利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/5月13日～5月15日

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5月13日（61）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米政権が、米中両国が先進的な人工知能に関する政策対話を翌日にスイスで開くと発表。米政府高官は記者団に「AIが急速に高度化する一方、安全保障上のリスクもある。意思疎通のチャンネルを開くことに価値がある」と説明した。
  • CNNテレビが、イスラエル国防軍がガザ地区最南部ラファフ周辺に部隊を集結させており、数日内の本格侵攻が可能になったとするバイデン米政権の分析を報じる。イスラエルが既に侵攻の決定を下したかは不明だという。
  • 連邦準備制度理事会（FRB）のジェファーソン副議長が、中西部オハイオ州クリーブランドで講演後、質疑応答の場にてインフレ率の低下が進まないことに懸念を表明した上で、インフレ鈍化の持続的な進展が確認されるまで、政策金利を現行水準で維持することが適切だとの見解を示す。
  • サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が記者会見し、イスラエルとハマースの戦闘が続くガザ地区で多数のパレスチナ人死傷者が出ている状況について、「ジェノサイド（集団殺害）」ではないとの認識を示す。
  • トランプ前米大統領が不倫口止め料の記録を改竄した罪に問われている事件の公判で、同氏の元腹心で顧問弁護士だったマイケル・コーエン（57）が検察側の証人としてニューヨーク州地裁に初出廷。同氏によれば、2016年11月の大統領選前に不倫が明るみに出ることを警戒したトランプは同10月下旬、「いいからやれ」とコーエンに口止め工作を命令し、2006年にトランプと不倫したと主張するポルノ女優ストーミー・ダニエルズにコーエンが13万ドル（約2000万円）を立て替えて支払ったという。
  • トランプ前米大統領の副大統領候補の1人とされるバンス上院議員（39）が、トランプの公判が行われたニューヨーク地裁に姿を見せ、「この裁判の目的は精神的拷問だ」と訴える。
  • フィナンシャル・タイムズ（電子版）が、米政府が中国人が所有する暗号資産（仮想通貨）関連企業のマインワンパートナーズに対し、「国家安全保障上のリスクがある」として、米西部ワイオミング州の空軍基地近くに所有する土地を売却するよう命令したと報じる。
  • CNNテレビ（電子版）がガザ地区の情勢を巡り、ハマースの壊滅を目指すイスラエル国防軍がラファフ周辺に戦力を集結させ、数日以内の本格侵攻が可能になったとする米政府の分析を報じる。
  • OpenAIがGPT-4oを発表。目玉となった音声対話機能では、入力から回答までの時間が短縮され、回答途中で質問を追加・修正することも可能になった。
  • ビル・ゲイツと元妻メリンダが設立した慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」が、メリンダが共同議長を6月に退任し、あわせてビルのみが議長になることからゲイツ財団に改称すると発表。
• 中華人民共和国
  • 中国の王毅共産党政治局員兼外相が北京の釣魚台迎賓館で韓国の趙兌烈外相と4時間にわたり会談。韓国外交部によると、両氏は同月下旬にソウルで実施する方向の日中韓首脳会談（日中韓サミット）について「成功裏の開催に向け協力していく」考えで一致し、冷え込んだ中韓関係改善の機運を醸成していく方針で合意したほか、北朝鮮情勢を巡っても意見交換したという。また、韓国の聯合ニュースによれば、王は、韓国が日米と安全保障協力を強めていることを念頭に「中韓関係が直面する困難は近年増している。両国の利益にそぐわず、中国の望まない状況だ」と指摘するとともに、外部からの「干渉」を排除し、中国との関係修復に目を向けるよう促した。
  • 新型コロナウイルスが確認された中国湖北省武漢に発生初期から入り現地の実態を発信したことで、公共秩序騒乱罪で実刑判決を受けた元弁護士の市民記者の張展（40）が刑期を終えて上海市内の刑務所から出所。同氏は武漢の医療崩壊の実態などを交流サイト（SNS）で発信したため、2020年6月に逮捕され、同12月に虚偽の情報を流したとして公共秩序騒乱罪で懲役4年の判決を受けていた。
  • 安徽省の民営動物園でアムールトラ20頭が死んでいたことが報じられる。
• ドイツ
  • 極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を潜在的な過激派政党と国内情報機関が認定していることの是非を問う裁判で、ミュンスターの高等裁判所が「AfDが特定の集団の人間の尊厳や民主主義に反する目標を追求しているという十分な証拠がある」と指摘した上で、認定は相応であり、憲法、欧州や国内の民法に違反していないという下級審の2022年の判決を支持する決定を下す。フェーザー内相は「判決は、民主主義が自らを守ることが可能なことを示した」と述べたが、AfDは上訴の意向を示した。
• 日本
  • 韓国の革新系野党「祖国革新党」の曹国代表が島根県の竹島に上陸。また、上陸後に声明を発表し、「政府がどの国の利益を保護しようとしているのか納得できず、野党の代表者として抗議するために独島を訪れた」「独島は韓国の領土だ」と主張した上で、日本との関係改善を進める尹錫悦政権について「歴代最悪の親日政権、売国政府だ」と批判した。
  • 韓国の革新系野党「祖国革新党」の曹国代表が島根県の竹島に上陸したことを受け、外務省の鯰博行アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金壯炫次席公使に対し「事前の中止の申し入れにもかかわらず強行された」「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土だ。到底受け入れられず極めて遺憾だ」と伝え、再発防止を求め抗議。
  • 岸田文雄首相が首相官邸で韓日経済協会の金鈗会長らの表敬を受ける。首相は来る2025年が日韓国交正常化60周年であることに触れ「さまざまな協力と相互理解の芽を育てていきたい」と語った。
  • 日本銀行が定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）を通知し、残存期間「5年超10年以下」の買い入れ予定額を4250億円と、前回4月24日（4750億円）から500億円減額。3月に長期金利を抑える長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を解除してから初めての買い入れ減額となり、これを受け、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時0.940%と、2023年11月以来およそ6カ月ぶりの高水準を付けた。
  • 岸田文雄首相が政府・与党連絡会議で、政治資金規正法改正について「引き続き与党間でしっかり協力して今国会中の改正実現に向けて全力を尽くしてほしい」と述べ、与党で連携するよう求める。
    1. 一方、公明党の山口那津男代表は「法案作成に向け野党を含めた協議を急がねばならない」と強調、首相に対し「与党で積み残した課題を含め、与野党で建設的な議論を行い、国民の信頼回復に資する法改正の実現を総理・総裁として主導してほしい」と注文した。
    2. 会議後、自民の茂木敏充幹事長は記者会見で「法案もある程度のものはつくってある。今週は一つの大きなヤマになる」と述べ、調整を急ぐ考えを示した。
    3. 立憲民主党の泉健太代表は国会内で記者団の質問に答え、自民の派閥裏金問題への対応に関し「解明も遅過ぎる、処分も不十分、政治改革案もこんなに遅い。やる気がないのは明白だ」と批判した。
  • 林芳正官房長官が午後の会見で、能登半島地震の復興に関し、広範囲にわたる被災地域で「長期にわたって復興に向けた取り組みが必要と見込まれることから、円滑な取り組みを支援するため」、岸田文雄首相が同日の政府与党連絡会議で石川県に対して復興基金での財政措置を行う方向で検討を進めていくと述べたと説明。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、自民党の鈴木馨祐衆院議員が官房機密費（内閣官房報償費）を「選挙目的で使うことはない」と述べたことについて、「個々の議員の発言にコメントすることは差し控える」「（官房機密費は）国の機密保持上、使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、個別具体的な使途に関するお尋ねにはお答えを一切差し控えている」と語る。
