利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/6月25日～6月27日

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6月25日（64）

• アメリカ合衆国
  • 訪米したイスラエルのガラント国防相が、国防総省でオースティン国防長官と会談。AFP通信によると、イスラエルとヒズボラとの交戦激化を受け、オースティンは「新たな戦争は、中東に恐ろしい結果をもたらす地域紛争に直結しかねない」と警告し、事態悪化回避に向けた取り組みを要請した。これに対し、ガラントは「起こり得るすべてのシナリオへの準備について、われわれは話し合う必要がある」と述べ、ヒズボラとの本格的な戦闘も辞さない考えを示唆した。
  • オースティン米国防長官とロシアのベロウソフ国防相が、電話会談。ベロウソフの前月の就任以降、両氏の電話会談はこれが初めて。米国防総省のライダー報道官は記者会見で「長官は会談で、意思疎通手段を維持する重要性を強調した」と明らかにした。一方、ロシア国防省によると、ベロウソフは米国によるウクライナへの武器供与を批判し、「情勢をさらに悪化させる可能性がある」と指摘した。
  • ニューヨーク州地裁が、不倫口止め料記録改竄事件を巡ってトランプ前大統領に科していた箝口令の一部を解除。ただ、検察や裁判所関係者に関する発言は、翌月11日に予定される量刑言い渡しまで禁止を維持するとした。
  • 米国の人工知能（AI）業界の重鎮で発明家のレイ・カーツワイルが、カリフォルニア州で講演し、AIが人類の脅威になるとの見方に対し、技術の進展が雇用創出などにつながった歴史を紹介しながら「携帯電話がそうだったように、AIが人間の豊かさを増幅させるだろう」と述べる。
  • 連邦準備理事会（FRB）のボウマン理事がロンドンで講演を行い、「米国のインフレ率は依然高止まりしており、私の見通しに悪影響を及ぼすインフレの上振れリスクがまだ複数ある」と指摘し、サプライチェーンの改善と移民による労働供給の急増が今後も続く可能性は低い一方で、地域紛争がエネルギー・食品価格に上昇圧力をかける恐れがあり、金融情勢の​​緩和や財政刺激策のほか移民の住宅需要や労働市場の引き締まり継続が物価上昇要因になり得るなどと例示した上で、「今後発表されるデータでインフレ率が持続的に2%の目標に向かっていることが示されれば、フェデラルファンド（FF）金利を徐々に引き下げ、金融政策が過度に制約的になるのを防ぐことが最終的には適切になる」が、経済が「まだ」その段階には達しておらず、金融政策の運営では「引き続き慎重」な姿勢を維持すると述べ、「今後はこれから発表されるデータを注視し、米国の金融政策が十分に制約的でインフレ率を長期的に2%の目標まで引き下げられるかを判断する」「インフレ率はしばらく高止まりすると予想している」と表明。また、講演後の質疑応答で、年内の利下げを見込んでいないかとの質問に対し、同月（2024年6月）に発表された最新の連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーの金利見通し「ドットチャート」に自分自身は年内の利下げ予想を書き込んでいないと回答し、「景気見通しの先行き不透明性のほか、経済指標が示していることを踏まえると、状況がどのように展開するか理解するために現在、良好な位置にある」と述べた。
• 中華人民共和国
  • 中国江蘇省蘇州市当局が、同市で前日に日本人母子らが刃物で切り付けられた事件が中国人の男（52）の犯行であったと発表。在上海日本総領事館の赤松秀一駐上海総領事は同日、呉慶文蘇州市長と面会し、邦人社会の安全確保などを求めた。
  • 中国の李強首相が、大連で開かれた世界経済フォーラム夏季会合（夏季ダボス会議）で基調演説を行い、「開放的な市場を維持する必要がある」と主張するとともに、経済のデカップリング（分断）が「世界経済の運営コストを上昇させる」として貿易障壁の撤廃を訴える。
  • 中国外交部の毛寧副報道局長が記者会見で、江蘇省蘇州市で起きた日本人母子襲撃に関し、「このような事件が発生したことは遺憾だ」と述べる一方、日本人を意図的に標的とした犯行かどうかに関し「調査している」と明言を避ける。
  • 日本の民間団体「言論NPO」の工藤泰志代表が北京市内で記者会見し、日中の有識者らが両国関係の課題を議論する「東京-北京フォーラム」を同年12月3～5日に東京で開催すると発表。20回目となる今回のテーマは「多国間協力に基づく世界秩序と平和の修復に向けた日中協力」。
  • 月の裏側の土壌試料を採取した中国無人探査機「嫦娥6号」が午後（日本時間同）、地球に帰還。中国メディアは一斉に「世界で初めて月の裏側の試料を持ち帰った」と伝えた。習近平国家主席は祝電で「人類史上初めて月の裏側の試料を持ち帰ったことは、宇宙・科学技術強国に向けた中国の象徴的な成果だ」とたたえた。
• ドイツ
  • フォルクスワーゲンが、米電気自動車（EV）新興のリビアン・オートモーティブに最大50億ドル（約8000億円）出資すると発表。
• 日本
  • ドイツ、フランス、スペインの空軍機が同年7月に初めて同時期に日本に展開して航空自衛隊と共同訓練を行うと防衛省が発表したことを受け、木原稔防衛大臣が記者会見で「各国軍隊による相次ぐ来訪は、インド太平洋地域に対する意思と能力を示すものだ。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携を深化する」と述べる。
  • 大阪・関西万博に参加する国・地域の担当者による「国際参加者会議」が、奈良市で2日間の日程で開会。冒頭、日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は開幕前日の2025年4月12日に開会式を行うと表明した。
  • 日本政府が、小笠原諸島・父島の東側にある小笠原海台海域で大陸棚12万平方キロメートルを広げる政令を閣議決定。7月20日に施行を予定する。国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき海底資源を優先的に探査できるようになるもので、同海域の海底にはコバルトが眠るとされている。（cf. 延長大陸棚）
  • 鈴木俊一財務相が、日韓財務対話を通じて両国が足元の急速な円安・ウォン安を巡り、「為替レートの過度な変動や無秩序な動きに対しては引き続き適切な対応を取ることを再確認した。」「深刻な懸念を共有した」と明らかにするとともに、「両国でこうした懸念を共有するということは、とても大切なことだと思っている」「為替は安定的に推移することが望ましい。市場をしっかりと注視しながら、（必要に応じて）適切な対応を取る」と表明（財務対話に関しては下記）。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、人工知能（AI）が人間の判断を介さずに敵を殺傷する「自律型致死兵器システム（LAWS）」について、「規範・運用の枠組みの明確化に向けて取り組むことは極めて重要だ」「国際的なルールづくりに積極的かつ建設的に取り組む」などと表明。
  • 総務省が、ふるさと納税制度のルールを見直し、利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止すると発表。総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、本来自治体の収入になる金額が増える」と見直しの狙いを説明した。
