第二次日韓協約

日韓交渉条約 韓日協商條約
通称・略称	第二次日韓協約 乙巳条約
署名	1905年11月17日
署名場所	漢城
締約国	大日本帝国 大韓帝国
言語	日本語/朝鮮語
主な内容	日本による韓国の保護国化
条文リンク	中野文庫
ウィキソース原文

第二次日韓協約（だいにじにっかんきょうやく、朝鮮語: 제2차 한일협약／第二次韓日協約）は、日露戦争終結後の1905年（明治38年）11月17日に大日本帝国と大韓帝国が締結した協約。日韓保護条約とも言う。これにより大韓帝国の外交権は、ほぼ大日本帝国に接収されることとなり、事実上保護国となった。

概要

日韓保護条約、韓国保護条約ともいい、乙巳年に締結したという意味で、乙巳条約（いつしじょうやく）、乙巳五条約（いつしごじょうやく）、乙巳保護条約（いつしほごじょうやく）とも。締結当時の正式名称は日韓交渉条約（にっかんこうしょうじょうやく）であった。韓国は「韓日協商条約」として公表される。韓国側は現在、「乙巳条約」「乙巳五条約」「乙巳協約」「乙巳勒約」等と呼称している。

大日本帝国側代表は特命全権公使林権助、大韓帝国側代表は外部大臣朴斉純。

1965年、本条約は日韓の国交を正常化する日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）の第2条で「もはや無効」であることが確認された。

条約に至る経緯

日本の韓国保護国化方針と列強に対する承認交渉

1901年6月成立した第一次桂太郎内閣は、当初から韓国保護国化を目標としていた。「公爵桂太郎伝」では次のように述べる。

公が内閣を組織するに当り、先づ内治外交に対する大方針を確定せり。其の政綱を掲ぐれば、大略左の如し。

一　財政上の基礎を鞏固にし、商工業の発達を謀る事。

一　海軍は八万噸を限度とし之を拡張する事。

一　独力極東の大局を担当するは困難なるを以て、機会を見て欧州の一国（英国）と或種の協約を締結するに注意する事。

一　韓国は我が保護国たるの目的を達する事。

1905年4月8日、第一次桂太郎内閣は「韓国保護権確立の件」を閣議決定した。その内容は「韓国の対外関係は全然帝国に於て之を担任し」「韓国は直接に外国と条約を締結するを得ざること」などであった。

対英交渉

4月16日、小村寿太郎外務大臣は林董在英公使に訓令を出した。内容は「帝国政府は韓国の対外関係並に外交事務の監督指導を収握」する方針なので、英国政府と「直に本問題に関する意見交換を開始」「前述帝国政府の意見服膺の上談判を開かるべし」と指示したものであった。

5月24日、桂内閣は「日英同盟の強化、拡張」を閣議決定した。そこには「（日本が韓国に対し）保護権を確立するときは英国は之を承認すること」という項目があった。

8月12日、第二回日英同盟協約調印。第3条では、日本が韓国に対して「指導、監理及保護の措置」を行う権利を英国が承認するとある。

対米交渉

7月29日　桂・タフト協定。韓国について日本の宗主権（原文ではsuzerainty）確立と保護国化（原文ではno foreign treaties without the consent of Japan＝日本の同意無しに条約を結ばない）をアメリカが容認

8月7日　タフト特使が、協定の米大統領追認を桂に電報

9月8日　ポーツマス条約で渡米中の小村外相がルート米国務長官と会談。韓国保護国化の承諾を取り付けた。

9月9日　小村外相が高平小五郎駐米公使と共に米大統領セオドア・ルーズベルトに謁見。韓国保護国化の承諾を取り付けた。

対露交渉

9月5日　ポーツマス条約調印。韓国における日本の「政事上、軍事上及経済上の卓絶なる利益」「必要と認むる指導、保護及監理の措置」をロシアが容認。

こうして日本は列強への根回しを済ませ、韓国保護国化の準備を整えた。

韓国側の反対・排日の動き

7月25日、韓国皇帝から在外公館宛電報。日露開戦以降に日韓が締結した条約は日本の強圧によるものだと批判

9月25日、林権助在韓公使から桂太郎外務大臣へ「意見上申」。その中で「韓国皇帝は東京擾乱（日比谷焼打事件）を聞いて、ポーツマス条約が批准に至らずロシアが勝ち日本は掃蕩されると喜んでいる」「皇帝は排日に傾きつつある」と報告。日本側としては「此後の機会に於て多少强圧を加ふるとも宮中枢要の地に悉く我官吏を配置」すべきなどと具申。

10月11日、萩原守一在韓臨時代理公使から桂臨時兼任外務大臣宛の電報で、現地韓国の反応について報告している。そこでは「韓国保護問題」について「当国の宮中府中は勿論一般人民中にも悲観的観念を抱くもの漸く多く」、「排日主義」「義兵」の動きがあると述べている。

10月17日、萩原代理公使から桂宛の電報で、第二回日英同盟協約の韓国条項について韓国外相が英国公使に抗議したと報告している。報告では日本に対しても同様の抗議があったこと、その抗議を「イグノヲア」する積りであることも付記している。

