利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/6月12日～6月14日

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6月12日（76）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米政権が、ロシアがウクライナ侵攻を続ていることを踏まえ、モスクワ証券取引所を含む金融サービス部門や、ロシアでドローンなど軍需物資の生産や天然ガス関連事業などに関わる300超の個人・団体を対象とする追加経済制裁を発表。
  • サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が記者会見で、ロシア海軍の艦隊が同日キューバに寄港したことについて、「注視している」「ロシア軍によるミサイル配備は行われておらず、行われるとも思っていない」と述べる。
  • サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）がイタリアに向かう大統領専用機の中にて、バイデン大統領が前月末に発表したガザ地区での停戦に関する案に対してハマースが一部変更して回答したことについて、「多くは微細なもので、予測していなかった内容ではない」「われわれの目的はこのプロセスの結論を出すことだ。議論の時は終わったと考えている」と述べる。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • ブリンケン米国務長官が訪問先のカタールで同国のムハンマド首相との会談後に共同記者会見に臨み、ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルとハマースの停戦実現を目指し、カタールやエジプトと共に交渉を継続する考えを示す。
  • ジョー・バイデン大統領が、2024年3月に発生した米国東部メリーランド州のボルティモア港の出入り口に架かる橋「フランシス・スコット・キーブリッジ」が大型の貨物船による衝突で崩落した事故（フランシス・スコット・キー橋崩落事故）に関し、ボルティモア港の主要航路の全面再開の声明を発表するとともに、船舶航路の全面再開に貢献した沿岸警備隊による統合対策部隊の功績をたたえながら「私たちの心は橋崩落の犠牲者の家族とともにあり、この復興期間を通じて地域社会とともに歩み続ける」と表明。橋の崩落に伴って交通渋滞が深刻化しており、商取引が滞っていることから、地元ではキーブリッジの再建が待ち望まれており、メリーランド州は2028年秋までには完成させたい考えだが、再建費は17億～19億ドルと見積もられ、バイデン政権は事故の翌月に当たる同年4月に、橋の緊急修理、設計、再建のための初期費用の頭金として連邦運輸省から6,000万ドルの緊急援助資金を拠出した。
    • 港をふさいでいた橋の残骸などの撤去作業が完了した。
  • 米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を7会合連続で据え置くことを決定するとともに、政策金利見通しで、2024年内の利下げ回数を1回と想定し従来の3回から減らす。パウエル議長は記者会見で、インフレが持続するなら「妥当な限り、金利を現行水準で維持する用意がある」と強調。今後の政策決定に関し「会合参加者全員が経済指標次第とすることで一致した」と述べた。
  • パウエルFRB議長が、連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、世界的なドル高の進行について「米経済が非常に強いためだ」との見方を示し、為替の水準を管理しないと明言。
  • キャンベル米国務副長官が、ワシントンD.C.内でシンクタンクの会合に出席し、ウクライナ侵攻を続けるロシアに北朝鮮が弾道ミサイルなどを供与したことを巡り、ロシアが北朝鮮に与える見返りへの警戒感を示し、「現金かエネルギーか、核・ミサイルの性能を高める能力か。把握はしていないが懸念し、注意深く監視している」と語るとともに、ロシアと中国が「北朝鮮の後ろ盾で最も強力な支援者だ」と主張し、ロ朝の関係強化が「北京（中華人民共和国政府）に不安を与えていると思う」と述べる。
  • 米労働省が、2024年5月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.3％上昇したと発表。伸び率は2カ月連続で低下し、前月比では2022年7月以来、1年10カ月ぶりに横ばいとなった。（cf. アメリカ合衆国の経済）
  • 野党の共和党が過半数を握る米下院が、バイデン大統領の事情聴取の音声データ提出を拒否したことが議会侮辱罪にあたるとして、ガーランド司法長官を訴追するよう求める決議が賛成216票、反対207票の賛成多数で可決。米司法長官が議会侮辱に問われたのはこれが3回目で、訴追が実現する可能性は極めて低いとされる。ガーランドは声明で「下院が議会の重大な権限を党派的武器に変えてしまったことに失望している」と反発した。
  • ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが、映画館チェーンで北米7位のアラモ・ドラフトハウス・シネマ（Alamo Drafthouse Cinema）を買収したと発表。独占への懸念から、アメリカ合衆国司法省は1948年に製作会社の映画館チェーン買収を禁止したが、2020年に解禁されており、米メディアによると、米国での製作会社による映画館チェーン買収は約75年ぶりという。取得額は非公表で、ソニー作品以外も引き続き上映する方針という。
• 中華人民共和国
  • 中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官が記者会見で、中国籍の男が小型船で台湾の河口に進入した事件を巡り「個人的な行動だ」と述べ、中国政府の関与を否定。この3日前に逮捕された男は、亡命が目的だったと説明しているが、台湾では、中国側が台湾の警備能力を試すために男を派遣したとの見方も出ている。
  • 中国国家統計局が、2024年5月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で0.3%上昇したと発表。（cf. 中華人民共和国の経済）
• ドイツ
  • ベルリンで開かれたウクライナの復興策を議論する国際会議が、2日間の日程を終え閉幕。G7と有志国は、民間投資の促進や、ロシア軍による攻撃が集中している電力などインフラの復旧支援を急ぐと約束した。主催したドイツ、ウクライナ両政府は共同議長声明を発表し、ウクライナと支援国・企業との間で、復興人材の育成や中小企業支援など新たに110件以上の協力案件が取り交わされたと説明し、「ウクライナへの支援を継続し、ロシアによる侵略の壊滅的な影響に対抗する」と強調した。（cf. 2022年ロシアのウクライナ侵攻）
  • ドイツのピストリウス国防相が、独軍の兵力増強策として、2025年前半をめどに毎年18歳の国民を対象に兵役についての意向調査を行う計画を提案。男子は回答義務を負い、選抜された場合は適性検査に応じなければならないが、最終的に兵役に就くかは自主性に委ねるという。ドイツは冷戦終結以降、軍備を縮小し、2011年に徴兵をやめたが、ウクライナに侵攻したロシアの脅威が高まり、防衛力の強化が急務となるなか、現行の志願兵制度では兵員が集まらない一方、兵役義務を課す徴兵再開には抵抗感が強く、見送っていた。予備役を含めて、現在の24万人から46万人への増員が目標という。
• 日本
  • 岸田文雄首相が午後、イタリア南部プッリャ州で開かれる先進7カ国首脳会議（第50回先進国首脳会議）に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発。首相は出発前、首相官邸で記者団に「G7として国際社会が直面する諸課題の議論をリードしたい」と表明し、新興・途上国「グローバルサウス」との連携を重視する考えを示したほか、「永続的な平和の実現に向けたウクライナの取り組みを支持する姿勢を示す機会としたい」とも語った。
    • 出発は日本時間15:16。
  • 参院本会議にて、ドイツとの安全保障分野での協力を強化するため、自衛隊とドイツ軍の間で食料や燃料などを相互に提供できるようにする物品役務相互提供協定（ACSA）が、賛成多数で可決され、承認される。同年1月に上川外務大臣とドイツのゲッツェ駐日大使が署名して以来、当期国会（第213回国会）で協定の承認に向けた審議が行われていた。ただし、立憲民主党と共産党、れいわ新選組などは反対した。日本はこれまで、同様の協定をアメリカやオーストラリア、インドなど6か国と締結していて、ドイツは7か国目となる。
    • 協定は自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決、承認された。
  • 参院本会議で、地方自治体から提案を受けた事務手続きの見直しに関連する複数の法律を改正する第14次地方分権一括法が、与野党の賛成多数で可決、成立。
  • 参院本会議で、ハンセン病隔離政策で差別を受けた元患者家族に最大180万円を支給する補償法（ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律）について、補償金の請求期限を5年間延長し、2029年11月21日までとする改正案が全会一致で可決、成立。
  • 参院本会議で、スマートフォン向けアプリ市場で支配力を持つ巨大IT企業を規制する「スマホソフトウエア競争促進法」が可決、成立。アプリストアや検索エンジン、基本ソフト、ブラウザでの新規参入を阻害することを禁止し、違反時には、対象分野の日本国内での売上高の20%を課徴金として課す。
  • 参院本会議で、市町村と都道府県が共同で再生可能エネルギーの導入を促す区域を設定できるようにする改正地球温暖化対策推進法が、与野党の賛成多数により可決、成立。現行では、市町村しか促進区域を設定できず、活用状況は2024年3月末現在、福岡市など26団体にとどまる。
  • 参院が本会議で、2022年度決算を自民、公明両党などの賛成多数で承認。小林製薬の紅麹配合サプリメントが原因の健康被害に関し「同社による把握から報告までに2カ月以上を要し、被害拡大を招く事態となったことは極めて遺憾だ」として再発防止を求めるなどした警告決議を全会一致で可決した。
  • 東京都の小池百合子知事が、都議会定例会の最終日に開かれた本会議で、都知事選への3選出馬を表明。小池は本会議で「もっとバージョンアップをさせた『東京大改革3.0』を進める。この覚悟をもって、都知事選への出馬を決意した」と述べた一方で、深刻化する少子高齢化、後れを取る女性活躍やデジタル化など、「総力を挙げて取り組むべき課題がいまだ山積している」と指摘した。
  • 日本維新の会が、東京都知事選への独自候補擁立を断念することを決める。