    • 一方、寄付金の決済時にクレジットカード会社が付与するポイントなど、通常の商取引に関するポイントは禁止しないという。
  • 携帯電話の契約時の本人確認を原則マイナンバーカードに一本化する政府方針を巡り、松本剛明総務相がマイナンバーカードを持たない人への対応として、対面契約で「運転免許証や在留カードも利用できる方向で検討する」と述べる。
  • 岸田文雄首相が自民党役員会で、憲法改正について「先送りできない課題の最たるものだ。力を尽くしたい」と重ねて決意を示し、今後地方視察などの機会を増やして「課題に対する答えを示していきたい」と表明。
  • 日本政府が閣議で、鹿児島県警が捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を2023年10月に作成していたとする答弁書を決定。ただ、作成に関する処分などについては「県警で適切に判断される」と記すにとどめた。
  • 立憲民主党の岡田克也幹事長が記者会見で、岸田文雄首相（自民党総裁）への退陣要求が同党内で相次いだことについて「覚悟を決めて言え」と強調し、「（裏金事件を受けた）改革を前に進めたことがけしからんとの不満が噴出しているとすると、この党の将来はないと改めて感じる」と批判。茂木派議員が茂木敏充幹事長も出席した会合で首相の総裁再選に反対したことに関しては「茂木氏の横で発言したりとか、親分の歓心を買おうとしているような印象すら受ける」などと語った。国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で「（通常国会で）内閣不信任決議案に賛成すれば良かったのではないか」と指摘し、「（衆院解散の可能性がなくなり）安全地帯が確保できてから文句を言うのはどうなのか」と疑問を呈した。
  • 総務省が、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県に対し、特別交付税520億円を同日に特例交付すると発表。松本剛明総務相は同日の閣議後記者会見で「この財源を活用し、市町とも十分協議して復興の取り組みを前進させることを期待したい」と語った。
  • 松本剛明総務相が閣議後記者会見で、東京都知事選のポスター掲示板について、都選挙管理委員会が一部候補者に増設を求めていることに関し、「平等、公平性の点で問題が指摘されていることは私たちも受け止めなければならない。選管はできる限り差異をなくせるよう努めてもらいたい」と語る。
  • 東京都知事選の掲示板に同一のポスターが多数貼られる事態を受け、
    1. 自民の茂木敏充幹事長はが記者会見で「公選法がこれまで想定していない問題が発生している。今後、同法の見直しも含めて対応策を検討していく必要があるのではないか」と述べる。
    2. 公明党の山口那津男代表が記者団に、一部の陣営が法的規制がないと主張しているとして「そうであればどのような法的措置が必要か、検討する必要がある」と述べる。
    3. 立憲民主党の岡田克也幹事長が会見で「法改正も含めて丁寧に各党間で議論していかなければいけない」と指摘。
    4. 国民民主党の玉木雄一郎代表が「（ポスターの）掲示そのものの在り方も見直していくべきだ」と唱え、デジタルサイネージ（電子看板）などの導入を検討すべきだと提案。
  • 公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談した岸田文雄首相が、7月9～11日に米ワシントンで開かれる北大西洋条約機構の首脳会議への出席に合わせた日米韓首脳会談の開催に意欲を示す。
  • 岸田文雄首相が、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、電気・ガス料金の負担を軽減する補助金を同年8月から再開するため、週内に与党内の考え方をまとめる方針を確認。
  • 岸田文雄首相が、武力攻撃を想定した避難シェルターの整備・指定を進めるための議連の古屋圭司代表から提言を受け、関係省庁の連絡会議を設置する方針を示す。
  • 内閣府が、2024年1～3月期の国内総生産（GDP）改定値を修正し、（通常は次回発表時に併せて発表するところを）7月1日午前8時50分に公表すると発表。建築総合統計作成時の調査で一部企業の回答に誤りが判明したため、1～3月期GDP改定値を改めて公表する迅速な対応にしたという。
  • 水産庁が、太平洋クロマグロの漁獲枠を協議する翌月の国際会議に向け、30キロ以上の大型魚の漁獲枠について、全体で現行の約2.3倍に拡大するよう求める提案を行ったと発表。
  • NHKが2023年度決算（単体）を発表し、収入から支出を差し引いた事業収支差金が136億円の赤字となったことを明らかに。赤字決算は1989年度以来34年ぶり。
  • マツダが広島県府中町の本社で株主総会を開き、毛籠勝弘社長が同月発覚した自動車の量産に必要な「型式指定」に関する認証不正について、「多大なるご迷惑とご心配をおかけし、誠に申し訳ない」と陳謝し、「痛恨の思いだ。二度と再発させないことが経営責任だ」と再発防止に全力を挙げると強調。
  • コニカミノルタが、米販売子会社の統合基幹業務システム部門を、米情報システム会社アバニコテクノロジーズへ譲渡すると発表。
  • 日産自動車が横浜市内の本社で定時株主総会を開き、内田誠社長が部品メーカーに支払う代金を不当に引き下げたとして同年3月に公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けた問題について「株主の皆さまにご心配をおかけしたことをおわびする」と陳謝。取締役選任など2議案は承認された。
  • ダイハツ工業の認証不正問題で、国土交通省が、大量生産に必要な国の認証「型式指定」を取り消したトラックタイプの商用車3車種（グランマックス、タウンエース、ボンゴ）について、リコール（回収・無償修理）を指示。火災防止の安全基準に違反し、追突された際にバッテリーが定位置からずれる不具合が見つかったという。
  • 経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が、大口の都市ガス契約で談合を繰り返していた東邦ガスと中部電力ミライズに対し、業務改善命令を出すよう経産相に勧告したと発表。ガス事業法に基づく改善命令の勧告は初めて。
  • 日本フードサービス協会が、2024年5月の外食産業売上高（新規店を含む全店ベース）が前年同月比6.3%増加したと発表。訪日客の売り上げが増え、全体を押し上げた。
  • 日本政府が、内政担当の藤井健志官房副長官補（61）を退任させ、後任に阪田渉前国税庁長官（58）を充てる方針を固めたことが報じられる。
  • 日本政府が、厚生労働省の大島一博事務次官が退任し、後任に伊原和人保険局長を起用する人事を決定。
  • 経済産業省が、通商政策局長に荒井勝喜官房審議官を起用し、通商交渉を統括する次官級の経済産業審議官に松尾剛彦通商政策局長が就く人事を発表。荒井は、性的少数者（LGBT）や同性婚を巡る差別発言で首相秘書官を更迭された過去がある。
  • 国土交通省が、和田信貴事務次官が退任し、後任に技術系トップの吉岡幹夫技監を充てるなどの幹部人事を発表。
  • 自民党の堀井学衆院議員が北海道庁で記者会見し、次期衆院選に出馬しない意向を表明した。所属してきた安倍派の政治資金パーティー裏金事件で内閣府副大臣を辞任したことを受け「有権者の信頼を失墜させた責任を取る」と述べる。