  • 自民党の石井準一参院国対委員長が、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と国会内で会談し、自民派閥の裏金事件を受けて野党が参院政治倫理審査会への出席を求める自民議員ら29人のうち「出席の意向を示す人は誰一人いなかった」と報告。斎藤は29人の出席要求を改めて政倫審で議決するよう求めた。
  • 東京都の小池百合子知事が、前月の衆院東京15区補欠選挙で他陣営の演説を妨害したとして、公選法違反（選挙の自由妨害）の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた政治団体「つばさの党」の行動について、「本来の選挙の目的にかなっているか大いに疑問だ」と批判。
  • 前月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙を巡り、他陣営の演説を妨害した疑いが強まったとして、警視庁捜査2課が公選法違反（選挙の自由妨害）の疑いで、政治団体「つばさの党」事務所（東京都千代田区）など3カ所の家宅捜索に入る。
  • 厚生労働省が、年金額改定時に標準的な支給水準として示す「モデル世帯」の見直し案を社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金部会に示す。見直し案のうち、共働き世帯では現役時代の収入を増減させたり、短時間労働者を含めたりした計11パターンを提示しており、平均収入を40年間得た夫と短時間労働の妻で試算すると、24年度支給額は「月260967円」となる。
  • 日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）が、人口減少が進む中で若い世代の意見を政治に反映させるべきだとして「0歳児選挙権」の導入を提唱。成人になるまでは親が「代理行使」することを想定している。
  • 人事院が2024年度の国家公務員採用試験で、一般職（大卒程度）の応募者が前年度比7.9%減の24240人だったと発表。
  • 日本共産党の小池晃書記局長が記者会見で、立憲民主党が経済安全保障強化に関する政府提出の法律などに賛成したことについて「共産はいずれも憲法の平和原則を踏みにじるものとして反対した。非常に残念だ」と不快感を示す。
  • 日本共産党の小池晃書記局長が記者会見で、自民党の鈴木馨祐衆院議員が官房機密費（内閣官房報償費）の選挙目的での使用はないと断言したことについて、「何に使ったかは官房長官しか知らないはずなのに、なぜ断言できるのか。あなたは長官か」と皮肉る。
  • 衆院が、自民党衆院議員だった宮沢博行の辞職に伴って繰り上げ当選した新人の森由起子（比例代表東海ブロック）が同党会派入りしたと発表。
  • 日本銀行が、金融政策の企画立案を担う企画局の担当理事に加藤毅（かとう・たけし、59）理事が就くと発表。同月10日に任期満了で退任した清水季子理事の後任に、鈴木俊一財務相が神山一成国際局長を任命したことに伴う人事。
  • 自民党安倍派座長だった塩谷立元総務会長（自民離党）がBS日テレの番組で、同派に影響力を持つ森喜朗元首相から裏金事件の責任を取り、議員辞職を含めて対応するよう迫られていたことを明らかに。同派解散を報告するため、1月下旬に森氏を訪れた際に求められたが「聞き置いて、そのまま自分の中でしまっていた」という。
  • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で155円83～93銭を推移。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、正午現在で155円83～93銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で155円75～85銭を推移。前週末午後5時比でほぼ横ばい。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午後5時現在で156円19～29銭を推移。
• インド
  • インド北部カシミール地方の中心都市スリナガルで総選挙の投票が行われる。同市のあるジャンムー・カシミール州が2019年に自治権を剥奪され、連邦直轄地となって以来初の国政選挙だが、政権与党のインド人民党は候補者を擁立していない。
  • インド西部ムンバイで、高さ約30ｍの広告看板の巨大な構造物が嵐で倒れてガソリンスタンドを下敷きにし、14人が死亡、70人以上が負傷。
• イギリス
  • エネルギーや気候変動の問題を研究している非営利団体エナジー・アンド・クライメート・インテリジェンス・ユニット（ECIU）が、英国で2024年に冬期の記録的な豪雨に伴う不作により主要穀物の自給率が2018～2022年の平均である86%より8%ポイント低い78%に下がるとの推計を示す。
• フランス
  • ニューカレドニアの中心都市ヌメアとその周辺で、翌日にかけて暴動が起き、多くの店舗や工場、車両などが放火される。当局は鎮圧のため治安部隊を展開し、空港を閉鎖したほか、14日夕～15日早朝（日本時間14日午後～15日未明）の外出禁止令を出した。
• カナダ
  • カナダのノーベル文学賞（2013年受賞）作家のアリス・マンローが東部オンタリオ州の介護施設で92歳で死去。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアのショイグ国防相の後任に指名されたアンドレイ・ベロウソフが、人事承認手続きの一環で上院国防・安全保障委員会に出席し、「特別軍事作戦の参加者が休暇で戻り、民間の医療機関から混雑しているだけの病院に追いやられるのは厄介だ。この問題を解決する必要がある」として、住居・医療・福祉給付などの面で兵士のケアを改善する必要があると述べる。
  • ロイター通信が、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍が、激戦地となっている北東部ハルキウ州の前線を担う司令官を同月11日付で交代させたと報じる。
  • ウクライナのリトビネンコ（オレクサンドル・ヴァレリイオヴィッチ・リトヴィネンコ）国家安全保障・国防会議書記が、北東部ハリコフに対するロシア軍の攻勢に参加している兵力が3万人超に上るとの見方を示す。
  • ウォールストリート・ジャーナル電子版が、最近6ヶ月にロシアのミサイルをウクライナが迎撃した割合が46%で、その前の6月の73%から27ポイント低下したと報じる。
  • 戦争研究所が、ハルキウ州に攻勢をかけるロシア軍が国境沿いに「緩衝地帯」をつくることを優先させているとの分析を発表。ウクライナのリトヴィネンコ国家安全保障・国防会議書記は同日、差し迫った州都ハルキウ侵攻の恐れを否定し、AFP通信に対し、ロシア側が国境を隔てて隣り合う西部ベルゴロド州の安全確保を口実に、緩衝地帯設置を目指しているとの見方を示した。
• オーストラリア
  • リオ・ティントが、西オーストラリア州で鉄鉱石を積んだ無人運転の貨物列車が夜間に衝突・脱線事故を起こしたと発表。ロイターの計算によると、貨車1両には通常約116トンの鉄鉱石が積まれており、2550トンもの鉄鉱石が影響を受けた可能性がある。
  • オーストラリア連邦裁判所がX（旧ツイッター）に投稿された刺傷事件の動画の表示を停止するようインターネット監視機関「電子安全委員会」が求めた仮処分の延長申請を却下。
  • ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）が、2024年4月の企業景況感指数が前月比2ポイント低下の+7となったと発表。雇用指数が+7から+2へ大幅に低下したほか、信頼感指数は横ばいの+1となっており、NABは「第2四半期のインフレが幾分軟化する可能性を示している」と指摘した。
• 韓国・ 北朝鮮
  • LINEの個人情報流出問題を受け、ネイバーが運営会社LINEヤフーとの資本関係見直しを検討していることについて、韓国大統領府高官が「韓国国民と企業の利益を最優先にし、ネイバーの立場を最大限尊重する」「政府は韓国企業が自律的に意思決定できるよう可能な限り支援し、意思に反する不当な措置には断固として対応する」と表明。
• トルコ・ キプロス
  • トルコのエルドアン大統領が首都アンカラで行ったギリシャのミツォタキス首相との共同記者会見で、ガザ地区でイスラエルと交戦しているハマースのメンバー1000人以上をトルコ国内の病院で受け入れ、治療していると述べる。また、「ハマースはイスラエルの蛮行から占領地を守ろうとしている抵抗組織だ」として、改めて同組織擁護の姿勢を示した。
• 台湾