  • 国際刑事裁判所の赤根智子所長が東京都内で記者会見し、アジア地域の広報の拠点として東京に事務所を設置することを検討していると明らかに。
  • 立憲民主党の蓮舫参院議員が、東京都知事選に無所属で出馬するため、同党に離党届を提出。提出後、蓮舫は記者団に「都民のために無所属を選んだ。1人でも多くの都民に支援いただきたい」「東京はもっと、もっともっと良くなる。20年間の国会議員としての経験、政府に入っていた時の経験も含めて、全力で臨む」と語った。
  • 参院憲法審査会が、憲法改正が発議された際の「国民投票運動（:＝憲法改正案について賛成または反対を働き掛ける行為）」をテーマに討議を行う。自民党は原則として自由とすることを主張したが、立憲民主党は資金力の差が結果に影響を及ぼさないよう支出上限の設定を求めた。
    1. 自民の片山さつきは「原則自由とし、投票の公正確保のための最小限の規制を課すことを基本に考えるべきだ」と訴え、日本維新の会の片山大介も同調した。
    2. 立民の辻元清美代表代行は「資金力の多寡による公平性への悪影響」について懸念を表明し、支出上限の設定や収支報告書の提出が必要だとした。
    3. 共産党の山添拓政策委員長は「主権者の意思より資金力の多寡が結果を左右しかねない」と述べた。
  • 参院情報監視審査会の有村治子会長が、特定秘密保護法の運用に関する年次報告書をまとめ、尾辻秀久参院議長に提出。同年4月に発覚した陸上、海上両自衛隊での特定秘密漏洩を念頭に「防衛省で不適切事案が続発していることは極めて遺憾だ」と指摘し、「国民と同盟国・友好国の信頼を確かなものとするため、再発防止のための実効的な措置を早急に講じる」よう政府に要求した。
  • 参院政治改革特別委員会が、政治資金規正法改正案の質疑を行う。自民党案の付則に盛り込まれた「領収書の10年後公開」など政策活動費に関する制度整備について、自民案提出者の勝目康衆院議員は「（改正案の）施行日である2026年1月1日を目指して早期に結論を得るのが望ましい」と語ったが、日本維新の会の東徹は「まだ時間はある。検討を終わらせることをぜひ明言してもらいたい」と訴えた。（cf. 政治資金パーティー収入の裏金問題）
  • 自民党が、大津市で保護司が殺害された事件を受け、法務部会と再犯防止推進特別委員会の合同会議を開き、事件が「事実であれば、世界に誇るべき保護司制度に対する重大な挑戦だ」として、保護司の不安解消と安全確保の徹底を柱とする緊急提言案をまとめる。
  • 全国市長会が東京都内で総会を開き、新会長に広島市の松井一実市長（71）を選出。松井は「住民が地域で支え合いながら、たおやかに穏やかに暮らせるよう、真の地方分権、地方創生を実現すべく諸課題の解決に取り組みたい」と述べた。
  • 岸田文雄首相（自民党総裁）が、国会議員に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革について、首相官邸で記者団に「早期に結論を得たい。党として誠心誠意対応するとの方針は変わっていない」と述べる。旧文通費見直しを巡っては、首相と維新の馬場伸幸代表が前月末の党首会談で「衆参両院議長の下に設置する協議の場で前向きに議論を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講じる」とした合意書に署名していた。
  • 自民党岸田派（宏池会）で名誉会長を務めた古賀誠元党幹事長と同派所属の国会議員9人が東京都府中市を訪れ、この日を命日とする大平正芳元首相の墓参りを行う。古賀は墓参り後、堀内詔子元ワクチン担当相ら中堅・若手議員に対し「次は厳しい選挙になる。勝ち抜いてほしい」と引き締めた。
  • 自民党の菅義偉前首相が、参院議員会館で講演し、一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」を政府は全面解禁に踏み切るべきだとの考えを示し「多様な主体が参画できるようにすべきだ。網羅的に取り組むライドシェア新法が必要になる」と述べる。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、世界各国の男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」で日本が146カ国中118位にとどまったことについて「謙虚に受け止める必要がある」と述べ、スコアが低調だった政治・経済分野での対応に注力する考えを示しながら「女性活躍の推進や男女共同参画社会の実現に向け、政府一丸となってしっかり取り組んでいきたい」と語る。
  • 自民の浜田靖一、立憲民主の安住淳両国対委員長が、両党による党首討論を同月19日に開くことで合意。開催は2021年6月以来3年ぶりで、岸田政権下で初めてとなる。
  • 公明党の山口那津男代表がラジオ日本の番組で、衆院解散・総選挙について「今、この（内閣）支持率では簡単ではない」として早期実施に慎重な考えを示し、「政権は安定してこそいい政策を実行できる。そういうものを勝ち取れるタイミングをよくみるべきだ」と述べる。
  • 日銀が2024年5月の国内企業物価指数（速報値、2020年平均を100とする）が122.2と、前年同月比2.4%上昇したと発表。39ヶ月連続でプラスで、6ヶ月連続で過去最高を更新した。分野別では、非鉄金属が銅市況の上昇で20.7%、石油・石炭製品が円安や原油価格の上昇で6.8%、それぞれ上がった一方、電気・都市ガス・水道は過去の燃料費下落の影響が続き7.4%低下した。
  • 金融庁が少額投資非課税制度（NISA）の利用状況調査の結果を公表し、2024年3月末時点の口座数は23227848口座と、2023年末時点から約186万口座増えたことを明らかに。新NISAの開始を受け、3ヶ月で8.7%増加した。
  • 東京株式市場の日経平均株価の午前の終値が、38826円33銭と前日終値比308円46銭安になる。
  • 東京外国為替市場の円相場が、午後5時現在で1ドル＝157円26～27銭を推移。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝157円22～32銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、2024年5月の消費者物価指数（CPI）の伸び率が予想を下回る値だったことが発表されたのを受け、朝方に1ドル＝155円台後半に急伸し、午前9時43分現在で1ドル＝155円90銭～156円00銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午後5時現在で1ドル＝156円65～75銭を推移。
• インド
  • インドのクワトラ（Vinay Mohan Kwatra）外務次官が記者会見で、モディ首相がイタリアで同月13日に開幕する先進7カ国首脳会議（第50回先進国首脳会議）の関連会合に招待国首脳として出席すると発表。総選挙を経て3期目の政権発足後、初の外遊となる。
• イギリス
  • 翌月に総選挙を控えた英国で、与党・保守党のスナク首相と最大野党・労働党のスターマー党首によるテレビ討論が行われる。それぞれの討論ぶりを評価する直後の調査では、スターマーが約64％の支持を得て「圧勝」した。
  • 英国立統計局（ONS）が、2024年4月の国内総生産（GDP）が前月比横ばい（ゼロ成長）だったと発表。サービス業の好調を製造業・建設業の落ち込みが打ち消した形だが、2〜4月での1〜3月比では0.7%増加と約2年ぶりの高い伸びとなっており、ハント財務相は2〜4月の伸びを受け「やるべきことはまだあるが、経済は転換点を迎えつつありインフレは正常なレベルに向かっている」と述べた。（cf. イギリスの経済）
• フランス
  • フランスのマクロン大統領がパリで記者会見し、与党連合が国民議会選挙で敗北しても「（辞任）しない。ばかげている」として、2027年までの任期を全うする考えを表明。
  • フランスの中道右派・共和党が、極右の国民連合との協力を訴えたシオッティ党首を除名処分にする。シオッティはX（旧ツイッター）への投稿で「決定は党規違反で法的に無効。私は引き続き党首だ」と主張した。
  • エマニュエル・マクロン大統領が、教室や一部のスポーツで宗教的な帰属を示すシンボルの着用を禁止する世俗主義の原則について、「世俗主義が必ずしも適切に用いられておらず、明確ではないという感覚がある」「世俗主義について大きな議論を開始し、対処しなければならない問題について明確な措置を講じる必要がある」と述べるとともに、この議論には「公選された全議員」だけでなく日常的にこの問題に直面する「団体や企業」も加わるべきであり、いかなる決定も「情熱」ではなく「良識」に基づいたものであるべきだと見方を示す。
• イタリア・ バチカン
  • バイデン米大統領が、先進7カ国首脳会議（第50回先進国首脳会議）に出席するためイタリア南部プッリャ州に到着。
  • 岸田文雄首相が午後（日本時間13日午前）、先進7カ国首脳会議（第50回先進国首脳会議）に出席するため政府専用機でイタリア南部のターラント＝グロッターリエ空港（Taranto-Grottaglie Airport）に到着。
  • ブルームバーグ通信が、G7首脳がサミット（第50回先進国首脳会議）での議論にて、経済制裁で凍結したロシア資産から生まれる収益を活用し、ウクライナに500億ドルを支援することで「政治的合意」する見通しだと報じる。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア最大の取引所であるモスクワ取引所とロシア中央銀行が共同で出した緊急声明によると、同取引所が、同日発表された米国の新たな対ロシア制裁を受け、ドル建てとユーロ建ての取引を停止。
• オーストラリア
  • オーストラリアのファレル貿易相が、中国が同年3月末に豪産ワインに対する貿易制裁を解除したことに伴い、対中輸出が急回復したと明らかに。制裁前の年間輸出額は10億豪ドル規模で、現在のペースが続けば同程度に回復する見込みだという。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国大統領府高官は訪問先のカザフスタンで、ロシアのプーチン大統領が数日内に北朝鮮を訪問するとの見方を示す。実際に訪朝すれば2000年以来、約24年ぶり。
  • 韓国の水原地検が、国連安保理決議で北朝鮮への送金が禁じられているにもかかわらず、京畿道知事時代に当時の副知事と共謀して北朝鮮との協力事業の実施費用500万ドルを韓国企業の元会長に指示して北朝鮮側へ支払わせたとして、供賄罪などで、共に民主党の李在明代表を在宅起訴。李は既に首長時代の都市開発を巡る疑惑などでも起訴されており、並行して合計4件の裁判が行われることになったという。