  • 岸田文雄首相が夜、東京都内のホテルで同党の麻生太郎副総裁と会談。1週間ぶり。
  • 立憲民主党の野田佳彦元首相が、同年9月末の任期満了に伴う党代表選について、「複数候補でした方がいい」と述べる。
  • 松山参議院幹事長が、岸田総理大臣の政権運営に対し自民党内の一部から批判的な意見が出ていることについて「岸田総理大臣は少子化対策や防衛力の強化、エネルギー政策など先送りできない課題で成果を上げている」「政治資金の問題にも先頭に立って取り組んできたのに加え、外交にも力を入れている。これまでの業績を客観的に評価する必要がある」と述べ、岸田を擁護したとNHKが報じる。
  • 東京外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝159円69～70銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝159円60～70銭を推移。
• インド
  • インド紙トリビューン（電子版）が、モディ首相が翌月8日にロシアを訪問する見通しだと報じる。ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は同日、記者団に「鋭意準備中だ」と語り、訪問が近いことを認めた。訪問が実現すれば、ロシアによるウクライナ侵攻開始後初めて。
• イタリア・ バチカン
  • イタリアのメディアによると、北東部ウディネ市で喧嘩の仲裁に入ろうとして殴られた日本人男性のシンペイ・トミナガ（56）が入院先で死亡。同市は弔意を示し、公共施設で半旗を掲揚するなどして喪に服すことを決めたという。また、容疑者の若者ら数人は捜査当局に身柄を拘束され、取り調べを受けた。
• カナダ
  • カナダ政府が、レバノンに滞在する自国民に対し「可能なうちに」退避するよう勧告を出す。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • 国際刑事裁判所（ICC）がロシアのウクライナ侵攻時の「少なくとも2022年10月10日から2023年3月9日の間、ロシア軍によるウクライナ電力インフラへのミサイル攻撃について、両容疑者が責任を負うと考えるに足る合理的な根拠がある」として、戦争犯罪容疑でショイグ前国防相とゲラシモフ参謀総長に逮捕状を出す。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 朝鮮中央通信が、北朝鮮を同月19日に訪問したロシアのプーチン大統領から金正恩朝鮮労働党総書記に「心からの歓待に感謝する」とともに「あなたはロシアの地でいつでも待たれている貴賓であることを忘れないでほしい」とする電報が届いたと報じる。（cf. ロ朝戦略的パートナーシップ条約）
  • 韓国の尹錫悦大統領が、「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名したロシアと北朝鮮を「（北朝鮮との武器取引を禁じた）国連安保理決議に正面から違反する軍事・経済面の協力強化まで約束した」「歴史の進歩に逆行する時代錯誤の行動というほかない」と批判。尹氏はその後、南部・釜山に寄港している米空母のセオドア・ルーズベルトに乗艦し、北朝鮮に米韓同盟の強固さを示した。
  • 日本と韓国の財政当局が、ソウルで鈴木俊一財務相と韓国の崔相穆経済副首相兼企画財政相による「財務対話」を開き、最近の急速な円安・ウォン安に「深刻な懸念を共有した」とする共同文書を発表。
  • 韓国軍が夜、北朝鮮がごみをぶら下げたとみられる汚物風船を韓国に向けて飛ばしたと発表し、ソウル市の上空などで風船が確認されたとして、市民に落下物へ注意するよう呼び掛ける。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル最高裁判所が、宗教的理由から長年徴兵を免れてきたユダヤ教超正統派の国民も徴兵するよう政府に命じる判決を下す。ネタニヤフ連立政権に参画する超正統派の2政党は反発した。
    • 最高裁は「厳しい戦争の中、兵役における不平等な負担はかつてないほど深刻だ」と強調し、超正統派の学生と他の徴兵対象者を区別する法的根拠がないと説明した。翌日までに、司法長官（ヤリブ・レビン）は判決を受け、超正統派から男性3000人を翌月1日に徴兵するよう軍に命じた。
  • AFP通信が、ガザ地区北部のガザ市で、イスラエル国防軍の空爆によりハマースの最高指導者ハニーヤの親族10人が死亡したと報じる。これを受け、ハニーヤは声明で、親族を殺害してもハマスの立場は変わらないと指摘し、イスラエルとの交渉を巡り「停戦が保証されなければ、どのような合意も受け入れない」と従来の立場を繰り返した。
• フィリピン
  • フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領が、父のロドリゴ・ドゥテルテ前大統領が息子2人（パオロ・ドゥテルテ、セバスチャン・ドゥテルテ）と共に、2025年5月の上院議員選に出馬する意向であると明らかに。
• チェコ
  • チェコのフィアラ首相が、X（旧ツイッター）で、ロシアによる侵攻が続くウクライナに、西側諸国以外から調達した砲弾を引き渡したと発表。ロイター通信によると、この取り組みを支援するため、欧米15カ国が50万発分に相当する計約17億ユーロ（2900億円）の資金提供を約束した。
• ケニア
  • ケニアの首都ナイロビで、若者主導のデモ隊と治安部隊が衝突し、少なくとも5人が死亡。デモは増税法案に反対するもので2週間前から平和的に行われていたが、この日に一部参加者が封鎖を突破して議会敷地内に突入、議員らが避難する事態となった。ルト大統領は記者会見で「デモが危険な人々にハイジャックされた」と述べ、「暴力と無秩序」をもたらす行動を厳しく取り締まる考えを強調した。
• ルクセンブルク・ 欧州連合
  • ウクライナとモルドバの欧州連合加盟に向けた同連合の交渉が、ルクセンブルクで始まる。ウクライナのゼレンスキー大統領は、交渉開始を前にX（旧ツイッター）で「歴史的な日だ」と述べた上で「われわれが欧州統合の道から決して外れることはない」と強調した。モルドバのサンドゥ大統領もＸに、同国の「将来は欧州の中にある」と投稿した。
  • 欧州委員会が、マイクロソフトによる業務用チャットアプリ「Microsoft Teams」の販売方法について、EU競争法（独占禁止法）に違反しているとの予備的見解を示す「異議告知書」を同社に送付したと発表。マイクロソフト365どと抱き合わせで販売している点に懸念を示したという。
• ハイチ
  • 国連安保理決議に基づく「多国籍部隊」を主導するケニアがハイチの治安回復のため派遣した警察隊第1陣が、首都ポルトープランスに到着。部隊にはアフリカ、カリブ海、欧州などの国々が参加し、総勢2500となる見通し。

6月26日（58）

• アメリカ合衆国・ ホンジュラス
  • オースティン米国防長官が、フィリピンのテオドロ国防相と電話会談し、南シナ海のアユンギン礁周辺での比海軍と中国海警局の衝突を受け、「米国のフィリピン（の防衛）に対する鉄壁の責務」を再確認。
  • ワシントンD.C.で、日米韓3カ国の商務・産業相会合が初めて開催される。斎藤健経済産業相、レモンド米商務長官、韓国の安徳根産業通商資源相が出席したほか、これに先立ち、欧州委員会のベステアー上級副委員長もオンラインで参加し、供給網強化などを議論した。共同声明では、半導体や重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化に向けた協力を深めることで合意し、中国を念頭に「特定の供給源への経済的依存を武器化することへの懸念」を表明したほか、人工知能（AI）に関し、安全性評価の相互運用に取り組むことも確認した。