  • 台北市が、蒋万安市長が同月15～18日の日程で訪日し、小池百合子都知事と面会、超党派の国会議員でつくる日華議員懇談会・自民党青年局と意見を交換すると発表。
• スウェーデン
  • 同年3月に北大西洋条約機構（NATO）に新規加盟したスウェーデンのクリステション首相が、戦時であれば米国などによる核兵器の国内持ち込みを「最悪のシナリオでは、民主主義国は最終的に、核兵器で自分たちを脅す国に対し自衛できるようにしなければならない」「自国領土のことはスウェーデン自身が決断する」として拒否しない可能性を示す。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍が、ガザ地区北部で制圧したとしていた地域をハマースから奪還するため部隊を進軍させたほか、南部ラファフでも攻撃を強化。イスラエルのネタニヤフ首相は同日に出席した戦没者追悼式典で、ハマースとの戦争はイスラエルの「存在、自由、安全と繁栄」を確保するための闘争だと強調し、「われわれの独立戦争はまだ終わっていない」と述べた。
  • 国連が、イスラエルとハマースが交戦するガザ地区で同日、国連職員を乗せた車両が攻撃を受け、職員1人が死亡、1人が負傷したと発表。国連職員の死亡は紛争開始後初で、インドメディアは、死亡したのがインド国籍者であると伝えているが、職員の国籍は公表されておらず、イスラエルとハマスのどちらが関与したかも明らかではない。
  • ヨルダン川西岸南部ヘブロン郊外でヨルダンからガザ地区へ向かう支援物資を載せたトラックが多数のユダヤ人入植者に急襲され、一部が破壊される。イスラエルの人権団体ベツェレムは「現場にはイスラエル治安部隊もいたが止めなかった」と非難する声明を発表した。
• フィリピン
  • フィリピン国家安全保障会議のジョナサン・マラヤ報道官が、南シナ海にて「埋め立て活動が行われないようにするのはわれわれの責任だ」として、同海における同国の排他的経済水域（EEZ）にある岩礁や浅瀬、小島をより厳重に警備すると表明。フィリピン沿岸警備隊は同月11日、スプラトリー諸島のサビナ礁（Sabina Shoal）に船舶を派遣したと発表しており、フィリピン側は同海域で中国が人工島を建設していると非難している。一方、中華人民共和国外交部はフィリピン側の非難に「根拠がない」と反発しており、汪文斌報道官は定例会見で「このところフィリピン側は繰り返しうわさを流し、故意に中国を中傷し、国際社会を欺こうとしているが、無駄なことだ」と述べた。
• イラン
  • 2020年のベルリン国際映画祭で金熊賞を獲得したイラン出身の映画監督モハマド・ラスロフ（Mohammad Rasoulof）が自身のSNSで、ひそかにイランを出国したと明らかに。
• ルーマニア
  • 欧州委員会が、ルーマニアの太陽光発電事業を巡り、中国企業のロンジ・ソーラーと上海電気の子会社が入札から撤退したと発表。
• ジョージア
  • ロシア国営タス通信が、トビリシで行われた反「外国の代理人法案」抗議デモで米国人2人とロシア人1人を含む20人が拘束されたと伝える。
• 欧州連合
  • フィナンシャル・タイムズ電子版が、欧州委員会がマイクロソフトによる業務用チャットアプリのTeamsの販売を巡り、競争法（独占禁止法）違反の疑いがあるとする見解を今後数週間以内にまとめる方針だと伝える。
  • 欧州委員会が、巨大IT企業による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法（DMA）」の対象に、大手旅行予約サイト「ブッキング・ドットコム」を新たに加えると発表。
• その他
  • ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（WPIC）が、南アフリカとロシアでのプラチナ供給源により、2024年のプラチナ供給不足量が従来予想より多い476000トロイオンスになるとの見通しを示す。ただ、5%の需要減もあるため、2023年の不足量（851000トロイオンス）は下回る見込みという。

5月14日（66）

• アメリカ合衆国
  • 米通商代表部（USTR）のタイ代表が、中国の「不公正な」慣行に対処するための対中関税の引き上げを勧告し、この措置について「（中国は）抜本的な改革を追求するのではなく、外国技術の取得・吸収を引き続き目指し、場合によってはサイバー侵入やサイバー窃盗など攻撃的になっており、米国の商業にさらなる負担をかけている」と指摘。
  • 米労働省が2024年4月の卸売物価指数（PPI、最終需要向け財・サービス）が季節調整済みで前月比0.5%、前年比2.2%上昇したと発表。サービスの価格が0.6%上昇と2023年7月以来の大幅な伸びを記録し、PPI全体の伸びのほぼ3/4を占めた。（cf. アメリカ合衆国の経済）
  • バイデン米政権が通商法301条に基づき、中国製の電気自動車や半導体素子、鉄鋼などに対する制裁関税を大幅に引き上げると発表。政府高官は、中国が巨額の補助金などによって「人為的に低価格にした製品を世界市場にあふれさせ、他国を犠牲にしている」と非難するとともに、対抗措置の必要性を強調、また知的財産権の侵害などが続いているとも指摘した。
  • ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が、バイデン米政権が議会に対し、新たに総額約10億ドル（約1560億円）以上の対イスラエル軍事支援の実施を通告し、承認を得る手続きを開始したと報じる。時事通信は「実際の兵器供与までは数年かかるとみられる」としている。
  • バイデン米大統領がホワイトハウスで演説し、巨額の補助金を背景にした中国での過剰生産について、「不当に低価格な製品が、世界中の製造業を廃業に追い込んでいる」と改めて批判するとともに、中国に拠点を置く米企業に技術移転を強いているとも指摘して中国の不公正な慣行が続いていると非難。
  • ロイター通信が米国と台湾の両海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習をひそかに実施したと報じたことについて、米国防総省のライダー報道官が記者会見で「特定の作戦についてのコメントはない」とした上で、「われわれは長年『一つの中国』政策を維持している」と強調。
  • アクシオスが、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が同週末にイスラエルとサウジアラビアを歴訪する方向で検討していると報じる。
  • ロイター通信が、北朝鮮が暗号資産（仮想通貨）取引所から盗んだ1億4750万ドル（約230億円）相当を、匿名性を高めるサービス「ミキシング」を使って2024年3月に資金洗浄していたと報じる。
  • 米通商代表部（USTR）のタイ代表が記者会見し、一部の産業用機械について「クリーンエネルギー関連の製造業が調達先を多様化しながら、製造機器を購入できるようにする」ために、対中制裁関税の対象から一時的に除外する手続きを始めると発表。
  • アメリカ合衆国のメディアによると、TikTokの利用者が米国で前月成立した同アプリ禁止法の施行停止を求め、首都ワシントンの連邦裁判所に提訴。
  • 連邦準備理事会のパウエル議長が、アムステルダムで開かれた銀行関連のイベントで「インフレ率は月次ベースで、昨年の低水準に近い水準まで低下すると予想している」と述べ、「こうした見通しに対する自分自身の確信は以前ほど強くないと言える」が「われわれが入手しているデータに基づくと、次の動きが利上げになる可能性は低い」「政策金利は現行水準に維持される公算が大きい」との見方を示す。また、2024年の経済成長率は約2%とFRBが見込む基調的な潜在成長率をやや上回ると予想し、労働市場はやや緩和しているものの依然として堅調としたほか、これらは全て移民の流入が後押ししていると指摘し、移民によって2023年の労働市場の引き締まりが緩和するとともに消費者としても米経済に貢献したほか、2023年のインフレ緩和の要因として「短期的にはおそらくプラスだった」との見方を示した。
  • CNNテレビが、バイデン大統領（民主党）とトランプ前大統領（共和党）による大統領選の候補者テレビ討論会を6月27日午後9時に実施すると発表。夏の全国大会でなされる大統領候補の正式指名前という異例の早さで討論会が実現する見通しになった。バイデンはSNSに投稿したメッセージで「トランプは２０２０年に２度、私との討論に負けた。また討論したがっているようだ。期日を決めてくれ」と発言し、支持者向けのメールで、人工妊娠中絶の権利保護や、トランプが民主主義の脅威となっていることなどを追及すると説明し、「民主主義対権威主義の戦いになる」と強調した。一方、トランプはSNSで「（バイデン氏の）破壊的な国境政策やばかげた電気自動車の義務化、インフレ容認、高税率、弱腰の外交政策について討議する時が来た」と述べた。