  • 韓国気象庁によると、午前8時26分49秒に南西部の全北特別自治道・扶安郡の南南西側4km付近でマグニチュード4.8・震源深さ8kmの地震が発生。また、余震が同8時40分までに3回発生した。韓国でマグニチュード4.5以上の地震が発生するのは2023年5月以来。
  • 韓国の統計庁が最新の雇用動向を発表し、5月の失業者が前年同月比97000人増加し、失業率が3.0%と前年同月に比べ0.3ポイント悪化したと明らかに。増加幅は2021年2月（同201000人増）以来の高水準となった。
  • 国連安全保障理事会が、北朝鮮の人権状況を協議する公開会合を日米英韓の要請で開く。公開での会合開催は2年連続で、多くの理事国が北朝鮮による人権侵害を非難した一方、中国とロシアは「朝鮮半島の緊張緩和に役立たない」と反発し、開催の是非を問う投票を要求したが、反対は中ロの2カ国にとどまり、日本など12カ国が賛成、モザンビークが棄権し、この投票では拒否権は行使できないため、会合が予定通り開かれることになった。また、日米韓など57カ国と欧州連合（EU）は会合に先立ち、北朝鮮が核・ミサイル開発に邁進する中「拉致問題を含む組織的な人権侵害を続けている」と糾弾する共同声明を発表し、他の加盟国に向け、北朝鮮に改善を働き掛けるよう呼び掛けた。
• サウジアラビア
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が、サウジアラビア西部ジッダを予告なく訪問し、事実上の最高権力者ムハンマド皇太子と会談。ゼレンスキーは通信アプリ「テレグラム」で、「初の平和サミットに向けた準備」や「ウクライナにとっての真の平和に向けた努力」などに関して議論したと明らかにし、「生産的かつ精力的な会談だった」とした上で、サウジの支援に謝意を示した。
• スウェーデン
  • ゴットランド島で、北大西洋条約機構（NATO）の演習「バルトップス」が報道陣に公開される。スウェーデンが同年3月にNATO加盟を果たして以降で、同島での大規模なNATO演習は初めて。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • 国連の独立国際調査委員会が、ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルとハマースの双方が2023年10月7日から同年12月末の間に「戦争犯罪を行った」とする報告書を発表。イスラエルに対しては、食料や水などの物資をガザに搬入することを制限し「ガザ住民、特に子供に今後数十年間にわたる影響をもたらした」「イスラエルはハマス壊滅や人質解放を目標に掲げているが、復讐などの動機がある」として、戦争犯罪だけでなく「人道に対する罪」も犯したと糾弾した。一方、イスラエルに対する奇襲を行ったハマースの軍事部門や他の武装組織、協力したパレスチナ市民についても、「イスラエル人や外国人を意図的に死傷させ、拉致した」と非難。女性を狙った殺害や暴行を公の場で誇示していたと批判した。
  • レバノン南部で、イスラム教シーア派組織ヒズボラの南部戦線司令官がイスラエル国防軍の攻撃で死亡。ガザ紛争（2023年パレスチナ・イスラエル戦争）開始以後ではヒズボラで殺害された最高位の人物であるとの報道がある。イスラエル国防軍も殺害を認め、「イスラエル市民へのテロ攻撃を長年計画・実行してきた」と正当化した。また、ヒズボラは強く反発し、「シオニスト（イスラエル）による暗殺への報復」としてイスラエル領内の「軍事施設」を攻撃したと表明し、イスラエル国防軍もレバノン南部の発射拠点を空爆して応酬した。
  • ハマースの政治部門幹部オサマ・ハムダンが、拠点とするレバノンの首都ベイルートで時事通信のインタビューに応じ、ガザ地区での停戦後も同地区の統治に関与する意向を示すとともに、バイデン米大統領が（前月末ごろに）公表した3段階から成るガザの「新停戦案」の一部修正を要求していると表明。新停戦案は、第1段階の6週間の戦闘停止中にイスラエルとハマースが本格停戦に向けた協議を始め、合意に至ればイスラエル軍がガザから撤退し「恒久的な敵対行為の終結」を実現する第2段階に移行、第3段階でガザ再建に着手する内容だったが、ハムダンは、第1段階をイスラエル軍のガザ撤退期間とし、撤退後、直ちに停戦する第2段階に移行する考えを示し、「仲介国が（新停戦案の）内容を変更してもよいと語った」と主張した。
• カザフスタン
  • カザフスタンの首都アスタナで、同国のトカエフ大統領と同国を訪問した韓国の尹錫悦大統領が首脳会談を行う。両国は会談に合わせ、重要鉱物の供給網（サプライチェーン）協力に関し、韓国企業に優先的な開発と生産の機会を与え、主要エネルギー源の安定的な供給網を構築することを定めた了解覚書（MOU）のほか、電力産業協力に関するMOUやカザフスタンのインフラ事業に韓国企業が参加することを支援する金融支援協力に関するMOUも結んでおり、韓国大統領室は重要鉱物の共同探査や最終使用までの全過程で協力強化のための制度的な基盤を整えたと説明した。会談では韓国初の対中央アジア戦略「韓・中央アジアKシルクロード協力構想」への支持や、北朝鮮の完全な非核化を含む韓国の対北朝鮮政策に対するカザフスタンの支持を確認した。
• ニュージーランド
  • 豪新歴訪を開始した中国の李強首相がウェリントンに到着。直後に声明を出し、貿易・投資、観光分野での機会拡大を目指す意向を示した。
• ハンガリー
  • NATOのストルテンベルグ事務総長とブダペストで会談したハンガリーのオルバン首相が、同国として北大西洋条約機構（NATO）によるウクライナ支援を「阻止しない」つもりであり、代わりに「他の加盟国の取り組みに反対しないとの保証を得た」と明らかに。
  • ハンガリーの首都ブダペストの聖イシュトバーン大聖堂前で、同国の建築学者ルービック・エルノーが考案したルービックキューブの誕生50年を祝うフラッシュモブが行われる。
• クウェート
  • クウェートの首都クウェート市近郊で建物火災が発生し、少なくとも49人が死亡。建物には外国人労働者が住んでおり、インドの地方当局はインド人41人が死亡したと明らかにした。
• スリランカ
  • 国際通貨基金（IMF）が、経済危機に陥っているスリランカに対し、3億3600万ドル（約530億円）相当を融資すると発表。IMFの理事会は、同国の景気が回復に転じ、外貨準備も増加を続けていると評価する一方で、債務再編の行方や今秋の大統領選を巡り「重大な脆弱性と不確実性が残っている」と懸念を示した。
• アルメニア
  • アルメニアのパシニャン首相が議会にて、軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）から「脱退する。我々が時期を決める」と強調。
• 欧州連合
  • 欧州委員会が、中国製の電気自動車（EV）を巡る政府補助金調査について、EUメーカーに「経済的損失を及ぼす恐れ」があるとする暫定結果を発表し、対策として比亜迪（BYD）に17.4%、吉利汽車（ジーリー）に20％、上海汽車集団（SAIC）に38.1％の追加関税を（現行の10％に上乗せして）課す方針を示す。中国当局との協議で中国製EVを巡る問題が決着しない場合、翌月4日からこの税率が適用される。

6月13日（62）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領が、ガザ地区でのイスラエルとハマースの停戦交渉について、近い将来の妥結はないとの見方を示し、先進7カ国首脳会議に出席するため訪問したイタリア南部プッリャ州で記者団から「間もなく妥結すると確信しているか」と問われたのに対し「していない」が「希望は失っていない」と述べる。
  • 米軍が、海軍の原子力潜水艦「ヘレナ」がキューバ東部グアンタナモ湾にある米軍基地に寄港したと発表。一方、ロシア海軍の原潜「カザン」やフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」が、この前日からキューバ西部のハバナ港に寄港していた。
  • 日米両政府が翌日にかけて、核戦力を配備する米西部ワイオミング州の空軍基地にて、米国の「核の傘」を含む拡大抑止に関する事務レベル協議を開き、北朝鮮の核・ミサイル開発やロシアとの軍事協力、中国の急速な核戦力増強について認識を共有。
  • バイデン米大統領が、商品先物取引委員会（CFTC）のクリスティー・ゴールドスミス・ロメロ委員を連邦預金保険公社（FDIC）総裁に指名する意向を表明。グルーエンバーグ現総裁はハラスメント問題の責任を取り、辞任する考えを示していた。
  • 米連邦最高裁が、経口妊娠中絶薬のミフェプリストンの使用に対する異議申し立てについて、9人の判事全員が一致して却下する判断を下す。最高裁を代表して意見を書いたカバノー判事は「ある医薬品を他人が入手しづらくなるようにしたいという願望は、訴訟適格を確立するものではない」として、原告には訴える資格がないと判断した。バイデン大統領は判決後に声明で「女性は引き続きこの薬を使用することができる」と強調した上で「判決は、（中絶を含む）生殖に関する自由を求める闘いが続いているという事実を変えるものではない」と述べた。
  • 米大統領選で共和党の候補指名が確定しているトランプ前大統領が、2021年の襲撃事件以降で初めてワシントンの連邦議会周辺を訪れ、共和党の上下両院議員と会談し、選挙に向けて団結を呼び掛ける。トランプは議会近くの施設内で記者団に「素晴らしい会合だった。共和党にはとてつもない団結がある」と語ったほか、「われわれが念頭に置いているのはただ一つで、この国を再び偉大にすることだ」と強調した。これに対し、ペロシ元下院議長（民主党）は声明で「暴動の扇動者が犯行現場に戻ってきた」と非難した。また、民主党はこの日から、トランプが事件を扇動したと主張するテレビ広告を始めた。
  • ニューヨーク株式相場で、ナスダック総合指数が59.12ポイント高の17667.56と、4日連続で過去最高値を更新して引ける。ダウ工業株30種平均は前日終値比65.11ドル安の3万8647.10ドルで終了した。
  • 米株式市場でAppleの株価が上昇し、米ブルームバーグ通信によると、終値ベースの時価総額が約3兆2850億ドル（約515兆円）に到達し、マイクロソフトを抜いて世界首位に返り咲く。
  • テスラの年次株主総会が開かれ、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に対する560億ドル規模の報酬案を再承認。もともと2018年に承認されたものだが、2024年1月にデラウェア州の裁判所が不適切な決定手続きを理由に無効と判断していた。
• 中華人民共和国
  • 中国商務部の報道官が記者会見で、欧州委員会が前日に中国製電気自動車（EV）に追加関税を課す方針を示したことについて、「わが国のEV産業の合法的な権利と利益を損なう」と改めて批判すると同時に、「中国には世界貿易機関（WTO）に提訴する権利がある」と示唆し、方針の撤回を迫る。
