について、「参院の重要な権能」だとする見解で大筋合意。
  • 朝日新聞社が、新聞用紙などの原材料高騰に加え、朝刊だけの購読希望者が増えていることを踏まえ、静岡、山口、福岡の3県で同年10月1日から夕刊の発行を休止すると発表。
  • ジャーナリストの田原総一朗が、岸田文雄首相と首相官邸で面会後、小泉進次郎による総裁選出馬について、父の純一郎元首相が「50歳になるまで総裁選に出るな」と周囲に語っていたとされるが、「本人がやるといったら反対はしない」と容認する姿勢を示したと明らかに。
  • 福岡県選挙管理委員会が、任期満了に伴う知事選の日程を2025年3月6日告示、同月23日投開票と決めたと発表。
  • 神戸学院大の上脇博之教授が、自民党衆院議員だった石川県の馳浩知事と、関連する政治団体の会計責任者ら2人を、政治資金規正法違反容疑で告発する文書を東京地検に提出。
  • 立憲民主党で中堅・若手議員グループ「直諫の会」の会長を務める重徳和彦衆院議員が国会内で記者会見し、泉健太代表の党運営について「若さという強みを発揮できているかというと、物足りないところがある」と述べるとともに、民間資金を活用した投資の促進などを訴える。
  • 午後5時現在の東京外国為替市場で、ドル円が前日比65銭円高ドル安の1ドル＝149円20～23銭、ユーロ円が65銭円高ユーロ安の1ユーロ＝161円21～25銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場で円相場が一時1ドル＝146円台前半と、同年2月上旬以来半年ぶりの円高水準に急伸し、午後5時現在で1ドル＝146円43～53銭を推移。
  • 岸田総理が、2024年4月に設立されたJ-FLECこと金融経済教育推進機構を視察し、金融・経済分野に関する知識を国民により身につけてもらうため「秋には認定アドバイザーに相談する際の相談料を最大8割引とするクーポン券の配布をぜひ実施していただきたい」と述べ、今後金融経済教育に関するハイレベル会合を定期的に開催する考えを示すと同時に「オールジャパンで金融経済教育の推進に取り組んでまいりたい」と意思表明。
  • パリ五輪のフェンシング・男子エペ団体決勝が行われ、日本（加納虹輝、見延和靖、山田優、古俣聖）がハンガリーに25-26で敗れて連覇を逃し、銀メダルに。メダル獲得は2大会連続。
• インド
  • 為替市場にて、インド・ルピーが過去最安値となる1ドル＝83.7525ルピーまで下落。前月31日に記録した過去最安値（83.7450ルピー）をわずかに下回った。現地時間午後2時45分（日本時間午後6時15分）現在、ルピーは0.04%安の1ドル＝83.7450ルピー。
  • ロイター通信が、インド準備銀行（RBI、中央銀行）が、過去最安値近辺で推移するルピーを下支えするためのドル売り介入を行ったようだと報じる。
• イギリス
  • パリ五輪の馬術・障害飛越団体決勝が行われ、イギリスチームが金メダルを獲得。
• フランス
  • パリの検察当局が、オンライン上で殺害予告の脅迫を受けたとして、パリオリンピック開会式の芸術監督を務めた演出家のトマ・ジョリーから告訴状が提出されたことを明らかに。このなかでジョリーは、自身が性的マイノリティーであることを理由に殺害を予告する脅迫を受けたとしていて、検察当局は偏見に基づいたヘイトクライムの疑いもあるとみて、捜査を始めたという。
  • エマニュエル・マクロン大統領が、トマ・ジョリーなどのパリ五輪の開会式の演出家がネット上で嫌がらせを受けている事態を「非常に腹立たしく思っている」と述べ、「アーティストへの脅迫は一切正当化できない」と非難。ボランティアとの面会の場では、「フランス国民は開会式を非常に誇りに思っていた」「フランスは、自国の大胆さを芸術的な自由で表現した」「こうした大胆さは多くの人々に良い影響をもたらしてきた」などと主張した。
• ブラジル
• イタリア・ バチカン
  • パリ五輪のボクシングの女子66キロ級2回戦で、性別問題の渦中にあるイマン・ヘリフとの一戦を46秒で棄権したアンジェラ・カリニ（Angela Carini）が、母国イタリアのメディアに対し、ヘリフについて「今回の騒動は自分も悲しいし、対戦相手のことを気の毒に思う。本人にはどうしようもないこと。彼女も私と同じように戦うためにここに来たのに」と語り、自身が試合後の握手を拒否したことについては「わざとではなかった。彼女とみんなに謝りたい」「自分の五輪があっという間に終わってしまい、いら立っていた。イマン・ヘリフに対しては何の恨みもない。むしろもう一度会えたらハグをしたいくらい」と語る。
  • 国際ボクシング協会（IBA）が、パリ五輪のボクシング競技・女子66キロ級2回戦でイマネ・ヘリフ（アルジェリア）の強打を浴びて開始46秒で棄権したアンジェラ・カリニ（イタリア）に、金メダリストへの賞金と同額の5万ドル（約735万円）を贈ると発表。IBAのクレムレフ会長は「私は彼女の涙を正視できなかった。各選手を守ると断言できる。安全のため、資格を持つ選手だけがリングで戦うべきだ」と述べ、国際オリンピック委員会（IOC）を批判した。