  • 米国務省報道担当官が、在沖縄米空軍の男が16歳未満の少女への不同意性交などの罪で起訴されたことについて、「非常に深刻に受け止めている。われわれの基本的価値観に反するものだ」と表明し、「米兵は最高水準の行動規範を守ることが期待されている」と指摘し事件は米国でも容認されるものではないと強調した上で、「国務省と国防総省は日本当局に全面的に協力しており、今後も継続していく」と表明。
  • カービー米大統領補佐官（広報担当）が記者会見で、北大西洋条約機構（NATO）の次期事務総長にオランダのルッテ首相が決まったことについて、「バイデン大統領はルッテ氏が優れた事務総長になると確信している」と歓迎の意を示すとともに、ストルテンベルグ現事務総長を「第2次大戦後の欧州安全保障にとって最も重要な時期に尽力した。彼の指導力の下でNATOはより大きく、強くなった」と称賛。
  • ニューヨークの連邦地裁が、米国へのコカイン500トンの密輸を共謀した罪などで有罪評決を受けていたホンジュラスのエルナンデス前大統領（55）に禁錮45年を言い渡す。
  • 米国の機密情報を漏洩し、スパイ防止法違反の罪に問われた「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告が、米自治領サイパン島の連邦裁判所に出廷し、罪を認める。禁錮5年2月の有罪判決が言い渡されたが、同時に英国で同期間収監されたことが服役と認定されたため、刑事手続きの終了を受け、同日中に出身地のオーストラリアへ帰国する予定。
  • 斎藤健経済産業相と韓国の安徳根産業通商資源相が、訪問中の米ワシントンで会談し、中国を念頭に重要鉱物資源の供給網での連携を進める考えを示す。（cf. 日韓関係）
  • 米国務省が、各国の信教の自由に関する年次報告書の2023年版を公表。これに合わせてブリンケン国務長官は記者会見し、2023年10月のハマースによるイスラエル急襲とガザ地区での戦闘に伴い、「世界中で反ユダヤ主義とイスラム嫌悪が顕著に増加している」と警鐘を鳴らした。また、国務省高官も記者会見し、中国の国外にいるウイグル族やチベット族らに対する「中国当局による国境を越えた弾圧」が報告されていると警戒を呼び掛けた。
  • 米連邦最高裁が、SNSの投稿管理を巡り、バイデン政権が誤った情報の削除などを運営企業に働き掛ける介入措置を容認する判断を下し、SNS企業への要請が合衆国憲法に保障される「言論の自由」の侵害に当たるとした原告の訴えを却下。
  • バイデン米大統領が、同性愛を禁じた旧軍法（2011年廃止）によって有罪とされた退役軍人数千人を恩赦すると発表。バイデンは声明で「歴史の誤りを正す。任務に集中するため、米軍では全ての兵士が安全と敬意を保証される」と述べた。
  • 米連邦準備制度理事会（FRB）が、米国の大手銀行31行を対象にした2024年のストレステスト（健全性審査）の結果を発表し、著しい景気後退に陥った場合でも、全31行が健全性を示す中核的自己資本比率の最低要件を上回るとの試算を示す。審査では、前年とほぼ同様の「深刻な景気後退」を想定しており、失業率が10%に上昇し、商業用不動産価格が40%下落、株価も50%超下落したと仮定し、銀行の損失や資本状況を調べた。対象行に邦銀は含まれていない。
  • 米株式市場でアマゾン・ドット・コムの株価が上昇し、時価総額が2兆ドルに到達。米企業では5社目。
• 中華人民共和国
  • 中国江蘇省蘇州市で日本人母子らが刃物で襲われた事件の現場近くで、同年4月3日に日本人駐在員が中国人とみられる男に切り付けられる事件が起きていたことが判明。在上海日本総領事館などによれば、蘇州市内の日本料理店が立ち並ぶ通り駐在員の日本人男性が面識のない男に襲われ、首に軽傷を負い病院で治療を受けたという。
  • 報道によると、蘇州市で日本人母子らが刃物で襲撃された事件で、重体となっていた中国人女性の胡友平（54）が死亡。
• 日本
  • 外国為替市場で円相場が対ドルで急落し、大手銀行によると一時1ドル＝160円台後半を付ける。1986年12月以来の水準。財務省の神田真人財務官は同日夜、記者団に対し、足元の円安進行について「深刻な懸念を有している。高い警戒感を持って市場の動向を注視している」と表明し、「行き過ぎた動きに対しては必要な対応を取っていく」と述べた。
  • 鈴木俊一財務相が、スリランカと日本などが議長を務める債権国会合の構成国が債務再編で最終合意したことを、「歓迎する」とともに、「今後の中所得国の債務問題への対処のリーディング・ケース（先例）として活用されることを期待する」との談話を出す。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、岸田文雄首相が同年8月にカザフスタンを訪問し、中央アジア5カ国と初の首脳会合を開催すると明らかに。
  • 在日米海軍が、横須賀基地で司令官交代式を開催。新司令官に就任したイアン・ジョンソン少将は「日本ほど重要な同盟国はない」と強調し、「力を合わせれば危機や有事で成功を収めることができる」と述べ、自衛隊と連携して危機対応に当たることに自信を示した。
  • 韓国調査船が島根県の竹島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で海洋調査を行ったことが判明したことを受け、外務省の鯰博行アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金壯炫次席公使に強く抗議し、直ちに中止するよう求める。
  • 防衛省が、北朝鮮が早朝（日本時間同）に日本海へ向け、少なくとも1発の弾道ミサイルを発射したと発表。韓国軍は、北朝鮮が弾道ミサイルを平壌から発射し失敗したと推定し、「極超音速ミサイル」の実験だった可能性があると分析した。
  • 法務省が、東南アジア諸国連合（ASEAN）とG7の若手法務官僚らによる協議会の初会合を東京都内で開く。小泉龍司法相は会合の冒頭、「法の支配に関する共通の課題について議論し、ASEAN・G7の枠組みを超えた横のつながりを築いていただきたい」と語った。
  • 国連人権理事会が旧ジャニーズ事務所（SMILE-UP.、スマイルアップ）の性加害問題などに関する調査報告書の提示を含む会合を開く。会合では被害者の1人の二本樹顕理がビデオ声明で、日本政府や企業に「性加害が繰り返されないための措置を取ってほしい」と訴えた。報告書をまとめた作業部会は、性加害問題は被害者救済が進んでいると一定の評価を示した一方、ジェンダー問題などで「日本には人権に関する構造的な課題がある」と指摘したが、日本の尾池厚之ジュネーブ国際機関政府代表部大使は「報告書が挙げた点全てには同意しないが、人権とビジネスに関する対策を検討したい」と述べた。
  • 外務省の小林麻紀外務報道官が記者会見で、在沖縄米空軍の男が少女を誘拐して同意なく性的行為をしたとして那覇地検に起訴された事件を巡り、起訴後約3カ月にわたり政府が沖縄県に情報を伝えていなかったことについて、「被害者のプライバシーに関わる事案は慎重な対応が求められる」「常に関係各所へ漏れなく通報が必要であるとは考えていない」と主張。沖縄県の玉城デニー知事はこの前日、記者団に「県に事前に情報がなかったのは非常に問題。信頼関係において著しく不信を招くものでしかない」と批判していた。