  • 中国甘粛省の省都蘭州で、金杉憲治駐中国日本国内大使と同省トップの胡昌昇省共産党委員会書記が会談し、敦煌にある世界遺産の仏教遺跡、莫高窟のほかシルクロードの遺跡を擁する甘粛省と日本の交流を促進していく考えで一致。金杉は「豊富な観光資源に恵まれる甘粛省に今後さらに（多くの）日本人が訪れることを期待する」と表明したほか、胡は人的交流が「両国民に実質的な利益をもたらしている」と語った。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、日本と北朝鮮の関係者が同年5月にモンゴルで接触したとする韓国紙の報道に関し「北朝鮮にはこれまでもさまざまなルートを通じてさまざまな働き掛けを行ってきているが、事柄の性質上、答えは差し控える」と述べるとともに、日朝首脳会談の実現に向けて岸田文雄首相直轄のハイレベルで協議を進める方針に「変わりはない」と表明。
  • 衆院が本会議で、イスラエルとハマースの戦闘が続くガザ地区の情勢を巡り、人道状況の改善と即時停戦を求めることや、子どもや女性ら多くの死傷者が出るなど「危機的な人道状況にある」と指摘しながら人質の解放を訴え、ラファフでの軍事作戦に反対を表明することを記した決議を与党と立憲民主党などの賛成多数で採択。
  • 参院法務委員会が、現在の技能実習に代わる外国人材の受け入れ制度「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案を、与党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決。翌日の参院本会議での可決を待つことになった。
  • 日本郵便が、郵便料金を2024年10月1日に値上げすると発表。封書（定形、25グラム以下）を84円から110円、はがきを63円から85円とそれぞれ3割程度引き上げるほか、定形外はおおむね3割値上げし、定形外でも規格内で50グラム以下についてはニーズの高さなどを考慮し、140円(現行120円)と上げ幅を約16%に抑制、「レターパックライト」の上げ幅も同程度に抑え、430円（同370円）とし、速達も15%前後引き上げる一方、2023年値上げした書留料金などは据え置く。封書の値上げは1994年以来。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、2024年10月からの郵便料金引き上げに関し、「国民生活への影響も勘案しつつ、郵便事業の安定的な提供を可能とするための料金見直しだ」と理解を求め、「総務省および日本郵便において、消費者への丁寧な周知も含め、安定的なサービス提供に向けて適切な対応を行っていく」と述べる。
  • 日本維新の会の馬場伸幸代表が記者会見で、岸田文雄首相（自民党総裁）との間で同年5月末に交わした合意文書に調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開などを実現する期限が盛り込まれなかったことについて、当初は合意文書の案に「今国会（第213回国会）中に決着を図る」との趣旨の一文が入っていたが、調整の過程で自民側から「信用してほしい。だから期日を外してくれ」と求められ、削除したと明らかにするとともに、「やらないということになれば（自民は）うそつきだ。今後の付き合いは考える」と述べる。
  • 衆院憲法審査会の中谷元与党筆頭幹事（自民党）が、大規模災害時などに国会議員の任期延長を可能にする緊急事態条項案の「骨格」を記した書面を衆院憲法審に提示。
  • 兵庫県の男性職員が斎藤元彦知事を批判する文書を作って配布した問題に関し、同県議会が本会議で、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を賛成多数で決定。
  • 日本政府が、サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」の導入を巡り、同月7日に開催した有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）初会合の議事要旨を公開。初会合ではサイバー攻撃の発生について「自然災害とは比較にならないほど高頻度だ。民間の対応には限界がある」などとして、国の関与に理解を示す意見が複数上がった。
  • 自民党の保守系議員らでつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が会合で、公衆浴場で客の「身体的な特徴」に基づいて「男」か「女」かを区別し、浴室・脱衣室を分けるよう求める議員立法の骨子を了承。
  • 公明党が中央幹事会で、東京都知事選の対応に関し、出馬を表明した小池百合子知事を支援する方針を確認。山口那津男代表は小池から電話があったことを明かした上で、「小池氏は政党に推薦を求めない姿勢だと思われるので、自主的にしっかり支援する態度で臨んでいきたい」と語った。
  • 財務省と内閣府が2024年4～6月期の法人企業景気予測調査を公表し、大企業全産業の景況判断指数がプラス0.4となったことが明らかに。コスト上昇で製造業の景況感はマイナス1.0と2期連続でマイナスだった一方、訪日客などによる人流の増加や価格転嫁の進展で、サービス業や運輸業を中心に企業心理が上向き、非製造業はプラス1.1となった。
  • 東京株式市場の日経平均株価が、38720円47銭と前日終値比156円24銭安で終える。
  • LINEヤフーとLINE Payが、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の国内でのサービス提供を2025年4月30日までで終了することを発表。
  • JR西日本が、車両の老朽化などを理由に2027年をめどにドクターイエローの運行を終える方針を固めており、引退後の線路などの検査が「のぞみ」などとして運行されているN700S系電車に専用の機器を取り付けて行われる見通しであるとNHKが報じる。
  • 伊豆諸島の鳥島東方海域で同年4月、海上自衛隊のSH60K哨戒ヘリコプター2機が衝突し、墜落した事故で、水深約5500mの海底に沈んでいるとみられる機体の捜索に、外部機関が所有する無人探査機を投入する方針であることが報じられる。
  • 「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）の世界文化遺産登録に向け、自民党の関係国会議員が韓国の尹徳敏駐日大使と来週にも面会する方向で調整していることが報じられる。
  • 2024年問題を踏まえ、企業による物流の効率化を推進するための「CLO協議会」が設立される。（cf. チーフ・ロジスティクス・オフィサー）
  • ラピダス（東京）の小池淳義社長が、日米交流団体のジャパン・ソサエティーが米ニューヨークで開いたイベントで登壇し、目標とする2027年の半導体素子量産開始に向けて「キーワードは意思決定のスピードだ」と強調するとともに、日本の半導体産業が抱える課題として、データ処理に使うロジック半導体の開発の遅れを指摘。
  • 自民党の石破茂元幹事長がBSTBSの番組で、政党から議員に支給される「政策活動費」の10年後の領収書公開に関し、「名前黒塗りは常識的にあり得ない」と述べる。（cf. 政治資金パーティー収入の裏金問題、政治資金規正法）
  • 時事通信が同月7～10日に実施した2024年6月の世論調査を結果を公表し、岸田内閣の支持率が前月比2.3ポイント減の16.4%・不支持率が1.4ポイント増の57.0%となり、2012年に自民党が政権に復帰して以降で最も低かったほか、自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を通過した規正法改正案に対し「あまり評価しない」が33.0%、「まったく評価しない」が39.2%となったことを伝える。
    • また、ライドシェアへのIT事業者などの参入を認める全面解禁に関し、賛成は37.6%で、反対28.7%を上回り、「どちらとも言えない・分からない」は33.7%だった。このほか、2018年に韓国軍艦艇が海上自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題で、日韓両政府が事実認定を棚上げしたまま再発防止策に合意したことについては、「まったく評価しない」が19.1%、「あまり評価しない」が44.4%で、評価しないが6割を超えた。
  • 東京外国為替市場の円相場が、午後5時現在で1ドル＝157円26～27銭を推移。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝157円22～32銭を推移。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、正午現在で1ドル＝157円13～23銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝156円95円～157円05銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午後5時現在で1ドル＝156円98銭～157円08銭を推移。前日同時刻比33銭の円安・ドル高。
• イギリス
  • キャメロン外相がロンドンで記者会見し、与党・保守党が支持率で最大野党・労働党に後れを取り、政権交代の可能性が高まっているなか、「勝利を目指して選挙戦を戦い続ける」とあくまで強気の姿勢を示し、「世論調査より（国が抱える）課題について語りたい。（政権維持へ）できる限りのことをする」と表明。
  • 労働党が、総選挙向けのマニフェストを発表。「富の創出と繁栄」を軸に据え、経済安定化と成長を促すため、法人税率の上限設定など「親ビジネス」を掲げた。
    1. 同月11日には保守党もマニフェストを発表した。2030年までに実現を目指すとした、国民保険料引き下げをはじめとする各種減税策が柱で、BBC放送などによると年約170億ポンド（約3兆4000億円）規模。
• イタリア・ バチカン
  • G7サミット（第50回先進国首脳会議）のウクライナ関連討議が行われ、岸田文雄首相がロシアに軍事転用可能な物資を輸出した中国などの団体に対して、新たな制裁パッケージを検討していることを明らかに。ウクライナ侵攻に絡んで中国、インド、カザフスタンの団体が制裁対象となるのは初とされる。
  • バイデン米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が、イタリア南部プッリャ州で会談し、2国間の安全保障協定に署名。バイデンは署名式後の共同記者会見で、「専制国家に抵抗するかという問いに『そうだ』と答えてきた。何度でも言う。われわれはウクライナの味方だ」と明言した。ゼレンスキーは「ウクライナ独立以降、最強の協定に署名した。世界の利益となる」と述べた。