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • S&Pグローバル・レーティングが、ウクライナの長期と短期の外貨建て信用格付けについて、部分的なデフォルト（債務不履行）に当たる「選択的デフォルト（SD）」に引き下げたと発表。同国は債務再編計画の対象となる対外債務の支払いを停止しており、同月1日に期限を迎えたユーロ債の利払いを行っておらず、S&Pは「10営業日の猶予期間内に支払われる見通しはない」と判断した。
  • パリ五輪のトランポリン競技で、ロシアのウクライナ侵攻により国を代表できず「個人の中立選手（AIN）」として参加する、ベラルーシ出身のビオレタ・ボルディロフスカヤとイワン・リトビノビッチがメダルを獲得。「第1号」は前者で、侵攻開始後の練習について、「複雑な感情がある。不確定要素がとても多かった」と慎重な口ぶりで話した。後者の記者会見では、政治的な質問も飛び、緊張感が漂ったとされ、母国政府への支持に関して問われると、「次の質問を。それは挑発だ。スポーツやトランポリンに関して質問してほしい」とかわした。
• メキシコ
• オーストラリア
  • オーストラリア政府が、ガザ地区で同年4月、支援団体「ワールド・セントラル・キッチン（WCK）」の職員7人がイスラエル国防軍（IDF）の空爆で死亡した問題を巡り報告書を公表し、原因は作戦上の重大なミスであり、意図的な攻撃ではなかったとの見方を示すとともに、イスラエルによる調査が「時宜を得た適切なもので、一部の例外を除いて十分なものだった」と指摘。調査のためイスラエルを訪問したオーストラリアのマーク・ビンスキン空軍大将は「入手可能な情報によると、WCKの支援職員に対するIDFの攻撃は、故意に、もしくは意図的にWCKに向けられたものではなかったというのが私の判断だ」とし「今回の事件では、IDFの統制が失敗し、意思決定の誤りや誤認を招いたとみられる」と述べた。（cf. ワールド・セントラル・キッチン職員空爆事件）
• 韓国・ 北朝鮮
  • 翌日の北朝鮮メディアによると、金正恩朝鮮労働党総書記が、豪雨による洪水被害に関し、最大1500人の死者が出ているとする一部の韓国メディアの報道を敵国の「謀略宣伝だ」と批判するとともに、「被害が最も大きかった新義州で人命被害が一件も出なかったのは奇跡だ」と主張し、救出活動中にヘリが不時着したものの、無事だったと表明。
  • 韓国メディアが、パリオリンピックの女子柔道52キロ級に出場した阿部詩への心ない書き込みを批判。阿部は16強で負けた直後、号泣し、その行為に対して同情の書き込みが多かったが、一方で「恥ずかしい。子供でもないのに」など、批判めいた声も多かったという。
• スペイン
• インドネシア
  • インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相が、同国の第2四半期の経済成長率が5%にやや鈍化した可能性が高いと述べるとともに、「国内の経済活動の拡大は2024年末まで続くとみている」「財政については、2024年予算の執行、特に支出面で、物価の安定を維持することに重点を置く」と表明。第1四半期の成長率は5.11%だった。インドネシア中央銀行のペリー・ワルジヨ総裁は同じ会見で、低インフレがここ数カ月、利下げ余地を生んでいるものの、世界的なリスクがルピアに与える波及効果を緩和することに注力しているため、まだ利下げはできないとの考えを示した。
• オランダ
• トルコ・ キプロス
  • トルコ情報通信技術局（BTK）が、アプリを含むインスタグラムへのアクセスを遮断したと発表。理由や期間は明らかにしていないが、パレスチナのハマースの最高指導者ハニーヤの暗殺を巡り、インスタグラムは哀悼の意を表する投稿を削除する決定を下し、これに対しトルコ大統領府の高官は前月31日、「これは単純で純粋な検閲だ」とXに投稿していた。
• サウジアラビア
• スイス
  • ジュネーブで開かれていた2026年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第2回準備委員会が、議長総括を発表して閉幕。ロシアは草案に意見が反映されていないと反発し、「議長の見解であり、（各国）代表団が合意したものではない。今後の再検討プロセスの基礎とは見なされない」との注釈を付けるよう要求し、これが反映された。
• ポーランド
• 台湾
• ベルギー
• スウェーデン
• アルゼンチン
• アイルランド
• タイ
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル首相府が、ガザ地区での停戦と人質解放を協議するため、交渉団を近くエジプトの首都カイロに派遣すると発表。ハマースの幹部サミ・アブ・ズフリはこれについてロイターに対し「イスラエルのネタニヤフ首相は戦争を止めるつもりはなく、こうした空虚な発言を通して自らの犯罪を隠そうとしている」と語った。
