日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響

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日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による日本国内の社会・経済的影響 、あるいは社会・経済的影響として報道されている事象について述べる。

これらの諸影響はコロナ・ショック、コロナ危機、コロナ禍（コロナか）などとも報道されている。

行政

→「2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応」を参照

在日米軍

2019新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在日米軍内にも感染者が出ている（米海軍横須賀基地で兵士15人、米空軍嘉手納基地で兵士2人と親族1人、米海軍佐世保基地で1人）が、日米地位協定で保健所などの調査も及ばず、米兵は入国審査の適用外で検疫を受ける義務もない。一部で共用されている自衛隊基地の防護も難しい。日米両政府は2013年、感染症を巡り、在日米軍と日本の衛生当局の情報交換について覚書を交わし、外務省は新型コロナに対しても、各基地と自治体間で情報共有はできていると説明するが、沖縄県などは不十分だと指摘。「日本政府は、覚書の厳格運用に努めなければならない。併せて感染症対策の盲点として浮かび上がった地位協定の見直しも進めるべき。2020年4月4日現在の感染者が20万人超に達した米国と直結している在日米軍基地を特別扱いしている場合でない」とコメントしている。

選挙

• 衆議院静岡県第4区の補欠選挙は4月26日に投開票が行なわれたが、現在の区割りになってから最低の投票率となった。また、感染拡大を避けて各党幹部が選挙区入りを控える異例の選挙戦となった。ただし、緊急事態宣言でほかの地域への移動も控えるよう求められていた4月11日には、立憲民主党の大串博志幹事長代理と日本共産党の小池晃書記局長が選挙区入りし、応援を行なった。

経済

外出自粛で閑散とした日曜昼の丸の内仲通り

→「2020年の株価大暴落」も参照

• 東京証券取引所、札幌証券取引所、名古屋証券取引所は、新型コロナウイルス感染症の影響によって上場企業が債務超過に陥った場合、上場廃止までの猶予期間並びに指定替え基準を1年間から2年間に延長することを決定した。セントレックス上場企業が新型コロナウイルス感染症の影響によって営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負となった場合は、その年度の業績は対象外とすることも決定した。
• 厚労省は4月16日、10日現在で雇用調整助成金に申請が463件あり支給決定は3件にとどまっている。
• 17日、2019新型コロナウイルス感染拡大で出入国在留管理庁は、技能実習生は、異業種への転職が法律で認められていなかったが、再就職支援のため特例で認めると発表。外出自粛が求められ転職活動ができにくい状況で、技能実習を終えても新型コロナウイルスで帰国できない外国人からどこへ相談に行けばいいのかと相談を受けた全統一労働組合の佐々木史朗書記長は「日本の在留資格は職種や労働時間等の制限が多く、新型コロナのような危機に対応できていない。技能実習制度を監督する外国人技能実習機構も補償や保護の情報を積極的に発信していない」。
• 23日、生活困窮に関する電話相談を全国で弁護士などがしたら、収入がなくなり家賃が払えないなど約5千件が寄せられ猪股正弁護士は、休業要請と補償がセットでなければ多くの人が失業、廃業に追い込まれ取り返しのつかないことになると要望書を厚生労働省に出した。
• 4月25日、厚生労働省は雇用調整助成金の助成率を要請に応じる事を条件に10割に引き上げると発表。
• 2019新型コロナウイルスの感染流行で、正社員の在宅勤務が推奨され、民間の調査機関「パーソル総合研究所」が2020年4月、全国25,000人を対象に実施した調査では、正社員のテレワーク実施率が27,9%だったのに、非正規は17,0%にとどまった。2020年4月に施行された改正労働者派遣法では、社員と派遣社員との待遇面での不合理な格差を禁止しているのに、派遣社員だけ在宅勤務を認めないのは法に反する。正社員には1週間おきの出勤が認められているのに、派遣社員は毎日出勤が命じられている。正社員に支給された在宅用のパソコンが派遣社員には支給されない。派遣先から派遣社員にはテレワークの仕組みがないので、有給か欠勤にしてほしい。以上のように派遣先で事前に仕組みが整っておらず、すぐに対応できない面がある。都道府県の労働局や労働組合など官民とも相談窓口はあるが、派遣社員は職場で居づらくなるので声が上げにくい。