同じく10月17日、萩原代理公使から桂宛の電報で韓国皇帝や韓国政府大臣らの動きを報告している。萩原は「韓国保護問題」について「皇帝は益々日本の態度を疑ひ近き将来に於て日本は其の目的を達せんが為強圧を加ふべしと予想し雑輩等の説を聞き他館に播遷若くは地方避難策を内密に講ぜらるるやの疑ひあり」と述べている。

10月20日、萩原代理公使から小村外務大臣宛電報で、仏語教師が露・仏政府宛の皇帝密書を発送するため芝罘か上海に向った」という情報

10月22日、萩原代理公使から小村外務大臣宛電報で、韓国人李起鉉が宮中の内命で英国に向う、また米国人ハルバートも韓国での仕事を急に辞めて帰国する、韓国皇帝が動いているのではないかという報告

10月23日、萩原代理公使から小村外務大臣宛電報で、英国公使が李起鉉よりハルバートの方が重大だと語ったという報告

10月28日、萩原代理公使から小村外務大臣宛電報で、日本が韓国を保護国にすると韓国では悲観している、李起鉉・ハルバート・マアテルについてそれぞれ宮中・政府内の誰それが背後にいるという情報

条約締結後12月2日付文書で林公使が韓国側の条約拒否の動きが交渉前からあったと報告。

保護国化実行・伊藤博文派遣

10月27日、桂内閣が保護国化実行の詳細を閣議決定。内容は「実行の時機は十一月初旬となすこと」「帝国軍隊を可成本件着手以前に悉皆入京（※京城）せしむること」「韓国政府の同意を得る見込なき時は最後の手段として一方韓国に向ては保護権を確立したる旨を通告し……」など。

11月2日、明治天皇が枢密院議長伊藤博文を招き、韓国へ行くことを命令。

交渉過程

伊藤の強圧

11月15日、伊藤博文が韓国皇帝に謁見した。その内容は翌16日に林権助在韓公使が本国桂臨時兼任外務大臣宛に電報で報告した。それによると、韓国皇帝は「哀訴」して伊藤の保護国化要求をかわそうとしたが、伊藤は「最早寸毫変改の余地なきを述べて之を拒否」した。

皇帝は……哀訴的情実談を持出し大使（※伊藤）使命の条件を可成緩和軽減せむことを極力努めらるるものの如く……陛下は既に大勢の然らしむる所敢て之（※保護国化）を絶対に拒絶の意にあらずと雖も要は只形式を存し其内容に至ては如何様に協定せらるるも敢て辞する所にあらずとて数回となく形式保存説を以て哀訴し其困難の情況を弁疏せらるるに過ぎざりしかば大使は……最早寸毫変改の余地なきを述べて之を拒否し該約案を皇帝に内示し……皇帝は終に大使の意翻すべからざるを知り兎も角外部大臣に命じ妥協の途を講ぜしむべき旨承諾せらる。 — 林公使報告「伊藤特派大使韓帝ニ内謁見シテ日本ニ外交権委任ノ必要ニ付陳奏ノ件」

また伊藤博文自身が提出した復命書（出張報告書）には伊藤と皇帝のやりとりが詳細に記されている。

大使（伊藤）　本案は帝国政府が種々考慮を重ね最早寸毫も変通の余地なき確定案にして……断じて動かす能はざる帝国政府の確定議なれば今日の要は唯だ陛下の御決心如何に存す。之を御承諾あるとも又或は御拒みあるとも御勝手たりと雖も若し御拒み相成らんか、帝国政府は已に決心する所あり。其結果は果して那辺に達すべきか。蓋し貴国の地位は此条約を締結するより以上の困難なる境遇に坐し一層不利益なる結果を覚悟せられざるべからず

陛下（韓国皇帝）　朕と雖も豈其理を知らざらんや。然りと雖ども 事重大に属す。朕今自ら之を裁決することを得ず。朕が臣僚に諮詢し又一般人民の意向をも察するの要あり

大使　人民意向云々とあるも定めて是れ人民を扇動し日本の提案に反抗を試みんとの御思召と推せらる。是れ容易ならざる責任を陛下自ら執らせらるるに至らんことを恐る

大使　事の緩慢なるは事情の許さざる所なれば今夜直ちに外部大臣を御召しありて林公使の提案に基き直に協議を纏め調印の運びに取計ふべき旨勅命を下されたし — 伊藤復命書中「伊藤大使内謁見始末」

翌16日には、伊藤は韓国政府の各大臣・元老と会談している。

韓参政　韓国の独立は……大使の同情を待てせめては形式上なりとも其名を保全したき希望なり。日本政府の這回の提案は大勢実に止むえお得ざるに出づることを諒とせざるに非ずと雖も我方の事情も亦少しく顧慮せられんことを望む