• アラブ首長国連邦
• ノルウェー
• シンガポール
• フィリピン
  • フィリピン軍によると、フィリピンと日本の艦艇2隻ずつが南シナ海の比排他的経済水域内で初の合同軍事演習を行う。前月31日にはフィリピンと米国が同様の演習を行った。フィリピン軍は「今回の活動は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて地域・国際協力を強化する継続的な取り組みの一環だ」と表明した。
  • 自民党の茂木敏充幹事長が、フィリピンの首都マニラを訪れ、マルコス大統領と会談し、茂木によるとグリーントランスフォーメーション（GX）やサプライチェーン（供給網）の多様化などに関し、官民にまたがる重層的な関係を築くことの重要性を確認。また、茂木は会談で「（日比は）基本的な価値と原則を共有する戦略的パートナーだ。さまざまな分野で協力が具体化していることは大変好ましい」と強調し、南シナ海で一方的な現状変更の動きを見せる中国について、地域の不安定要因となっているとの認識で一致した。
  • マニラのチャイナタウン、ビノンド地区にある5階建ての複合施設で早朝、火災が発生し、11人が死亡。火災のあったビルは地上階が店舗、上層階は住宅となっていた。
• ベトナム
  • 自民党の渡海紀三朗政調会長が、訪問先のベトナム・ハノイで、ブイ・タイン・ソン外相と会談し、渡海によると「国際秩序を守るために自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて互いに協力し、地域の平和のために貢献することを確認」。会談で、渡海は「（東・南シナ海で）一方的な力による現状変更を認めることがあってはいけない」と指摘し、ソンの同意を得た。
• イラン
• バングラデシュ
• マレーシア
  • マレーシアの国営ベルナマ通信によると、アンワル首相が、数週間後にロシア極東ウラジオストクで同国のプーチン大統領と初会談すると明らかに。現地では、翌月3日からロシア政府主催の東方経済フォーラムが開かれる。
• デンマーク
• コロンビア
• 南アフリカ共和国
• ルーマニア
  • 環境保護団体のラストジェネレーションのメンバーが、米歌手テイラー・スウィフトによる公演が3日間にわたって行われていたワルシャワの国立競技場でVIP車両の通行を、「金持ちは私たちを犠牲にして生きている」「超富裕層のせいで私たちの命は奪われつつある」と書かれたプラカードを掲げながら妨害する事件が発生。同グループはインスタグラムで、「テイラー・スウィフトのような1％の大富豪が放蕩三昧を続けていることで、大勢の人々が死ぬことになる」と訴え、特にプライベートジェットを使用しているスウィフトは環境問題の現実に対して「無関心な富裕層の象徴」だと主張している。
• エジプト
• パキスタン
• チリ
• チェコ
• フィンランド
• ポルトガル
• カザフスタン
• ペルー
• アルジェリア
• イラク
• ニュージーランド
• ナイジェリア
• ギリシャ
• カタール
  • テヘランで殺害されたハマースの最高指導者イスマーイール・ハニーヤの遺体が、拠点としていたカタールで埋葬される。ハニーヤの後継者とみられるハマス幹部のハーリド・マシャアルは埋葬式で、イスラエルに対する闘争の決意は一段と固くなったと述べるとともに、「パレスチナの地にシオニスト（イスラエル）の居場所はない」として、報復を示唆した。
• ハンガリー
  • パリ五輪のボクシング女子66キロ級で、性別をめぐる問題の渦中にあるイマン・ヘリフと対戦するハンガリーのアンナルツァ・ハモリ（Anna Luca Hamori）が、「この競技者（ヘリフ）が女子カテゴリーに出場できるのは正当とは思えない」が、「今そのことを気にしてはいられない。自分には変えられないことだし、それが人生」と語る。ヘリフと台湾の林郁婷（Lin Yu-ting）はいずれもトランスジェンダーではないとされるが、2023年インドで行われた国際ボクシング協会（IBA）主催の女子世界選手権（2023 IBA Women's World Boxing Championships）で出場資格基準を満たさなかったとして失格処分になった一方、パリ五輪のボクシング競技を運営する国際オリンピック委員会（IOC）は、両選手の出場を認めている。ハンガリーオリンピック委員会（HOC）は、ヘリフの出場についてIOCに接触したことを明かし、「女性の機会均等のための基本的な条件として、女性の生物学的特徴を持つ競技者のみが、女子のフィールドで競技することを許されるべきだ」「五輪の規則がこれを完全に保証していないのであれば、規則の見直しを行い、必要であれば修正されるべきだ」と主張している。
• エチオピア
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• キューバ
• スロバキア
• エクアドル
