利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/6月19日～6月21日

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6月19日（52）

• 中華人民共和国
  • 中国共産党機関紙系の環球時報が、国内の自動車メーカーと業界団体が「排気量が大きい」ガソリン車にかかる関税を引き上げるよう政府に求めたと報じる。欧州連合による中国製電気自動車の関税引き上げと欧州勢が排気量の大きい高級車を強みとしていることを踏まえ、打撃を与える狙いがあるとされる。
  • 中国国営新華社通信が、習近平国家主席（中央軍事委員会主席）が陝西省延安で開かれた中央軍事委の政治工作会議で、軍の「反腐敗」を徹底するよう指示したと伝える。同会議は同月17日から同19日まで開催されたもので、習は会議で、国や党、軍を巡る情勢が著しく変化しており、「わが軍が政治上直面する試練は複雑だ」と指摘、「軍に腐敗分子の隠れ家があってはならない」と訴えた。
• 日本
  • 岸田文雄首相がニュージーランドのラクソン首相と首相官邸で会談し、機密情報を共有するための「情報保護協定」締結交渉が実質合意に至ったことを確認するとともに、自衛隊とニュージーランド軍で物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）交渉開始に向けて議論を加速することで一致。岸田は共同記者発表で「両国の安全保障・防衛協力の強化を期待している」と述べ、ラクソン氏も「深刻な地域の問題に一緒に取り組めればと思っている」と語った。このほか両者は、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、オーストラリアや韓国と意思疎通していく重要性も確認し、翌月に東京で開催される「太平洋・島サミット」に向けた協力も申し合わせた。ラクソンの来日は2023年11月の首相就任後初めて。
  • 日本政府が、秋葉剛男国家安全保障局長がスウェーデンとフィンランドの北欧2カ国を訪れ、同月17日にスウェーデンのヨンソン国防相らと、同18日にフィンランドのティエララ大統領府長官と会談して北朝鮮やウクライナの情勢などについて協議したと発表。
  • 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた改正政治資金規正法が参院本会議で可決、成立。パーティー券購入者名の公開基準を現行の「20万円超」から「5万円超」へ引き下げ、「いわゆる連座制」として政治資金収支報告書の「確認書」交付を国会議員に義務付ける一方、企業・団体献金や、不透明さが指摘される政策活動費は温存された。付則に政策活動費の領収書10年後公開や、監査する第三者機関の設置を盛り込んだが、詳細は今後の検討事項とした。また、日本維新の会は調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革を巡る自民との合意をほごにされたとして反対に回った。
  • 参院本会議で、大規模災害や感染症など非常事態が発生した際に国が自治体に必要な指示ができる仕組みの創設を柱とする改正地方自治法が可決、成立。改正法は、個別法に規定がなくても「国民の生命等の保護のために特に必要があると認めるとき」には、国が自治体に指示できるルールを設定しており、「国と地方は対等」とする分権の考えに基づいて指示権の行使は特例とし、指示する際には閣議決定を義務付けるほか、事前に国が自治体から意見を聞き取ることも努力義務とした。
    • これを受け、各自治体首長から所感。
      1. 愛知県岡崎市の中根康浩市長は同日の記者会見で、「非常事態に国が調整役を担う場面があるかもしれないという意味では容認したい」と述べた。
      2. 大阪市の横山英幸市長は「自治体一つでは対応できない状況で、広範囲な意思決定ができるとしたら国しかない」との考えを示した。
      3. 全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）はコメントを発表し、指示権行使に当たり自治体との十分な事前協議を求める付帯決議が採択されたことを評価し、決議を踏まえ「地方自治の本旨に反し安易に行使されることがないよう、制度運用することを強く求める」と述べた。
      4. 新潟県の花角英世知事は「既存の法案では迅速に対応できない」と理解を示した。
      5. 鳥取県の平井伸治知事は「地方自治の本旨を考え、必要最小限の行使にとどめてほしい」と慎重な運用を求めた。
  • 参院本会議で、太平洋クロマグロの漁獲管理を強化する改正漁業法などが可決、同諸法が成立。青森県大間産の不正流通発覚を受け、漁業者に対し漁獲量に加え、個体数の報告を義務付けるほか、報告しなかったり、内容を偽ったりした場合の罰則を現行の「6カ月以下の懲役、30万円以下の罰金」を「1年以下の懲役、50万円以下の罰金」へ引き上げる。
  • 参院本会議で、改正子どもの貧困対策推進法が可決、同法が成立。法律名や条文に「貧困の解消」を新たに明記しており、貧困の指標に離婚後に養育費を受け取るひとり親の比率を追加し、改善を目指すほか、貧困家庭を支援する民間団体に対して国や自治体が財政措置を講じることや、住居の確保や保健医療サービスの利用に関する支援を行うことも明記した。 改正法は超党派による議員立法。
  • 子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する日本版DBS創設法が参院本会議で可決、成立。子どもの被害を防ぐため、学校や保育所に確認を義務付けるほか、性犯罪歴がある人は刑終了から最長20年採用されないなど就業を制限されたり、性犯罪歴がなくても雇用主側が子どもや親の訴えに基づき「性加害の恐れがある」と判断すれば、配置転換など安全確保措置を取ることになる。法の略称は「こども性暴力防止法」で2026年度を目途に施行予定。
    • 犯罪歴は刑の終了から最長20年確認できるようになる。
  • 日本維新の会が、浅尾慶一郎参院議院運営委員長（自民）の解任決議案を参院に提出。維新が先に提出した岸田文雄首相の問責決議案を巡り、同委理事会が本会議での採決見送りを決めたことへの対抗措置としている。維新の音喜多駿政調会長は記者団に「問責決議案をたなざらしにする運営を認めるわけにはいかない」と強調した。
  • 国会で、岸田文雄首相と野党党首による党首討論が行われる。
    1. 立憲民主党の泉健太代表は、自民派閥の裏金事件を受けた政治改革に対する首相の姿勢を追及した上で、早期に衆院解散・総選挙に踏み切って国民の審判を仰ぐよう要求したが、首相は「結果を出すことに専念しなければならない。それ以外のことは考えていない」と拒否したほか、泉が改正政治資金規正法について「落第点だ」と酷評し「解散して国民に信を問おう」と述べたのに対し、「政治資金は民主主義を支える大変重要な要素だ。政治にコストがかかるのは当然だ」「禁止、禁止、禁止で全て禁止し、現実を見ない案であってはならない」と反論した。
    2. 日本維新の会の馬場伸幸代表と国民民主党の玉木雄一郎代表はそれぞれ「首相のリーダーシップが欠けている」などと批判し、内閣総辞職を迫ったが、首相は「あらゆる課題で結論を出す。強い覚悟を持って臨んでいきたい」と述べ、退陣する考えがないことを重ねて表明した。
  • 連合東京が執行委員会を開き、東京都知事選に立候補を表明している現職小池百合子の支持を決定。
  • 自民、立憲民主両党が参院国対委員長会談で、洋上風力発電の設置区域を排他的経済水域（EEZ）まで拡大する再エネ海域利用改正案を継続審議とすることで合意。
  • 財務省が2024年5月の貿易統計速報（通関ベース）を公表し、輸出額（前年同月比13.5%増の8兆2766億円）から輸入額（同9.5%増の9兆4979億円）を差し引いた貿易収支が1兆2213億円の赤字だったことを明らかに。赤字は2カ月連続。（cf. 日本の経済）
  • 日本政府観光局が、2024年5月の訪日外国人数の推計値が前年同月比60.1%増の3040100人となったと発表。2024年に入ってから5カ月間の累計は1464万人と、年間で過去最高を記録した19年の1～5月（1375万人）を上回った。観光庁の高橋一郎長官は記者会見し「このままのペースでいけば、24年は、旅行者数、消費額ともに過去最高を実現できる」と述べた。
  • 日本取引所グループ（JPX）が、東証株価指数（TOPIX）の構成銘柄を、2028年7月までに約1200銘柄に絞り込む方針を発表。2024年4月末時点の2100超から2025年1月までに約1700に減らすことに続く、改革の第2弾となる。
  • 大阪・関西万博で建設が遅れている海外パビリオンを巡り、日本国際博覧会協会が整備する簡易型パビリオンへの移行が進まず、数十億円を協会で負担する見通しとなっていることが判明。