経済指標・統計

• 月例経済報告　政府は3月26日に発表した3月の月例経済報告で、景気は「新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」との判断を示した。2013年7月から使い続けた「緩やかな回復基調にある」という文言を6年9ヶ月ぶりに削除し、景気判断を大幅に下方修正した。「厳しい」という表現を使ったのは、日本経済が東日本大震災の影響から脱却し切れていない2012年7月以来。4月23日には翌4月の報告を発表し、判断を2カ月連続で下方修正して「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」と表現した。「悪化」という表現は、2009年5月以来である。
• 景気ウォッチャー調査　3月の景気ウォッチャー調査（25日〜31日に実施）では、現状判断の指数が14.2まで急落し、リーマン・ショック時よりも低い値になった。2002年1月以降で最悪の数値となった。内閣府は基調判断を「極めて厳しい状況にある」とした。4月の同調査（25〜30日に実施）では、現状判断の指数が7.9に下がり、3月に続いて過去最低を更新。内閣府は基調判断を更に引き下げて「極めて厳しい状況にある中で、さらに悪化している」とした。
• GDP　内閣府は5月18日に1〜3月期のGDPを発表した。前期比0.9％減で、年率に換算すると3.4%減である。民間のエコノミストは、4〜6月期の成長率について、過去最悪の年率マイナス20%前後と予測している。

倒産・経営破綻

• 帝国データバンクの調査によれば、新型コロナウイルスの影響を受けた日本企業の倒産は2020年3月11日時点で8件、3月24日時点で13件、4月6日の時点では40件 である。東京商工リサーチによると4月10日時点でコロナの影響で破綻した中小企業が51社になり、4月は26社と急増していて北海道が最多と発表した。
• 4月27日、東京商工リサーチはコロナ関連の中小企業の経営破綻が100社に達したと発表した。2月は2社、3月は23社だった。無担保・無利子の融資制度もあるが経営者も高齢化しており倒産より廃業が増えるおそれもある。
• 5月5日東京商工リサーチによると、影響による倒産数が3月末の25社から114社に急増した。1千万円未満の倒産も4月だけで50件あった。
• 5月15日、レナウン (企業)が東京地方裁判所に民事再生法の適用を申し立て、民事再生手続きに入った。負債総額は138億円。
• 5月の倒産件数（負債額１千万円以上）は300件強にとどまり、1964年以降56年ぶりの低水準になる事がわかった。裁判所や弁護士の業務が縮小したせいで、倒産に伴う法的な手続きが進んでいないのが原因である。

通勤・通学

• 4月22日、東京大学の廣井悠准教授（都市防災）は緊急事態宣言が出た後に通勤・通学を控えている人は28％にとどまっているとの調査結果を発表した。 アンケートは15-16日、先行して宣言の対象となった東京、大阪などの7都府県を含む11都道府県の2261人を対象にインターネットで実施し、7都府県では宣言が出た7日の翌週に90％以上の人が何らかの外出自粛を行っていたことが分かった。具体的には食事や社交、娯楽などの自粛が69％と最も多く、次いで買い物自粛が45％。通勤・通学の自粛は28％で最も少なかった。
• マサチューセッツ工科大学教授で医師のジェフリー・ハリスは、ニューヨークの感染爆発は地下鉄が大きな要因だったと指摘。ニューヨークの地下鉄は減便するも在宅勤務が難しい低所得者を中心に利用を減らせなかったことから、日本には車両の徹底的な消毒、駅や車内の混雑を減らす、さらに運行本数を減らさないようにすべきであると警笛を鳴らしている。

交通

航空

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で多数の運航が取りやめになって羽田空港に置き留めされた航空機

全便運休を告げる出発案内

国土交通省は、ウイルス蔓延防止の観点から、都道府県をまたぐ移動自粛を要請した。また3月9日月曜日午前0時以降に香港・マカオを含む中国又は韓国を出発する航空旅客便については、当分の間、到着空港を成田国際空港及び関西国際空港に限るよう航空会社に要請を行った。 また入国管理法により外国籍保持者の入国拒否を実施した。対象は2月26日時点では、中国（湖北省、浙江省）、韓国（大邱、慶尚北道）などであったが、3月7日午前0時からイランや中国・韓国の対象地域を拡大、3月11日午前0時よりイタリア、サンマリノなどが加わった。入国拒否対象は4月3日午前0時から73カ国、5月16日午前0時から100カ国に及んでいる。