大使（伊藤）　帝国政府自ら決する所あって此提案を敢てせし上は貴国政府が之を承諾せられずとて其儘黙止するものにあらざることを記憶せられよ

農商工部大臣権重顕　若し仮りに貴方提案を我方に於て容るるとせんか我国の独立は名実共に失し昔日清国の属邦たりし時代より今一層劣りたるものと為る恐れなき乎

大使　諸君が十年乃至二十年前の旧夢を想起し時世の変遷を察せずして自分勝手の判断を下すが如きは時勢に通ぜざるの甚しきものなり。貴国は其独立に必要なる実力を有せず実に虚名の独立に過ぎず……貴国が他の勢力を頼み若し此案の決定を荏苒に付せんとせらるる如きことあれば是全く空頼みに過ぎずして何等利益する所なきや明なり

参政韓圭卨　夫れ韓国現下の状況は気息奄々瀕死に等し。唯だ纔に一縷の余命を存せるは一に是れ外交関係を親らするに在るなり。其外交をすら貴国に委任せんか全く命脈断絶するの悲境に沈むべし。

大使　到底其御希望には応ずる能はざる次第を奏聞し陛下も已に御了解ありたることと信ず。 — 十一月十六日伊藤特派大使韓国大臣元老談話筆記

林公使報告書は韓国各大臣の反対、特に韓参政と閔泳綺の二名の絶対反対を記している。協議中の王宮内外は不穏な状態で、「已むなかるべき」と承諾の意を示した李完用宅が襲われ放火された。

韓参政は本官に対して御前会議の経過を告げたり其要は各大臣一致の意見として本約案拒絶の奏上を二回迄為したるに陛下は拒絶の議を容れられず政府大臣尚進で本官との間に協商を凝らすべしとの勅諚ありたるに付此上は一両日の猶予を請ひ更に政府の議を纏めて本官に協議することとしたしと…

外部大臣は自分一己としては不賛成なるも勅命あらば調印すべしと答へ韓参政及度支大臣閔泳綺の二人が絶対に不賛成を唱へたる外李址鎔李完用李夏栄権重顕及び李根澤の御大臣は情勢已むを得ずとの意見にて殊に学部大臣李完用は最も明晰に同意の已むなかるべき意見を表したり右の次第李址鎔及宮内大臣李載克に依り奏上せられたる結果陛下に於ても亦議決を嘉納せられ…調印を了へたるは本朝一時半なりし

宮中にての論議中韓参政は精神衰弱症に陥りて別席に移り又宮城内外不穏の兆候あり且条約案に明晰なる賛成を表したる学部大臣李完用の留守宅は暴漢数十名の襲ふ所となり放火の難に遭へりとの急報ありて各大臣も調印前に大に躊躇狼狽の態度を現はしたるに付… — 林公使報告書「日韓協約調印事情報告ノ件」

11月17日、第二次日韓協約調印。韓国側は更なる協議のため数日猶予を求めたが日本側が拒否した。伊藤は日記「伊藤大使韓国往復日誌」で、日本側が一気呵成にやろうとして韓国側がためらったと書いている。

十一月十七日 金曜日 晴　 大使は依然長谷川大将邸に在り本日午前十一時韓国各大臣は林公使の招に応じて日本公使館に来り午餐を共にし懸案談判に関し林公使と熟議したる後午後三時一同相伴ひて参内す萩原・国分両書記官前間・塩川両通譯亦之に従ふ公使は一気呵成に本日保護條約の調印を了せんとせしも韓官の派遣逡巡によりて容易に其の解決を視る能はざるを以て午後七時半伊藤大使の参内を促せり — 伊藤の日記「伊藤大使韓国往復日誌」

戦前語られていた様子

条約締結当時に京城日本人居留民長だった中井錦城は、条約から10年後の著書でこう述べている。

談判依然として捗取らないので、（長谷川）大将は参政大臣と外部大臣を指し、憲兵隊長に向って何事をか命令すると、日本語の分る大臣は、之を聞て戦慄した、此場の状況を看て取った、大臣の末席文部大臣李完用は、今日の時勢已を得ないから、新条約を承認しては如何と、始て口を切った。 — 中井錦城「朝鮮回顧録」182頁

また西四辻公堯は1930年の著書「韓末外交秘話」で「所謂朝鮮人の併合観なり」と前置きしつつこう描写している。

こうして皇帝の聖断を暫く待って居る間に、突然、韓参政大臣が声を掲げて哀号しだし、遂に別室に連れ出された。此時、伊藤侯は他を顧みて、「余り駄々を捏ねる様だったら殺ってしまへ」と大きな声で囁いた。然るに愈々御裁可が出て調印の段となっても、参政大臣は依然として姿を見せない。そこで誰かが之を訝ると、伊藤侯は呟く様に「殺っただらう」と澄している。列席の閣僚中には日本語を解する者が二、三人居て、之を聞くと忽ち其隣へ其隣へと此事を囁き伝へて、調印は難なくバタバタと終ってしまった。

海野福寿は西四辻記述について「二次史料」としつつも、中井記述と「共通する筋立て」であり、「伊藤や長谷川駐箚軍司令官が脅迫的言辞を弄したことを否定するものではない」としている。

日本軍の包囲・監視

当時王宮内外には多数の日本軍兵士・巡査らがいた。林公使によると「見張り」「逃げ出さぬやうに監視」の目的であった（林公使回想）。皇帝が退去命令を出したが日本兵らは言うことを聞かなかった（警務顧問丸山警視11月20日付報告）。韓国の「大韓季年史」では日本兵らは「恐喝気勢」であったとする。また当時の報道によると、日本兵は王宮内外を「包囲」するだけでなく王宮前で演習も行った。