  • 国民民主党の玉木雄一郎代表が、衆参両院議長（額賀福志郎・尾辻秀久）と参院議長公邸で面会し、皇位の安定継承に関する意見聴取を受ける。（cf. 皇位継承問題）
  • 厚生労働省が、外国人技能実習生が働くことができる介護事業所の要件を緩和し、事業所が開設から2年たっていなくても、運営法人が設立から3年以上経過していれば、受け入れを認めるとする案を有識者検討会に示す。
  • 公明党が中央幹事会で、任期満了に伴い翌月行われる鹿児島県知事選で、再選を目指す現職の塩田康一（58）の推薦を決める。
  • 社民党が常任幹事会で、2025年夏の参院選比例代表に現職の大椿裕子副党首（50）を立てることを決定。
  • 午後5時ごろ、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）推進関係省庁会議が行われる。
  • ホンダが東京都内で定時株主総会を開き、三部敏宏社長が同月発覚したエンジン出力試験などに関する認証不正について「多大なご心配をおかけし、改めて深くおわびする」と謝罪するとともに、日産自動車との協業に関しては「夏ごろには発表の場を設けたい」と表明。また、認証不正について「社側の強制があったのか」と尋ねた株主に対し、貝原典也副社長は「プレッシャーがあったわけではなく、技術的な問題だ」と答えた上で、チェック体制を強化して再発防止に努めていると強調した。
  • 日本郵政の増田寛也社長が東京都内で開いた定時株主総会で、日本郵便が同年10月に実施する郵便料金値上げによる収益改善効果を「2024年度は半期で1000億円以上、25年度以降は年間で2000億円以上の営業利益増加を見込んでいる」と明らかに。
  • 三菱製鋼が、ドイツ・リンドラーの子会社で、商用車ブレーキ用ばねを製造する「MSSC Ahle」が倒産申請する見込みになったと発表。負債総額は3300万ユーロ。
  • ITmedia NEWSが、任天堂が前日に配信した動画番組「Nintendo Direct」の最大同時接続数が200万人を超えていたと伝える。X上では、今回Nintendo Directが既存の記録を大幅に更新した背景には「（サイバー攻撃で）ニコニコ生放送が利用できなかったことも一因ではないか」と指摘する声もあるという。（cf. 2024年KADOKAWA・ニコニコ動画へのサイバー攻撃）
  • 東京株式市場の日経平均株価が、38570円76銭と前日終値比88円65銭高で終わる。
  • 東京外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝157円86～87銭を推移。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝157円70～80銭を推移。
• インド
  • インドを訪問中の米国のマッコール下院外交委員長（共和党）やペロシ元下院議長（民主党）ら超党派議員団が、北部ダラムサラでチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と面会。訪問に先立ち、米上下両院は、「米国は、チベットが古代から中国の一部との立場を取ったことは一度もない」としてチベット問題の解決を促進する法案を可決している。
• イギリス
  • 正午（日本時間午後8時）ごろ、イギリスの環境保護団体「ジャスト・ストップ・オイル」の支援者2人が同国南西部にある世界遺産のストーンヘンジの巨石にオレンジ色の粉を噴射する事件が発生。同団体は、英次期政権に化石燃料を段階的に廃止する条約への署名を求めるための行動だとした。スナク首相は「恥ずべき破壊行為だ」と非難したほか、地元警察は2人を古代遺跡損壊の疑いで逮捕した。
  • 調査会社ユーガブがイギリス総選挙に関する世論調査の結果を公表し、労働党が定数の3分の2に迫る425議席を獲得するとの予想が明らかに。
• カナダ
  • カナダ政府が、イランの革命防衛隊を人権無視などを理由にテロ組織に指定したと発表。カナダの金融機関は革命防衛隊関連の資産を凍結し、国内外で取引が禁じられる。ルブラン公安相は声明で「イランはルールに基づく国際秩序を不安定化させている」と批判した。イラン外務省報道官は翌6月20日、「無責任で挑発的な動きだ」と反発し、対抗措置を取る可能性を示唆した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアのプーチン大統領が、自国が侵攻するウクライナに北朝鮮兵を投入する必要はないと述べるとともに、ウクライナへの武器支援の検討を開始した韓国に対して「（兵器提供は）非常に大きな間違いとなる。もしそうなれば、われわれも韓国が気に入らない決定を下す」として報復を示唆。
• オーストラリア
  • オーストラリア自由党のダットン党首が記者会見し、政権を奪還すれば、石炭火力発電所跡の計7か所に原子力発電を導入すると発表。この時点で原発は、1998年の法律によって禁止されている。シンクタンクのローウィー国際政策研究所は、原発導入への賛成に61％が賛成、37％が反対だったとする世論調査を公表している。
• 韓国・ 北朝鮮
  • ロシアのプーチン大統領が未明、北朝鮮に到着し、タス通信によると、金正恩（キムジョンウン）総書記が空港で出迎える。両氏は同日、首都平壌で首脳会談に臨む予定であるほか、両国は戦略的パートナーシップ条約に署名する見通しとされる。一方、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、前日付の1面でプーチンの寄稿を掲載し、それとともに、プーチンの北朝鮮訪問を「熱烈に歓迎する」とする社説を掲げ、24年ぶりとなる訪朝について「善隣友好関係を新たな高い段階へと発展させていくうえで、大きな意義を持つ契機となる」などと評価した。
  • ロイター通信が訪朝したロシアのプーチン大統領を北朝鮮が歓迎する映像を配信。プーチンを乗せた車が、車列と共に平壌市街を走り抜け、沿道では大勢の市民が花や小旗を手に熱烈に歓迎したり、沿道の建物の壁にプーチンの巨大な写真が掲げられている様子も映し出された。また、式典会場の金日成広場に到着したプーチンは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の出迎えを受け、北朝鮮の党・政府の幹部やロシアの政府幹部らと順に握手を交わし、正恩の妹の金与正（キム・ヨジョン）党副部長も満面の笑みでプーチンの手を握ったという。
  • ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、平壌で会談し、「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名。会談冒頭に、正恩はロ朝関係が「新たな繁栄の時代に入った」と表明したほか、プーチンは次回会談のモスクワ開催に期待を示し、正恩氏を招待した。
    • 正恩は共同記者発表にて、「偉大な条約の締結を大変満足に思う」と述べた。
  • ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、首脳会談が行われた平壌の錦繍山迎賓館の庭園を共に散策し、金が北朝鮮の天然記念物に指定されている「豊山犬」のつがいをプーチンに贈る。
  • 訪朝中のロシアのプーチン大統領が、金正恩朝鮮労働党総書記にロシア製高級リムジン「アウルス」を贈呈し、ともに平壌をドライブする。
  • ロシアメディアによると、北朝鮮を訪問していたロシアのプーチン大統領が深夜（日本時間同）、次の訪問地ベトナムへ向け平壌の空港を発つ。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍のハガリ報道官が地元テレビとのインタビューで、ハマースについて「壊滅が可能との考え方は、人々に真実を見えなくさせる。別の何かを持ってこない限り、ハマースは出現する」と述べ、代わりとなる統治主体をガザ地区に設置しない限り打倒することはできないとの認識を示すとともに、「ハマース」が「人々の心に根付いている思想」でもあり駆逐するには時間を要すると指摘した上で、「政治指導者は決断を下さなければならない。イスラエル軍はそれを実行する」と表明。インタビューの内容を報じたNYTは、この発言を「ガザの戦後計画を策定できていないネタニヤフ政権に対する軍の不満を示している」と分析し、軍幹部が公の場でネタニヤフ首相を批判したと受け取れるとして、戦闘が長期化する中で両者の間に亀裂が生じている可能性を伝えた。ハガリの発言を受け、首相府は同日に、「ハマースの軍事・統治能力の破壊が戦争目的の一つであり、軍もこれに尽力している」と強調した。
• フィリピン
  • フィリピン海軍が、同国が実効支配する南シナ海のセカンド・トーマス礁近海で比物資運搬船と中国海警局の船舶が衝突した同月17日の事件の際、刃物を持った中国側要員に素手で抵抗したと表明。
  • フィリピン大統領府が、サラ・ドゥテルテ副大統領兼教育相が、マルコス大統領に教育相の辞表を提出し受理されたと発表。同氏は同日で教育相を辞任した。副大統領職にはとどまるが、共産主義勢力との武力紛争終結に向けた国家タスクフォース副議長からも退くという。