  • トランプ前米大統領が不倫口止め料の記録を改竄した罪に問われた事件の公判がニューヨーク州地裁で開かれ、同氏の元腹心で顧問弁護士だったマイケル・コーエン（57）への反対尋問が行われる。コーエンは検察側の最重要証人で、トランプの有罪を望むか問われ「もちろんだ」と答えた。弁護側は、トランプとロシアとの関係に関する捜査でコーエンがうそをついたと重ねて指摘したほか、コーエンがトランプ氏に関する暴露本で利益を得たと言及、動機は金や復讐にあると印象付けようとした。
  • ジョンソン米下院議長（共和党）が、トランプ前大統領の不倫口止め料不正処理事件の公判が行われているニューヨーク州地裁を訪れ、「（司法当局は）腐敗している。トランプは無実だ」と記者団に語るとともに、この日の重要証人を「偽証で知られた人物」と断じ、証言に信頼性がないと主張。立法府の長による司法批判は異例。
  • ニューヨーク・タイムズが11月の大統領選でバイデン大統領とトランプ前大統領が一騎打ちとなった場合、激戦州6州のうち東部ペンシルベニア、南部ジョージア、中西部ミシガン、西部のネバダとアリゾナの5州でトランプがバイデンの支持率を3〜12ポイント上回ったとの世論調査結果を報じ、要因について、生活費の高さやガザ地区情勢への対応を巡る有権者の不満が強く、バイデンが2020年の前回大統領選でトランプに勝利した際の原動力となった若者、黒人、ヒスパニック層の支持が低下していると分析。
  • Googleのサンダ―・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は米カリフォルニア州で開催された開発者向け会議で、同社が擁する対話型AIのGeminiを使用した新しい検索機能「AIオーバービュー（AI Overviews）」を週内に、米国で提供開始すると発表。従来の検索結果一覧の上に、AIがインターネット上で見つけた情報の要約と情報源のリンクが表示される。
  • Googleが米カリフォルニア州で開発者会議を開き、生成AI（人工知能）の音声対話能力を人間並みに引き上げる「プロジェクト・アストラ」を発表し、基盤モデル「Gemini」に軽量版「1.5フラッシュ」を加え、開発者向けに試験公開。
  • OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者が共同創業者のイリヤ・サツキバーが退社すると明らかに。サツキバーは取締役だった2023年11月、アルトマンにCEO解任を告げた張本人。アルトマンは、X（旧ツイッター）に「同世代で最も偉大な頭脳の一人で、親愛なる友人だ。とても悲しい」と投稿した。
  • ウーバー・テクノロジーズ（Uber）が、学生割引などの新サービスを紹介するイベントをニューヨークで開く。コスロシャヒ最高経営責任者は「皆さんのニーズを理解し、生活を楽にできるよう取り組んできた。新サービスで他の人々と人生を分かち合ってほしい」と訴えた。
  • 大谷翔平選手の元通訳で、違法賭博に絡み起訴された水原一平被告が「刑事被告人」として初めてロサンゼルスの裁判所に出廷。罪状認否手続きで形式的に無罪を主張したが、すでに司法取引が成立しているため、弁護人は法廷で後日有罪答弁に切り替えると述べた。
  • ナスダック総合指数が122.94ポイント高の16511.18と、約1カ月ぶりに史上最高値を更新して引ける。
• 中華人民共和国
  • 富山県の新田八朗知事が訪中し、北京に到着。遼寧省幹部らと会談し、富山～大連便の運航再開を要請する予定という。新田知事は北京で金杉憲治駐中大使と面会し、金杉は「地方の交流は国民交流の中でも最も大切で最も重要だ」と強調し、知事は「（訪問の成果を）県の政策、遼寧省との交流を深めるために活用したい」と語った。
  • 中国に2019年に一時帰国しスパイ容疑で拘束された北海道教育大の袁克勤元教授が、反スパイ法違反の罪で懲役6年の実刑判決を受けていたことが報じられる。
  • 中国外交部が、ロシアのプーチン大統領が同月16、17両日に訪中すると発表。プーチンの外遊は、5期目就任以降で初という。汪文斌副報道局長は同日の記者会見で、両首脳は「各分野での協力や共通の関心事である国際情勢について意見交換する」と説明した。
  • YouTubeが香港で2019年に起きた大規模抗議デモで歌われた楽曲『香港に栄光あれ』の演奏などを禁止する司法判断が示されたことを受け、同楽曲の関連動画32本を香港で視聴できないようブロックする措置を取る方針を明らかに。ただし、同時に司法判断はデジタル経済を促進する香港政府の取り組みに疑念を抱かせるものだと批判し、「失望しているが、削除命令には従っている」としつつ、コンテンツ禁止がオンラインでの表現の自由を萎縮させかねないとする人権団体の懸念を共有すると強調した。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、ガザ地区で国連職員が車両への攻撃を受けて死亡したことについて「深く憂慮する」と述べた上で「全ての関係者が国際法に従って行動することを求めていく」と強調。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が明らかに。団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍しており、2018年6月に「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し同年8月に公益通報、その後同年10月に復職したが、2020年6月に自殺、同年に遺族が公務災害認定を請求したが、2024年1月に棄却されたという。団体側は、復職した男性職員が2020年2月に和歌山市から処分を受けた職員と同じフロアに配置されるなど、配慮が不足していたと主張しており、西泰伸共同代表は「公益通報者が自殺するということは決して起きてはならない」と訴えた。
  • 岸田文雄首相が、北海道の鈴木直道知事らと首相官邸で面会して北方領土に関する要望を受け、元島民らによる墓参など交流事業の再開について「最優先課題だ。北方墓参は重点的に働き掛けを行わなければならない」「（四島は）わが国が主権を有する固有の領土だ。帰属の問題を解決して平和条約を締結する国の方針は全く変わることはない」と述べる。
  • 衆議院の政治倫理審査会が、政治資金問題に関わりまだ弁明をしていない、二階元幹事長や萩生田前政調会長ら安倍派と二階派の衆院議員計44人を審査対象にすると全会一致で議決。立憲民主党の亀井亜紀子議員は「政治資金規正法の改正を実効性のあるものにするためには、真相解明が急務であることは言うまでもありません」と述べた一方、審査対象となった自民の衛藤征士郎議員は「44人全員の問題だと思いますので、わたしだけが突出して、先に手を上げるということはありません。けじめは終わっているんじゃないかと思ってますけどね」と表明した。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、官房機密費（内閣官房報償費）が国政選挙の対策に使われていたとする一部報道について、「（機密費は）国の機密保持上、使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、個別具体的な使途に関するお尋ねにはお答えを一切差し控えている」とコメント。
  • 立憲民主、国民民主両党が、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の共同提出に関して協議を行い、立民が掲げる政治資金パーティーの全面禁止については折り合えず、この部分は立民が単独で法案を出すことで合意するとともに、政策活動費の廃止や議員本人の責任も問う「連座制」導入など一致する項目に限り一本化を目指した協議を続けることで合意。
  • 岸田文雄首相が公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、自民派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正に向け、首相は自民が条文化を先行して進め、公明に提示する考えを伝達。これに対し山口は「野党の意見を聞き、幅広い合意形成を目指す努力も必要だ」と述べ、野党との協議を並行して進めるべきだとの考えを示した。
  • 水俣病の被害者団体との懇談で環境省職員がマイクを切って発言を制止した問題を巡り、伊藤信太郎環境相が閣議後記者会見で、遅くとも2017年から団体側の発言時間を3分とする運用が行われていたと明らかにし、「今思えば、十分ではない」との見方を示す。