  • 自民党の派閥裏金事件を受けて同年の通常国会（第213回国会）で成立した改正政治資金規正法が公布される。
  • 報道等によると、自民党の河野太郎デジタル相が会食で、同年9月に想定される党総裁選に出馬する意欲を、所属する麻生派の麻生太郎会長（党副総裁）に伝達。関係者によると、河野が出馬の意欲を示したのに対し、麻生氏は聞き置き、明確に反対しなかったようで、河野は会食後に周辺に「良かった」と話し、好感触だったことを明らかにしたという。
  • 自民党の菅義偉前首相が「月刊Hanada」掲載のインタビューで、派閥裏金事件に対する岸田文雄首相（党総裁）の対応について、「各派閥と同じような処分を自身に科すべきだった。責任を取るべきだった」と改めて批判するとともに、派閥解消は評価しつつ「全ての派閥を一気に解消すべきだった」と指摘。
  • 岸田文雄首相が、超党派の「ユニセフ議員連盟」のメンバーと首相官邸で会談。会長の野田聖子元総務相（自民）ら出席者は「（児童が）紛争や自然災害で深刻な困難に直面している」としてユニセフへの支援強化などを要請した。首相は「ユニセフは日本の外交と開発援助における重要なパートナーだ。活動を高く評価しており、引き続き協力を強化していきたい」と応じた。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、首相秘書官だった2023年2月に性的少数者や同性婚に関し「見るのも嫌だ」などと発言して秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官を通商政策局長に起用する人事を経済産業省が発表したことに関し、「人事は能力・実績に基づき公正・中立に行っており、各府省の人事も各大臣の責任で適切に行われている」と述べる。
  • 国土交通省が、航空各社への羽田空港の国内線発着枠の配分を議論する有識者会議を開き、現状の配分維持を柱とする報告書案を示す。過去5年間の航空各社の実績などを踏まえ、発着枠を割り当てるのが通例だが、コロナ禍の影響で「評価することは困難」とした。
  • IHIが、東京都内で定時株主総会を開き、井手博社長が舶用エンジンの燃費データを改竄していた問題について、「日本のものづくりの信頼を損なう結果となり深くおわび申し上げます」と謝罪するとともに、「2度と不適正な行為を起こさせないという決意の下、再発防止に取り組む」と表明。
  • バンダイナムコホールディングスが、2025年大阪・関西万博に出展するパビリオンに、実物大（高さ17メートル）の「ガンダム」を展示すると発表。関西での展示は初。2024年3月まで横浜市で展示していた「動く実物大ガンダム」で使われた資材を再利用するが、万博会場では動かない。
  • ゼネコンの鹿島とソフトバンク子会社の「BOLDLY（ボードリー）」などが、特定の条件下でシステムがすべて操作する「レベル4」の自動運転でバスを運行する許可を取得したと発表。民間では初めてで、翌月以降に羽田空港近くの複合施設「羽田イノベーションシティ」内で運行を開始する。
  • 中国電力が広島市で定時株主総会を開き、株主から「使用済み核燃料の再処理を行わない」と定款に追加し、脱原発への転換を進めることなどを求める5議案が提案されたが、いずれも反対多数で否決される。
  • シャープが、沖津雅浩副社長が社長に昇格する人事を発表。同社は交代の理由について「事業構造転換の実現に向けた体制について検討を重ねた結果」と説明している。
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、タイのデジタル決済サービス大手「アセンドマネー」に出資すると発表。
  • 日本維新の会が、政治資金規正法改正を巡り、衆院と参院の採決で賛否をたがえたことに批判が広がっていること受け、一連の対応を検証する党内向けの「説明会」をオンラインで開く。馬場伸幸代表は冒頭、「われわれは少しでも良い方向に日本の政治を持っていくことを目標にしている。そういった観点でこの問題を考えていただきたい」と呼び掛けた。
  • 日本維新の会が、次期衆院選の茨城3区に前東京都練馬区議の橋口奈保（47）、福岡10区に会社代表の福本尭（42）を擁立すると発表。
  • 東京株式市場の日経平均株価が、39667円07銭と前日終値比493円92銭高で終わる。
    • 半導体株などが買い戻されたことで大幅続伸となり、取引中は一時前日比600円超上昇となった。終値は2カ月半ぶりの高値。
  • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝159円85～95銭を推移。
• イギリス
  • 7月4日に下院総選挙を控えた英国で、与党・保守党を率いるスナク首相と最大野党・労働党のスターマー党首による最後のテレビ討論が行われる。スターマーは「（保守党政権の）14年間の混乱に終止符を打ちたいなら労働党に」と述べ、政権交代実現に向けた投票を呼び掛けた。
• ブラジル
  • ブラジル最高裁が、大麻の所持について「40グラムまでは罪に問わない」とする判断基準を決める。違法薬物ではあるが、少量の所持は「個人使用が目的」と見なされ、刑事罰の対象とならないとし、使用者と密売人を区別する基準を示した形。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ガスプロムが、同社のミレル社長が国営イランガス公社（National Iranian Gas Company, NIGC）と、ロシア産ガスのパイプライン経由のイラン向け供給に関する戦略的覚書に署名したと発表。ロシア大統領府によると、プーチン大統領は同日、イランのモフベル大統領代行と電話会談し、エネルギーやインフラ分野での協力について協議した。
  • ロシアでスパイ罪で拘束・起訴された米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの米国人記者エバン・ゲルシコビッチの裁判が、中部スベルドロフスク州の州都エカテリンブルクで始まる。
• オーストラリア
  • オーストラリアのアルバニージー首相が、同国訪問中のソロモン諸島のマネレ首相とキャンベラで会談し、ソロモンの警察力強化に向け協力していくことで一致。ソロモンは警察人員を3000人に倍増する計画で、豪側は訓練などを支援するという。
  • 米国の機密情報を漏洩し、英国で5年以上収監されたジュリアン・アサンジ元被告が出身地オーストラリアに帰国。アサンジは同日夜、空路で豪首都キャンベラに到着し、家族と再会、この後、妻ステラが記者会見し「夫は支援してくれた全ての人に感謝を伝えてほしいと言っている。健康回復と家族で過ごす時間を頂きたい」と述べた。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国軍が、黄海上の軍事境界線である北方限界線（NLL）に近い延坪島や白翎島から海上に向けた砲撃訓練を行ったと発表。韓国軍の発表によると、訓練には自走砲K9や多連装ロケット砲「天武」などが参加し、計290発の砲弾を発射。
• 台湾
  • 台湾国防部（国防省）が正午（日本時間午後1時）すぎ、同日午前7時以降に台湾周辺で中国軍機延べ26機が活動し、うち24機が台湾海峡の中間線を越えるなどして台湾側に接近したと発表。台湾メディアによると、海上の艦艇と連携した同月3回目の「共同戦闘準備パトロール」で、台湾軍が警戒に当たった。