• マレーシア
  • 中国の李強首相が、訪問先のマレーシアの行政首都プトラジャヤでアンワル首相と会談し、南シナ海問題について「中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）が自主的、適切に対処すべきだ」との認識で一致。中国外交部によると、両首相は、問題解決に向けて当事国同士の「対話と協力を促進すべきだ」と表明し、米国の関与を暗に牽制した。
• 南アフリカ共和国
  • 南アフリカ議会で再任されたラマポーザ大統領の2期目の就任式が、プレトリアで開かれる。ラマポーザは就任式で「有権者はどの党にも単独で国を統治する権限を与えず、共に働くようわれわれに命じた」と述べ、他党と協力しながら政権運営を行う考えを強調した。
• ニュージーランド
  • 日本を訪れたニュージーランドのラクソン首相が、両国間の経済取引に関する声明を出し、同国の水素技術企業ファブラムがトヨタ自動車に液体水素貯蔵システムを供給することで合意したと発表。
• ミャンマー
  • アウンサンスーチーが同日に獄中で79歳の誕生日を迎えたのを受け、英国在住の次男キム・エアリスがSNSで「母は現在、花やケーキを受け取れる立場にない」「人道支援が母にとって最高のプレゼントとなる」と述べるとともに、支持者に人道支援活動への参加を呼び掛けるメッセージを公開。
• レバノン
  • シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師がビデオ演説し、イスラエルとの全面戦争に突入した場合、「地上、海上、上空から」イスラエルを攻撃し、「（イスラエルに）安全な場所はどこにもない」と警告。

6月20日（66）

• アメリカ合衆国
  • 米商務省産業安全保障局（BIS）が、ロシアを拠点とするウイルス対策ソフトおよびサイバーセキュリティ企業の米国支社であるKaspersky Labについて、「ロシア政府の攻撃的なサイバー能力と、Kasperskyの業務に影響を与えたり指示したりする能力により、米国での同社の継続的な事業は国家安全保障上のリスクをもたらし、全面禁止以外の緩和策では対処できないことが判明した」ため、米国内および米国民に対して製品を提供することを禁止する最終決定を発表。9月29日以降は現行ユーザーへのアップデートもされなくなる見込みで、Kasperskyはこの決定を受けてXにポストした声明文で、「商務省は、Kasperskyの製品とサービスの完全性の包括的な評価ではなく、現在の地政学的状況と理論上の懸念に基づいて決定を下した」とし、「米国の国家安全保障を脅かす活動には関与しておらず、実際、米国の利益と同盟国を標的とするさまざまな脅威アクターからの報告と保護で大きな貢献を果たしてきた。われわれは、現在の事業と関係を維持するために、法的に利用可能なすべてのオプションを追求するつもりだ」と語った。
  • カービー米大統領補佐官（広報担当）が記者会見で、ロシアの侵攻を受けるウクライナの防空態勢を強化するため、他国向けのパトリオットとNASAMSをウクライナに振り向けると発表。
  • カービー米大統領補佐官（広報担当）がオンラインの記者会見で、イスラエルのネタニヤフ首相が同国への弾薬供給の一部を停止した米国の対応を非難したことについて、「当惑し、失望した」と語り、イスラエルのために米国ほど尽力している国はないと反論。ネタニヤフは同日に再度ビデオ声明を出し、「武器を手に入れるためなら個人攻撃を引き受ける」と述べた。
  • 米国務省が、クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）が同月21、22両日の日程でベトナムの首都ハノイを訪問すると発表。
  • 米財務省が、半期ごとの外国為替政策報告書を公表し、為替操作をしていないか注視する「監視リスト」に1年ぶりに日本を加える。ただし、リストされたのは、原油価格の下落により、今回の対象期間だった2023年に経常黒字の総額が形式的な基準を上回ったためで、2024年4〜5月の為替介入を非難する文言などはなかった。
  • 米商務省が、2024年1～3月期の経常収支の赤字額が前期比7.2％増の2376億4500万ドル（約37兆7000億円）だったと発表。赤字拡大は2四半期連続で、堅調な米景気を背景にモノの輸入が伸び、貿易赤字が拡大したことが主因。
  • ニューヨークのコロンビア大学で、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議する学生らが建物を占拠した事件で、検察が不法侵入容疑で逮捕された46人のうち、同大の学生30人と職員2人に対する訴追を証拠不十分として取り下げる。学生30人については、同大が停学や除籍の処分を科すという。また、残りの逮捕者の多くは、今後半年間別の犯罪で逮捕されなければ訴追を取り下げるとした検察の提案を拒否しているとされる。
  • ニューヨーク株式相場で、ナスダック総合指数が140.64ポイント安の17721.59と、8営業日ぶりに反落して終了。ダウ平均株価は前営業日終値比299.90ドル高の3万9134.76ドルで終了。
  • マクドナルドが、ハンバーガーやポテト、飲み物など計4品を5ドル（約790円）で売り出す期間限定メニューを発表。これまでに同業のバーガーキングが5ドルのセット、ウェンディーズが3ドルの朝食セットを導入していたほか、コーヒーチェーン最大手のスターバックスも同月に入り、飲み物とクロワッサンの2品を5ドルで提供するメニューを採用していた。
• 中華人民共和国・ マレーシア
  • マレーシア、中国両政府が、前日に両国首相が行った会談を受け、共同声明を発表。南シナ海の領有権問題に関して「海洋を巡る対話と協力を促進するため、できる限り早期に対話を開始する」として、2国間の対話枠組みを設けることで合意したという。
  • 中国商務部報道官が記者会見で、欧州連合域産ブランデーに対する反ダンピング（不当廉売）調査について「精査を急いでいる」と明らかにし、調査期間は2025年1月までだが「60日を過ぎれば仮決定を下せる」と強調。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、ロシアと北朝鮮が安全保障分野の関係を強化する新条約（包括的戦略パートナーシップ条約）を結んだことに関し、「ロシアのプーチン大統領が国連安全保障理事会決議の直接的な違反となり得る北朝鮮との軍事技術協力を排除しなかった点は深刻に憂慮している」「ロシアは北朝鮮から弾道ミサイルを含む武器・弾薬を調達し、ウクライナで使用しており、到底受け入れることはできない」と指摘。
  • 大阪・関西万博で自前のパビリオンを建設する予定だったアルゼンチンが撤退することが判明。関係者によると、インフレによる国内の財政悪化を理由に辞退するとの連絡があったという。自前のパビリオンを予定していた参加国の撤退はメキシコ、ロシアに続き3カ国目。
  • 国際決済銀行（BIS）が、円の「実質実効為替レート」（2020年＝100）が2024円5月に68.65となり、過去最低を更新したと発表。
  • 任期満了に伴う東京都知事選が告示される。過去最多となる56人が届け出て、候補者数は過去最多だった前回の22人を大きく上回った。蓮舫は中野駅前で演説し、少子化が進む背景には経済的な事情が大きいとして、まずは安定雇用をつくるとともに、奨学金の負担を減らすための政策実行に注力すると語ったほか、行財政改革への意欲も強調し「都の財政のガラス張りを実現したい」と訴えた。
    • 立候補者一覧。
  • 都知事選挙告示を受け、各候補者が演説などを開始。
    1. 現職の小池百合子は街頭演説を行わず、都庁近くの選挙事務所であいさつし、2期8年の実績をアピールした上で、「大目標は世界で一番の都市、東京の確立だ。都民の命、暮らし、経済を守るだけではない、発展させていく」と都政の継続を訴えた。
    2. 石丸伸二は、新宿区の選挙事務所前で演説し、「より良い政治、より良い東京、より良い日本のために私たちが動いていきましょう」と支持者らに呼び掛けた。
    3. 清水国明は御茶ノ水駅前で街頭演説し、災害被災地でボランティア活動に参加した経験をもとに、「都民の皆さんの命を救うための災害対策を第一に戦っていきたい」と述べた。
    4. 田母神俊雄は築地場外市場近くの街頭に立ち、能登半島地震の復興が遅れているとして、「東京をもっと災害に強いまちにする。亡くなる方ができるだけ少ないように準備をしたい」と訴えた。
    5. 蓮舫前参院議員は、「徹底して若い人たちを支えたい」と若年層の所得増に取り組む考えを強調し、「行政改革は得意分野。都の財政のガラス張りを実現したい」とも訴えた。