  • 立憲民主党が、機能性表示食品による健康被害情報の速やかな報告を企業に義務付ける食品衛生法改正案を衆院に提出。小林製薬の「紅麹」配合サプリメントを巡る健康被害問題を受けた対応で、違反した場合に営業停止の対象とする。
  • 日本維新の会の音喜多駿政調会長が記者会見で、前月の東京15区補欠選挙で演説妨害と疑われる行為が相次いだことを受け、公職選挙法改正による規制強化が必要との考えを改めて示す。立憲民主党の岡田克也幹事長は会見で「今の法律できちんとできるのであれば、あえて変える必要はないかもしれない」と述べ、慎重な姿勢を示した。
  • 埼玉・戸田市の首都高・5号池袋線下り・美女木ジャンクション付近で朝、トラックが渋滞の列に突っ込み、3人が死亡。逮捕されたトラック運転手は「ぶつかった時に意識はなかった」と供述している。
  • 自民党の石破茂元幹事長が夜、東京都内の日本料理店で、小泉純一郎元首相、山崎拓元副総裁らと会食。山崎によると、小泉は石破に「首相になるには才能、努力、運が必要だ。義理と人情を大切にしなさい」と助言があったほか、出席者から「秋の党総裁選に立つべし」との声が上がり、石破は「とにかく当面、岸田内閣を支えることに徹する」と応じていたという。
  • 立憲民主党の小沢一郎衆院議員が、同党が政治改革案として掲げる企業・団体献金と政治資金パーティーの全面禁止に異議を唱え、献金禁止について「反対だ。何をばかなことをやっているんだ」と述べ、執行部を批判し、「企業が悪だという前提に立っている」「自由なところは自由にし、全部公表すればよい。いいか悪いかは国民が審判する」と主張。
  • 自民党の小渕優子選対委員長が党役員連絡会で、2025年夏の参院選1次公認を2024年7月に決定する方針を示し、候補者選考に入るよう要請する文書を都道府県連会長あてに発出。
  • ロンドン外国為替市場の円相場が午前9時現在で156円41～51銭を推移。前日午後4時比54銭の円安・ドル高。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が下落し、正午現在で156円38～48銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で156円60～70銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午後5時現在で156円39～49銭を推移。朝方発表された米物価指標が市場予想を上回ったことで円売り・ドル買いが優勢となった。
• イギリス
  • 資源大手アングロ・アメリカンが、グループ傘下のダイヤモンド産業最大手デビアス（De Beers）の売却計画を発表。1888年に英植民地政治家セシル・ローズが設立した会社で、採掘から宝飾品販売に至るまで、南アフリカ産ダイヤモンドの取引を長年独占しており、2011年以降はアングロ・アメリカンが株式の大半を保有していた。
• フランス
  • 北部ルーアン郊外で、受刑者のモハメド・アムラ（30）を護送中の車両が武装集団の襲撃を受け、刑務官2人が死亡、3人が重傷を負うとともに、同受刑者が脱走。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ブリンケン米国務長官が、事前予告なしで訪問したウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談し、「ウクライナが経済的、軍事的、民主的に自立すると確信している」として、ロシアの侵攻に対する連帯を表明。また、米国の軍事支援が既にウクライナに届き始めていると述べ、「戦場に大きな変化をもたらすだろう」と予想した。
  • アントニー・ブリンケン国務長官がウクライナを電撃訪問し、夜に首都キーウのバー「バーマン・ディクタット（Barman Dictat）」でステージに立って自由な世界を歌うニール・ヤングの『ロッキン・イン・ザ・フリー・ワールド』をギターで演奏。ブリンケンはステージから「非常に、非常に困難な時だと承知している。貴国の兵士、市民は、特に北東部のハルキウ州でとてつもなく苦しんでいる」「だが彼らにも、皆さんにも、米国が貴国と共にあることを知ってほしい。彼らは自由なウクライナのためだけでなく、自由な世界のために戦っている」と語り掛けたが、非政府系シンクタンク「立法イニシアチブ機構（Agency for Legislative Initiatives）」のスヴィトラナ・マトヴィイェンコ（Svitlana Matviyenko）は翌15日、「きのうのアントニー・ブリンケン米国務長官のキーウでの一夜を表現するには、不適切という一言で十分だ」と批判したほか、元外交官の与党議員ボグダン・ヤレメンコ（Bogdan Yaremenko）は、米国の支援が遅れたために人命も領土も奪われた後での、タイミングの悪いパフォーマンスだと苦言を呈しながらフェイスブックに「メッセージは理解できなくはないが、伝わっていない」と投稿し、2015～19年に駐米ウクライナ大使を務めたワレリー・チャリー（Valeriy Chaly）は「失礼を承知でいうが、間違いだ。メッセージが間違っている」と指摘した。
  • プーチン大統領が、全閣僚を正式任命し、新内閣を発足させる。
  • プーチン大統領が、ショイグ後任の国防相に第1副首相だったベロウソフを正式に任命。
  • ウクライナ軍参謀本部が、ロシア軍の新たな地上侵攻を受け、「軍人の命を救い、損失を回避するため」北東部ハルキウ州・ボルチャンスク市周辺から撤退したと明らかに。
  • ロシア連邦捜査委員会が、国防省人事総局トップのユーリー・クズネツォフ中将を巨額収賄容疑で拘束したと発表。
  • ウクライナ軍が夜、ロシア軍が新たな攻勢で前進している北東部ハルキウ州内の「ルクヤンツィ（Lukyantsi）およびウォウチャンスク（Vovchansk）周辺のいくつかの地域で、わが軍の部隊は、敵の砲撃と地上部隊による攻撃から兵士の生命を守り損失を避けるため、より有利な位置に移動した」と発表。
• メキシコ
  • メキシコ南部チアパス州の検察当局が、州内で11人の遺体が発見されたと発表。同州では麻薬組織間の抗争が続いており、グアテマラとの国境付近に治安部隊が投入されていた。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮の国営朝鮮中央通信が報じたところによると、金正恩朝鮮労働党総書記が戦術ミサイル関連施設を視察し、軍需を担う「国防工業企業所」が2024年これまでに達成した「生産実績に強い満足」を示すとともに、「2024年の弾薬生産目標の必達を通じて朝鮮人民軍の戦争準備に画期的な変革をもたらす必要がある」と強調。
• オランダ
  • オランダで極右・自由党を率いるウィルダース党首が、同党と中道右派の自由民主党（自由民主国民党）、中道右派の農民市民運動、中道の新社会契約の計4党が連立政権を樹立することで合意したと明らかに。誰を首相にするかについては決まらず、今後も協議が続く見通し。
• スイス
  • 米中両政府の翌日の発表によると、両国が人工知能に関する初の政策対話をスイスのジュネーブで開く。AIのリスク管理などを議論するとともに、互いに懸念事項を伝え、今後も対話を継続することを確認した。
• 台湾
  • ロイター通信が、米国と台湾の海軍が前月に西太平洋で非公開の共同訓練を実施したと報じる。台湾国防部（国防省）は同日の記者会見で「不測の事態に備え、海軍は（他国艦艇との）遭遇時の行動規範に則して訓練をしている」と説明した。
  • 鴻海精密工業が2024年1～3月期決算を発表し、純利益が前年同期比72％増の220億900万台湾ドル（約1060億円）だったと明らかに。
• タイ
  • タイで王室改革を訴えたことで不敬罪で起訴され、拘束されて以来ハンガー・ストライキを行っていた女性活動家のネティポーンが心停止で死亡。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍がガザ地区全域でハマースと激しい戦闘を行う。休戦交渉を仲介してきたカタールのムハンマド首相兼外相は、イスラエルの軍事行動のせいで「（交渉が）後退した」と語り、ネタニヤフ政権の対応を批判した。国連は同日、ガザ北部で約10万人、ラファで約45万人の住民がそれぞれ避難したと発表した。
• エジプト
  • イスラエル国防軍が同月7日にラファフ東部への「限定的」な地上作戦を実施し、武器密輸を防ぐためとして対エジプト検問所を掌握、閉鎖したことに関し、エジプトのシュクリ（サーメハ・シュクリー）外相が、物資輸送の安全が確保できないとした上で、「（ガザの）人道危機の責任は唯一イスラエルにある」と批判。イスラエルのネタニヤフ首相は翌15日、閉鎖に関し、「われわれの問題ではない」と語り、エジプト側に責任があると主張した。
• ギリシャ