こういった渡航制限により多くの航空会社で運休や減便が行われている。日本航空と全日本空輸の大手2社は実質休業状態 の中、予約された搭乗券の払い戻しに手数料を取らないことを決定したため経営が圧迫されている

関西国際空港では、4月15日時点で国際便の旅客便の発着が無くなった。これは2018年9月の台風21号以来。また中部国際空港でも、4月27日以降の国際線の発着はなくなった。 成田空港の5月大型連休中の出入国者数は前年同期比９９．０％減となった。

静岡空港・茨城空港では5月1日時点で、岡山空港では5月7日時点で、国内線、国際線ともにすべての定期便が運休となり、運航がゼロとなった。

ヴァージン・オーストラリアは3月下旬に日本へ参入する予定だったが、延期を発表したまま任意管理手続きの適用申請に入った。

• 日本航空

2020年5月時点で国際線の94%を運休した。北米発はシカゴ週1便、ロサンゼルス週1便、バンクーバー週1便以外は、ハワイグアム路線を含めすべて運休。中国・韓国路線も大連発の週1便を除き、すべて運休となっている。5月7日から17日までの国内線の減便数は、99路線6,306便。 6月の国際線は計画していた60路線4680便のうち、96％にあたる60路線4513便を運休・減便。5月23日から31日までの国内線は計画の72％が減便となり、6月1日から14日までも72％の便が減便。

• 全日本空輸

2020年5月時点で国際線の90%以上を運休した。また3月から5月末まで国内線の112路線16,146便対象に運休。 6月1日から30日までの国際線は73路線2597便のうち70路線2334便が運休、6月1日から30日までの国内線は約70%に当たる1万5963便を運休。また搭乗時にマスクを着用を要請し、着用しない人、発熱など体調がすぐれない人は搭乗を断る場合があると発表。

• スカイマーク

2020年5月時点で、国内線の86%にあたる21路線1578便を運休している。仙台と成田、茨城、中部、長崎、奄美の6空港は全便が運休。6月の国内線運航予定は7路線の330便で、21路線1400便が運休に、成田～サイパン線は運休を7月31日まで延長。

• スターフライヤー

2020年5月時点ですべての国際線を運休。国内線3路線1452便を運休。

• エア・ドゥ

5月の国内線9路線、1148便を運休。

• フジドリームエアラインズ

4月28日から全便運休。5月18日より一部路線で運行を再開。

• ジェットスター

5月6日～31日の国内線23路線1170便を運休。

• 外国キャリア

2020年5月時点で、カンタスグループ、フィリピン航空、マレーシア航空、ターキッシュ航空、タイ国際航空の日本便は全便運休。

船舶

クルーズ客船によるツアーが多数中止となり、寄港地の経済に打撃を与えている。

郵船クルーズは2020年2月24日、3月・4月出発分のクルーズの中止を発表した。同社は当初「飛鳥Ⅱ」の3月・4月出発分を予定通り運航すると発表したが、それに対して批判の声が上がっていた。

JR九州高速船は、政府の韓国からの船舶による旅客運送停止要請を受け、高速船「ビートル」を3月9日から同31日まで全便運休とした。運休期間はその後延長され現在は、7月末までとなっている。

駿河湾フェリーは当初5月31日まで全面運休を予定していたが、5月13日に6月末まで延長することを発表した。

関釜フェリーは、政府の韓国からの船舶による旅客運送停止要請を受け、3月6日から同31日まで旅客の取り扱いを停止した。貨物については通常通り行うとしたため運行自体は通常通り継続している。停止期間はその後延長され現在は、6月末までとなっている。

道路

緊急事態宣言発表を受けて不要不急の外出を控えるようよびかける電光掲示板

県境を越える移動の自粛を求められた。

高速道路

• 土曜日・日曜日・祝日のETC休日割引が、2020年4月29日 - 6月14日の間、適用除外される
• 北陸自動車道小矢部川SA（富山県小矢部市）上り線の施設「小矢部サービスステーション」は、近年赤字続きであったところにコロナが追い討ちをかけたことで破産し事業停止、2020年5月8日に閉鎖された。

タクシー

外出自粛によりタクシーの需要が大幅に減り業績が悪化する 一方で宅配需要が高まっていることから、国交省では特例措置としてタクシーによる物資の配送を認める方針を打ち出した。また医療従事者の送迎など支援業務を開始した事業者もある。