  • 岸田文雄首相の政治改革に対する姿勢が後ろ向きだとして、立憲民主党が午前内閣不信任決議案を衆院に提出。日本維新の会は両院議員総会で賛成を決定したほか、日本共産党と国民民主党も賛成する予定という。提出後、立民の安住淳国対委員長は記者団に、自民党の派閥裏金事件が「国民の大変な政治不信を招いた」と非難した上で「（首相は）リーダーシップを発揮して真相解明すべきだったが努力せず、再発防止の改正政治資金規正法も抜け穴だらけの不十分なものとなった」と断じた。
  • 衆院が本会議で、立憲民主党が単独提出した岸田内閣に対する不信任決議案を自民、公明両党などの反対多数で否決。日本維新の会と共産党、国民民主党などは賛成した。
    1. 立民の泉健太代表は趣旨弁明で、自民の派閥裏金事件は全容解明が進まず、関係議員の説明も不十分だと批判し、前日成立の改正政治資金規正法についても「不合格、落第点だ」と断じた上で、「政権の責任は明らかだ」として、岸田文雄首相（自民総裁）に衆院解散か内閣総辞職を迫ったが、これに対し、自民の西銘恒三郎幹事長代理は討論で、改正法に関して「実効性を無視して『禁止』『廃止』と聞こえのいい看板を掲げ、将来に無責任な野党とは覚悟も中身も違う」と反論し、「岸田内閣は直面する課題を先送りせず、強い覚悟で結果を出している」と訴えた。
  • 参院議院運営委員会が、日本維新の会が提出した岸田文雄首相に対する問責決議案を採決しないことを決めた。審査要求は維新のほか立憲民主、共産両党が賛成したものの、自民、公明両党が反対し否決された。
  • 自民党の津島淳衆院議員が、国会内で開かれた党代議士会で、岸田文雄首相が欠席したことを受け、「総裁がこの場であいさつすべきだ。（改正政治資金規正法について）説明したい、苦労をねぎらいたいという思いを発するべきだ」「われわれは選挙区に帰って国民に伝える義務がある」と批判。一部の出席者から「そうだ」との声や拍手が起きたという。
  • 自民党の憲法改正実現本部が党本部で会合を開き、当期国会（第213回国会）の閉会後に衆参両院の憲法審査会の閉会中審査を開催するよう野党側に求めていくことを決定。古屋圭司本部長（元国家公安委員長）は「岸田文雄首相と密接な連携を取りながら対応していく」と強調した。
  • 任期満了に伴う鹿児島県知事選が告示され、新人で元県議の米丸麻希子（49）、新人で市民団体代表の樋之口里花（52）、現職で再選を目指す塩田康一（58、自民、公明、国民推薦）の無所属3人が立候補を届け出る。米丸は県が進める新総合体育館の建設を白紙にすると主張し、樋之口は九州電力川内原発の運転延長反対を掲げるほか、塩田は「稼ぐ力」の向上を目指し、農林水産業の振興や企業の生産性アップを訴えている。
  • 公明党が、政策活動費の使途を監査する第三者機関の制度設計などを議論するプロジェクトチームを設置。改正政治資金規正法の付則に検討事項として盛り込まれた内容。北側一雄副代表は記者会見で「検討事項について、（与野党の）議論をリードしていく。特に自民党に強く働き掛ける」と強調し、今後与党間でも協議する考えを示した。
  • 東京都知事選の候補者が過去最多となり、候補者ポスターを張るため14000か所に設置された掲示板の枠が足りなくなったとして、都選挙管理委員会が、既設の掲示板に不足分の枠を補うため、一部候補者に増設してもらう方針を決定。掲示板は48人分だが候補者は56人、自前で掲示枠を増設する必要があるのは、届け出順が49人目以降の人。候補者によってポスター掲示の扱いに差が生じるが、都選管は不公平は生じていないとしている。
  • 公明党の山口那津男代表が中央幹事会で、東京都知事選に出馬した小池百合子知事から同日電話があり、「支援の意思に感謝する。最後まで頑張り抜く」と伝えられたと明らかに。
  • 蓮舫参院議員が東京都知事選挙への立候補に伴い自動失職。公職選挙法は参院の選挙区について、欠員が改選定数の4分の1を超えた場合に補欠選挙を行うと規定するが、東京選挙区は改選定数6のため、さらに1人欠けない限り、2024年秋と2025年春の補選は実施されないこととなり、2025年3月15日までに欠員が出なければ、2025年夏の参院選に合わせて欠員1を補う「合併選挙」が行われる。合併選挙の場合、得票上位6人は通常任期（6年）、7位の候補は蓮舫の残り任期（3年）を務めることになる。
  • 自民党の保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」の青山繁晴代表らが、林芳正官房長官と国会内で面会し、対中国政策の見直しに関する提言を手渡す。日本政府の姿勢を「ふがいない外交」と断じ、「対抗措置を戦略的に取ることが不可欠だ」と強調したもので、林は「中国側に責任ある行動を求めていく」と応じた。
  • 群馬県の山本一太知事が、翌月予定の東京都知事選挙について「知事として控えた方がいいかもしれないが」「本音を言うと、蓮舫知事は見たくない」「当時、事業仕分けなるものができて各省庁の官僚が引っ張り出され、メディアの前で（議員が）みんな功を焦って攻撃するような光景は、政治家として実に不愉快だった」「同じ流れで群馬県の八ッ場ダムを当時の現職の国交大臣が突然、中止すると言った。これは許せない。群馬の人たちは本当に怒っています。それまでの長い歴史も知らず、やり玉にあげて大混乱した。その方針を貫くならまだしも、同じ政権の次の大臣はそれを改めた。あのようなネガティブで暗い空間が再び出現するのは本当に良くない」「20年近く国会議員としての活動を拝見してきたが、ひたすら批判、批判、批判だった。知事は明るくなくてはいけない。特に日本の首都のリーダーとして都知事には明るくて前向きな人になってほしい」との私見を述べ、現職の小池百合子について「私なんか足元に及ばないほど、したたかな方で初出馬当時、私の周囲の人気はなかったが、私は好きでした。何といっても明るいし、メッセージがポジティブだから」と評しながら同氏と地方首長から挑む石丸伸二の両名への期待を表明。
  • 共産党岐阜県委員会が、次期衆院選の岐阜1区に新人で元会社員の山越徹（54）を擁立すると発表。
  • 総務省の有識者会議が開かれ、携帯電話市場で競争を促進するための報告書案をまとめる。報告書案は「料金・サービス本位の競争につながる環境整備が重要」としているほか、7つの対策の1つとして挙げられた「お試し割引」は新規契約を結ぶ場合を対象とし、最長6カ月間、税別で総額2万円まで通信料金を割り引け、「1円スマホ」対策として2023年12月に導入した値引き上限規制は一部緩和し、高速大容量の「ミリ波」対応端末の普及に向け、上限額を税別で15000円引き上げることが適当とした。
  • 農林中央金庫の奥和登理事長が、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の会合で、2025年3月期に巨額の赤字を計上する見通しになったことに関連し、「大変な不安を与えており、おわび申し上げたい」と陳謝するとともに、「（来期の）黒字を確実なものにしたい」と釈明し、早期の財務体質改善を目指す姿勢を強調。全漁連の坂本雅信会長は会合後の記者会見で、「どういうふうに欠損を処理し、いち早く回復していくのか、シナリオを聞いた上で農林中金と一緒に対応していきたい」と語った。
  • きらやか銀行と仙台銀行の親会社、じもとホールディングスが国の実質的な管理下に入る。2期連続の赤字決算に陥り、2024年3月期の配当を見送ることが仙台市内で同日開いた定時株主総会で確定したほか、公的資金注入に伴い国が保有する優先株に議決権が発生し、国が全体の63.5%を持つ支配株主となった。国が持つ優先株の議決権は、無配になると発生し、復配が確定するとなくなる。
  • ソフトバンクが東京都内で定時株主総会を開き、個人情報流出問題を起こしたグループ企業のLINEヤフーに対する出資比率引き上げについて、宮川潤一社長が「ネイバーと継続して協議している」と説明し、合意時期は示せないとした上で「できる限りのことをしたい」と表明。
  • 日立造船が大阪市内で株主総会を開き、同年10月1日より社名を「カナデビア」に変更する議案について承認を得る。改名は81年ぶりで、株主の9割以上が賛成した。
  • 太平洋セメントが、米カリフォルニア州でセメントの原材料を貯蔵する大型サイロを2基新設すると発表。米国では製造過程での二酸化炭素排出量が少ない「混合セメント」の需要が拡大した。
  • 東京外国為替市場の円相場が、正午現在で1ドル＝158円04～11銭を推移。前日（157円74～75銭）に比べ30銭の円安・ドル高となった。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、正午現在で1ドル＝158円37～47銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝158円50～60銭を推移。2024年4月下旬以来、約2カ月ぶりの安値に下落した。
• インド
  • インド南部タミルナド州カラクリチ（Kallakurichi）で、密造酒を飲んだ住民34人が死亡、約100人が病院に搬送されたと現地メディアが報じる。
• フランス