  • 台湾で、立法院（国会）の権限強化を目的とした「改正立法院職権行使法」と「改正刑法」が施行される。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • 訪米中のイスラエルのガラント国防相が、米高官との一連の会談を終えて声明を出し、米国からの武器弾薬の供給などに関し、「大きな進展があった」と主張し、武器供給などについて「障害は取り除かれた」と指摘。
  • ロイター通信によると、イスラエルのガラント国防相が、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘が激化している現状について、イスラエルはレバノンを「石器時代」に戻せるだけの攻撃力を有しているとしつつ、戦争ではなく話し合いによる解決を望んでいると表明。
• フィリピン
  • フィリピン政府が、持続的で質の高い雇用創出を目指す今後10年間の包括的な人材開発計画「トラバホ・パラ・サ・バヤン・マスタープラン」の策定に向けた指針（アジェンダ）として、「より質の高い雇用創出を優先する」「強力な実施措置、効率的な監視・評価メカニズム、具体的な成果創出を伴う雇用政策を策定する」「年齢や性別、民族、信条に関係なく、雇用の機会均等を支持する」「労働者のスキル開発と職業訓練を促進する」「政策目標達成に向けて、国や地方自治体、労使団体などと協力する」「フィリピンにおける将来の雇用課題に対処する」「労使双方の権利を認め、すべての労働者を保護する」の7点を発表。フィリピンでは、2022年7月26日に開催された経済ブリーフィングにおいて、フェルディナンド・マルコス大統領が「8つの社会経済政策アジェンダ」を発表し、中期的に実現を目指す項目の1つとして「雇用機会の拡大」を挙げていた。
• ペルー
  • SBSことペルー銀行保険年金基金監督庁が、2025年7月1日以降に発行されたクレジットカードとデビットカード（ともにスマートフォンのアプリ型を含む）を用いた電子決済で、金融機関がICチップまたはスマートフォンに記録された個人情報、利用者が設定した暗証番号（PIN）、スマートフォンによる生体認証など、複数のデータを組み合わせた本人確認を行うことや、2025年6月30日までに発行・設定されたものでも、可能な限り同様の本人確認を行うこと、及び2025年7月1日以降、消費者が認識していない電子決済によって口座から引き落とされた損害に対し、消費者の責任による場合を除き、金融機関がその責任を負うことなどを明記した決議を採択。ペルー中央銀行の統計によると、インターネットバンキングを介した送金などの銀行間取引は、2021年に400万件だったが、2023年には6500万件まで拡大したほか、デビットカード（スマートフォンのアプリ型を含む）による決済は、2021年の3800万件から2023年の7700万件まで増加したという。
• ケニア
  • ケニアの医師会が、同国各地で起きた増税法案反対デモで少なくとも23人が死亡、30人が負傷したと明らかに。ルト大統領は同日、問題となっている法案の「撤回」を表明した。
• スリランカ
• 債務危機に陥っているスリランカの大統領府が、日本など債権国と債務再編に向けた協定に署名したと発表。対象となるのは計約58億ドル（約9300億円）。
• 債務再編協定の署名により債務の大幅軽減が認められたことを受け、スリランカ大統領府が、「（債務軽減により）不可欠な公共サービスに資金を割り当て、開発のための資金を確保できる」とコメント。なお、スリランカ政府高官によれば、債権国会合に正式には加わっていない中国とも最終合意に達した。
• ボリビア
  • ボリビアの事実上の首都ラパスの官庁街に、軍用車両で乗り付けた多数の兵士が集まり、司令官が政権交代などを要求する騒擾が発生。現地報道によると、兵士は間もなく撤収し、クーデターは未遂に終わったというほか、司令官は逮捕された。アルセ大統領はフェイスブックに投稿した動画で「クーデターの試みに直面している」と訴えた。ボリビア外務省は声明で「憲法上、正式に国民の自由意思によって選ばれたアルセ氏」に対する国際社会の支持を求めた。（cf. ボリビアクーデター未遂事件）
• 国際連合
  • 国連薬物犯罪事務所（UNODC、本部ウィーン）が2024年版の「世界麻薬報告」を発表し、2022年に全世界で生産されたコカインが過去最大の2757トンに上ったことを明らかに。UNODCは「コカインの需給拡大に伴い、サプライチェーン（供給網）沿いに位置する南米エクアドルやカリブ海諸国で（麻薬組織に絡む）暴力が激化した」と指摘した。

6月27日（57）

• アメリカ合衆国
  • 国際通貨基金（IMF）が対米経済審査の結果を公表し、連邦準備制度理事会（FRB）に対し、「持続的なインフレ低下に関する明白な証拠を確認して初めて利下げするのが賢明だ」として、「少なくとも2024年末まで」利下げを待つ必要があると勧告。
  • 米大統領選に向け、バイデン大統領とトランプ前大統領による第1回テレビ討論会が夜、ジョージア州アトランタで開かれる。トランプが序盤から経済や移民問題で攻め込んだ一方、バイデンは大統領経験者として初めて有罪評決を受けたトランプを「重罪犯」と呼び、反撃した。ただ、バイデンはせき払いや声の弱々しさが目立ち、現地メディアからは「苦戦」と評された。過去の討論会は慣例で各党候補が正式指名を受けた後の秋に行われてきており、今回の討論会は市場最早。
    • 発言要旨
  • 大統領候補による同日のテレビ討論会を主催したCNNテレビが緊急世論調査結果を行い、「トランプ氏勝利」と評価する回答が67%、「バイデン氏勝利」が33%だったことが明らかに。
  • 米海軍が隔年で主催する世界最大規模の多国間海上演習「環太平洋合同演習（リムパック）」の第29回演習が米ハワイ沖で開始。8月1日まで。日本を含む29カ国の25000人以上が参加するが、中国は今回も排除された。
  • 国際宇宙ステーションで、飛行していた高度の近くにてスペースデブリの発生が確認されたことを受け、滞在していた9人の宇宙飛行士がそれぞれの乗ってきた宇宙船に退避する事案が発生。NASAとアメリカの宇宙統合軍によると、この宇宙ゴミはもともとは運用が終了したロシアの人工衛星で、100個以上の破片になったことが確認されたという。
  • 米商務省が2024年1～3月期の実質GDP（国内総生産）確定値を発表し、季節調整済み年率換算で前期比1.4%増と、改定値（1.3%増）から小幅に上方修正。
  • 米国の気候研究機関「クライメート・セントラル」が、2024年6月16～24日に世界各地で発生した熱波で、総人口の約6割に上る50億人近くが影響を受けたとする研究結果を発表。各地で熱波が起きる確率は、人間の活動がもたらした気候変動により、少なくとも3倍以上に高まったとしている。
• 中華人民共和国
  • 中国共産党が中央政治局会議を開き、中長期的な経済政策などを討議する重要会議「第20期中央委員会第3回総会（3中総会）」を7月15～18日に北京市内で開催することを決定。
  • 中国共産党が中央政治局会議で、李尚福前国防相と魏鳳和元国防相の党籍剥奪を決定。軍の最高指導機関である中央軍事委員会はこれに先立ち、両氏の軍からの除名と、李氏の陸軍上将、魏氏のロケット軍上将の階級取り消しを決めた。李の党籍剥奪処分は、翌月中旬に開かれる党の重要会議、第20期中央委員会第3回総会（3中総会）で追認される。
  • エーザイによると、同社が米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬「レカネマブ」（商品名・レケンビ）の中国での発売が始まる。発売は、米国、日本に次ぐ3カ国目。