また林公使は王宮内各所にスパイを配置して韓国側の動きを報告させたと述べている（林公使回想）。

調印に必要な印章を誰がどう入手したか

条約締結には調印が必要だが、韓国王宮内には印章が無かった。上海の英字紙チャイナ・ガゼットは調印後11月23日夕刊で日本側が印章を強奪したと報じ、具体的に「沼野（安太郎）」の名を挙げている。ベルリン紙ロカール・アンツァイゲルも国璽に関する問題を取り上げた。

林公使は11月28日付文書でその２つの海外報道に反論し、韓国側保管者が印章を宮中に持ってきたと述べている。しかし林は後年の回想では印章保管者を見張らせたと打ち明けている。

中井錦城は、沼野が印章を自宅に持ち帰っていてそれを宮中に持ってきたと述べている。

スチーブンス銃撃事件

1908年に韓国外交顧問スチーブンスが韓国人独立運動家張仁煥らに銃撃され死亡したが、その裁判で被告側は、被害者らが国璽を横奪したと主張した。そして韓国外交顧問補佐官としてスチーブンス側近だったのがチャイナ・ガゼット紙報道に出てきた沼野である。

スチーブンスは井上馨外務卿の秘書官など務めた経験があり、1904年に日本が推薦して以降、韓国外交顧問を務めており、契約書によれば韓国の全ての外交文書を閲覧する権限を有し、また韓国は全ての外交案件について予めスチーブンスの同意を得る必要があった。

伊藤博文の日記によると、スチーブンスは条約交渉開始前の11月10日に伊藤を訪問、16日に林公使の晩餐会に出席、調印後20日には米国公使館の晩餐会で伊藤・林と同席している。沼野は10日に（スチーブンスに付いて？）伊藤を訪問、13日の韓国側の晩餐会で伊藤・林と同席している。また条約交渉前に韓国は第二回日英同盟協約の韓国条項について日英両国に抗議していた（→第二次日韓協約#韓国側の反対・排日の動き）が、その際韓国は「英国公使宛のものは同外交官補（※沼野）に秘して発送したるものなる可し」と沼野に知らせておらず、沼野を警戒していた可能性がある。

以上の経緯から、海野福寿は「韓国保護条約の強要」「両国対等の立場で合意妥結したのではなく、強制締結といわなければならない」としている。

伊藤之雄は「韓国に第二次日韓協約を強いて、外交権を奪い」と表現している。

条約全文と内容

原文

• 日本國政府及韓國政府ハ兩帝國ヲ結合スル利害共通ノ主義ヲ鞏固ナラシメムコトヲ欲シ韓國ノ富強ノ實ヲ認ムル時ニ至ル迄此目的ヲ以テ左ノ條款ヲ約定セリ
• 第一條 日本國政府ハ在東京外務省ニ由リ今後韓國ノ外國ニ對スル關係及事務ヲ監理指揮スヘク日本國ノ外交代表者及領事ハ外國ニ於ケル韓國ノ臣民及利益ヲ保護スヘシ
• 第二條 日本國政府ハ韓國ト他國トノ間ニ現存スル條約ノ實行ヲ全フスルノ任ニ當リ韓國政府ハ今後日本國政府ノ仲介ニ由ラスシテ國際的性質ヲ有スル何等ノ條約若ハ約束ヲナササルコトヲ約ス
• 第三條 日本國政府ハ其代表者トシテ韓國皇帝陛下ノ闕下ニ一名ノ統監(レヂデントゼネラル)ヲ置ク統監ハ專ラ外交ニ關スル事項ヲ管理スル爲京城ニ駐在シ親シク韓國皇帝陛下ニ内謁スルノ權利ヲ有ス日本國政府ハ又韓國ノ各開港場及其他日本國政府ノ必要ト認ムル地ニ理事官(レヂデント)ヲ置クノ權利ヲ有ス理事官ハ統監ノ指揮ノ下ニ從來在韓國日本領事ニ屬シタル一切ノ職權ヲ執行シ並ニ本協約ノ條款ヲ完全ニ實行スル爲必要トスヘキ一切ノ事務ヲ掌理スヘシ
• 第四條 日本國ト韓國トノ間ニ現存スル條約及約束ハ本協約ノ條款ニ抵觸セサル限總テ其效力ヲ繼續スルモノトス
• 第五條 日本國政府ハ韓國皇室ノ安寧ト尊嚴ヲ維持スルコトヲ保証ス
• 右証據トシテ下名ハ本國政府ヲリ相當ノ委任ヲ受ケ本協約ニ記名調印スルモノナリ
• 明治三十八年十一月十七日 特命全權公使 林權助
• 光武九年十一月十七日 外部大臣 朴齊純