  • 与党連合の一角を占める政党「地平線」を率い、総選挙を踏まえた遊説の途にあったフィリップ元首相が、取材に対し「与党を殺したのは大統領だ」と述べ、総選挙に踏み切ったマクロン大統領を批判。ルメール経済・財務相も同日、政治家は「取り巻きの言うことを聞かず、良心に従って決断する」のが最善だと指摘し、マクロンへの批判を暗示させた。
  • ポンピドゥー・センターが、2025年からの大規模改修で、建築家の楠寛子らが新たな内装などを担当すると発表。
• イタリア・ バチカン
  • イタリアのメディアによると、ロベルト・バッジョが同国北東部ヴィチェンツァ近くの自宅で欧州選手権のスペイン対イタリア戦を自宅のテレビで観戦していたところ、武装した5人組に押し入られ、犯人の一人に額を銃で殴られる事件が発生。バッジョは頭を縫う怪我をしたという。
• カナダ
  • 俳優のドナルド・サザーランドがマイアミで死去。息子で同じく俳優のキーファー・サザーランドはX（旧ツイッター）で「とても悲しい」と述べた上で、「彼は愛する仕事をし、これ以上望めないほど充実していた」とコメントした。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ赤十字社のドツェンコ事務総長が、東京都港区の日本赤十字社本社で活動報告会を開き、ウクライナ国民の40%が人道支援を必要としていると明らかに。領土の30%に地雷が敷設され、避難民は369万人に達するという。ドツェンコはその後の記者会見で、日本に対し「（ロシアとの）戦争は終わっていないため、関心を維持し続けてほしい」と訴えた。
• メキシコ
  • メキシコのシェインバウム次期大統領が、同年10月に発足する政権の閣僚のうち6人を発表。半数が女性。外相には昨年まで国連大使を務めたデラフエンテ元保健相を起用し、現職のバルセナ外相は環境・天然資源相に横滑りするほか、大統領選の与党公認候補を争ったエブラルド（Marcelo Ebrard）前外相を経済相に指名し、融和姿勢を反映させた。
  • 次期墨大統領のシェインバウムから、経済相に指名されたエブラルド前外相が記者会見を行い、「メキシコには好条件がそろっている。学んだことを駆使して障害を乗り越える」と表明。
• オーストラリア
  • オーストラリアのアルバニージー首相が、野党・自由党などの保守連合が原発導入を次期総選挙の公約に掲げたことについて、「すべてのエネルギーで最も高くつく。経済的破滅となる」と酷評するとともに、原発に頼ることなく再生エネルギー拡充で脱炭素化を進める政権の方針を改めて強調。豪連邦科学産業研究機構（CSIRO）の試算によると、原発1基の建設費は最大170億豪ドルで、発電コストは再生エネルギーの2～3倍とされる。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国政府が声明を出し、ロシアと北朝鮮の両首脳による「包括的戦略パートナーシップ条約」署名を「深く憂慮し糾弾する」と表明するとともに、ロシアを牽制するためにウクライナへの武器支援を検討することを明らかに。
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信が、金正恩朝鮮労働党総書記がロシアのプーチン大統領と前日に署名した「包括的戦略パートナーシップ条約」の全文を伝える。全23条から成り、「一方的な強制措置の適用に反対し、不法で国連憲章と国際法的規範に抵触する行為と見なす」と記した一方、第4条は「一方が武力侵攻を受け、戦争状態に置かれた場合、遅滞なく保有するすべての手段で軍事や他の援助を提供する」と明記し、集団的自衛権について定めた国連憲章第51条及びロ朝双方の国内法に準ずるとしている。
  • 翌日の韓国軍の発表によると、北朝鮮の兵士数人が午前11時（日本時間同）ごろに南北軍事境界線を一時侵犯。韓国軍が放送と射撃で警告したところ、北朝鮮側に戻ったという。北朝鮮兵士による侵犯は同月3回目。
  • 趙兌烈外相がブリンケン米国務長官と電話会談し、ロ朝条約への対応について協議し、状況を注意深く監視することで一致。翌日には、上川陽子日外相と電話会談し、ロ朝の新条約に対する深刻な懸念を共有したという（下記）。
  • 韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」が夜、南北軍事境界線に近い京畿道坡州市から北朝鮮に向けて、宣伝ビラ計30万枚などを詰めた袋を付けた大型の風船20個を放つ。北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長は翌日に談話を出し、「するなと明確に言ったことをまたしたのだから、しなくても済むことが発生するのは当然だ」と対抗措置を示唆した。同団体によると、ビラには「8000民族の唯一の祖国『大韓民国』は、北朝鮮人民を愛しています」と記載し、韓国ドラマ『冬のソナタ』などを収めたUSBメモリー5000個、1ドル紙幣3000枚も風船で飛ばした。
• スイス
  • スイス国立銀行（中央銀行）が、政策金利を0.25%引き下げ、1.25%にすると発表。前回（2024年3月）に続き、2会合連続の利下げとなった。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル民法のチャンネル12が、ハマース最高指導者のハニーヤが、約2週間前にカタールの首都ドーハにて、対立するパレスチナ自治政府のアッバース議長率いる主流派ファタハのメンバーと会談した際に、ガザ地区統治に関し、民生分野はファタハが担っても良いが治安分野はハマースの軍事部門「カッサム旅団」が引き受けるべきであると強硬に主張したと報じる。
  • CNNが、複数の米当局者の話として、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルが全面衝突した場合、イスラエルがヒズボラの精密誘導兵器を使った大規模攻撃に対処しきれない恐れがあると報じる。イスラエル国防軍によれば、ヒズボラは約15万発の短距離のロケット弾やミサイルを保有している。
  • イスラエル考古学庁が、同国北部沖合の海底で、推定紀元前14世紀か同13世紀の難破船が見つかったと発表。中からは、ワインやオリーブオイルを保存するための二つの取っ手付きのつぼが無傷のまま数百個見つかったという。船は地中海のイスラエル沖で操業する天然ガスの開発会社が2023年、深さ1600メートル以上の海底で発見されたもの。
• ベトナム - ウラジーミル・プーチンのベトナム訪問 (2024年)
  • （日本時間20日）北朝鮮訪問を終えたロシアのプーチン大統領が、ベトナムの首都ハノイに到着。プーチンはこれに先立ってベトナム共産党機関紙のニャンザンに寄稿し、同国の「ウクライナ危機に対するバランスの取れた立場と、平和的解決策の模索を支援する意思」に謝意を表明した。
  • ロシアのプーチン大統領が、訪問先のハノイでベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長、トー・ラム国家主席らと会談し、タス通信によると「軍事ブロックによらない、信頼できる安全保障体制をアジア太平洋地域に構築することに双方が関心を示した」と表明するとともに、伝統的に協力してきた防衛・安全保障に加え、経済、エネルギーなど幅広い分野で協力を深化させる方針を強調。両国は原子力関連の科学技術プロジェクトやエネルギー分野に関する覚書など10件を超える協力文書を交わした。プーチンのベトナム訪問は、中部ダナンでアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開かれた2017年以来。
• イラン
  • イラン中央銀行が、イラン暦1402年第3四半期（西暦2023年9月23日～12月21日）の経済レポートを発表し、石油部門を含めた全体の実質GDP成長率が前年同期比4.3％、非石油部門の成長率が同3.3％だったと公表。分野別にみると、サービス分野が前年同期比48.3％と、高い成長率を記録した。産業・鉱山分野が同28.5％、農業分野が同14.9％、石油分野も同8.3％増と、全ての分野でプラス成長だった。
• ルーマニア
  • クラウス・ヨハニス大統領が、北大西洋条約機構（NATO）次期事務総長への立候補を取り下げる。米英など主要加盟国が支持するオランダのルッテ首相の就任が確実に。
  • ルーマニア政府が、ウクライナに米国製地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」を供与すると発表。
• ニュージーランド
  • ニュージーランド統計局が、2024年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率が前期比0.2％増（季節調整済み）だったと発表。需要項目別では、家計や海外旅行者によるサービスや非耐久財を中心とした支出の増加などで、民間消費支出が前期比1.6％増加し、GDPを押し上げる要因となった一方で、中間財や消費財の輸入の増加で、輸入が6.1％増加したことや、住宅建設や輸送機器投資などが減少し、総固定資本形成が1.3％減少した。