  • イスタンブールに5～6世紀に聖堂として建設されオスマン帝国下にあった16世紀にモスクへと回収された経緯を持つカーリエ博物館が約4年にわたる改装作業を終え、モスクとして一般向けに開放されたのを受け、訪土したギリシャのミツォタキス首相が「再び礼拝の場所になったのは残念だ」と苦言を呈す。これに対し、エルドアン土大統領は「文化遺産の保護において、トルコは模範的な国だ」と反論した。
• カタール
  • イスラエルとハマースによる戦闘の休止を巡る間接交渉について、仲介役カタールのムハンマド首相兼外相が「現在、ほぼ行き詰まりの状態だ」と述べるとともに、米国などが自制を求めていたにもかかわらずイスラエルがラファフで限定的な地上作戦を開始したことを挙げ、「もちろん、ラファフでの出来事で（交渉が）後退した」「いかにして戦闘を休止するか、イスラエル側は明確にしていない」などとしてイスラエルを批判。
• ジョージア
  • ジョージアの議会が、外国から2割以上の資金提供を受ける団体を規制する法案を可決。同法案に反対する親欧米派の勢力は、民主主義が脅かされると批判して連日、抗議デモを実施しており、大統領も拒否権を行使する構えだが、政権は再可決により成立させる方針という。また、EUからは「法案が成立すれば（ジョージアの加盟）交渉を停止する」との声も出ている。
    • 法案を巡って本会議で乱闘が起きたほか、首都トビリシで抗議活動が大規模なデモに発展した。
• 欧州連合
  • 欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーでオランダ中銀総裁のクノットが、ユーロ圏の物価圧力は引き続き緩和しているとして2025年にインフレ目標が達成されるとの確信が強まっていると述べる。
• その他
  • 北半球の中高緯度帯の陸地において、2023年6～8月の平均気温が過去約2000年間で最高だったとみられると、ドイツ・マインツ大学や英ケンブリッジ大学などの欧州研究チームが英科学誌ネイチャー電子版に発表。

5月15日（67）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領が、スロバキアのフィツォ首相の銃撃事件を受けて声明を発表し、「恐ろしい暴力行為を非難する」と表明するとともに、「われわれの思いは首相の家族、スロバキア国民と共にある」とも述べ、必要な支援を行う用意があると述べる。
  • ホワイトハウスが、ケニアのルト大統領を同月23日に国賓として迎え、バイデン大統領と会談すると発表。ホワイトハウスは声明で「この訪問は米国とケニアの外交関係樹立60年を記念するものだ」と指摘し、「両首脳は貿易・投資、気候変動、保健、安全保障などの分野での連携を強化する方法を話し合う」と述べた。（cf. ケニアとアメリカ合衆国の関係）
  • バイデン米政権が、市民を弾圧し米国への移民流入を助長しているとして、ニカラグアの政府当局者などを対象とする一連の制裁措置を発表。人権侵害に加担するニカラグア治安機関に訓練を提供するロシア内務省の施設も含まれた。
  • 米労働省が、2024年4月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.4%上昇したと発表。3カ月ぶりに伸びが鈍化したが依然高水準を維持した。
  • 米大統領選に無所属で出馬しているロバート・ケネディ・ジュニアが、バイデン大統領（民主党）とトランプ前大統領（共和党）が1対1の討論会の開催で合意したことを非難し、X（旧ツイッター）への投稿で「彼らは私が（討論で）勝つのを恐れ、討論会から排除しようとしている」「約8年間の互いの失敗に関する議論を避けようとしている」「討論の場から候補者を締め出すことは、民主主義を弱体化させる」と反発。
  • レモンド米商務長官が米上院委員会の公聴会で、ITを使った中国製コネクテッドカーへの規制案を2024年秋にも策定するとの見通しを示す。レモンドは「中国製であれば、中国のソフトウエアで制御されている」と説明し、米国人のデータが中国に流出する恐れが大きいとの懸念を示した。
  • ヘインズ米国家情報長官が上院情報委員会の公聴会で、同年11月の米大統領選への外国勢力の介入を巡り、「ロシアが依然として最も活発な外国の脅威だ」と警告するとともに、生成AIやビッグデータ分析などの新たな技術・手法の登場が脅威を高めていると警鐘を鳴らす。
  • FDICこと連邦預金保険公社がセクハラやいじめの蔓延を報道や第三者報告などによって指摘されている件に絡み、職員へのパワハラ体質が指摘されている同公社のグルーエンバーグ総裁が、米下院金融サービス委員会で「第三者報告書の指摘を受け入れる。総裁としての失敗も認め、自分の問題にも対処する」と証言する一方で「信頼回復のため、組織の根本的な変化を示さなければならない」と述べ、職務を続ける意向を示す。
  • 米国で10代の少年が激辛トルティーヤ・チップスを1枚食べるというソーシャルメディア・チャレンジに参加した後、カプサイシンによるものと思われる心停止状態に陥り死亡していたことが検視調書で明らかに。当該のこのチャレンジ「ワン・チップ・チャレンジ」に使われた米チップスブランド「パキ（Paqui）」のチップスには、世界のトウガラシの辛さランキングで上位に挙げられるキャロライナリーパーとナガバイパーという2種類のトウガラシの粉がまぶされていた。
  • ドジャースの元オーナーで不動産王として知られるフランク・マッコートが、TikTokの米事業を買収する意向を表明。
  • 司法省が、大谷翔平選手の元通訳で銀行詐欺などの罪に問われている水原一平被告の次回出廷日が6月4日に決定。
  • ニューヨーク株式相場が米消費者物価指数（CPI）がインフレ鈍化を示す内容だったことが好感され、続伸し、ダウ平均株価が前日終値比349.89ドル高の3万9908.00ドルと、同年3月末以来、約1カ月半ぶりに過去最高値を更新して終了。
  • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午後5時現在で154円83～93銭を推移。米消費者物価指数（CPI）がインフレ鈍化を示す内容だったことが好感され、1円以上円高に振れた。
• 中華人民共和国
  • 中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官が記者会見で、台湾独立の言動を続ける台湾の政治家や評論家に対し「法的措置を講じ、国家分裂を扇動する犯罪行為を法に基づき厳しくたたく」と述べるとともに、平和と戦争のどちらを選ぶのか「新指導者がはっきり回答しなければならない問題だ」として、中国と距離を置いて米国に接近する姿勢の頼清徳次期総統を牽制。
  • 中国国家移民管理局が、中国に寄港するクルーズ船の外国人団体客に対し、15日間のビザを免除する措置を即日実施すると発表。国内の旅行会社を通じ、天津や上海、広東省広州など13都市の港から入国する団体客を対象とし、活動範囲は沿岸都市と北京に限定される。
  • 中国を訪問中の新田八朗富山県知事が、北京市内で時事通信のインタビューに応じ、日中で地方間の交流を増やすことが、両国の関係を「レジリエント（強固）にしていく」と語る。
  • ホンダが、同月上旬より国有自動車大手・広州汽車集団と設立した合弁会社「広汽ホンダ」の生産部門の正社員から希望退職を募っていることを明らかに。削減人数は非公表だが、関係者によると1000人を超える規模。
• 日本
  • 台北市の蒋万安市長が就任後初めて日本を訪問し、自民党本部で麻生太郎副総裁、鈴木貴子青年局長と会談。蒋氏は会談で、2025年に台北市と新北市で開催される生涯スポーツの国際総合競技大会「ワールドマスターズゲームズ」に麻生らを招待したほか、台北市によると、麻生が地元・福岡に触れたのに対して「福岡やほかの日本の都市と台北間の具体的協力を促進してほしい」と期待を示した。
  • 岸田文雄首相が、新たに就任したシンガポールのローレンス・ウォン首相に祝辞を出し、「2国間関係のさらなる強化に向け連携していきたい」と伝えるとともに、退任したリー・シェンロン前首相宛ての書簡も送り、「リー氏のリーダーシップの下、両国関係が一層強化された」と謝意を示す。（cf. 日本とシンガポールの関係）
  • 林芳正官房長官が記者会見で、本土復帰から同日で52年を迎えた沖縄県に在日米軍基地が集中する現状に関し「重く受け止めている」と述べた上で「防衛力強化の必要性も含め、さまざまな機会を通じて丁寧に説明、意見交換しながら、沖縄の基地負担軽減に全力で取り組んでいく」と強調。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、中国電力島根原発2号機（松江市）の運転差し止めを求める仮処分申請を広島高裁松江支部が認めなかったことについて、「国は訴訟当事者でないためコメントは控える」と述べた上で、「原発再稼働では安全最優先が大前提だ。事業者は地域に丁寧な説明を尽くすことが重要だ」と強調。