  • 米国通商代表部（USTR）が、経済繁栄のための米州パートナーシップ（APEP）参加国の貿易相による共同声明を発表。APEPの貿易相は前日の1日に初めての対面での会合をエクアドルで開催していたが、参加国のうち同年4月にエクアドルとの国交を断絶したメキシコのみ、共同声明には参加しなかった。
    • また、貿易・競争力協議会（CTC）に対して、次の7つを指示した。
      1. 貿易円滑化 - 参加国が高水準の措置を履行できるよう、ボゴタでの専門家対話の議論と勧告の概要を10月1日までに作成するとともに、2025年の専門家対話に向けて、重点分野を11月1日までに特定する。
      2. デジタル化 - 貿易関連書類への電子署名に関する調査を8月15日までに完了する。その後、電子署名の越境承認など、国境をまたいだ手続きの改善点を特定する。
      3. 包摂的な貿易と中小企業 - 参加国の中小企業支援プログラムの一覧を9月15日までに共有する。その後、ベストプラクティスの参加国間での共有や、支援プログラムの公への共有方法の議論のため、オンライン会議を今秋に開催する。
      4. 貿易と環境 - 環境持続可能性を推進するため、新たに設置した委員会の下、11月1日までに会議を行う。
      5. 貿易と労働 - 国際的に認められた労働者の権利を促進するため、新たに設置した委員会の下、11月1日までに対面での会議を行う。
      6. 地域のバリューチェーン（VC）とサプライチェーン（SC） - 米州開発銀行（IDB）の調査に基づき、まず医療機器分野に関して、VCとSCを生み出すための通商政策の開発を目的とした官民ワークショップを開催する。参加国はほかの分野での活動も検討する。
      7. 良き規制慣行 - 優れた規制慣行を促進するため、参加国ごとの主要産業の規制アジェンダを共有するプログラムを2025年までに策定する。
• グアテマラ
• ブルガリア
• ケニア
• ベネズエラ
  • アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、コスタリカ、パナマの中南米5カ国が、前月28日に行われたベネズエラ大統領選で、野党連合候補の元外交官ゴンサレスが「勝利した」と相次いで表明。ベネズエラの中央選管に当たる全国選挙評議会（CNE）は、現職のマドゥロの得票率が約52％で、約43%のゴンサレスを上回ったとし、マドゥロの当選を再確認した。アルゼンチンのモンディーノ外相は同日、X（旧ツイッター）にゴンサレスの勝利は「疑いようがない」と投稿した。ウルグアイのパガニーニ外相も「ベネズエラ国民の意思が尊重されることを期待する」と書き込んだ。
• ウズベキスタン
• クロアチア
  • クロアチア南部のマカルスカ近郊で、旅行中の一家が11歳の娘を幹線道路のパーキングエリアに置いてきぼりにし、車で200キロ走行した後に気付く事件が発生。一家は数台の車を連ねたグループで移動しており、母親は娘が別の車に乗っていると思い込んでいたと説明している。
• セルビア
• アゼルバイジャン
• スリランカ
• ミャンマー
• ラトビア
• カンボジア
• セネガル
• スーダン
• ハイチ
• レバノン
  • レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラ、イスラエル国防軍に対するロケット弾と砲撃による攻撃を再開し、レバノン領空を夜間に飛行していたイスラエル軍機に地対空ミサイルを発射して撃退したと発表。一方、イスラエル国防軍は声明で、レバノンからイスラエル占領下のゴラン高原に飛来した航空目標の迎撃に成功したほか、レバノン南部でヒズボラの戦闘員2人を攻撃したと発表した。
• アフガニスタン
• ソマリア
  • ソマリアの警察当局者によると、首都モガディシオのビーチが国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派アルシャバーブに襲撃され、32人が死亡。1人が混み合うビーチで自爆し、その後複数人が銃を乱射したという。アルシャバーブはインターネット上で犯行声明を出した。同組織は、2023年もこのビーチと同じ地区のホテルを襲撃していた。
• シリア
• モルディブ
• 国際連合
• 欧州連合
• 北大西洋条約機構
• その他

8月3日

• アメリカ合衆国
  • 同年の米大統領選で、共和党候補のトランプ前大統領が、南部ジョージア州アトランタの集会で演説し、好調だった米労働市場の鈍化が鮮明になっていることについて、「（米経済が）不況に陥る可能性がある」との見方を示し、自身が返り咲けば減税などの新たな政策により「好景気になる」と主張。
  • ウォーレン・バフェット率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが2024年4〜6月期に米アップル株の保有株式数を半減させたことが報じられる。
    • バークシャーが同日公表した報告書によると、アップル株の保有時価は同年6月末時点で842億ドル（約12兆3000億円）と、同年3月末時点と比べて38%減少している。
• 中華人民共和国