• シエラレオネ
  • シエラレオネの議会が、18歳未満以下の少女との結婚を犯罪化し、違反者に15年以下の禁錮または2000ドル（約32万円）以上の罰金を科す法案を可決。国際非政府組織（NGO）のセーブ・ザ・チルドレンのシエラレオネ支部長のパトリック・アナロ（Patrick Analo）氏は、「これは歴史的な瞬間であり、自分たちの権利を求めて運動してきたシエラレオネ全土の子どもたちの並外れた成果だ」と称賛し、「幼くして結婚させられる少女たちは、子ども時代だけではなく将来も奪われている」と指摘した。
• 欧州連合
  • 欧州連合加盟国が、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する追加制裁で合意。正式決定は同月24日予定。
  • 欧州自動車工業会（ACEA）が、2024年5月の欧州連合（EU）域内の新車販売台数が前年同月比3.0％減の911697台だったと発表。電気自動車は12.0%減の114308台で新車に占める割合は12.5%となった一方で、ハイブリッド車は16.2%増の272568台と好調を維持した。

6月21日（75）

• アメリカ合衆国
  • 米メディアが、アップルの生成AI「アップルインテリジェンス」の提供が欧州連合（EU）域内で遅れる可能性があると報じる。同社はEUのデジタル市場法（DMA）に従った場合、利用者の個人情報などが危険にさらされる恐れがあると懸念しているという。
  • 米財務省が、ロシアの情報セキュリティー大手「カスペルスキー」のアンドレイ・チホノフ最高執行責任者（COO）など幹部ら12人を制裁対象に指定したと発表。
  • CNNが、米国とイスラエルの高官が前日に行った会談で、ヒズボラとイスラエルが全面戦争に突入した場合、米国が地上部隊を派遣せずにイスラエルを支援することを確認したと報じる。
  • 米財務省が、ハイテク分野の対中投資規制に関する規則案を公表し、軍事転用可能な半導体、量子コンピューター、人工知能（AI）分野での中国企業や事業への投資について、禁止または届け出を義務付ける方針を明らかに。また、一方、上場株式などへの投資は対象外とし、違反した場合は民事罰だけでなく、刑事訴追の可能性もあるとした。
  • 国際宇宙ステーション（ISS）から廃棄された宇宙ごみの破片が自宅の屋根を突き破ったとして、米南部フロリダ州ネープルズの住民が航空宇宙局（NASA）を相手取り、8万ドル（約1300万円）の損害賠償を求める訴えを起こしたことが、住民の代理人から公表される。
  • アーカンソー州のスーパーマーケットで発砲事件があり、住民3人が死亡、警察官2人を含む10人が負傷。容疑者は警察官との銃撃戦で負傷し、拘束された。
• 中華人民共和国
  • 中国外交部の林剣副報道局長が記者会見で、日本政府がロシアとの取引に関わった中国企業などを制裁対象に指定したことに反発し、「強烈な不満と断固反対」を表明し、ウクライナ侵攻を続けるロシアとの取引を「通常の経済・貿易協力であり、中国の合法的権利だ」と主張するとともに、「あらゆる必要な措置を取る」と述べ、対抗措置を示唆。
  • ロイター通信が、米中両国が核軍備に関して元軍人や専門家による非公式協議を2024年3月に上海で行ったと報じる。米側は、中国が台湾の武力統一を試み劣勢となった場合、核兵器の使用や核による威嚇の可能性があるとの懸念を表明し、中国側は「核兵器を使わずとも、通常の戦闘で勝てる」と主張した。
  • 中国南部・広東省梅州市・平遠県の防災当局が、豪雨の影響で同日午後3時（日本時間同4時）までに38人が死亡したと発表。
  • 中国共産党で汚職摘発を担う中央規律検査委員会が、中央宣伝部の張建春副部長を「重大な規律違反と違法行為」の疑いで調査中だと発表。違反の具体的な内容は明らかにしていない。
  • 中国の司法機関や情報機関などが連名で、台湾独立に動いた場合の現行法に基づく処罰について指針を発表。最高刑を死刑としており、理論的には台湾の頼清徳総統に「死刑判決」を出すことも可能という。台湾で対中政策を所管する大陸委員会は「中国側の法規はわれわれの国民には何の拘束力も持たない」とした上で、「北京当局のやり方は両岸（中台）の人々の対立をあおる乱暴な挑発だ」と非難し、中国内に滞在する台湾人に対し、身の安全に注意を払うよう呼び掛けた。
  • 日産自動車が、中国江蘇省常州市の乗用車工場を閉鎖。2020年11月稼働開始したもので、中国国有自動車大手の東風汽車集団と設立した合弁会社が運営していたという。
• ドイツ
  • ハンガリーのオルバン・ビクトル首相が独ベルリンを訪問し、移民が「数十万人規模」で「通常よりも迅速な手続きで市民権を与えられている」ドイツは「10年前と比べてにおいや景色も変わり」多彩な多文化世界になったと述べた上で、かつてのドイツは「勤勉な国民」と「秩序」の規範だったが「もはやそうではない」とし「ドイツは多彩な多文化世界に変わった。この国では入国する移民はもはや客人ではない」との見方を示す。
• 日本
  • 日本政府が、ウクライナ侵攻を続けるロシアの第三国を通じた制裁回避を防ぐため、これに関与した中華人民共和国、インド、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、カザフスタンの計5カ国の計11の企業・団体について、資産凍結や輸出禁止の対象に新たに指定。第三国の企業・団体に制裁を科す方針は、岸田文雄首相が先にイタリアで開かれた先進7カ国首脳会議（第50回先進国首脳会議）で表明していた。
  • 上川陽子外相が記者会見で、同月24～26日の日程でイタリアを訪問し、世界各地の女性リーダーが集う国際会議に出席すると発表。会議では、紛争解決や平和構築に女性参画やジェンダー平等の視点で取り組む「女性・平和・安全保障（WPS）」などについて議論する。
  • 鈴木俊一財務相が閣議後記者会見で、同月25日に行われる日韓財務対話に出席するため、韓国に出張すると発表。鈴木は「日韓両国の一層の関係強化につながるような有意義な議論を行いたい」と語った。
  • 鈴木俊一財務相が閣議後記者会見で、米財務省が最新の為替報告書で日本を「監視対象」に再指定したことについて、「米国が日本の為替政策を問題視していることを意味するものではない」との見解を示し、対米貿易黒字額など一定の基準に沿って「機械的に評価した結果」だと指摘。
  • 通常国会（第213回国会）が事実上の最終日を迎え、岸田首相が午後の衆参の本会議後に国会内で各会派の部屋を回って挨拶をするも、維新の部屋は素通り。素通りは、日本維新の会が事実上の国会最終日での慣例となっている岸田文雄首相からのあいさつ回りを拒否する意向を首相側に伝えたため。
  • 第213回にあたる通常国会で政府が提出した新規法案（閣法）の成立率が98.4%だったと報じられる。提出法案62本のうち61本が成立した。
  • 通常国会閉会に際し、岸田文雄首相が記者会見を開く。
    • 首相は、能登半島地震の復興に取り組むため、省庁横断による「創造的復興タスクフォース」を7月1日に被災地で発足させる方針を示し、「能登6市町と緊密に連携して、被災地に寄り添ったきめ細かい支援に万全を尽くす」と強調した。
    • また、物価高に対応するため、電気・ガス料金の負担を軽減する補助金を同年8月から再開すると表明するとともに、経済に関し、「デフレ型経済から脱却し、新たな成長型経済に移行できるかどうか、まさに今正念場にある」と指摘し、「移行の兆しは明確になっている。大きな流れとし、着実なものとするため、重層的に政策を展開していく」と強調し、秋にまとめる経済対策に関し「年金世帯や低所得者、地方経済に焦点を絞って思い切った検討をする」と語った。
    • あわせて、自身の自民党総裁任期満了に伴う総裁選に関し「デフレ脱却や政治改革、憲法改正といった道半ばの課題がある」と述べ、再選に意欲を示し、「今日まで結論を出せなかった課題に、勇気と覚悟を持って結論を出していく。歴史的な転換点だから、そうした決断が求められる」と述べた。また、内閣改造・党役員人事について「先送りできない課題に専念しなければならない。今考えていることはそれに尽きる」と明言を避けながらも、秋に経済対策を策定する考えを表明し、同年11月の20か国・地域首脳会議（G20サミット）など秋以降に予定される首脳外交日程を挙げ、「準備も考えながら、緊張感を持って外交・安全保障政策に取り組んでいく」と語った。
  • 日本政府が、「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を首相官邸で開き、総合的対応策を改訂し、短期滞在ビザ（査証）の取得を免除された外国人を対象に、日本入国前に渡航目的などをオンラインで申告させ、審査する「電子渡航認証制度」（仮称JESTA）の導入などを盛り込む。アメリカの電子渡航認証システムが参考元。