• ドイツ
  • ドイツで、今後国籍取得を申請する人にイスラエルの存在する権利を認めることを義務付ける改正国籍法が発効する。内務省の声明によると、ドイツの国籍取得試験には反ユダヤ主義、イスラエル国家の存在する権利、ドイツにおけるユダヤ人の生活に関する新しい試験問題が追加された。一方で、今回の改正により、国籍取得までの期間も短縮されており、ドイツで働き「十分に溶け込んでいる」とみなされる人は8年ではなく5年で国籍を取得できるようになったほか、もともと移民1世への要件であった以前の国籍を放棄する必要性もなくなった。
• 日本
  • 日本政府が、北朝鮮による拉致問題を議論する国連シンポジウムを米韓などとオンラインで開催。日本からは拉致問題担当相を兼務する林芳正官房長官が基調発言し、「被害者、その家族が高齢となる中、ひとときもゆるがせにできない」と強調し、一刻も早い解決に向けて国際社会の協力を訴えた。2023年のシンポと同様、オーストラリアと欧州連合（EU）も共催に加わったほか、拉致被害者家族会代表の横田拓也も参加した。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、岸田文雄首相が7月9～11日にワシントンD.C.で開かれる北大西洋条約機構首脳会議に出席すると明らかにし、「ロシアによるウクライナ侵略をはじめとする国際安全保障環境を踏まえ、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だとの認識を確認し、連携を強化する考えだ」と語る。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、北朝鮮が前日に発射した弾道ミサイルについて、固体燃料式の中距離弾道ミサイルと推定されると明らかにし、「液体燃料式に比べて、保管や取り扱いが容易であり、即時の発射などの観点で優位にある」と警戒感を示す。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、円相場が一時、約37年半ぶりに1ドル＝160円台後半に下落したことに関し、「為替相場の過度な変動は望ましくない。動向を注視し、適切な対応を取る」と強調。
  • 公明党が、通常国会（第213回国会）で成立した改正政治資金規正法に盛り込まれた「検討事項」を議論するプロジェクトチーム（座長・若松謙維参院議員）の初会合を開く。顧問の石井啓一幹事長は初会合で「第三者機関の設置が最重要事項だ。2026年1月1日（改正法施行日）までに設置することを目標として検討していきたい」と強調した。
  • 岸田文雄首相が、自民、公明両党の政策責任者らとそれぞれ首相官邸で面会し、電気・ガス料金の負担軽減のため8月から3カ月間の補助再開を支持するよう求める緊急提言を受け取る。
  • KADOKAWA・ニコニコ動画へのサイバー攻撃を巡り、BlackSuitと名乗るハッカー集団がダークウェブで犯行声明を出していることが報じられる。
  • 大阪府の吉村洋文知事が、特殊詐欺から高齢者を守るため、ATMでの携帯電話の使用禁止や高額プリペイドカード販売時の目的確認を盛り込んだ条例改正を検討すると表明。事業者の義務を明記する予定で、全国初の取り組みという。2023年の大阪府内の特殊詐欺被害は2656件で被害額は約36億6100万円だった。
  • 自民党の派閥裏金事件を受けて離党した世耕弘成前参院幹事長が、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開く。報道各社には非公開だったが、終了後に世耕氏が取材に応じ、「政策と、離党に至った経緯を話した」と語った。
  • 大阪・関西万博で参加国が自前でパビリオンを建設する「タイプA」の整備が遅れている問題に関し、日本国際博覧会協会（万博協会）が最大約76億円を追加負担する見込みであることが報じられる。
  • 日本国際博覧会協会（万博協会）が理事会で、万博では初めてとなるペット入場の実施案を示す。対象は小型犬のみで、期間は5月12～16日と同月26～30日の平日計10日間で、1人につき1匹、計100匹まで同伴できる。
  • 公明党が中央幹事会で、次期衆院選と2025年夏の参院選の候補者として、現職29人の公認を決定。同党は69または在任期間24年を任期中に超える場合は原則公認しない「定年制」を内規で設けているが、高木陽介政調会長ら4人は特例で公認が認められた。29人は、佐藤英道（特例）、庄子賢一、輿水恵一、福重隆浩、角田秀穂、高木陽介（特例）、河西宏一、中川宏昌、中川康洋、竹内譲（特例）、浮島智子、鰐淵洋子、平林晃、日下正喜、山崎正恭、浜地雅一、吉田宣弘、金城泰邦、吉田久美子（ここまでが衆院比例）、矢倉克夫、佐々木さやか、安江伸夫、杉久武、高橋光男、下野六太（ここまで参院選挙区）、平木大作、新妻秀規、河野義博、塩田博昭（特例、ここまで参院比例）。
  • 日本政府が、2024年6月の月例経済報告で、景気の現状に関し「このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している」とする全体判断を据え置く。先行きについても「緩やかな回復が続くことが期待される」との判断を維持する一方、欧米で高い金利水準が続くことに伴う景気の下押しリスクを指摘し、物価上昇や中東情勢などの影響にも「十分注意する必要がある」と警戒感を示した。
  • 経済産業省が、プラスチックを多く使う製造業者に、再生材の使用計画の策定を義務付けることなどを盛り込んだ中間取りまとめ案を産業構造審議会（経産相の諮問機関）小委員会で大筋了承し、公表。
  • 東北電力が、2024年9月ごろの再稼働を目指す女川原発2号機（宮城県）について、「GX脱炭素電源法」に基づく長期施設管理計画を原子力規制委員会に申請。
  • 丸紅と小学館が、丸紅子会社を含めた3社で、日本のマンガやアニメコンテンツの世界展開を推進する合弁会社「MAG.NET」を設立したと発表。
  • 資産運用大手の日興アセットマネジメントが、上場株のような伝統的資産以外への「オルタナティブ投資」を強みとする仏ティケオー・キャピタルと、アジアにおける戦略的パートナーシップを締結したと発表。この一環として、2024年末までをめどにシンガポールに合弁会社を新設するという。　
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、東京都内で定時株主総会を開き、傘下の三菱UFJ銀行と証券会社2社が顧客企業の非公開情報を違法に共有するなどして金融庁から業務改善命令を受けた問題について、亀沢宏規社長が「ご迷惑、ご心配をおかけしていることを深くおわびする」と陳謝し、役員の処分について「報酬の減額も含めて必要な対応を検討する」と表明。
  • スズキが浜松市で定時株主総会を開き、鈴木俊宏社長が冒頭、同月に発覚した認証不正について「ご心配とご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる」と陳謝し、「法令順守に対する意識を高く保ち続け、コンプライアンス強化に全社で努めていく」と表明。不正は、既に生産を終了した軽自動車「アルト」のブレーキ試験で、停止距離を実際よりも短く記載していたというもの。
  • 東邦ガスが、知多緑浜工場（愛知県知多市）で水素製造プラントの開所式を行い、運用を開始。
  • 岸田文雄首相（自民党総裁）が夜、東京都内のホテルで同党の石破茂元幹事長、遠藤利明前総務会長ら各都道府県の衆院1区議員と会食。