バス

バス会社各社では都市間を結ぶ高速バスの減便や運休を行っている。また、一般路線バスにおいても、減便を行っている事業者がある。 日本バス協会のアンケートによると、貸し切りバスの3月の実働率は10％で4月は殆ど動いていない。

• ジェイ・アール北海道バスは当面の間、ポテトライナー・高速あさひかわ号を減便して運行しているほか、高速えりも号・高速ひろおサンタ号の運行を一部曜日を除き取り止めている。
• ジェイアールバス東北は、あぶくま号・仙台 - いわき線・ドリーム盛岡号の一部便と一部の高速バス路線、定期観光バス路線を4月より当面の間運休しているほか、みずうみ号・おいらせ号の全便を運休している。なお、運休となるドリーム仙台・東京/横浜号の代替として5月1日よりドリーム仙台・新宿号を横浜駅まで延伸し、ドリーム仙台・新宿/横浜号として運行する。

乗客の姿がない高速バス乗り場（東京駅八重洲南口）

乗客が減ったため券売機も縮小

• ジェイアールバス関東は当面の間、多くの高速バス路線で減便を行っているほか、一部の高速バス路線・定期観光バス路線を運休している。また、佐野プレミアム・アウトレットバス停・東京ディズニーリゾートバス停を経由する高速バス路線は当面の間それらのバス停を通過。一般路線についても一部路線でダイヤ変更が行われているほか、あみプレミアム・アウトレット直行バスと土浦リレー号は当面の間運休。
• ジェイアール四国バスは、多くの高速バス路線で減便を行っているほか、一部の高速バス路線を運休している。
• 西日本ジェイアールバスは当面の間、多くの高速バス路線を減便しているほか、一部の高速バス路線・定期観光バス路線の運行を休止している。また、舞子バスストップのりば待合室を4月10日より当面の間閉鎖している。
• 中国ジェイアールバスは当面の間、一部の高速バス路線を減便しているほか、多くの高速バス路線・定期観光バス路線の運行を休止している。また、広島市内循環バス ひろしま めいぷる～ぷのオレンジ・グリーンルートは全便運休。レモンルートは減便を行っている。
• JR九州バスは、4月8日から5月6日の間、本州方面の高速バス路線全路線を運休するほか、九州管内の高速バス路線のうち一部路線については一時減便している。また桜島定期観光バスについても、4月13日〜5月6日までの間運休。
• WILLER EXPRESSは、4月4日〜4月30日までの間、共同運行路線を除く全便を運休。共同運行路線についても、「成田シャトル」は3月19日から当面の間減便している。

鉄道

車内での感染防止のため、窓開け換気走行やオフピーク通勤を呼びかけている

鉄道会社においては2020年3月頃より、感染拡大に伴う利用者減少を受け、各社で臨時列車を中心とした列車の減便や定期列車の区間運休などが行われている。 一部の駅では通常はドアカットやドアボタンによる開け閉めを行うが、コロナ対策のため、ほとんどの駅ではドアカットやドアボタンの開け閉めを中止している。

2020年4月7日の緊急事態宣言発令に伴い、各社で定期乗車券および回数乗車券の払い戻しの対応を行っている。

JR6社は4月14日、GW中の新幹線と特急の指定席の予約状況を発表、前年同期比10%でJR発足以来最低の出足となった。

• 北海道旅客鉄道
  • 感染拡大に伴う利用減少を受け、3月23日 - 4月23日にかけての札幌と函館、旭川、帯広などを結ぶ特急列車計656本の減便を発表。新型コロナウイルスの影響による定期路線の減便は、全国のJR各社で初。
  • 4月9日 - 6月30日までの間、グランクラスの車内サービスと営業を休止。5月9日からは全列車のグランクラスの営業を休止。
  • 5月7日をもって廃止される札沼線の北海道医療大学 - 新十津川間について、定期列車の最終運行日を当初予定していた5月6日から4月24日へ繰り上げを決めていたが、4月17日へさらに繰り上げられた。
  • 臨時列車は運休。特急も減車減便。
  • 北海道新幹線は5月28日以降、定期列車の一部についても運休し、臨時ダイヤで運転するとした。