    • バイデン米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が共同記者会見を開き、ゼレンスキーが中国の習近平国家主席と電話で話した際「ロシアにいかなる武器も売らないと語った」と明らかに。しかし、同席したバイデン米大統領は「中国はロシアを助けている」と述べた。
  • 岸田文雄首相が、ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領とイタリア南部プッリャ州で会談し、ウクライナの復旧・復興に向けた長期的協力をうたった2国間文書に署名するとともに、将来同国が武力攻撃を受けた場合に両国政府が241時間以内に協議することで合意。同様の文書を署名するのはウクライナが15国目で、日ウクライナの文書は安全保障・防衛協力に関し、憲法9条による制約に触れつつ、日本は殺傷能力のない装備・物資の提供、負傷兵の治療、北大西洋条約機構（NATO）の信託基金への拠出などでウクライナに協力すると明記したほか、復旧・復興分野で地雷除去やがれき処理、人道状況改善、生活再建、産業高度化への支援を盛り込んだ。
    • 文書は「支援・協力アコード」。文書の有効期間は10年間で、上記のほか、2国間の「ハイレベル安保政策対話」の創設で合意し、殺傷能力のない装備・物資の提供、負傷兵の治療など、日本の憲法・法律の枠内で「支援を継続する」と盛り込んだ。
  • 先進7カ国（G7）首脳が、イタリア南部プッリャ州のスウェビアン城でマッタレッラ大統領主催の夕食会に出席。マッタレッラは席上、G7と国際社会で影響力を強める新興・途上国「グローバルサウス」の連携の重要性を強調した。バイデン米大統領は欠席した。
  • イタリアのメローニ首相が、バイデン米大統領が前月末に公表したガザ地区での停戦案について、先進7カ国（G7）首脳の支持を確認。また、同日の会見で「ガザでの即時停戦、人質全員の解放、人道支援の大幅拡充に向けた米提案に対する全会一致の支持を確認する」と述べた。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が、岸田文雄首相と会談後、X（旧ツイッター）に投稿し、「揺るぎない連帯」に謝意を表明するとともに、日本と取り交わした安全保障や復興に関する協力文書に「侵略者に対する制裁と責任の追及」が含まれたと説明し、対ロシアで連携していく考えを強調。
  • ロシアでスパイ罪で拘束・起訴された米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの米国人記者エヴァン・ゲルシュコヴィッチについて、ロシア最高検察が「米中央情報局（CIA）の指示で（戦車工場の）機密情報を収集していた」と主張。
• 韓国・ 北朝鮮・ モンゴル
  • 韓国紙・中央日報が複数の情報筋の話として、日朝間の秘密接触が同年5月にモンゴル・ウランバートルで行われていたと報じる。北朝鮮からは軍偵察総局の関係者らが出席し、日本側からは、「有力な家柄出身の政治家」が代表団の一員として参加したという。
• 台湾
  • 最高法院（最高裁）が、中国に軍事情報を提供し「国家機密保護法」違反などの罪に問われ、懲役20年の判決を受けた元空軍士官の男が起こした上訴棄却し、刑が確定。
• ベルギー・ 北大西洋条約機構
  • 北大西洋条約機構（NATO）が、ブリュッセルで国防相会合を開催。ロシアによる侵攻が続くウクライナへの軍事支援のほか、ロシア＝ウクライナ間の調整役としてのNATOの役割を強化する計画についても話し合い、合意する見通しという。NATOの役割強化には、これまでハンガリーが反対してきたが、ストルテンベルグ事務総長とハンガリーのオルバン首相がこの前日にブダペストで会談し、同国が計画に関与しない代わりに提案に賛成するとオルバンが表明し、加盟国による全会一致に道が開けた。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍がトレビュシェットを使用し、火のついた球体を国境越しにレバノンへ向けて打ち込む様子がSNSに投稿される。トレビュシェット使用の記録はコルテスがテノチティトランにて1521年に用いたのが最後となっている。
  • イスラエル国防軍が、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが約40発のロケット弾などで攻撃してきたと発表。また、少なくとも7機のドローンとみられる「不審な飛行物体」による攻撃も受け、4機を撃墜したという。イスラエル政府報道官は、緊張悪化の責任はヒズボラと後ろ盾のイラン、レバノン政府にあると非難した。
  • 国連が、子供と武力紛争に関する年次報告書を公表し、イスラエルが2023年、子供の人権を侵害した事例が5698件確認されたと明らかにするとともに、イスラエル・ハマース・イスラム聖戦を「侵害国リスト」に初めて掲載し、子供や民間人の保護を改めて要請。報告書によると、国連は2023年に殺害されたパレスチナ人の子供2267人の事例を検証し、うち206人がイスラエル国防軍によるものだと断定。
  • ロイター通信が、シンクタンク「パレスチナ政策調査研究センター」（PSR）が、2024年5月26日から6月1日にかけ、ガザ地区とヨルダン川西岸地区の1570人を対象に対面方式で実施した世論調査の結果として、54％がイスラエルとの武装闘争継続を支持すると回答したほか、ハマースへの支持は同年3月の前回調査から6ポイント増の40％、ファタハへの支持は20％、アッバス自治政府議長の辞任を求めるのが89％だったと報じる。
• イラン
  • 国際原子力機関（IAEA）が、イランが地下核施設のウラン濃縮設備を新たに増強していると加盟国に伝えたと、ロイター通信が報じる。
• 南アフリカ共和国
  • 前月の南アフリカ国民議会選挙で、第1党となったものの過半数割れした与党アフリカ民族会議（ANC）が、連立政権樹立に向けて他党と基本合意に達したと明らかに。報道によると、連立相手には第2党となった白人主体の民主同盟（DA）や、保守系民族政党インカタ自由党（IFP）のほか複数の小党が含まれる。
• パキスタン
  • パキスタン北部ギルギット・バルティスタン地域にある7000メートル級のスパンティーク（Spantik）峰に登っていた30代と50代の日本人男性2人が行方不明になっていることが判明。2人は滑落した可能性があり、足跡が途絶えていることに気付いた別の日本の登山隊が前日に関係機関などに連絡したとのことで、救助隊が同日夕まで捜索を実施したが見つからず、同日朝に再開した。
• ニュージーランド
  • 訪新中の李強首相が、同国のラクソン首相と会談。李は、NZが中国を念頭に置いた米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」と先端技術分野での協力を検討していることに懸念を伝えたほか、会談で両氏は貿易や経済、環境問題での連携を確認したが、立場が異なる議題もあると強調した。また、共同記者会見で、ラクソンは南シナ海や台湾海峡に関する懸念を李に伝えたと説明し、見解が異なる議題については「今後も一貫して提起していく」と述べた一方、李は「国情や発展度の違いから、すべてにおいて意見が一致しないのは当然だ」としつつ「違いが連携を阻んではいけない」と強調した。（cf. 中華人民共和国とニュージーランドの関係）
    • 両者は、両国間の貿易や投資、人的交流を拡大することで一致した一方、李は、NZがAUKUSと先端軍事技術の協力を検討していることに対し懸念を伝えたほか、中国が目指す環太平洋連携協定加入への協力を要請した。李は会談後の共同記者発表で「NZが中国市場でシェアを拡大することを歓迎する」と述べ、NZから農産物などの輸入を増やす方針を説明した。また、両国はサービス貿易促進や気候変動対応に関する共同文書に署名した。
• 国際連合
  • 国連の中満泉軍縮担当上級代表（事務次長）が、人工知能（AI）を使い人間の判断を介さず目標を選定、攻撃する「自律型致死兵器システム（LAWS）」を法的に禁じる国際枠組みの2026年までの設立は「現実的にかなり厳しい」との考えを示す。

6月14日（90）

• アメリカ合衆国
  • マコール（マイケル・マッコール）米下院外交委員会委員長が、ペロシ元下院議長らからなる超党派議員団を率いてインドを訪問し、インド政府高官のほか、ダライ・ラマ14世と会談すると発表。
  • 米連邦最高裁が、銃の連射を可能にする改造装置「バンプストック」を付けた銃器が軍用のマシンガンに相当するとして、同装置にかけられていた規制を無効にする判決を言い渡す。規制は2017年にラスベガスで起きた米史上最悪の銃乱射事件（ラスベガス・ストリップ銃乱射事件）を受けて導入されたもの。銃規制強化を訴えるバイデン大統領は、声明で「判決は重要な規制を破壊する」と批判した。
  • アメリカ合衆国沿岸警備隊が潜水艇タイタン沈没事故の原因究明調査に関する声明を発表し、深海からの証拠回収や法医学検査に時間がかかっているため、完了まで（事件から）12カ月と見込んでいた調査期間が「想定よりも長引く」と明らかに。報告書は国際海事機関（IMO）に提出される予定。
  • ニューヨーク株式相場が4日続落し、ダウ工業株30種平均が前日終値比57.94ドル安の38589.16ドルで終了する一方、ナスダック総合指数が21.32ポイント高の17688.88と、5日連続で史上最高値を更新して終了。
• 中華人民共和国
  • 中国外務省の林剣副報道局長が記者会見で、ロシアとウクライナの和平に係る同年5月23日発表の独自案について「国際社会の普遍的な期待を反映している。現在の世界の最大公約数だ」と述べる。（cf. 2022年ロシアのウクライナ侵攻）
  • 中国自動車工業協会が、2024年5月の新車販売台数が前年同月比1.5％増の241万7000台だったと発表。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）といった「新エネルギー車（NEV）」の占める比率は約4割に上昇した。
  • 中国広東省広州市の中級人民法院（地裁）が、性暴力を告発する＃MeToo運動に取り組んでいた女性活動家の黄雪琴に国家政権転覆扇動罪で懲役5年の実刑判決を言い渡す。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、岸田文雄首相が第三国を通じたロシアの制裁回避に対応するため、中国などの団体への制裁検討を先進7カ国首脳会議（第50回先進国首脳会議）で表明したことに関し、「対ロ制裁の回避、迂回の試みに厳しく対処する。特定の国を対象としたものではなく、個別の団体に対する措置として検討している」と説明するとともに、中華人民共和国、インド、アラブ首長国連邦（UAE）、ウズベキスタン、カザフスタンの5カ国の団体が対象に挙がっていることを明らかに。