内容（口語訳）

• 第1条：日本国政府は、東京にある外務省により今後韓国の外国に対する関係および事務を監理指揮するものとし、日本国の外交代表者および領事は、外国における韓国の臣民および利益を保護するものとする。
• 第2条：日本国政府は、韓国と他国との間に現存する条約の実行を全うする任務に当たり、韓国政府は、今後日本国政府の仲介によらずして国際的性質を有する何らの条約もしくは約束をしないことを約する。
• 第3条：日本国政府は、その代表者として韓国皇帝陛下の下に統監（resident general）を置く。統監は、外交に関する事項を管理するため京城に駐在し親しく韓国皇帝陛下に内謁する権利を有する。日本国政府は韓国の各開港場およびその他日本国政府の必要と認める地に理事官（resident）を置く権利を有する。理事官は、統監の指揮の下で、従来在韓国日本領事に属した一切の職権を執行し、ならびに本協約の条款を完全に実行するために必要とすべき一切の事務を掌理するものとする。
• 第4条：日本国と韓国との間に現存する条約および約束は本協約の条款に抵触しないかぎり全てその効力を継続するものとする。
• 第5条：日本国政府は韓国皇室の安寧と尊厳を維持することを保証する。

締結後

韓国の嘆き・抗議・自決・排日

韓国内

調印後の韓国皇帝の落胆ぶりについて、丸山警視報告で伝えている。それによると皇帝は「千載の遺恨」と嘆き「発熱苦悶」したという。また丸山は同報告で韓国民の反応が「到る処慨嘆の声」であるとし、宮城門外で排日演説があり群衆が集まったとも知らせている。

一、去十七日夜宮中に於て新条約調印後宮内大臣より調印済の旨を上奏したるに韓皇は如此重要なる条約を斯くも容易に急劇に締結を見るに至りしは実に千載の遺恨なり素より今日の場合各大臣の措置と雖も詮方なかるべし唯茲に日本の要求を容るると仝時に自国よりもまた何をか反対利権を要求するの掛引は此の際予め各大臣の腹案に存ぜざるべからず然るを其の事なく遂に軽々に締結を終へしは大臣等の無能無気力なる心外に堪へずと慨嘆せられたりと而て前来の疾患俄かに発熱苦悶に陥られ今尚、悩まれつゝありと

一、新条約調印後一般の民心は大に悲観的感想を抱き亡国を以て自認し大小の官吏を目して亡国の奴となし到る処慨嘆の声あり刻下不穏の患は中流以下に在るものゝ如く中流以上に在りては比較的稍々静穏に向はんとし寧ろ経済界の不振を嘆ずるの声囂々たり尚一般警戒中

一、一昨十八日午後宮城布徳門外公道に於て排日主義の演説をなす韓人あり多数の者為めに群衆せるを発見し直に解散を命じ弁士は之を取押へ目下取調中なり — 丸山警視報告

韓国各大臣は辞表を提出した。しかし伊藤が止めさせたと自身の日記に記している。

十一月十八日 土曜日 晴 本日午後內閣動搖各大臣辭表提出ノ報ニ接シタルヲ以テ大使ハ都筑書記官長ヲシテ國分書記官ヲ伴ヒ宮中ニ赴キ此ノ際猥ニ內閣大臣ヲ動カサルゝ樣ノコトアリテハ徒ニ人心ヲ不安ナラシムルノ虞アルヲ以テ現狀ヲ維持セサル可カラス若是非共國務大臣ヲ交迭スルノ必要生シタルトキハ博文當地ニ滯在中ハ御下問アリタル上ニテ御決行アリタシト奏上セシメタルニ陛下ハ其ノ意ヲ諒シタル旨勅答アリタリ — 伊藤大使韓国往復日誌

また韓国元老等は韓国皇帝に意見上申し「君臣共に死すべき」「殉死」の意を表明した。

十一月十八日 土曜日 晴

(181) 時局ニ關スル件 祕第一二四號　 （中略） 一. 去三日ノ夜李根命其ノ他ノ元老カ入闕シテ韓皇ヘ上疏シタル顚末ナリトリ沈相薰カ近親ニ語リタル要領左ノ如シ

「元老等ハ韓皇ニ對シ韓國三千里ノ疆土二千萬ノ同胞臣民ハ陛下ノ造ラレタルモノニアラス祖宗大王ノ讓リ給ヘル國家ナリ然ルヲ今日本ノ爲ス處ニ一任シタルハ大王始メ二千萬衆ノ憤慨ニ堪ヘサル處ナリ若シ新條約ニシテ破毀スル能ハスンハ陛下先ツ自盡シテ罪ヲ上下ニ謝セラルヘク君臣共ニ死スヘキハ今日ナリ陛下死セハ臣等又殉死スヘシト奏上シ爲メニ甚シク陛下ノ震怒ニ觸レ汝等何ヲ云々スルカ今回ノ條約ハ朕深ク之ヲ熱考シ最早汝等ノ容喙スヘキ餘地ナシ況ンヤ自盡ヲ迫マルカ如キハ其ナ罪眞ニ輕カラストテ遂ニ上奏セル元老等ニ對シ黜門ノ典ヲ施サレタリト」（中略）右及報告候也　明治三十八年十二月六日　警務顧問丸山重俊　特命全權公使林權助殿