  • 国営新華社通信によれば、蔡奇政治局常務委員が習氏の委託を受け、北戴河に招いた自然科学や工学、文化の専門家らと面会し、3中総会（第20期中央委員会第3回総会）で「改革をさらに全面深化させる展望を描いた」として、欧米と異なる独自の発展モデル「中国式現代化」の推進を呼び掛ける。
  • パリ五輪のテニス・女子シングルス決勝が行われ、鄭欽文（中国）がドナ・ベキッチ（クロアチア）を6-2、6-3で下し、シングルスで中国選手初の金メダルを獲得。
• ドイツ
• 日本
  • 国際オリンピック委員会（IOC）のクリストフ・デュビ五輪統括部長が、パリ市内で日本メディアの取材に応じ、開催中のパリ五輪で2021年東京大会のレガシーが生かされているとし、日本の国際大会の運営能力などを評価し、「日本が開催を検討するかは分からないが近い将来、また冬季大会などの開催地になるだろう」と述べる。
  • 沖縄県宜野湾市の松川正則市長の死去に伴う同市長選（同年9月8日投開票）に、保守系の候補者選考委員会が、元市長の佐喜真淳（59）を擁立することを決める。佐喜真は記者会見で「松川市政の公約、政策にしっかり取り組んでいく」と述べ、選考委の出馬要請を受け入れる意向を示した。
  • 岸田文雄首相が、首相公邸で林芳正官房長官と約1時間半会談。首相はこの前日に同党の麻生太郎副総裁や森山裕総務会長ともそれぞれ会談した。
  • 2025年大阪・関西万博の会場予定地と隣接する用地で整備が進む統合型リゾート（IR）を巡り、騒音や景観の悪化への懸念から、博覧会国際事務局（BIE）や経済界が開催期間中に工事を中断するよう大阪府・市に求めていることが判明。
  • 甲子園球場で第28回全国高校女子硬式野球選手権大会の決勝（7回制）が行われ、神戸弘陵（兵庫）が花巻東（岩手）を3-0で下し、2年連続4度目の優勝を果たす。
  • 第9回女子野球ワールドカップ（Ｗ杯）の決勝がカナダのサンダーベイで行われ、日本が米国を11-6で下し、大会7連覇を果たす。
• インド
• イギリス
• フランス・ スイス
  • パリオリンピックの開会式で、女装したダンサーらが並んだ様子が、キリストと弟子を描いたレオナルド・ダビンチの『最後の晩餐』の構図に似ていたことから、キリスト教を揶揄しているなどとして批判が上がっていることについて、ローマ教皇庁が「開会式のいくつかの場面に対し心を痛めるとともに、多くのキリスト教徒やほかの宗教の信者に不快な思いをさせたことを悲しむ声に同調せざるをえない」「全世界が共通の価値観のもとに集う名誉あるイベントで、多くの人の宗教的信念をあざ笑うような表現はあってはならない」として、演出内容に不快感を示す異例の声明をフランス語で発表。
  • パリ五輪の大会組織委員会が、同日予定されていたトライアスロンの混合リレーに向けた、セーヌ川でのスイムの練習を「パリ上流でのここ二晩の大雨と、その結果予想される水質の低下」のため中止。仏当局はセーヌ川の水質改善のために、14億ユーロ（約2240億円）を費やし下水と雨水の処理施設を改良したが、豪雨が依然として市内の排水溝や下水道を圧迫しており、未処理排水が水路に流出している。同五輪でのトライアスロンでは、男子競技も同様の理由で延期された。
  • BBC放送によると、パリオリンピックのスイスチームが、パリオリンピック男子トライアスロンに出場しセーヌ川で水泳を行ったアドリアン・ブリフォ（30）が胃の感染症のため、混合リレーの出場を断念すると発表。
  • 国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長がパリ市内での記者会見で、パリ五輪のボクシング女子の性別問題について「2人が女性であることを疑う余地はこれまでもなかった。競技に参加できないということがあってはならない」と見解を示し、選手に寄せられる批判を「決して容認できない」と強く非難。
  • パリ五輪の柔道・混合団体が行われ、フランスが決勝で日本を下して連覇を達成。
• ブラジル
• イタリア・ バチカン
  • ローマ教皇庁が、パリ五輪の開会式で、イエス・キリストと使徒たちを描いたレオナルド・ダビンチの名画『最後の晩餐』を揶揄するような演出があったとして、「多くのキリスト教徒や他宗教の信者に不快感を覚えさせる演出があったことに心を痛めた」世界が集う名誉あるイベントで、信仰を嘲笑するような表現があってはならない」などと不快感を示す。
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ軍参謀本部が、ロシアの実効支配下にあるクリミア半島の軍港セバストポリで、ロシア軍の潜水艦「ロストフナドヌー」を撃沈したと発表。参謀本部によると、ウクライナ軍は同月2日、クリミア半島に配置されていたロシアの地対空ミサイルシステム「S400」の発射機４機にも、「甚大な損傷」を与えた。
  • パリ五輪のフェンシング・女子サーブル団体決勝で、ウクライナが勝利し、同国代表にとってパリ五輪で最初の金メダルを獲得。ゼレンスキー大統領は自身のSNSに「この結果と精神力、そしてウクライナの勝利を示してくれたことに感謝している」とつづった。