  • 参院が本会議で、イスラエルとハマースの戦闘が続くガザ地区の情勢を巡り、人道状況の改善と速やかな停戦を求める旨や、ラファフの軍事作戦に「反対」を表明して政府に対し「事態の早期沈静化のために格段の外交努力を払うべきだ」と要請する旨を記した決議を与党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で採択。前日に衆院が採択したもので、上川陽子外相は本会議で「国連安全保障理事会、首脳会合が行われているG7も活用しながら環境整備に取り組む」と述べた。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、岸田文雄首相が長期的なウクライナ支援をうたった同国との2国間文書に署名したことについて、大西洋以外の国でウクライナとこのような文書に署名するのは初のケースだと指摘した上で、「ウクライナ問題が国際社会全体の問題だと改めて示すことができた。国際社会と連携しつつ、力強い対ウクライナ支援を続けていきたい」と語る。
  • 技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する改正入管難民法と改正技能実習適正化法が参院本会議で可決され、成立する。公布から3年以内に施行される予定。FNNは育成就労制度を、「外国人労働者に関してこれまでの「実習」に代わり「人材育成・確保」を目的とし、人手不足の分野に呼び込むもの」と説明している。
  • 食料供給困難事態対策法が、参院本会議で可決、成立。異常気象や紛争といった不測の事態時にコメや小麦、大豆、畜産物などの影響の大きい食料品の供給が途絶えないよう、深刻さに応じた政府の対策を規定しており、事業者に対して出荷・販売の調整や輸入・生産の拡大を要請したり、その計画の作成を指示したりできるようにする。特定の食料の供給が難しくなる兆候が認められた段階で対策本部を設置し、供給目標数量や各省庁の対応方針を決定するとともに、事業者への要請を行うほか、要品目の供給が平時と比べ2割以上減るなど、国民生活の安定に支障が生じると判断された場合には「食料供給困難事態」と認定し、輸入・生産拡大や出荷・販売調整の計画作成と届け出を指示し、従わなければ20万円以下の罰金を科す。
  • 能登地域で唯一の国の重要伝統的建造物群保存地区（重伝建）となっていた輪島市門前町黒島町にあり、能登半島地震で全半壊した9棟について、同氏の審議会が「解体やむなし」と判断し、重伝建から初めて「除却」するよう市教委に答申する。黒島町では228棟が全半壊し、うち2割弱の所有者が市に公費解体を申請している。
  • 立憲民主党が、能登半島地震で全壊した家屋の公費による解体を、所有者全員の同意がなくても裁判所の決定によって可能にする法案を衆院に提出。
  • 2023年4月の東京都江東区長選で、有料でのインターネット広告動画を掲載し、陣営幹部に現金を渡して買収したとして、公職選挙法違反（買収など）に問われた木村弥生前区長（58）に対し、東京地裁が、懲役1年6月、執行猶予5年（求刑・懲役1年6月）の有罪判決を言い渡す。弁護側は「柿沢前議員の勧めに従って違法広告を掲載したにすぎない」と訴えていたが、判決は「公選法の順守を求められる候補者として慎重に適法性を検討すべきだったが、柿沢前議員を安易に信頼して犯行に及んだのは軽率だ」と指摘した。有罪判決が確定すれば、公民権が5年間停止され、同区長選だけでなくすべての選挙に立候補できなくなる。
  • 日本政府が閣議で、2024年版の男女共同参画白書を決定。月経障害や乳癌など女性特有の病気は（男性特有の前立腺肥大などの病気が50代以降で多くなる傾向があるのと対照的に）働き盛りの20～50代に多く、健康上の課題やそれに苦しむ時期は男女で異なると指摘し、「女性が不本意に離職することなく、キャリアを形成していくためには、健康への理解・支援が求められる」「女性の活躍を推進し、女性の管理職を増やすためには、企業側にも女性特有の健康課題への対応が必要だ」「女性が健康課題を抱えながらも働きやすい社会は、高齢者や障害がある人、男性にとっても働きやすい社会になる」と主張した。
  • スカイドライブ（愛知県豊田市）が、2025年大阪・関西万博の目玉「空飛ぶクルマ」について、万博内で乗客を乗せずにデモフライトを行うと発表。客を乗せる「商用運航」を事実上断念した形となった。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、日本銀行が国債買い入れを減額する方針を決めたことに関し、「市場に与える影響等について予断を持って申し上げることは差し控える」と述べた上で「経済、金融市場をよく注視しつつ経済財政運営に万全を期していきたい」「日銀には政府との密接な連携の下、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ適切に金融政策運営が行われることを期待している」などと述べる。
  • 岡山県の伊原木隆太知事（57）が県議会本会議で、任期満了に伴い10月27日に投開票される予定の知事選に4選を目指して立候補する意向を表明。伊原木は本会議で、少子化対策は喫緊の課題として「この数年間が取り組みの正念場」と指摘し、「県のさらなる発展のため、県政に責任を持つ立場で務めを果たしたい」と述べた。
  • 木原稔防衛相が記者会見で、日韓が火器管制レーダー照射問題の再発防止策に事実認定を棚上げして合意したことを巡り、時事通信の同月の世論調査で「評価しない」との回答が6割超だったことについて、「真摯に受け止めたい。今回の決断はわが国の国益にかなうと確信しており、今後も丁寧に説明を尽くしたい」と語るとともに、合意について「再発防止が取られていない状況をずっと放置すれば、類似の事案が発生する可能性は残り続ける」と指摘し、事実認定に関して「日韓双方の立場に依然として違いはある」が「このことを理由に自衛官を危険にさらし、日韓の防衛協力を今後も停滞させ続けることはできないと判断した」との見解を示す。
  • 斎藤健経済産業相が閣議後記者会見で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、処分場選定の第1段階となる文献調査が同県玄海町で始まったことを受け、知事か町長が反対した場合は第2段階の概要調査に進まないよう申し入れる文書を佐賀県の山口祥義知事から前日付で受け取ったと明らかにした上で、「内容を受け止めて適切に対応していきたい「必要な情報提供などにしっかり取り組んでいきたい」」と述べる。
  • 日本維新の会の馬場伸幸代表がニッポン放送番組で、政治資金規正法改正案の自民、日本維新の会両党の党首合意に関し、自民党側の交渉窓口は同党幹部で岸田文雄首相の周辺だったと明らかにし、維新の藤田文武幹事長が調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開などを実現する時期を文書に明記するよう再三求めたが、自民側から「首相がはっきりやると言っている。信用してくれということで、こっちが一歩引き下がった」と述べる。
  • 参院政治改革特別委員会が、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正に向けて参考人質疑を行う。各党の推薦を受けて出席した有識者の一人、中央大の中北浩爾教授は、政策活動費など不透明な政治資金を監視する第三者機関の設置を検討事項にとどめた自民案に対し「ずさんだ」と批判したほか、政策活動費について「第三者機関によるチェックの仕組みが必要だ」と修正の方向性に賛同しながらも「具体的な内容は検討課題とされた。釣った魚に餌をやらないのは世の常だ。なぜ細部を十分に詰めずに合意してしまったのか」と公明、維新両党の対応に疑問を呈し、「今からでも結論を得る期限を明記すべきだ」と語った。政策研究大学院大の飯尾潤教授は「法の趣旨を徹底するには現行の体制では弱い」と独立性の高い機関の必要性を指摘し、「今国会で結論が出ない問題が多い。非常に残念だ」と述べた。駒沢大の大山礼子名誉教授は「国民を巻き込んだ議論がないまま、早めに決着しようという感じになっているのが残念」と指摘した。日本大の西田亮介教授は「国民は置き去りだ」と語った。
  • 立憲民主、日本維新の会など野党4党の参院国対委員長が、国会内で会談し、政治資金規正法改正案に関し、同月18日に参院政治改革特別委員会で岸田文雄首相が出席して質疑を行う日程を大筋で確認。一方、参院特別委は同日の理事会で、同月17日に質疑を行うことを決めた。
    • 国民民主党の榛葉賀津也幹事長が記者会見で、同月19日に開かれる党首討論で同党の玉木雄一郎代表の持ち時間が3分しかないことについて、「びっくりした。今どきのカップラーメンでも4、5分かかるのが当たり前だ」と不満を示す。
  • 河野太郎デジタル相が閣議後記者会見で、省庁のアナログ規制の見直しのうち、フロッピーディスクによる文書申請などを定めた法令1034条項の撤廃が月内にも完了すると明らかに。
  • 公明党の石井啓一幹事長が記者会見で、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革について、当期国会会期中の法改正が「日程的に厳しければ、閉会中も議論し、早急にまとめるべきだ」と主張。
  • 東京都の小池百合子知事が、立候補を表明している都知事選での公約を同月18日に発表する意向を明らかに。
  • 立憲民主党の泉健太代表が記者会見で、任期満了に伴う東京都知事選に立候補を表明した蓮舫参院議員（同党に離党届提出）の支援について、「党として推薦や支持は考えていない。それぞれ自主的に応援することになる」と述べる。
  • 額賀福志郎衆院議長と尾辻秀久参院議長が、立憲民主党の野田佳彦元首相らと衆院議長公邸で面会し、皇族数の確保策に関する各党からの意見聴取を開始。野田によると、額賀氏は同月23日の当期国会（第213回国会）会期末までの意見集約を見送り、閉会中も議論を続ける考えを示した。（cf. 皇位継承問題）
  • 沖縄市選挙管理委員会が、市外に転出して投票権を失った178人に、誤ってこの2日後に投開票となる予定の県議選の入場券を発送したと発表。市選管は、同市での投票権がある転出者936人に、入場券を発送していないミスを起こしており、この後に転出者に入場券を発送したが、今回、そのうち178人に投票権がないことが新たに判明したという。
  • 超党派でつくる「大相撲の発展を求める議員連盟」（会長・平沢勝栄元復興相＝自民）が国会内で総会を開き、元幕内の北青鵬の暴力問題を受けた元横綱白鵬の宮城野親方らへの処分に関して議論。
  • 国際刑事裁判所（ICC）の所長に就任後初めて帰国した赤根智子所長が東京都内で記者会見し、「ICCは独立した中立公正な裁判所で、そこでの司法判断は尊重すべきだという空気を各国で作ることが、政治圧力への抑制になる」「もしICCが潰れることがあれば、同様の刑事裁判所は二度と生まれないと思っている」「職員一同屈することなく、法の世界で正義を貫く」と述べる。
    • 自身がロシアに指名手配されたことを念頭に「指名手配の報道にも接しているが、ICCの裁判官一同、これらに屈してはならないという気持ちで毎日の裁判業務に向かっている」と語り、圧力に負けず裁判を進めることの重要性を訴えた。