侍従武官長閔泳煥と元老趙秉世は自決した。閔泳煥の遺書には「自分ハ國事ノ爲メニ殉死スニチ萬同胞ハ一心ニ事ヲ擧ケヨ」との文意が記されていた。日本側は「一般の感情を融和」するため閔泳煥を国葬にするよう皇帝に要請した。皇帝は閔泳煥・趙秉世の二人に諡号を追贈した。本国の桂太郎首相はこうした事態を重く見て、林公使に対し「貴官は韓帝をして将来斯る不心得の行動を厳重に戒むるの詔勅を発せしめんが為至急必要の措置を執らるべし」と指示した。

京城の日刊紙皇城新聞は11月20日に条約を批判する論説・記事を掲載し差押え・発行禁止処分を受けた。主筆張志淵によると、前夜の検閲で塗りつぶしを指示されたが処罰覚悟で発行した。

11月30日には京城鍾路で「多数の韓民集合」し取締の巡査、憲兵が負傷した。また「暴民の一部は鍾路日本憲兵屯所に至り前面の硝子障子等を破壞」「約百名を逮捕」。

朝鮮総督府「朝鮮の保護及併合」（1917年2月）ではこう述べている。

第一章朝鮮の保護　第四節排日の騒擾　 韓国の官民多くは固陋頑冥にして大勢に通暁せず明治三十八年十一月の協約締結以来我が保護国と為りたるを憤慨し百方術を講じ策を回らし其の覉絆を脱せむと欲し上は皇帝より下群衆に至るまで努めて我が対韓政策を誹謗し我が施設を阻害し流言浮説を捏造し人心を扇動し…以て明治四十年の前半は韓国上下を通じて滔滔として之に和し之に奔りて皆是れ排日の徒にあらざるなきの観を呈し… — 朝鮮総督府「朝鮮の保護及併合」32頁

韓国の民間政治団体一進会は協約締結に際し交渉前にあるいは締結後に賛意を示したが、それにより「勢力を失墜」した。日韓合邦声明を主謀した内田良平は1905年12月から韓国統監府嘱託、1906年10月から一進会顧問を務めていたが、その内田の1907年4月15日付報告書によると、「一進会支部長等」は「二十三郡十万余名の会員は今や減退して三万余名に過ぎず」と述べたという。またその後も保護国時代を通じて「国賊」「売国奴」扱いされ、殺された会員も多かった。

列強への訴え

早くも11月中には韓国側外交官が仏・露に対して条約が強制であると主張した。

また韓国皇帝特使の米国人ハルバートは韓国から帰米し、保護国化に反対する内容の韓国皇帝親書を11月中に米国務長官エリフ・ルートを通じて米大統領セオドア・ルーズベルトに届けた。しかし日本側が既に根回しを済ませていた事もあり、11月25日付でルート長官から示された回答はよいものではなかった。ハルバートはルートに直接会ったが、ルートは「Do you want us to get into trouble with Japan?（我々を日本との揉め事に巻き込みたいのか？）」と述べたという。ルートの回答翌日、ハルバートは韓国皇帝からの電報を受け取ったが、そこには第二次日韓協約は無効であり認めないと記されていた。ハルバートはそれを米国務省で国務次官補に渡した。

パリにいた閔泳瓚駐仏韓国公使も渡米して12月11日にルート国務長官を訪ね、第二次日韓協約は「was procured from the Emperor of Korea by duress and should therefore be ignored（皇帝が強要されたもので無効となるべき）」と訴えたが、これも受け入れられなかった。

12月11日付米現地紙イヴニング・スターは閔泳瓚の国務省訪問を取り上げ、翌12日付ワシントン・ポスト紙は閔泳瓚とハルバートのワシントンにおける言動を記事にしている。また13日付イヴニング・スターは韓国皇帝からハルバートへの電報の内容を報じた13・14日のニューヨークタイムズ紙もハルバートを記事にして韓国側の主張を伝えている。

また1906年1月29日付で作成されたという韓国の国璽入り文書が、1907年1月16日付の大韓毎日申報に掲載された。これも第二次日韓協約が無効であることを主張する内容で、ロンドンのトリビューン紙に掲載されたものの転載だという。

またハルバートは、1907年6月にも同内容の欧米各国宛皇帝親書(1906年6月22日付）を託されている

。ハルバートはシベリア鉄道経由でパリに到着し、そこから平和会議が行われているハーグへ向い、そして渡米したが、彼に親書を託した皇帝が退位させられて不首尾に終わったという。

一連の韓国皇帝高宗の抵抗の最後が、李儁・李相・李瑋鍾3人を皇帝特使として派遣したハーグ密使事件だった。

日本側の喜びと韓国への威嚇

林権助公使は調印後の報告で、韓国に妨害される前に機先を制したと自画自賛した。伊藤博文特派大使、長谷川好道韓国駐剳軍司令官も調印後の宴席で功を自慢したという。

また伊藤は11月29日韓国各大臣との会見で、陰で変な動きをしても全部分かってるからやめろと威嚇した。伊藤は1907年5月22日にも、韓国皇帝に対してハルバートなどを使って列強に訴えるのは協約違反で責任を問うと威嚇している。

