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久里浜駐屯地

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久里浜基地から転送)
久里浜駐屯地
位置
地図
所在地 神奈川県横須賀市久比里2-1-1
座標 北緯35度13分53.45秒 東経139度42分41.68秒 / 北緯35.2315139度 東経139.7115778度 / 35.2315139; 139.7115778
概要
駐屯地司令 通信学校長兼務
主要部隊 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校 ほか

開設年 1938年(大日本帝国海軍)
1950年(陸上自衛隊)
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久里浜駐屯地(くりはまちゅうとんち、JGSDF Camp Kurihama)は、神奈川県横須賀市久比里2-1-1に所在し、陸上自衛隊システム通信・サイバー学校等が駐屯する陸上自衛隊駐屯地である。

概要

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警察予備隊発足時の駐屯地の一つであり、自衛隊としては最も古い駐屯地である[1]

駐屯地司令は、システム通信・サイバー学校長が兼務。なお、本駐屯地には会計隊及び駐屯地業務隊が存在しない(システム通信・サイバ学校総務部が担任)。

沿革

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日本海軍

米軍等

  • 1945年(昭和20年)8月:終戦により、米軍が使用し、また一時復員局として機能。のちに横須賀市が東京水産大学を誘致。

警察予備隊久里浜駐屯地

  • 1950年(昭和25年)9月17日:警察予備隊久里浜部隊が創設[2]
  • 1951年(昭和26年)
    • 4月20日:第1管区総監部分室が設置[3]
    • 4月30日:警察予備隊総隊学校が設置[3]
    • 5月1日:第1管区隊第1連隊が警察予備隊久里浜部隊を母体に編成。
    • 6月3日:第1管区総監部分室が習志野駐屯地に移転[3]
    • 9月25日:第1連隊が練馬駐屯地へ移駐。
    • 10月15日:衛生学校が開校[4]
  • 1952年(昭和27年)8月1日:保安大学校設置。

保安隊久里浜駐屯地

  1. 総隊学校が各職種学校(幹部学校、業務学校、通信学校衛生学校、普通科学校)に分割再編。
  2. 普通科学校が前川原駐屯地へ移駐。
  • 1953年(昭和28年)
    • 3月3日:保安大学校が久里浜の仮校舎に移転[3]
    • 4月1日:保安大学校が開校[3]
  • 1954年(昭和29年)
    • 3月20日:業務学校が小平駐屯地へ移駐[6]
    • 3月22日:幹部学校が小平駐屯地へ移駐[6]

陸上自衛隊久里浜駐屯地

  • 1954年(昭和29年)
  • 1955年(昭和30年)
    • 3月23日:防衛大学校が小原台(横須賀市走水)へ移転(~4月3日)[3]
    • 7月11日:衛生学校が三宿駐屯地へ移駐。通信学校長が駐屯地司令に職務指定[9]
  • 1960年(昭和35年)
    • 1月14日:第1通信群が中央野外通信隊に改編。通信団隷下に編合。
    • 8月12日:臨時特別通信隊が編成完結。
  • 1968年(昭和43年)3月1日:
  1. 中央野外通信隊が中央野外通信群に称号変更。
  2. 臨時特別通信隊が通信標定隊に改編。
  1. 第101通信運用大隊を第301通信運用中隊に改編。
  2. 第101搬送通信大隊本部管理中隊を本部付隊に縮小改編[10]
  • 2001年(平成13年)3月27日:第106通信運用大隊、第304搬送通信中隊が朝霞駐屯地へ移駐。
  • 2002年(平成14年)3月27日:
  1. 通信教育直接支援中隊を東部方面後方支援隊隷下部隊として新編。
  2. 久里浜自動車教習所が廃止。
  • 2017年(平成29年)4月8日:女性自衛官教育隊の一部が久里浜駐屯地に分駐し、自衛官候補生課程(女子)を開始[11]
  • 2018年(平成30年)3月26日:中央野外通信群第301通信運用中隊が朝霞駐屯地へ移駐(翌27日第301指揮所通信中隊に改編)。
  • 2024年(令和6年)3月21日:陸上自衛隊通信学校が「陸上自衛隊システム通信・サイバー学校」に改称。0
  • (時期未定):中央野外通信群の残余(群本部・第101搬送通信大隊)が朝霞駐屯地へ移駐し、代わって女性自衛官教育隊が朝霞駐屯地から移駐予定。

駐屯部隊・機関

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防衛大臣直轄部隊・機関

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陸上総隊直轄部隊

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東部方面隊隷下部隊

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広報展示施設

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駐屯地内には歴史館が併設され、旧海軍時代の通信装備から陸上自衛隊に至るまでの遍歴、装備が展示されている。

最寄の幹線交通

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脚注

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  1. ^ 久里浜駐屯地 駐屯地の沿革
  2. ^ 頭号連隊のあゆみ : 創立60周年記念誌(第1普通科連隊編集支援 編)2011年
  3. ^ a b c d e f g (1962)、『自衛隊年表』、防衛庁長官官房広報課 doi:10.11501/1708502
  4. ^ 朝雲新聞社編集局 編『波乱の半世紀 陸上自衛隊の50年』朝雲新聞社、2000年9月15日、249頁。ISBN 978-4750980157 
  5. ^ 国立公文書館 デジタルアーカイブ”. 国立公文書館デジタルアーカイブ. 2020年2月8日閲覧。:保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年政令第437号)
  6. ^ a b 朝雲新聞社編集局 編『波乱の半世紀 陸上自衛隊の50年』朝雲新聞社、2000年9月15日、251頁。ISBN 978-4750980157 
  7. ^ 自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)”. 国立公文書館デジタルアーカイブ. 2016年5月20日閲覧。
  8. ^ 久里浜駐屯地の沿革”. 2023年3月4日閲覧。
  9. ^ 『官報』本紙 第8641号(昭和30年10月19日)
  10. ^ 通信学校整備課の要員とともに東部方面後方支援隊通信教育直接支援中隊に分割したことに伴う処置
  11. ^ 通信教導隊内に編合(自衛隊ニュース2017年5月1日”. 防衛ホーム新聞社. 2018年4月14日閲覧。

参考文献

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  • 飛躍 陸上自衛隊通信学校30年の歩み(通信学校創設30周年記念誌編集委員会/編、1982年)

外部リンク

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