  • 日本郵政が2024年3月期連結決算を公表し、最終利益が前期比37.7%減の2686億円だったと明らかに。傘下の日本郵便はデジタル化による年賀状や荷物の取扱数量の減少や人件費の高騰が響き、最終利益が88.3%減の72億円となったほか、かんぽ生命保険の最終利益は10.8%減の870億円で、ゆうちょ銀行は国債の利子収入が増え、最終利益が9.5%増の3561億円だった。日本郵政の増田寛也社長は記者会見で「日本郵便の業績は大変厳しい」と述べ、効率化を進める考えを示した。
  • 日本政府が、安全保障上重要な土地の利用を規制する重要土地等調査法に基づき、28都道府県の計184カ所からなる第4弾の指定区域の運用を開始。これにより、予定していた全583カ所で同法の効力が発生することになった。沖縄県の在日米軍施設から初めて嘉手納基地や普天間飛行場、キャンプ・シュワブなどが選ばれたほか、原子力施設では、東京電力柏崎刈羽原発、能登半島地震で被害を受けた北陸電力志賀原発も対象となった。
  • 同日の正午すぎから決済や送金などのサービスが使えなくなっていたPayPayが午後3時30分ごろに復旧したと発表。システムに大きな負荷がかかったことなどが要因だったという。
  • 衆院法務委員会が、岸田文雄首相出席のもと、技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案の質疑を行う。永住者が税や社会保険料の納付を故意に怠った場合に永住許可を取り消し可能とする規定について、首相は公明党の大口善徳への答弁で「（対象は）一部の悪質な場合」に限られると説明し「大多数の永住者に影響を及ぼすものではない」として理解を求めた。
  • 自民党安倍派の裏金事件を巡り、下村博文元政調会長（党員資格停止中）が国会内で講演し、「（政治資金収支報告書へのパーティー収入不記載が）2005年、（安倍派の前身の）森派の時にあったことは明らかだ」「岸田文雄首相自ら森喜朗元首相に対して国民が納得できるような聴取をし、真相究明をする必要がある」「（事実関係をたださなければ）本質的な解決にならないし、納得できない」と訴えるとともに、首相が党の処分で対象外だったことについても問題視し「組織のトップとして、やはり責任を取るべきだ」との見解を示す。
  • 自民党の二階俊博元幹事長の三男、二階伸康（46）が次期衆院選の和歌山新2区から立候補する意向を固めたことが報じられる。
  • 日本維新の会の藤田文武幹事長が記者会見で、自民党派閥の裏金事件を受け、独自の政治資金規正法改正案を当期国会（第213回国会）に提出する考えを示す。藤田は自民が企業・団体献金などの規制強化に消極的なことについて「厳しさとは全く正反対の姿勢で残念だ」と述べたほか、「立憲民主党と折り合えるところは今のところない」との見方を示した。
  • 参院憲法審査会が、憲法が定める参院の「緊急集会」をテーマに討議を行う。冒頭、川崎政司参院法制局長が緊急集会に関し、（1）任期満了による衆院議員の不在時でも開けるか（2）審議対象となる法案や予算の範囲、など4つの論点を提示した。自民の片山さつきは「各会派の意見を整理し、参院憲法審としての考えを明確にして議論を進めていく段階だ」と求めたほか、立憲民主党は、緊急集会開催に必要な、いわゆる業務継続計画（BCP）策定に向けた議論を提案した。
  • 岸田文雄首相が、衆院第1議員会館で、犯罪や事故などで亡くなった被害者の等身大パネルや遺品を展示する「生命（いのち）のメッセージ展」を視察。首相は記者団に「犯罪や事故に遭われた方やご家族の気持ちに寄り添いながら、犯罪対策に真剣に取り組まなければならない」と述べた。
  • 日本政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、工事に伴う負担の軽減や地域振興を議論する名護市との協議会の初会合を首相官邸で開く。政府から栗生俊一官房副長官と関係省庁の幹部、名護市から渡具知武豊市長、辺野古など地元3地区の区長らが出席した。会合後、渡具知は記者団に「建設が進んでいく中で、代替施設の運用から発生する問題について市民の安全・安心な生活環境を確保するため対策が必要だ」と説明した。
  • 防衛省が、極超音速兵器を迎撃するGPI（滑空段階迎撃用誘導弾）の米国との共同開発に関し、担当部位などを定める合意文書に署名したと発表。日本は弾頭部の「キルビークル」と呼ばれる迎撃体の推進装置と、ミサイル本体の推進装置となるロケットモーターを担当する。
  • 自民、公明両党が政治資金規正法改正案の実務者協議を行う。焦点の一つであるパーティー券購入者の公開基準引き下げに関し、自民は現在の「パーティー1回当たり20万円超」から「同10万円超」とする条文案を提示したが、公明は不十分だとして同日の協議は不調に終わった。
  • 政府が規制改革推進会議のワーキンググループで、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」の本格導入に向けた論点整理のたたき台を示す。たたき台では、タクシー事業者以外にライドシェアのサービスを認める場合、運行管理の外部委託が現行法でどこまで可能かや、無許可で乗客を運ぶ「白タク」の撲滅方法を検討課題として列挙したほか、乗車拒否を禁じる「引き受け義務」をタクシー事業者同様に課すかも論点に掲げた。
  • 日本政府が、特定秘密保護法の運用状況を点検する情報保全諮問会議を首相官邸で開き、岸田文雄首相が陸上・海上自衛隊の情報漏洩事案について「積み上げてきた信頼を損なう由々しき事態だ。全ての関係省庁で再発防止と適正運用を徹底する」と強調。
  • 党本部で開かれた東京都連との政治刷新車座対話に出席した自民党の平井卓也元デジタル相が裏金問題を巡る党の対応に関し、「派閥の解消や党内の処分などで分かりづらくしてしまった。自民自ら墓穴を掘った」との認識を示す。
  • 子育て世代への支援策などを議論する「日本創生のための将来世代応援知事同盟」が、宮崎市内でサミットを開き、人口減少問題に関する緊急アピールを採択し、国に対して実効ある対策を速やかに講じることや、関連政策を統括する司令塔の設置を要請。
  • 社民党の福島瑞穂党首が記者会見で、安定的な皇位継承について「女性天皇を認めるべきだ」と述べ、党見解に「男系男子に限る合理的な理由はなく、女性が継承することを制限するべきではない」と盛り込んだことを明らかにするとともに、旧宮家の男系男子が養子として皇籍に復帰する案について「恣意的に行われる可能性もある。全くの邪道だ」と批判。
  • 自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）が一部報道で札幌市職員らを叱責する音声が公開されたことを受け、「誠に反省をすることだ。これが自分の最悪のテキストだと思って、しっかりとこういう表現がないように努力をしたい」「不愉快な思いをしている方がいたら大変申し訳ない」と述べる。
  • 日本維新の会が次期衆院選の神奈川6区に新人で元神奈川県議の塩坂源一郎（60）を擁立すると発表。
  • 自民党東京都連が役員選考委員会で、「党の役職停止」処分を受けていた萩生田光一会長を続投させる方針を決める。「党の役職停止」処分は党本部の役職のみが対象。
  • 東京都が夜、未来の都市像の提案・発信を行う都主催の国際イベント「SusHi Tech Tokyo」（スシテック東京）に参加する海外都市のリーダーらを招いたレセプションを都内で開く。小池百合子知事があいさつし、「東京でつながるネットワークで、一緒に未来を切り開きましょう」と呼び掛けた。
  • ミャンマーでクーデターによって実権を握った国軍に抵抗する勢力の幹部らが東京都内で記者会見し「連邦制と民主化を実現する」と強調し、日本政府に対して国軍に圧力をかけるよう要請。民主派組織「国民統一政府（NUG）」で「教育相兼保健相」を務めるゾーウェーソーは、2021年から続く内戦で子供を含む多くの民間人が犠牲になったと指摘し、教育施設や病院が攻撃されているとして「国軍は力を落としているが、残忍さは増している」と非難した。
  • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で156円05～15戦を推移。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、正午現在で155円69～79銭を推移。米消費者物価指数（CPI）の発表を控えて円高に振れた。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で155円10～20銭を推移。
• インド
• イギリス