政局の推移

大日本帝国は日露戦争中である1904年の第一次日韓協約締結により大韓帝国の財政・外交に対し関与する立場となっていたが、その間、桂・タフト協定が締結された。

日露戦争に勝利し、その講和条約であるポーツマス条約（1905年9月5日）により大韓帝国に対する優越権をロシアから承認され、また高宗が他の国に第一次日韓協約への不満を表す密使を送っていたことが問題となったこともあり、大日本帝国からの信頼を無くしていた大韓帝国に対し、より信頼できる行動をとることを求めるため、この協約を結ぶこととなった。

協約締結後の1907年に、協約は強制されたもので無効と主張する高宗の親書を携えた密使が万国平和会議に派遣されたが国際的には有効な協約であったため、拒絶された（ハーグ密使事件）。

この密使の派遣が問題となり、高宗は李完用らに責任を問われ純宗に譲位することとなり、第三次日韓協約の調印へと進むこととなった。

同年11月23日、日本国内では同条約の告示とともに、条約に準じて韓国統監府及び理事庁を設置する旨の勅令第240号が公布された。韓国では、締結後の1905年11月末に駐韓英国公使館、12月に米国公使館などの各公使館が韓国を撤退し、清国の曾廣銓やロシア帝国公使なども本国へ呼び戻された。初代韓国総監に伊藤博文、初代総務長官に鶴原定吉が任命され、翌年の1906年（明治39年）に李氏朝鮮の高宗に拝謁、後に宮廷顧問官と韓国総監府管制などを協議した。韓国統監府において、伊藤は教育の設備改善をはじめ諸事の事柄を上奏し、諸事のための資金1千万円を日本興業銀行から韓国へ融資させ、改善に取り組んだ。

無効論

本協約は、1965年に結ばれた日韓基本条約第2条により、他の条約とともに「もはや無効」であることが確認されたが、この解釈においても日本と韓国（大韓民国）では割れている。日本では1965年の条約締結以降に無効になったと考えている。一方、韓国政府は「日韓併合条約が当初から無効であった（締結時から条約としての効力を発していない）」という立場を取っている。

協約締結時の高宗皇帝

李完用らが上疏した「五大臣上疏文」では、締結交渉自体を拒否しようとした強硬派大臣たちに対し、高宗自らこれを戒め「交渉妥協」を導いた様子が報告されている。また、高宗は少しでも大韓帝国に有利になるように協約文の修正を行うこととし、李らの修正提案を積極的に評価している。大日本帝国側も大韓帝国側からなされた4カ所の修正要求を全て受け入れ協約の修正を行った。

朝鮮大学の歴史地理学部長である康成銀は「五大臣上疏文」自体が李完用ら協約賛成派によって記され、協約に賛成する事で売国奴と糾弾された乙巳五賊自身の皇帝に対する弁明を記した上疏文に過ぎない事などを指摘している。1906年1月5日に提出された「呉炳序等上疏文」は「五大臣上疏文」を批判して、五大臣が責任を皇帝に被せようとした諸事実を指摘しており、皇帝はこの「呉炳序等上疏文」に批答を与え「爾（なんじ）の言葉は詳しく明らかであり、条里（ママ）がある」と肯定的に評価している。また1905年11月25日に乙巳五賊のひとりである当の権重顕が提出した「権重顕上疏文」には「乙巳五条約」が定められた条約手続きを踏んでいないことや、皇帝の裁可を経ずに調印されたことなど、後に提出された「五大臣上疏文」とはまったく正反対の内容が記されている。康成銀はこれらの事実を以って「五大臣上疏文」の資料としての信頼性に疑問を呈している。

協約締結後の高宗皇帝

第二次日韓協約の無効を訴える高宗のイギリス宛の親書

1905年11月18日に勒約が締結されると、皇帝はこれが「無効であること」をただちに明らかにするために、芝罘経由で11月26日に緊急電文をイギリスのハーバート・ヘンリー・アスキスに送った。その内容は「朕は銃剣の威嚇と強要のもとに最近韓日両国間で締結した、いわゆる保護条約が無効であることを宣言する。朕はこれに同意したこともなければ、今後も決して同意しないであろう。この旨を米国政府に伝達されたし。」というものであった。第二次日韓協約の無効を訴えるイギリス宛親書後、高宗は第二次日韓協約締結の不当性を国際社会に訴えようと努力したが、当時の国際情勢によって皇帝の密書などは支持を得られなかった。高宗の第二次日韓協約無効を主張する書簡には1906年1月29日に作成された国書、1906年6月22日にハルバート特別委員に渡した親書、1906年6月22日にフランス大統領アルマン・ファリエールに送った親書、1907年4月20日ハーグ密使李相卨への皇帝の委任状などがある。