• メキシコ
• オーストラリア
  • パリ五輪のテニス・男子ダブルス決勝が行われ、マシュー・エブデン、ジョン・ピアース組（オーストラリア）が、オースティン・クライチェク、ラジーブ・ラム組（米国）を6-7、7-6からのマッチタイブレークを10-8で制し金メダルを獲得。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 翌4日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮で発生した洪水被害を受け、ロシアのプーチン大統領から金正恩朝鮮労働党総書記に見舞いのメッセージが伝えられる。正恩は「最も困難な時に真の友人に対する特別な感情を十分に感じることができた」と謝意を示した。
• スペイン
• インドネシア
• オランダ
• トルコ・ キプロス
• サウジアラビア
• ポーランド
• 台湾
• ベルギー
• スウェーデン
• アルゼンチン
• アイルランド
• タイ
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍が、ガザ地区北部ガザ市で住民の避難先となっていた学校を空爆し、ガザ当局によると、少なくとも15人が死亡。ヨルダン川西岸地区にも空爆を行い、ハマースによると、現地のハマス司令官を含む戦闘員9人が死亡した。
• アラブ首長国連邦
• ノルウェー
• シンガポール
• フィリピン
• ベトナム
  • ベトナム共産党が、臨時の中央委員会総会を開き、最高指導者の党書記長にトー・ラム国家主席（67）を選んだと記者会見で発表。前任のグエン・フー・チョンが2024年7月19日に死去していた。
• イラン
  • イラン精鋭部隊の革命防衛隊が、ハマースの最高指導者ハニヤの暗殺について、約7 kgの弾頭を搭載した短距離の飛翔体によって殺害されたと指摘するとともに、暗殺がイスラエルの犯行と非難して「適切な時期、場所、方法で厳しい」報復を行うと強調。
  • ニューヨーク・タイムズ電子版が、パレスチナのハマースの最高指導者だったハニーヤの暗殺に関連して、イラン当局が情報当局者や軍関係者、及びハニーヤが泊まっていた滞在施設の従業員ら20人以上を拘束したと報じる。革命防衛隊は同日、ハニヤ氏暗殺に関し「テロ作戦は約7キロの弾頭を持つ短距離弾を外部から（ハニヤ氏が泊まっていた）施設に発射することで実行された」と指摘したほか、米政府が暗殺を支援したとも主張した。
  • ハニーヤ暗殺が、同氏が宿泊した施設に仕掛けられた爆弾によってなされたとするNYTの報道などを受け、革命防衛隊が声明で、ハニーヤの滞在先の外から「弾頭約7キロの短距離飛翔体」が発射されたと主張して爆弾説を否定するとともに、「米国の支援でシオニスト（イスラエル）が計画・実行した」として、「厳しく罰せられる」と報復を明言。
• バングラデシュ
• マレーシア
• デンマーク
• コロンビア
• 南アフリカ共和国
• ルーマニア
• エジプト
  • イスラエルのメディアが、ガザ地区でのハマースとの戦闘停止や人質解放に関する間接交渉の代表団がエジプト入りしたと報じる。代表団は対外情報機関モサドのバルネア長官らで構成される。
• パキスタン
• チリ
• チェコ
• フィンランド
• ポルトガル
• カザフスタン
• ペルー
• アルジェリア
• イラク
• ニュージーランド
• ナイジェリア
• ギリシャ
• カタール
• ハンガリー
• エチオピア
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• キューバ
• スロバキア
• エクアドル
• グアテマラ
• ブルガリア
• ケニア
• ベネズエラ
  • 仏独伊スペインなど欧州7カ国首脳が共同声明を発表し、ベネズエラに対して、大統領選の詳細な集計結果を速やかに開示するよう求めるとともに、「現職勝利」とした選管結果に疑問を呈する動きが弾圧されている状況について「大きな懸念」を示し、野党候補者への「いかなる逮捕や脅迫も強く非難する」と表明。
• ウズベキスタン
• クロアチア
• セルビア
• アゼルバイジャン
• スリランカ
• ミャンマー
• ラトビア
• カンボジア
• セネガル
• スーダン
• ハイチ
• レバノン
• アフガニスタン
• セントルシア
  • パリ五輪の陸上・女子100メートル決勝が行われ、ジュリアン・アルフレッド（セントルシア）が10秒72（向かい風0.1メートル）で金メダルを獲得。全競技を通じ、同国史上初の五輪メダル。
• 国際連合
• 欧州連合
• 北大西洋条約機構
• その他

8月4日

• アメリカ合衆国
  • 米ネットメディアのアクシオスによると、ブリンケン米国務長官が夜に行われた先進7カ国（主要国首脳会議）外相の電話会談で「早ければ24～48時間以内」にイランがハニーヤ暗殺を受けイスラエルへ報復攻撃を行う可能性があると述べる。イスラエルのネタニヤフ首相は同日、エルサレムで演説し、「イランとその代理勢力は、テロという抑圧でイスラエルを取り囲もうとしている。近くても遠くても、すべての戦線や領域で立ち向かう決意だ」と強調したほか、同日夜にはガラント国防相や軍首脳らと対応を協議し、万全の準備を敷いている姿勢を誇示した。