  • 動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）が、バッキンガム宮殿から受け取った、「王妃陛下（カミラ）は今後、毛皮の衣装を新調することはない」とする旨の書簡を公開。創設者イングリッド・ニューカーク（Ingrid Newkirk）は「王妃として正しく適切」な行動だと歓迎し、動物の毛皮の着用を拒否している圧倒的多数の英国民の考えと一致すると述べた。
• フランス
  • フランス政府が、暴動で死者が出ている仏領ニューカレドニアに「非常事態」を宣言し、空港、港湾など重要インフラの安全を確保するために軍部隊の投入を決定。
  • フランスのアタル首相が、暴動が発生した南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニアの港と空港の安全を確保するため、軍の派遣を発表。（cf. ニューカレドニア暴動）
  • フランスの裁判所が、主要ワイン産地ボルドー地方で9か所のシャトーを保有し、中国企業の大連海昌集団（Dalian Haichang Group）の董事長（会長）を務める曲乃傑（63）が同国国有銀行からの借り入れをマネーロンダリングしたとして、同氏に執行猶予付き3年の禁錮刑と100万ユーロの罰金を科すとともに、シャトーを没収する判決を下す。大連海昌集団は貿易・海運のほか、不動産や観光・娯楽、農業を手掛ける複合企業で、2010年代初めにボルドーのシャトーを買収したが、2018年に中国の国有銀行大手、中国工商銀行（ICBC）パリ支店からの3000万ユーロ（約50億円）の借り入れなどに絡む脱税や文書偽造の証拠が見つかり、仏警察によってシャトーは差し押さえられていた。
  • ニューカレドニアで、選挙権拡大を巡るフランス憲法改正案への抗議行動を発端とする暴動が激化。
• カナダ
  • カナダ西部の森林火災がオイルサンド由来の原油の主要産地アルバータ州フォートマクマレーの近郊まで迫る。前夜からの森林消失面積はほぼ2万1000ヘクタールに及んだという。州当局の報道官は記者会見で、気温と風速の低下に伴いフォートマクマレーが延焼を免れ火の勢いも衰えるだろうとの見通しを示した一方、州政府のマイク・エリス（Mike Ellis）公共安全・緊急サービス相は、状況が急変する恐れがあるとし、住民に警戒を怠らないよう呼び掛けた。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • キーウを訪れた米国のアントニー・ブリンケン国務長官がウクライナによる米国製兵器の運用に関して、「われわれ（米国）は、ウクライナ国外への攻撃を奨励したり、可能にしたりしたことはない。だが、この戦争をどのように遂行するかについては、最終的にはウクライナが自ら決めなければならない」と述べる。
  • 通算5期目入りしたロシアのプーチン大統領がベロウソフ新国防相の任命後初めて軍首脳らを集め、モスクワで会議を開く。国防省トップ交代を受け、制服組トップの人事に注目が集まる中、プーチンは「（参謀本部に）変更はない」と明言し、ウクライナ侵攻を統括するゲラシモフ参謀総長を続投させる方針を示した。
• オーストラリア
  • シドニー郊外のカンバーランド市議会が夜（日本時間同）、同性カップルによる育児をテーマにした本を市立図書館に置くことを禁止した措置を12対2で撤回。上位自治体のニューサウスウェールズ州当局や住民らから「検閲に当たる」と強い反発を受けたことに対応したもの。
• 台湾
  • 台湾総統府で、同月退任する予定の蔡英文総統のために人気ドラァグクイーン妮妃雅瘋（Nymphia Wind）が餞のパフォーマンスを行う。同氏は東アジア出身者としては初めて人気リアリティー番組「ル・ポールのドラァグ・レース（RuPaul's Drag Race）」で優勝した。
• ベルギー
  • ベルギーのアレクサンダー・デクロー首相が、スロバキアのロベルト・フィツォ首相（59）の銃撃事件を受け、同国のラジオ司会者が番組内で自身に対する銃撃をあおり「やってしまえ」「やつの周りには警備がいるが、構わずやろう」と発言したとして、この司会者を刑事告訴したと発表。問題の番組を放送したワレヘム1は声明で、運用停止処分を受けたと明らかにした上で謝罪し、「不適切な発言」をした司会者を直ちに停職処分にしたと発表するとともに、発言について「司会者は冗談のつもりで言ったと述べているが、そのようには伝わらなかった」「彼はリスナーに謝罪している。タイミングと文脈を完全に見誤ったこのような発言をしてはならなかったと、ワレヘム1は考えている」とした。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ベンヤミン・ネタニヤフ首相が、ガザ地区最南部ラファフで展開している地上作戦に伴って懸念の声が上がっている「人道的大惨事」は、50万人近くが避難したため起きておらず、これからも起きないと主張。
  • ネタニヤフ首相がCNBCテレビとのインタビューで、ガザ地区の戦後統治を巡り、「軍事的責任を持つ」とイスラエルの関与を改めて表明。一方、ガラント国防相は同日のテレビ演説で、イスラエルによる統治が続くことは「戦略的、軍事的に危険な選択肢だ」と反対した。
  • 1948年のイスラエル建国に際しパレスチナ人76万人が故郷を追われた「ナクバ」の日から76年に際してヨルダン川西岸で行われていた抗議デモの参加者とイスラエル国防軍との間で衝突が起き、パレスチナ人大学生1人が射殺される。パレスチナ自治政府（PA）の保健省は同日、「ビーレ（Al-Bireh）市北部の検問所付近で青年が占領者（イスラエル国防軍）に射殺された」と発表した。パレスチナ解放機構（PLO）の公式通信社パレスチナ通信（WAFA）は、射殺されたのはビルゼイト大学（Birzeit University）の学生、ムハンマド・サフィ（20）だと報じた。
• シンガポール
  • リー・クアンユーの長男であるリー・シェンロン首相が首相職を退任し、官僚出身のローレンス・ウォン副首相兼財務相（51）が4代目首相として首相職を引き継ぐ。
• スロバキア
  • スロバキアのロベルト・フィツォ首相が、中部ハンドロバで銃撃される（ロベルト・フィツォ銃撃事件）。搬送された中部バンスカービストリツァ（Banska Bystrica）の病院で会見したマトゥーシュ・シュタイエ・シュトク（Matus Sutaj Estok）内相は「首相の容体は深刻で、生命が危険な状態。まだ手術室にいる」と語り、容疑者の身元について、メディアの報道通り71歳の作家だと認めた。報道によると、容疑者は中部レビツェ（Levice）市在住の作家で、「DUHA（虹）文学クラブ」の創設者で、3冊の詩集を出版しており、スロバキア作家協会の会員だという。スロバキア作家協会はフェイスブックの公式ページで、容疑者が2015年から会員であることを認めた。また銃撃犯だと確認されれば、「この卑劣な人物の会員資格を直ちに取り消す」としたほか、容疑者の息子はスロバキアのニュースサイト「aktuality.sk」に対し、「父が何を考え、何を計画し、なぜこのようなことが起きたのか、まったく分からない」と語った。
    • フィツォはハンドロバで行われた閣議後、集まっていた市民の前で銃撃された。数発発砲があり、腹部に命中したという。また、側近によると、ヘリコプターで近くの地方病院に緊急搬送されており、現場から100km以上離れている首都ブラチスラバまでの搬送は、「緊急措置が必要」との観点から断念したと説明したという。
    • これを受け欧州の首脳が反応。
      1. フォンデアライエン欧州委員長はX（旧ツイッター）への投稿で「卑劣な攻撃を強く非難する」と述べた。
      2. スナク英首相は「ひどいニュースを聞いてショックだ」と投稿した。
      3. ドイツのショルツ首相は「欧州政治に暴力が存在する余地があってはならない」と訴えた。
      4. イタリアのメローニ首相は「民主主義と自由に対する攻撃」だと批判した。
      5. スペインのサンチェス首相は「暴力は決して正当化できない」と怒りをあらわにした。
• スリランカ
  • スリランカ国防省幹部が、同国からウクライナに渡り戦闘に参加していた退役軍人16人が現地で死亡したと公表。16人がロシアとウクライナいずれの軍に所属していたかは明言しなかった。
• マダガスカル
  • アオイ科バオバブ属の8種のゲノムを解析した結果、バオバブの起源がマダガスカル島にある可能性が高いとする研究を、中国科学院武漢植物園や英ロンドン大クイーンメアリー校などの国際研究チームがネイチャーに発表。
• 欧州連合
  • 欧州委員会が、2024年のユーロ圏実質GDPが前年比0.8%増に、EU全体のGDPが前年比1.0%増になるとの見通しを発表。