国際法上の評価

当時の国際法においては、国家への武力による条約の強制があっても有効であるが、国家代表者に対する脅迫があった条約は無効原因となるとされている。 第二次日韓協約の締結と同一年に刊行された英国の国際法の教科書であるオッペンハイム（L. Oppenheim）には「真正の同意がない場合には条約は拘束力を欠くので、締約国には絶対的な行動の自由がなければならない。しかし、『行動の自由』という表現は、締約国の代表者に対してのみ適用される。当事国の代表者に対する脅迫に基づき締結された条約は、この者の代表する国家を拘束するものではない」との説明が見られる。同時代の代表的国際法学者であったホール（W.E. Hall）の他に、ブルンチュリ（M. Bluntschili）やフィオレ(P. Fiole)、倉知鉄吉や高橋作衛といった学者も同様の見解を示していた。このように、国の代表者に対して個人的に加えられた強制や脅迫の結果として結ばれた条約が無効となるということは、第二次日韓協約締結当時の国際慣習法として成立していたものと思われる。

今日における無効論の大多数は、以下の2点を主張し、その根拠としている。

• 本協約は当事国の代表者への脅迫に基づいて強制的に調印させた条約である。
• 本協約朝鮮には皇帝の承認（署名・調印）がない。

韓国の学者やフランス国際法学者フランシス・レイは「第二次日韓協約締結時に国家代表たる高宗に強迫が使われた」ことと「日本の韓国に対する保証義務」をあげて ‘1905年条約が無効’と主張している。また、1935年にハーバード大学法学部が米国の国際法学会から委託を受け、条約法制定に関してまとめた「ハーヴァード草案」では、条約強制に関する部分でフランシス・レイの理論をそのまま採択し、第二次日韓協約を相手国代表を強制した効力を発生しえない条約の事例として挙げた。更に1963年に国連ILC報告書の中で、ウォルドック特別報告官は第二次日韓協約を国家代表個人の強制による絶対的無効の事例としていた。ここで言う代表者個人への強制の事例としては、強硬な反対派であった参政大臣の韓圭卨の別室への監禁と脅迫、憲兵隊を外部大臣官邸に派遣し、官印を強引に奪い取極書に押捺した事などがあったとされており、その様子がロンドンデイリーメイル紙の記者マッケンジーの著書『朝鮮の悲劇』や、11月23日付けの『チャイナ・ガジェット』（英字新聞）に記載されている。一方、海野福寿（明治大教授）は協約調印の当日に韓国駐箚軍が王宮前広場で演習などを行ったりはしていたが、この日は李完用学部大臣の邸宅が焼き討ちされる等の状況にあり、過剰警備であったとしても、それが国家代表者への脅迫とはいえず、また、無効論者が強制の根拠としている『韓末外交秘話』は、その著者自身が噂をまとめたものと記しているように資料的価値がないとし、更に、条約に署名・調印する者は、国際法では皇帝でなくとも特命全権大使や外務大臣でもよいため、韓国側の外部大臣と日本側の駐韓公使が署名調印した同条約は国際法的に問題はないとしている。また、海野は1966年の国連国際法委員会で採択された条約法『国の代表者に対して強制があった条約は無効とする法』に同条約への言及がないことを指摘し、国家への強制性は認められるが、国際法的に無効原因となる国家代表者個人に対する脅迫の事実を史料的に確認することはできないとしている。また、上述（#協約締結時の高宗皇帝）のように原田環（県立広島女子大教授）からは、『五大臣上疏文』などの史料調査から皇帝の高宗は「日本の協約案を修正して調印する方向に韓国の大臣達を動かしていた」とし、脅迫をされたという皇帝自ら協約締結のリーダーシップをとっていたとの指摘がなされている。

2001年、この問題を検討するために韓国側の強い働きかけにより開催された国際学術会議、「韓国併合再検討国際会議」では、日韓および欧米の学者が参集し問題を検討している。韓国の学者は一致して不法論を述べ、また日本から参加の笹川紀勝も持論の違法論を述べるなどしたが、ダービー大学のキャティ教授が帝国主義全盛の当時において「国際法が存在していたかどうかさえ疑わしい」とし、ケンブリッジ大学のクロフォード教授（国際法）は「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年-1918年)以降のもので当時としては問題になるものではない」、「国際法は文明国間にのみ適用され、非文明国には適用されない」とし、「英米などの列強の承認があった以上、当時の国際法慣行からするならば、無効ということはできない」としている。

→「韓国併合再検討国際会議」も参照

戸塚悦朗は条約調印当時の国際法学説を検討し、「当時の学説は、『批准必要説』で一致」「1905年『韓国保護条約』を含む日韓の五つの旧条約は、いずれも批准を欠いている故に、国際法上は有効に成立していなかったと考えるしかない」と指摘し、併せて日本における研究の現状を「沈黙と研究の不在」と批判している。

参考文献

• 中塚明『近代日本と朝鮮 第三版』三省堂選書、1994年。
• 坂元茂樹「日韓保護条約の効力」『関西大学法学論集』第44巻4・5合併号、1995年。
• 琴秉洞「乙巳保護条約の強制調印と問題点」海野福寿編『日韓協約と韓国併合』明石書店、1995年。
• 海野福寿編『外交史料 韓国併合-上-』不二出版、2004年。
• 海野福寿 (1994), 一九〇五年「第二次日韓協約」 

関連項目

• 日韓通信業務合同

外部リンク

• 日韓歴史共同研究委員会・第3分科（近現代）報告書
• 『乙巳保護条約』 - コトバンク