5月28日以降、JR東日本の新幹線や特急の指定券発売を見合わせる旨の告知
（JR東海による案内）

• 東日本旅客鉄道
  • 3月14日に予定していた高輪ゲートウェイ駅の開業記念セレモニーを中止。
  • 4月1日開始の群馬デスティネーションキャンペーンに合わせて運行する予定であった臨時列車は運行中止。
  • 4月9日 - 6月30日までの間、グランクラスの車内サービスと営業を休止。5月9日からは全列車のグランクラスの営業を休止。在来線においても4月9日 - 5月31日までの間、特急「サフィール踊り子」の車内サービス、および新幹線・在来線特急列車・普通列車グリーン車の車内販売を休止。臨時列車は運休。
  • 東北・北海道・秋田・山形・上越・北陸新幹線は5月28日以降、定期列車の一部についても運休し、臨時ダイヤ（約6割）で運転するとした。また、中央線・常磐線特急「あずさ」「かいじ」「富士回遊」「ひたち」「ときわ」についても、5月28日以降、一部列車を運休（約8割運転）とした。

各駅に貼り出された東海道新幹線一部運休のお知らせ

• 東海旅客鉄道
  • 3月8日に予定していた東海道新幹線における新幹線700系電車の最終運行列車となる「のぞみ315号」を運休。同時に開催を予定していた記念式典等も全て中止。
  • 御厨駅の開業を記念して3月28日に運行を予定していた特急「御厨」号を運休。現地での記念乗車券の販売も中止。
  • 3月末以降に運行を予定していた臨時列車運休。期間中のさわやかウォーキング等の関連イベントも全て中止。
  • 3月19日 - 3月31日まで利用の減少を見込み、東海道新幹線の臨時列車を中心に一部列車を運休。切符の払い戻し手数料は徴収しない。
  • 東海道新幹線は5月11日以降、定期列車の一部についても運休とした。「のぞみ」は1時間あたり3本程度とし、このうち山陽新幹線に直通する「のぞみ」は1時間あたり1 - 2本程度とした。なお、「ひかり」「こだま」は全ての定期列車を運転する。
• 西日本旅客鉄道
  • 4月9日 - 6月30日までの間、グランクラスの営業、新幹線の車内販売を休止。
  • 5月8日に予定していた特急「WEST EXPRESS 銀河」の運行開始日を無期限延期。
  • 臨時列車は「ビジネスサンダーバード」を除き運休。
  • はるかは6両編成に減車の上、半数が運休。このため増結用車両として導入した271系電車がわずか2週間で使用中止となった。
  • 5月16日から1日当たり約1400人が順番で一時帰休する。
  • 山陽新幹線は5月11日以降、東海道新幹線に直通する「のぞみ」を1時間あたり1 - 2本程度運転し、九州新幹線に直通する「みずほ」「さくら」を1時間あたり1本程度運転するとした。なお、山陽新幹線内で運転する「ひかり」「こだま」は全ての定期列車を運転する。
• 四国旅客鉄道
  • 3月7日 - 5月31日までの間、特急「うずしお」「剣山」における「ゆうゆうアンパンマンカー」の増結を取り止めた。
  • 4月18日に予定していた観光列車「志国土佐 時代の夜明けのものがたり」の運行開始日を無期限延期。
  • 臨時列車の運休。
• 九州旅客鉄道
  • 3月16日より九州新幹線・在来線特急の臨時列車、3月20日より九州新幹線・在来線特急の定期列車、快速列車・普通列車の減便・運転区間短縮・減車を実施。
  • 有田陶器市の延期に伴い、開催期間中に運行が予定されていた臨時列車（特急列車28本・普通列車105本）および同期間中の定期普通列車1列車の運転を取り止めた。
  • 4月21日、4月16日に緊急事態宣言が全国へ拡大されたことを受け、ゴールデンウィーク期間中の在来線特急列車の運休を決定した。5月2日 - 5月6日までの間、JR九州管内の全ての特急列車の運転を取りやめる。
  • 臨時列車の運休。
  • 九州新幹線は5月11日以降、山陽新幹線に直通する「みずほ」「さくら」を1時間あたり1本程度運転し、九州新幹線内で運転する「つばめ」の一部についても運休や運転区間の変更を実施する。
• 函館市企業局交通部
  • 4月15日から当面の間、箱館ハイカラ號の運転を取り止めた。
• 小田急電鉄
  • 4月8日から当面の間、箱根フリーパス、江の島・鎌倉フリーパス、丹沢・大山フリーパス、小田急東京メトロパス、江の島1dayパスポート、宮ヶ瀬ダムハイキングパス、箱根旧街道・1号線きっぷ、日帰り温泉箱根湯寮クーポン、1日全線フリー乗車券、小江戸・川越フリークーポンの販売を中止。
• 東武鉄道
  • 4月10日から当面の間、一部の企画乗車券の販売を中止
  • 4月11日から当面の間、特急の車内販売を休止
  • 4月11日 - 5月5日までの間、SL「大樹」の運転を取り止めた。
• 西武鉄道
  • 4月8日から当面の間、秩父フリーきっぷ、秩父漫遊きっぷ、小江戸・川越フリークーポン、川越アクセスきっぷ、西武線発 みさきまぐろきっぷ、西武横濱中華街グルメきっぷ、西武横浜ベイサイドきっぷ、西武東急線トライアングルパス、江の島・鎌倉フリーパス、箱根フリーパス、およびインバウンド向け企画乗車券の販売を中止。
  • プロ野球公式戦延期に伴い、4月10日 - 4月30日までの間、ドームの運転を取り止めた。
  • 4月11日 - 5月5日までの間、西武 旅するレストラン「52席の至福」の運転を取り止めた。
• 京王電鉄
  • 4月8日から当面の間、高尾山きっぷ、新選組のふるさと巡りきっぷ、京王アミューズメントパスポートの販売を中止。