  • 日本政府が閣議で、マイナポータルを通じたオンラインによる旅券（パスポート）の新規申請を可能にする旅券法施行令の改正を決定。発行手数料は現在、10年用が16000円、5年用は11000円だが、それぞれ100円値下げする一方、窓口申請はそれぞれ300円の値上げとなる。
  • 日本政府が閣議で、国際連合南スーダン派遣団（UNMISS）司令部への自衛官派遣期間を同月30日までから1年間延長すると決定。
  • 斎藤健経済産業相が閣議後記者会見で、日米韓3カ国の商務・産業相による初会合が翌週、米国で開かれることを明らかに。初会合は現地時間で同月26日の予定で、レモンド米商務長官、韓国の安徳根産業通商資源相が出席する予定。
  • 自民党が衆院憲法審査会幹事会で、この2日後に迫った通常国会（第213回国会）の閉会後も、審査を行うことを提案。自民の中谷元は「閉会中も議論を続けていこうということだ」と記者団に強調した一方、立民の逢坂誠二は「閉会中に審査会を開くことは相当重たく、軽々に『そうですか』と言えない」と牽制した。
  • 衆院議院運営委員会が、自民党派閥の裏金事件を受けて離党した塩谷立元文部科学相による一人会派「未来政治経済研究会」の結成を与党の賛成多数で了承。野党各党は政治資金収支報告書への不記載が塩谷氏にあったことなどを問題視し、反対した。
  • 性同一性障害特例法に基づき男性から性別変更した40代女性が、自身の凍結精子を使って女性パートナーとの間にもうけた4歳の次女を認知できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁が女性を「父」として認知することを認める初の判断を示す。
  • 第一東京弁護士会の藤吉修崇（のぶたか）弁護士が、翌月投開票予定の東京都知事選に立候補した蓮舫前参院議員に対する公選法違反（事前運動）罪での告発状を東京地検に提出。告示前となる同月2日の演説が問題となった。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、前日告示の東京都知事選で同一の候補者ポスターが掲示板に多数張られる事態が発生していることに関し、「（掲示板は）自身の選挙運動用ポスターを掲示するためのものだ。候補者以外が使用できるものではない」との認識を示し、「ポスターの記載内容を直接制限する規定はない」と説明した上で「他候補の選挙運動や虚偽事項の公表は公職選挙法の処罰対象、他の法令に触れる場合はそれぞれの法令の処罰対象となる」と述べる。
  • 厚生労働省が、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用人数を一定数以上増やした医療機関に配る支援金を最大40万円に倍増する方針を決定。マイナ保険証の利用率は過去最高の2024年5月時点でも7.73%に低迷していた。
  • 自民党の「憲法改正推進議員連盟」（会長・衛藤征士郎元衆院副議長）が、国会内で総会を開いて独自の改憲条文案を取りまとめ、戦力不保持などを定めた9条2項を削除し「日本国は、わが国の平和と独立を守るため、自衛隊を保有する」と明記。この独自案には大規模災害時の内閣の権限強化と国会議員の任期延長を盛りこんだ緊急事態条項も記載した。
  • 日本政府が閣議で、企業が老朽化したシステムを刷新するよう促すため、新設する省庁横断の「レガシーシステム脱却・システムモダン化協議会」（仮称）で対応策を議論すると明記したデジタル重点計画を決定。
  • 農林水産省、環境省と消費者庁が、2022年度に食品関連事業者と家庭から出た食品ロス発生量（推計値）が計472万トン（前年度比9.8%減）だったと発表。事業系、家庭系ともに約236万トンずつで、調査を開始した2012年度以降でいずれも過去最少を更新したが、経済損失は合わせて4兆円に上るという。なお、日本政府は2030年度までに2000年度の半分（事業系273万トン、家庭系216万トン）に削減させる目標を設定しており、事業系に関しては前倒しで達成したことになる。
  • 農林水産省が午前、自民党の総合農林政策調査会と農林部会の合同会議で、大阪市にある堂島取引所が申請していたコメ指数先物の本上場について「認可することが適当」との考えを示し、大筋で了承。2024年8月13日より取引開始予定。
    • 堂島取は国内で唯一、コメの現物受け渡しのある先物を取り扱っていたが、2022に取引が事実上終了していたが、今回指数でコメ先物が復活することとなった。指数は、農水省が毎月発表する、コメの集荷・卸売業者らの相対取引の平均価格を基に割り出す。
  • 国土交通省が、空き家対策の一環として、自身の死後に持ち家などをどのように処分、活用してほしいかを書き込む「住まいのエンディングノート」を作ったと発表。法務省が財産全体の処分方法を記すノートを作成しているが、不動産に特化したものを国が作るのは初めてとみられる。
  • 日本政府が持ち回り閣議で、2024年の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」をほぼ原案通りに決定。岸田文雄首相は同日、首相官邸で開かれた経済財政諮問会議で「デフレから完全に脱却し、成長型の新しい経済ステージへ移行する千載一遇のチャンスを迎えている」と指摘し、賃上げの定着や中堅・中小企業の稼ぐ力の向上を目指す考えを強調した。
  • デジタル庁が、マイナンバーカードで本人認証ができるスマートフォン向け「デジタル認証アプリ」の提供を同月24日に始めると発表。既に三菱UFJ銀行がネットバンキングの口座開設アプリに導入する方針を決めているほか、横浜市は子育て支援アプリで活用する予定。
  • 経済産業省が、脱炭素の推進へ利用拡大が見込まれる洋上風力発電に関わる人材を確保するため、高等専門学校での技術者育成の枠組みを民間企業と立ち上げると発表。
  • 経済3団体首脳が、政府が決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に、デフレ完全脱却のための長期的な施策が盛り込まれたことを歓迎する談話を公表。
    1. 経団連の十倉雅和会長は「日本経済を成長型の新たなステージへ移行させるための政策が数多く盛り込まれている」と指摘した。
    2. 経済同友会の新浪剛史代表幹事も「新たな経済社会への転換を目指した中長期ビジョンが示された」とコメントした。
    3. 日本商工会議所の小林健会頭は「成長型経済への転換を果たしていく意志と明確なビジョンを打ち出した」と評価した一方、「取引適正化、価格転嫁の取り組みが商習慣化されるまでの道のりはまだ長い」と強調。官民で経済、社会を変えていく必要があると訴えた。
  • 栃木県の福田富一知事（71）が、宇都宮市内で開かれた後援会の会合で、同年12月の任期満了に伴う知事選に6選を目指して出馬すると表明。全国知事会によると、6選されれば、現職知事では全国最多選となる。会合後の記者会見で福田は「不確実性の時代には経験や人脈も必要。私のような者でも役に立てるのではないか」と述べた。
  • 自民党の渡海紀三朗政調会長が、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める声が経団連から上がったことを踏まえ、中断している党内議論を再開する方針を明らかに。自民の推進派議員連盟会長を務める浜田靖一国対委員長は経団連から提言書を受け取り、「時代の要請を受け止めて実現していく」と語った。
  • 立民の泉健太代表が記者会見で「立民は自民党ではない政権をつくる大きな責任を担っている。『一緒に戦おう』という党があれば話をしたい」と述べ、「非自民」政権樹立に向けた野党各党との協議に意欲を示す。
  • 鹿児島地検が、職務上知り得た秘密を退職後に漏らしたとして、国家公務員法違反の罪で、前鹿児島県警生活安全部長を起訴。
  • 衆院が本会議で、岡田憲治事務総長の退任を認め、後任に築山信彦（56）事務次長を選任するとともに、小林英樹委員部長が事務総長に昇格。
  • 上川陽子外相が記者会見で、同年9月の任期満了に伴う自民党総裁選に出馬するか問われ、「期待はありがたく受け止める」としつつも、具体的な言及は避け、「今後も期待される仕事をし続ける」と述べる。
  • 立憲民主党の泉健太代表が記者会見で、同年9月末の自身の代表任期満了に伴う代表選への対応について、「現時点で私が何かを考えているということはない」として明言を避けながらも、再選を目指して出馬する選択肢は排除していないことを明らかにするとともに、「まずは衆院選に向けて全力を尽くす。候補者擁立、選挙政策づくりに最優先で取り組む」として200人の候補者を立てる従来の目標を達成できれば、過半数に相当する233人の擁立を目指す考えを示す。
  • 北都銀行と荘内銀行を傘下に持つフィデアホールディングスが、秋田県内での再生可能エネルギーの地産地消に取り組み地域の脱炭素化を支援するための新電力会社「フィデアエナジー」を設立すると発表。近く金融庁に申請し、銀行による5%超の出資を例外的に認める「銀行業高度化等会社」として設立する。