  • 自民党岸田派（宏池会）が、東京・永田町に置いてきた派閥事務所を閉鎖。
  • KADOKAWAが、システム障害によりサービスを停止しているグループ会社運営の動画配信サイト「ニコニコ動画」の復旧に1カ月以上かかる見込みだと発表。（cf. 2024年KADOKAWA・ニコニコ動画へのサイバー攻撃）
  • キリンホールディングスがファンケルに対し、株式公開買い付け（TOB）を実施し、完全子会社化すると発表。買収総額は約2200億円で、同月17日から翌月29日までかけて、1株あたり2690円で買い付けるという。
  • 証券取引等監視委員会が、顧客企業の同意を得ずに内部情報を共有したなどとして、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の三菱UFJ銀行のほか、三菱UFJモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーMUFG証券に対し行政処分を行うよう金融庁に勧告。
    1. 金融商品取引法は「銀証ファイアウォール規制」として、同一グループ内の銀行と証券会社の間で、取引先企業の非公開情報について顧客の同意なしで共有することを禁止しているが、監視委によると、2021～2023年にかけて、三菱UFJ銀の顧客企業の株式の売り出しに関する非公開情報が、顧客企業が禁じていたにもかかわらず、証券2社に共有された事案などが少なくとも10件、2019～2023年の間に三菱UFJ銀が、銀行の有価証券関連業務は禁じられているのに、顧客企業の債券発行に絡み、三菱UFJモルガン・スタンレー証が引受先としてシェアを獲得できるよう働き掛けるなどの違反が少なくとも28件あったほか、同行の当時の専務執行役員が情報提供し、代表取締役が不適切な情報提供の可能性を認識していた事案もあったという。
  • 日本銀行が金融政策決定会合を開き、「月間6兆円程度」で続けていた国債の買い入れを減額していく方針を決定し、同年7月末の次回会合で「今後1～2年程度の具体的な減額計画を決定する」と予告するとともに、短期金利の誘導目標を「0～0.1%程度」に据え置く。植田総裁は、買い入れ減額の理由を「市場における金利形成の自由度を高めていくため」と説明したほか、短期金利について、同年7月会合で「経済・物価情勢に関するデータ次第で引き上げることは当然あり得る」と述べ、減額と同時に追加利上げに踏み切る可能性を排除しなかった。
  • 植田和男日銀総裁が、金融政策決定会合後の記者会見で、国債買い入れの減額について「減額する以上相応の規模になると考えている」と述べる。
  • 住友化学が、2024年春闘で、基本給を底上げするベースアップを1万円とすることで労働組合と妥結したことが判明。定期昇給分を合わせると5.5%（19400円）の賃上げになる。
  • 東京外国為替市場の円相場が、正午現在で1ドル＝157円32～33銭を推移。
    • 東京外国為替市場の円相場が、午後5時現在で1ドル＝157円67銭を推移。
      • 日銀が同日開いた金融政策決定会合で、国債の買い入れ減額の具体策が先送りされたことで、一時1ドル＝158円25銭まで急落した。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝157円61～71銭を推移。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、正午現在で1ドル＝156円91銭～157円01銭を推移。前日午後4時比02銭の円安・ドル高。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝157円20～30銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午後5時現在で1ドル＝157円40～50銭を推移。
  • 東京株式市場の日経平均株価が、38814円56銭と前日終値比94円09銭高で終わる。
• インド
  • インド北東部シッキム州で豪雨に伴って発生したティスタ川の鉄砲水と地滑りに関し、地元当局者らが6人の死亡を明らかに。
• イギリス
  • ウィリアム英皇太子の妻キャサリン妃が声明を発表し、チャールズ国王の公式誕生日を祝う翌日のパレードに参加することを明らかに。また、同年3月診断されたがんの病状について「順調に回復している」とする一方、「化学療法を経験した人なら誰でも知っているように、良い日もあれば悪い日もある」「まだ森から抜け出したわけではない」と告白した。
• フランス
  • フランスのマクロン大統領が、同国が「非常に深刻な局面を迎えている」とし、「戦争や前例のない経済問題など大きな問題が浮上している」と警告。フランスのル・メール経済・財務相も同日、同月末から翌月にかけて実施される総選挙で極右が勝利すれば、金融危機のリスクに直面すると述べた。
• イタリア・ バチカン・ ブラジル
  • G7サミットの2日目の討議が行われ、台湾周辺での軍事的威圧や東・南シナ海への進出を強める中国に関し「諸課題への対応で緊密に連携する」ことで合意するとともに、「力による一方的な現状変更の試み」を牽制する姿勢で一致。ロイター通信は、南シナ海での「軍事化や強圧的、威嚇的な活動」への反対を首脳声明に明記すると報じた。岸田文雄首相はインド太平洋の地域情勢に関する討議で最初に発言し、「インド太平洋と欧州の安全保障は不可分一体だ」と警戒を呼び掛けた。
  • ローマ教皇フランシスコがG7サミット（第50回先進国首脳会議）での演説に臨み、AIが人類にとって「画期的な変革」をもたらしているとした上で、「機械が選択することに依存せざるを得なくなり、自分自身や人生について決定する能力が奪われれば、私たち人類は希望のない未来に追いやられることになるだろう」として、人間の生命と尊厳を守るために発展を続けるAI技術を注意深く監視する必要性を強調するとともに、AIが世界中の人々に刺激を与え知識へのアクセスを広げる可能性があるとした上で「同時に、先進国と途上国、支配層と抑圧を受ける層との間により大きな不公平をもたらす可能性もある」と述べ、AIを有効に活用できるようにするための「条件を整えるのは政治の責任だ」と指摘。ローマ教皇がG7で演説するのは初めて。
  • G7が首脳声明を公表し、G7が中国に害を与えたり経済発展を妨害しようとしているのではなく「不公正な慣行からわれわれの企業を守り、公平な競争条件を整え、進行中の損害を是正するための行動を継続する」と表明するとともに、ウクライナとの戦争に向けたロシアによる兵器入手を支援した中国の金融機関に対して措置を行うと警告。
  • 午後、イタリア南部プーリア州ファサーノのホテル「ボルゴ・エニャツィア」でG7サミットの閉会セッションが行われ、参加首脳らと写真撮影。岸田首相は、カナダのトルドー首相、インドのモディ首相と相次いで会談した。
  • ブラジルのルラ大統領がG7サミット拡大会合で演説し、「（ロシアを含めた）当事国が認める国際会議だけが和平を可能にする」として、翌日開幕する世界平和サミットの実効性に疑問を投げ掛ける。
  • G7がサミット閉幕にあわせて首脳声明を採択。概要を下記に示す。
    1. 「必要とされる限り、自由と復興のためのウクライナの戦いを支援する」として、制裁で凍結されたロシア資産を活用し、ウクライナへ年内に500億ドルの融資を実行するとしたほか、侵攻に伴う損害をロシアに賠償させる考えを示したり、制裁回避を防ぐため、これに関与する中国など第三国の金融機関などを対象に制裁を科す方針を打ち出したりした。
    2. 中国の対ロ支援には「深刻な懸念」を表明し、「ロシアの防衛産業基盤への中国の支援はウクライナにおける違法な戦争継続を可能としている」と危機感を示した。（cf. 中露関係）
    3. 北朝鮮については、ロシアへの弾道ミサイル輸出は国連安全保障理事会決議違反だと指摘し、拡大するロ朝の軍事協力を「可能な限り最も強い言葉で非難する」と記したほか、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使った衛星打ち上げを強く非難し、拉致問題の速やかな解決を求めた。（cf. 露朝関係）
    4. インド太平洋情勢を巡っては、中国の海洋進出に関して「力または威圧による一方的な現状変更の試み」に強い反対を表明し、中国とフィリピンの船舶衝突事案を取り上げながら「中国の軍事化、威圧的かつ脅迫的な活動に反対する」と強調したほか、中国発のサイバー攻撃に対抗する方針を明記し「台湾海峡の平和と安定」の重要性を訴え、台湾の世界保健機関（WHO）など国際機関へのオブザーバー参加を支持する立場を明確にした。
    5. 福島第1原発の処理水放出については「安全で透明性の高いプロセスを支持する」とした。
    6. 中東情勢では、ガザ地区における即時停戦や人道支援の「大幅かつ持続的な増加」が必要だと指摘し、バイデン米大統領が前月末に公表した停戦案への全面支持を確認した。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • G7がサミットの首脳声明で、中国による巨額補助金を投じた電気自動車（EV）や半導体の大量生産・輸出を「有害な過剰生産」と厳しく非難。
    • また、日本が2023年8月に開始した福島第1原発の処理水放出について「安全で透明性が高く、科学に基づいたプロセスを支持する」と表明。
  • バイデン米大統領が、G7サミットが開かれたイタリア南部プッリャ州で、議長を務める同国のメローニ首相と会談し、中国やイランなどを念頭に、ウクライナに侵攻するロシアを支援する勢力にさらなる代償を科す方策を追求し続けることで一致。また、両首脳は、G7がウクライナに対する500億ドル（約7兆8500億円）の融資実行で合意したことを歓迎し、バイデンはこの中で、イタリアがウクライナに強固な支援を続けていることを称賛した。
  • G7サミットの舞台となったプッリャ州で、岸田文雄首相が、バイデン米大統領やスナク英首相と立ち話。バイデンに対しては、同年4月の国賓訪米への謝意を伝え、首脳会談での合意に関し「実施に努めたい」と表明し、バイデンは「引き続き連携したい」と語った。スナクとは、同月下旬の天皇、皇后両陛下の英国公式訪問について「友好親善を一層深める機会になるよう緊密に連携する」ことを確認した。
    • このほか、メローニ首相と懇談し、アルゼンチンのミレイ大統領と立ち話した。
  • G7サミットの舞台となったプッリャ州で、岸田文雄首相とメローニ伊首相が懇談し、安全保障協力の強化に向け、自衛隊と伊軍間で燃料や弾薬の融通を可能にする物品役務相互提供協定（ACSA）の締結交渉を開始することで一致するとともに、英国を含む3カ国による次期戦闘機開発（グローバル戦闘航空プログラム）について意見交換。