  • パリ五輪の陸上男子100メートル決勝が行われ、米国のノア・ライルズが9秒79で金メダルを獲得。写真判定の結果、ジャマイカのキシェーン・トンプソン（Kishane Thompson）がライルズと1000分の5秒差で銀メダル、米国のフレッド・カーリー（Fred Kerley）が9秒81で銅メダルとなった。米国勢のこの種目の五輪金メダル獲得は、男女通じて2004年アテネ五輪のジャスティン・ガトリン以来となった。
• 中華人民共和国
  • パリ五輪の卓球・男子シングルス決勝が行われ、樊振東（中国）がトルルス・モレガルド（スウェーデン）を4-1で下し、初優勝。
• ドイツ
• 日本
  • 自民党の茂木敏充幹事長が、フィリピンなどアジア4カ国歴訪を終えて帰国。
  • サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」の導入に向け、日本政府が、民間の重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けて被害があった場合、政府に対する報告を義務化する方向で検討に入ったことが報じられる。
• インド
• イギリス
  • 前月のサウスポートでの事件を契機に不法移民の排斥を訴える極右による暴動が起きていることを受け、スターマー首相が緊急演説し「これは抗議行動ではなく、組織的な暴動だ」と厳しく非難。英メディアによると、事件の少年はルワンダ人の両親の下、英国で生まれたが、SNS上で「船で昨年、英国に来た難民」「イスラム過激派によるテロ攻撃」などの偽情報が拡散したことも一因となり、極右による暴動に発展した。内務省はモスク（イスラム礼拝所）の警備強化を決めた。
• フランス・ カメルーン
  • パリ五輪のボクシング女子75キロ級でサンディウィヌ・ジャンクーヌガンバがベスト4に進出し、（3位決定戦がないため）難民選手団として史上初のメダル獲得を決める。カメルーン出身でイギリス在住のジャンクーヌガンバは「難民代表団初のメダル獲得は私にとって非常に大きな意味がある。私は他の難民選手、アスリート、世界中の難民と同じただの人間」と喜びを口にしたほか、「（対戦相手がホスト国フランスの選手だったため）たくさんのブーイングを受けた。リングに向かう途中は聞こえたが、リングに入った瞬間から何も聞こえなかった。聞こえたのはコーチと自分の声だけ。結局、リングにいるのは私と相手だけだった」と振り返った。
  • 台湾の中央通信社によると、パリ五輪のバドミントン男子ダブルスの中国と台湾の決勝戦が行われた会場で、台湾の観客の応援グッズが没収される事件が発生。会場スタッフの1人は「オリンピック委員会の指示で、台湾を示す物は出してはいけない」と説明したという。会場では中国人とみられる女性が警備員の脇に立ち、台湾のポスターなどを指さす様子が目撃されたというほか、中央通信社は匿名の中国人権活動家の話として「台湾の試合に限り、中国政府は現場に監視人員を派遣しオリンピック委員会に報告している」と伝えた。IOCは台湾の「国旗」「国歌」使用を認めていないが、台湾側は「『台湾』の文字が書かれたグッズを禁止する明確な規定はない」（駐仏台北代表処による）との立場。
• ブラジル
• イタリア・ バチカン
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領が、米国製のF-16の第1陣が北大西洋条約機構（NATO）加盟国から引き渡されたと発表するとともに機体を公開し、演説で「デンマーク、オランダ、米国をはじめすべてのパートナー諸国の支援に感謝する」と述べ、同時に行われたデモ飛行に関し「（F-16の配備は）不可能と言われてきたが、この空で現実となった」と述べる。
• メキシコ
• オーストラリア
  • 第2次大戦中、オーストラリア南東部カウラにあった捕虜収容所で日本軍兵士が集団脱走を図り、230人以上が死亡した「カウラ事件」から翌日で80年となるのを踏まえ、跡地や墓地で慰霊行事が始まり、アルバニージー首相や鈴木量博駐豪大使らが献花。アルバニージーは記者団に「世界で多くの紛争が起きている今、第2次大戦の暗黒の時代から日豪の間に友情が芽生えたことを思い出すのは重要だ」と語った。現職の豪首相がカウラを訪れたのは1986年のボブ・ホーク以来。岸田文雄首相も「戦後、カウラの人々が人間の尊厳を重んじてきたことが、日豪の強い結び付きをもたらした」とのメッセージを寄せた。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が新型戦術弾道ミサイル発射台の配備式典で演説し、対米関係に関し「徹底的に対決の準備をしなければいけないというのが30年余りの朝米関係を通じて下した結論だ」「われわれが向き合っている米国は、われわれの子孫も代々相手にする敵対国家だ」などと述べ、「できるだけ早く（米国の）核の脅威を抑止し、自らを防御できる水準の核の力を備え、いかなる挑戦にも強力に対処する」として対米対決姿勢を鮮明に示す。