  • 厚生労働省が、2023年度の国民年金保険料の納付率が前年度比1.6ポイント増の77.6%だったと発表。
  • 大津市で保護司の男性が殺害された事件を受け、法務省の有識者検討会が安全確保策の議論を本格的に開始。出席者からは、保護司が自宅以外で保護観察中の対象者と面接できる拠点整備などを求める意見が続出した。
  • 日銀が2024年1～3月期の資金循環統計（速報）を好評し、国債（短期を除く）の時価ベースでの発行残高に占める日銀の保有割合が同年3月末時点で53.25％（576兆円）だったことが明らかに。
  • 上記統計で、家計が保有する金融資産の残高は2024年3月末時点で2199兆円となり、過去最大を更新したことが明らかに。
  • 衆院選挙制度の改革を目指す超党派の国会議員連盟が、額賀福志郎衆院議長と国会内で面会し、各会派で構成する協議機関の設置を申し入れる。額賀は「（議論を）やらなければならない」と応じた。
  • 愛媛県の中村時広知事が、任期満了に伴い翌月末で退任する田中英樹副知事の後任に、前総務部長で同年3月末に退職した菅規行（かん のりゆき、60）を起用する方針を固める。管は松山商科大経営卒で、1986年愛媛県に入り、会計管理者、保健福祉部長などを経て、2023年4月から2024年3月まで総務部長を務めた。
  • 東京外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝160円62～65銭を推移。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝160円50～60銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場にて、円ユーロが一時172円15銭まで下落し、ユーロが導入されて以降の最安値を前日に続き更新した。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信が、中距離弾道ミサイルに複数の弾頭を積み、分離、誘導する「重要実験」をミサイル総局が前日に行い、成功したと報じる。韓国軍当局者は同日、北朝鮮が実験に成功したと発表したことについて「欺瞞と誇張にすぎない」と述べ、ミサイルは飛行の初期段階で爆発し、失敗したとの見方を示した。
  • 韓国軍合同参謀本部のイ・ソンジュン広報室長が記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルに複数の弾頭を搭載する多弾頭化の実験に成功したと主張した（上記）ことについて、「北のミサイルは飛行の初期段階で爆発した」として、「北が公開したのは2023年3月16日に発射した液体燃料式の大陸間弾道ミサイル『火星17』と類似した形態」「北は違う内容を公開した。欺瞞と誇張にすぎない」との認識を示すとともに、北朝鮮が弾頭の分離にも成功したと主張したことに対して「多弾頭が分離されるのは下降段階」「ミサイルは飛行の初期段階で爆発した。まったく一致しない」と否定。聯合ニュースによると、エンジンの炎が個体燃料式のように広がっており、公開された写真は当該の写真を加工したものである可能性があるという。
  • 日米韓3カ国が、新たな共同訓練「フリーダム・エッジ」を東シナ海で開始。海上や空中での3カ国による共同訓練は過去にもあるが、複数領域にまたがる訓練は初めて。日本からは海上自衛隊の護衛艦「いせ」と「あたご」、P1哨戒機が参加した。
  • 韓国統一部が、脱北者らの証言に基づき作成した北朝鮮の人権問題に関する報告書を公開。北朝鮮が2020に制定した韓国文化の視聴や流布を禁じる「反動思想文化排撃法」を根拠に公開処刑が行われた事例について初めて記載しており、農場で働いていた22歳の若者が韓国の歌を聴いたり、周囲に広めたりしたとして、2022年に公開処刑された現場の目撃情報があったとしたほか、サングラスの着用や、結婚式で新婦が白色のドレスを着ることも同法に違反する「反動思想行為」と見なされるという。
• 台湾
  • 台湾で対中政策を所管する大陸委員会が、台湾独立活動に加わった場合に最高で死刑に処するとした中国政府の新指針を受けて危険情報を引き上げ、中国大陸、香港、マカオへの渡航を控えるよう台湾住民に呼び掛ける。台湾メディアによると、4段階の危険情報のうち、退避勧告に次ぐ「不必要な旅行は避ける」に1段階引き上げられた。
    • 中国が強硬な台湾独立分離主義者に対する死刑を含む処罰の指針を公表したことを受け、台湾が中国への渡航警告を引き上げ、不要不急の渡航はしないよう要請するとともに、同指針について中国を訪れる台湾人の安全に対する深刻な脅威だとし「必要がないのであれば、行くべきでない」との見方を示す。
• ベルギー・ 欧州連合
  • 欧州連合首脳会議がブリュッセルで開幕。ウクライナのゼレンスキー大統領はブリュッセルを訪れ、首脳会議に先立ってミシェルEU大統領らと安保協定に署名した。ゼレンスキーはX（旧ツイッター）への投稿で「初めて（EU加盟）全27カ国による約束が記される」と協定の意義を強調した。
  • 欧州理事会（EU首脳会議）が開催され、ポルトガルのアントニオ・コスタ前首相を次期の欧州理事会常任議長に選出するとともに、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長の続投を提案。コスタは首相時代にグリーン水素政策を精力的に推進しており、この体制であれば、欧州のグリーン水素ハブを目指すスペインの政策に大きな影響はないと考えられるという。
    • ただし、首脳らによる委員長の採決では、イタリアが棄権しハンガリーが反対した。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ヒズボラがイスラエル国防軍によるレバノン南部の拠点攻撃への報復として、イスラエル北部にある同国の主要なミサイル防衛基地を数十発のロケット弾で攻撃したと明らかに。
  • ポリティコが、ガザ地区で交戦するイスラエルとハマースの停戦合意が実現しなければ、今後数週間でイスラエルとヒズボラが全面衝突する可能性があると報じる。
• フィリピン
  • フィリピンのマルコス大統領が、報道陣に対し、南シナ海のアユンギン礁（セカンド・トーマス礁）付近で比物資運搬船と中国海警局の船舶が衝突し、比側に複数のけが人が出た件について、「中国側が意図的に違法行為を行ったことは間違いない」「中国側の要員は比側の船に乗り込み、武器を持ち去った。明らかにわれわれの任務を妨害する行為だった」「これまでも何度も（中国側に）抗議し、措置を講じてきたが、もう一歩踏み込んだ対応を考えていかざるを得ない」と述べる。
• ペルー
  • アルベルト・フジモリ元大統領が自宅で転倒して腰の骨を折り、リマの病院に運ばれたことが明らかに。
• モルディブ
  • モルディブの当局が、環境・気候変動・エネルギー省の副大臣ファティマス・シャムナズ・アリ・サリーム（Fathimath Shamnaz Ali Saleem）を同月23日に逮捕したと発表。同国メディアのサンは、モハメド・ムイズ大統領に「黒魔術」をかけた容疑だと報じている。
• 北大西洋条約機構
  • 北大西洋条約機構が、次期事務総長にオランダのルッテ首相を充てることで加盟国が合意したと発表。ルッテはX（旧ツイッター）で「集団安全保障の礎」であるNATOを率いることは「大変光栄だ」と述べたほか、ストルテンベルグもXで、ルッテについて「強力なリーダーで、まとめ役だ」と評し、後任決定を歓迎した。