  • G7サミットの舞台となったプッリャ州で、バイデン米大統領とローマ教皇フランシスコが会談し、ガザ地区での早期停戦と人質解放の緊急性を確認。
  • イタリア訪問中の岸田文雄首相がカナダのトルドー首相と会談し、インド太平洋地域の安定に向け、安全保障面や海洋監視活動を中心に連携することで一致。
  • イタリア訪問中の岸田文雄首相がインドのナレンドラ・モディ首相と会談し、シャトル外交の一環でモディ首相の年内来日に向けて調整を進めることで一致。岸田首相は、両国を「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」に格上げしてから10年になることを踏まえ、「関係を多様化、深化させたい」と伝えた。モディ首相が率いる与党連合が同月開票の下院総選挙で勝利してから、両首脳の会談は初めて。
• カナダ
  • 2025年のG7の議長国カナダのトルドー首相が、2025年の先進7カ国首脳会議を同国西部アルバータ州カナナスキスで開催すると発表。同市は2002年のG8サミット開催地。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアのプーチン大統領がウクライナでの戦闘終結について、「条件は非常に単純だ」としてウクライナ東・南部のドネツィク、ルハーンシク、ヘルソン、ザポリージャ4州からのウクライナ軍の完全撤退を挙げ「ウクライナがこうした決定の用意があると発表し、実際に撤退を開始し、NATO（北大西洋条約機構）加盟計画を放棄すると正式に表明すれば、われわれは直ち停戦命令を出し、交渉を開始する」と通告するとともに、「われわれは具体的で真の和平提案を行っている」「ウクライナや西側諸国がこれまで通り拒否すれば、流血の継続に対する政治的、道義的責任は彼らにある」と牽制し、ウクライナの非武装化や西側諸国による対ロシア制裁解除も和平合意に盛り込まれる必要があると述べる。プーチン大統領の提示した条件について、ウクライナのゼレンスキー大統領は「過去のメッセージと何ら変わらない最後通告のメッセージだ」と述べ、ポドリャク大統領府顧問はロイターに対し、「ばかげている」とし「ウクライナに敗北を認めるよう提案している」とコメントしたほか、オースティン米国防長官はNATO本部で記者団に対し、「プーチン氏はウクライナに対し、平和をもたらすために何をすべきかを命じる立場にない」と言明した。
    • ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が先進7か国首脳会議（サミット）の傍ら、イタリアのテレビ局「Sky TG24」に対し、「これらの通告は最後通告だ。ヒトラーがしたことと同じだ」と非難し、プーチンが「ウクライナの中立化、非同盟化、非核化、非武装化、非ナチ化」を求めると述べたことを踏まえて「ナチズムは既に現れている、プーチンの顔を持っている」と述べた。また、NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長も、プーチン氏の行動には「誠実さ」がないと批判した。
  • ロシアのプーチン大統領がモスクワの外務省で急遽演説し、凍結されたロシア資産を活用したウクライナ支援強化で先進7カ国首脳会議（第50回先進国首脳会議）が基本合意したことに「ロシア資産の窃盗は処罰を免れない」と報復措置を警告。
  • ロシアのプーチン大統領が、先進7カ国首脳会議（第50回先進国首脳会議）に合わせ、侵攻するウクライナの東・南部4州（ドネツィク州、ルハーンシク州、ヘルソン州、ザポリージャ州）を手放すよう、ウクライナのゼレンスキー政権に迫る内容の新たな「和平案」を発表。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が、侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が和平のために「ウクライナ軍の東・南部4州からの撤退」を一方的に要求したことを受け、ロシアの新たな「最後通告」であり、ヒトラーと同じやり方だと反発。
  • ロシアのプーチン大統領が外務省高官との会議にて、凍結したロシア資産が生む利子をウクライナ支援に活用するという西側の計画は窃盗であり、処罰は免れないと述べた上で、「あらゆる国や企業（政府系ファンド）の資産や蓄えが法的にも経済的にも安全とは言い難いということが明らかになりつつある」として誰もが西側の制裁対象になり得ると指摘。
  • ロシアのネベンジャ国連大使が、スイスで開幕するウクライナの世界平和サミットについて、「偽りの平和会議だ」「（西側諸国が）ウクライナへの武器供給を増やし、ロシア領に対する使用を許可している中でどうやって平和について話すのか」と述べ、各国に不参加を求める。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国外務省の金烘均第1次官がキャンベル米国務副長官と電話で会談し、ロシアのプーチン大統領が近く北朝鮮を24年ぶりに訪問し、金正恩朝鮮労働党総書記と会談するとみられていることを踏まえ、対応を協議。プーチンの訪朝について、金次官は「国連安保理決議に違反し、域内の平和と安定を阻害するロ朝の軍事協力の深化につながってはいけない」と強調した。また、キャンベルは、地域不安定化への懸念に深く共感すると応じ「今後とも緊密に協力していきたい」と述べた。
  • 韓国国土交通部が、高速鉄道KTXの改良型車両をウズベキスタンに輸出すると発表。同社の車両輸出は初。尹錫悦大統領のウズベク訪問に合わせ、車両を製造する現代ロテムと同国鉄道公社の間で2700億ウォン（約310億円）規模の契約が結ばれた。
• サウジアラビア
  • サウジアラビアでイスラム教の聖地メッカへの大巡礼（ハッジ）が始まり、気温が48度近くまで上がるとの警報が出るなか、巡礼者6人が熱中症で死亡。いずれもヨルダン国籍という。
• スイス
  • チューリヒ美術館の絵画を管理する財団が、同美術館からの撤去が発表されたモネやゴッホらの絵画5点について、もともとの所有者の法定相続人と解決策を模索していると発表し、「財団の行動を歓迎するが、来館者の利益という点では撤去を遺憾に思う」と表明。撤去は、ナチス・ドイツに略奪された美術品の取り扱いを定めた米国務省の新たなガイドラインに基づく措置で、絵画を管理する財団は、第2次大戦中に財を成したドイツ出身の武器商人の名前を冠しており、収集した美術品について、略奪品ではないかと疑義を持たれてきた。
• ベルギー・ 北大西洋条約機構
  • 北大西洋条約機構（NATO）の国防相会合が、ブリュッセルで2日目の討議を行い閉幕。ロシアの侵攻が続くウクライナへの軍事支援を巡り、加盟国間の調整役としてNATOの機能を強化することで合意したほか、加盟国で急増するロシアのサイバー攻撃などへの対策を推進することでも一致した。ストルテンベルグ事務総長は閉幕後の記者会見で、NATOが調整機能を高めることによって、ウクライナへの長期支援を「盤石なものにすることができる」と強調した。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ハマースの軍事部門カッサム旅団が、ガザ地区で拘束されていたイスラエル人の人質2人がイスラエル国防軍のラファフの空爆により死亡したと発表。氏名などは公表しなかったという。
  • ガザ地区への支援を巡り、国連世界食糧計画（WFP）のスカウ副事務局長が、軍事作戦の継続により南部や中部で食料支援が「ほぼ不可能になっている」と表明するとともに、ガザ地区南部で「壊滅的な飢餓」に発展する恐れがあると警告。
• フィリピン
  • フィリピン中央銀行が、2024年および2025年の経常収支赤字予想を、それぞれ47億ドル（GDP比1.0%）、20億ドル（同0.4%）に下方修正。従来予想は2024年が61億ドル（GDP比1.3%）、2025年が58億ドル（同1.1%）だった。
• 南アフリカ共和国
  • 前月の南アフリカ総選挙（下院、定数400）で与党アフリカ民族会議（ANC）が過半数割れとなったことを受け、同党と白人主体で経済界寄りの民主同盟（DA）が連立政権を組み、インカタ自由党（IFP）と右派の愛国同盟（PA）の合計4政党で政権をなすことで合意。DAのスティーンハイゼン党首はテレビ演説で「今日からDAは団結と協力の精神で南アフリカを共に統治する」と述べた。DAの内閣入りはマンデラ時代以降では初めてで、1994年以降続いたANCの一党体制は終焉を迎えたことになる。
  • 南アフリカ下院が、2018年に就任した与党アフリカ民族会議（ANC）のラマポーザ大統領を再選出。
    • 報道によると、DAのスティーンハイゼン党首は「挙国一致政府の発足で合意に達した。ラマポーザ大統領を支えていく」と表明したほか、ANCのムバルラ（Fikile April Mbalula）幹事長も「素晴らしい一歩」と評した。両党は選挙後、連立に向けて協議を重ねていた。
  • 南アフリカの最高裁判所（憲法裁判所）長官（レイモンド・ゾンド、Raymond Zondo）が、ラマポーザ大統領が国民議会で過半数の票を獲得し、2期目に再選されたと発表。国民議会にて、ラマポーザ大統領は283票を獲得した一方、野党「経済的解放の闘士（EFF）」のジュリアス・マレマ党首は44票だった。
• ニュージーランド
  • NZ訪問中の李強首相が、ニュージーランドの農業、食品、飲料産業の振興を目的とする政府機関を視察するとともに、その後開かれた財界や学界の関係者及び外交官らとの会談や夕食会に出席。国営メディアによると、李首相は、一段の市場開放、市場志向で国際化されたビジネス環境の整備を約束した。
• ウズベキスタン
  • タシケントにて、韓国の鉄道車両メーカー・現代ロテムが、ウズベキスタン鉄道公社に250km/h級の高速鉄道車両42両（7両1編成）を供給し、軽整備2年、重整備9カ月の維持・補修を提供する2700億ウォン（約310億円）規模の契約を同社と締結。韓国の高速鉄道が輸出されるのは初めて。タシケントで行われた契約式には同国を訪問している韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とウズベキスタンのミルジヨエフ大統領が同席した。韓国大統領室は「ウズベキスタンに私たちの技術で開発した高速鉄道車両を初めて輸出し、韓国高速鉄道の本格的な世界市場進出を開始することになった」と強調した。
• スーダン
  • 国際医療団体「国境なき医師団」が、スーダン西部ダルフール地方ファシェルで、正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の戦闘により少なくとも226人が死亡、1418人が負傷したと発表。ファシェルはRSFがダルフール地方で掌握していない最後の都市。
• 欧州連合
  • 欧州連合（EU）加盟国が大使級会合で、ウクライナと隣国モルドバのEU加盟交渉の枠組みに大筋で合意。