• スペイン
• インドネシア
• オランダ
  • オランダの首都アムステルダムにあるアンネ・フランクの像の台座に「フリー・ガザ（ガザ地区の解放を）」との落書きが赤いスプレーで書かれ、像の両手が赤く塗られていたことが判明。この像は前月も落書きされ、当局が監視カメラや夜間照明による防護の必要性を訴えていた。
• トルコ・ キプロス
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
• 台湾
  • パリ五輪のボクシング・女子57キロ級の準々決勝が行われ、性別問題で論争を招いている林郁婷（台湾）がブルガリアの選手に5-0で判定勝ちして4強入りし、3位決定戦がないため銅メダル以上が確定。
• ベルギー
  • パリオリンピックで前月31日に行われたトライアスロン女子に出場し、セーヌ川で泳いだベルギーのクレア・ミシェル（35）が大腸菌感染症とみられる疾病を理由に入院したため、同国の国内オリンピック委員会が、同国チームが翌日実施予定の混合リレーを棄権したと発表。ベルギーオリンピック委員会は声明で「今後の五輪における教訓となることを望む。運営側は選手らに不安がないようにしなければならない」と述べた。
• スウェーデン
• アルゼンチン
• アイルランド
• タイ
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのネタニヤフ首相が閣議で、イランなどによる対イスラエル報復攻撃が迫っているとの見方について「われわれを攻撃すれば高い代償を払わせる」と警告し、反撃を辞さない構えを示し、イスラエルが既にイランや親イラン勢力との「多面的な戦争」状態にあると指摘しながら「防衛面も攻撃面も全てのシナリオへの準備はできている」と述べる。
  • ガザ市西部の二つの学校が空爆を受け、パレスチナ通信によると25人が死亡。
  • イスラエルのネタニヤフ首相が演説で、「近くても遠くても、全ての戦線で対抗する決意だ。われわれに危害を加えようとする者は重い代償を払う」と語り、「イランやその代理勢力は、テロによる抑圧でイスラエルを取り囲もうとしている」としてハニーヤ暗殺を受けたイランや親イラン勢力による対以報復を強く牽制。地元メディアによると、ネタニヤフは同日夜に軍首脳らを招集した。
• アラブ首長国連邦
• ノルウェー
• シンガポール
• フィリピン
• ベトナム
• イラン
  • 米ネットメディアのアクシオスが、イランで起きたハマースの最高指導者ハニーヤの暗殺を受け、イランが殺害への関与が濃厚なイスラエルへ早ければ翌日にも報復攻撃する可能性があると報じる。
• バングラデシュ
  • バングラデシュで、ハシナ首相の辞任を求める抗議活動が広がり、警察とデモ隊が衝突。バングラデシュでは前月、公務員採用の優遇枠をなくすよう求める学生らのデモ隊と治安部隊が衝突し、140人以上が死亡しており、政府は優遇枠撤廃の方針を示したが、学生らは同月に入り、反政府デモを再開させた。ハシナ首相は「今、路上で抗議活動をしているのは、国家を不安定化させようとしているテロリストだ」と非難し、デモを弾圧する姿勢を見せた。（cf. 2024年バングラデシュクオータ制度改革運動）
• マレーシア
• デンマーク
• コロンビア
• 南アフリカ共和国
• ルーマニア
• エジプト
• パキスタン
• チリ
• チェコ
• フィンランド
• ポルトガル
• カザフスタン
• ペルー
• アルジェリア
• イラク
• ニュージーランド
• ナイジェリア
• ギリシャ
• カタール
• ハンガリー
• エチオピア
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• キューバ
• スロバキア
• エクアドル
• グアテマラ
• ブルガリア
• ケニア
• ベネズエラ
• ウズベキスタン
• クロアチア
• セルビア
• アゼルバイジャン
• スリランカ
• ミャンマー
• ラトビア
• カンボジア
• セネガル
• スーダン
• ハイチ
• マリ
  • マリが、国内の反政府武装勢力をウクライナが支援したとし、同国との断交を発表。これに対しウクライナ外務省は翌日、アフリカ大陸におけるロシアの軍事的影響力について批判する声明の中で、マリの断交は「短絡的で軽率」であり、「遺憾」だと述べるとともに、マリが「事実と状況を十分に調査せず、ウクライナ関与の証拠を示すことなく」断交を決めたと指摘した。マリの遊牧民トゥアレグ主導の武装組織は前月、北部での3日間にわたる激しい戦闘の末、政府軍兵士47人とワグネルの戦闘員84人を殺害したと明かした。（cf. マリ共和国とウクライナの関係）
• アフガニスタン
• シリア
• モルディブ
• 国際連合
• 欧州連合
• 北大西洋条約機構
• その他