  • 農林中央金庫が、一般企業の株主総会に相当する通常総代会を開き、奥和登理事長の2025年4月以降の報酬を3割減額することを決定。
  • JR東海が、名古屋市で定時株主総会を開き、リニア中央新幹線に関する株主の質問に対してリニア担当の宇野護副社長（同日付で副会長執行役員）が「（静岡工区の）着手の見込みが立たず、現時点で新たな開業時期を見通すことはできない」と明らかにし、2027年開業は「実現できない状況になっている」と説明。
  • 札幌ドームが2024年3月期決算を発表し、売上高が前期比57.3%減の12億7100万円に落ち込んだことで、純損益が6億5100万円の赤字（前期は1億2000万円の黒字）に転落したと明らかに。
  • 日本製鉄が、東京都内で株主総会を開き、同社が提案した5議案を全て可決。株主から、買収予定のUSスチールの鉄鋼生産能力を高めていくための方策について質問が出たとのことで、これに対し日鉄の森高弘副会長は「USスチールは設備が整備されており、現場のモラルも高い」と説明した。
  • 富士通子会社の富士通Japanが、神戸市水道局と共に人工知能を用いた給水装置工事の申請審査システムを開発し、翌月から神戸市で運用を始めると発表。審査作業時間の半減が期待できるほか、工事図面の精度向上が期待できるという。
  • パナソニックホールディングスの子会社で電子部品などを扱うパナソニックインダストリーの坂本真治社長が、東京都内で時事通信などの取材に応じ、樹脂製品の認証取得に関する不正について「多大な心配をかけており、深くおわび申し上げる」と謝罪するとともに、不正が起きた原因の一つとして「品質部門の独立性の担保ができていなかった」との見方を示す。
  • 著名人に成り済ました偽広告による詐欺被害が相次いでいる問題で、総務省が、Metaなど大手SNS事業者5社に防止策の実施を要請。広告掲載前に行う審査基準の策定・公表や広告主の本人確認の徹底など、事前審査の強化が柱。偽広告が掲載された場合は、迅速に削除するよう求めた。特に被害の大きいMetaには文書で通知した。
  • 東京外国為替市場の円相場が、一時1ドル＝159円台に下落。午後5時現在で1ドル＝158円77銭を推移した。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝158円71～81銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝158円90銭～159円00銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午後5時現在で1ドル＝159円81～91銭を推移。2カ月ぶりの安値水準で160円に迫った。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • モスクワを訪れた外務省の中込正志欧州局長が、ロシア外務省でアジア第3局長を務めるボロビヨワと会談し、日ロ双方によると、プーチン大統領の24年ぶりの北朝鮮訪問を踏まえてロ朝の軍事協力に対する「懸念や憂慮」を伝達。ボロビヨワは、日本側の抗議の試みは「断固容認できない」と反発すると同時に、ユーラシア大陸に新たな安全保障構造をつくるプーチン政権の考えを説明した。
    • また、ウクライナ侵攻後に停止した北方墓参や北方四島周辺での日本漁船の安全操業の早期再開を申し入れたとしている。
• オーストラリア・ ソロモン諸島
  • オーストラリア政府が、ソロモン諸島のマネレ首相が同月23～29日に豪州を訪問すると発表。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国外務省の金烘均第1次官が、ロ朝両首脳がこの2日前に「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名したことに関し、ジノビエフ駐韓ロシア大使を同省に呼び出して抗議し、「韓国の安全保障に危害を加えることは韓ロ関係にも否定的影響を及ぼす」との立場を伝達。
  • 上川陽子外相と韓国の趙兌烈が電話会談し、ロシアと北朝鮮の首脳会談を受け、日韓や米国を含む3カ国で緊密に連携していく方針を重ねて確認。有事の際の相互支援を定めたロ朝間の新条約について、上川は地域の安全保障にとって「深刻に憂慮すべきだ」と指摘したほか、趙は韓国政府の立場を説明した。
• サウジアラビア
  • メッカへのハッジ中の主に酷暑による死者が1100人を超えたとAFPが報じる。ハッジの許可証は国ごとに割り当てられた上で抽選で個人に配布されるが、当選したとしても費用は高額で許可証なしで巡礼すれば数千ドル（数十万円）の節約になるため、サウジが一般の観光ビザを導入して入国措置を緩和した2019年以降、非正規巡礼者が急増しており、同国の高官が「聖地の入り口に到着した巡礼者の参加を許可するようにと上から命令があった」と認めたものの、ハッジ用のバスで法外な料金を求められ、炎天下を何キロも徒歩で移動せざるを得ない中で疲労で路肩に倒れそのまま動かなくなった巡礼者を見掛けたとするAFPの取材に対して「非正規巡礼者のバス利用を禁止しているわけではないが、こうしたバスは、参加を事前に把握している正規の巡礼者のために用意したものだ」と述べ、「わが国に落ち度はなかったが、リスクを理解していなかった一部の人々による判断ミスだ」と語った。同高官によれば、サウジ政府は19日に終了したハッジが最高潮を迎えた同月15～16日に577人の死亡を確認したというものの、この数字は死者全員を網羅したものではないという。
• スイス
  • ジュネーブの裁判所が、同市で所有する邸宅でインド人従業員を搾取していたとして、スイス国籍を持つインド系のヒンドゥジア家のプラカシュ・ヒンドゥジア（Prakash Hinduja）被告（78）と妻のカマル（Kamal Hinduja）被告（75）に禁錮4年6月、息子のアジャイ（Ajay Hinduja）被告（56）とその妻のナムラタ（Namrata Hinduja）被告（50）に禁錮4年の刑を言い渡す。サンデー・タイムズによれば、ヒンドゥジア家の資産は推定370億ポンド（約7兆4500億円）で英国で最も裕福とされる。判事は判決と合わせて、「従業員は教育をほぼ、あるいは一切受けておらず、自分たちの権利についてはまったく知らなかった」とし、一家は「世間知らずな従業員を搾取」したと指摘した上で、「被告らの動機は利己的」で「強欲さ」に突き動かされていたと主張した。
  • スイス南東部グラウビュンデン州で大規模な洪水が発生し、3人が行方不明に。翌日に警察は「現在も行方不明となっている3人について集中的な捜索が行われている」とし、住宅3軒と車両3台が流された際に3人は自宅にいた可能性が高いと説明した。
• 台湾
  • 立法院が、同院の権限強化のため最大野党・国民党と第3党・民衆党が共同提出し前月可決された「立法院職権行使法改正案」と「刑法改正案」に対して行政院（内閣）が要求した再審議を野党の反対多数で否決。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • 赤十字国際委員会（ICRC）が、ガザ地区の事務所が爆撃で損害を受け、「この爆撃によりICRCの事務所が損傷した。その周囲には、テントで暮らす何百人もの避難民や、パレスチナ人の同僚が多数いた」「この影響で、近くの赤十字野外病院に多数の負傷者が殺到した。病院で22人の死者と、45人の負傷者が出た。さらに犠牲者が増える可能性もある」と発表するとともに、「人道支援者や一般市民の生命を危険にさらすこうした事案を非難する」として、すべての当事者は民間人や人道支援施設への被害を避けるための予防措置を講じる義務があると主張。ハマースが運営するガザ地区の保健省はイスラエルを非難し、砲撃により25人が死亡、50人が負傷したと、ICRCとは異なる数字を発表した。
• フィリピン
  • フィリピンのベルサミン官房長官が、記者団に対し、南シナ海のアユンギン礁（セカンド・トーマス礁）付近で起きたフィリピンと中国の船舶衝突について「誤解に基づく偶発的な事故」とした上で、「今後は事前に（物資を運搬する）予定を通知したい」「今後も定期的に実施していくが、スケジュールは事前に明らかにすることが賢明だと思う」と述べ、マルコス大統領も予定通知の提案を受け入れたと明らかに。
• アルメニア
  • アルメニア外務省が、パレスチナを国家承認すると発表。アルメニアは旧ソ連圏でパレスチナを承認していなかった数少ない国のうちの一つ。
• 国際連合
  • グテレス国連事務総長が、ロシアと北朝鮮が相互に軍事援助を誓う新条約を締結したことを受け「ロシアを含む全ての国は（対北朝鮮）制裁に完全に従わなくてはならない」と述べ、既存の安保理制裁決議を順守するよう要請。
• 欧州連合
  • 議長国ベルギーによると、欧州連合の加盟国で構成する理事会がウクライナとその隣国モルドバの加盟交渉を同月25日に開始することを承認。ウクライナのゼレンスキー大統領はXで、EUの決定を「歴史的な一歩だ」と歓迎した。