東急各種きっぷの販売中止通知

• 東急電鉄
  • 4月1日より当面の間、横濱中華街旅グルメきっぷ、東急線東武東上線小江戸川越クーポン、東急線西武線まるごときっぷ、東急線江の島・鎌倉フリーパス、109シネマズパスの販売を中止。

京急各種きっぷの販売中止通知

• 京浜急行電鉄
  • 4月8日から当面の間、みさきまぐろきっぷ、よこすか満喫きっぷ、葉山女子旅きっぷ、横浜・八景島シーパラきっぷ、横浜1DAYきっぷ、東京1DAYきっぷ、弘明寺みうら湯きっぷの販売を中止。
  • 京急ミュージアムの営業を当面の間休止。
  • 4月8日から当面の間、KEIKYU OPEN TOP BUS 三浦およびKEIKYU OPEN TOP BUS 横浜の運行を中止。
  • 4月8日から当面の間、Keikyu Tourist Information Centerの営業を休止。
  • 4月11日から当面の間、「ウィング・シート」サービスを中止。
• 真岡鐵道
  • 3月7日 - 5月6日までの間、SLもおかの運転を取り止めた。
• 秩父鉄道
  • 4月13日から当面の間、急行「秩父路」・西武鉄道直通列車の全列車と一部の普通列車を運休し、一部始発列車繰り下げ・最終列車を繰り上げを行う。また当分の間は平日・土休日にかかわらず平日ダイヤで運行する。
• 小湊鐵道
  • 4月2日から当面の間、里山トロッコの運行を取り止めた。
• わたらせ渓谷鐵道
  • 臨時列車の運休状況は以下の通り。
    • トロッコわっしー号：4月6日 - 5月8日
    • トロッコわたらせ渓谷号、トロッコ連絡列車：4月11日 - 5月6日
• 伊豆急行
  • THE ROYAL EXPRESSの4月分の運転を取り止めた。
• 大井川鐵道
  • 4月10日 - 5月29日までの間、SLかわね路号・ELかわね路号の運転を取り止めた。
  • 4月14日 - 5月29日までの間、井川線全線を運休。
• 名古屋臨海高速鉄道
  • 金城ふ頭地区で開催予定のイベント等が中止されたことにより、4月中に運行予定だった臨時列車の運行を全て取り止めた。
• 長良川鉄道
  • 4月10日 - 5月10日までの間、ながらの運転を取り止めた。
• 富士急行
  • 臨時列車の運休状況は以下の通り。
    • 富士山ビュー特急（スイーツプラン）：3月14日 - 4月29日
    • 富士登山電車：4月9日から当面の間（一般車両に変更して運転）
• しなの鉄道
  • 4月10日 - 5月11日までの間、ろくもんの運転を取り止めた。
• 北越急行
  • 4月19日から当面の間、「ゆめぞらII」内での上映を中止。
• えちごトキめき鉄道
  • 4月10日 - 5月10日までの間、えちごトキめきリゾート雪月花の運転を取り止めた。
• あいの風とやま鉄道
  • 4月11日 - 5月5日までの間、一万三千尺物語の運転を取り止めた。
• のと鉄道
  • 4月13日から当面の間、のと里山里海号の運転を取り止めた。
• 近畿日本鉄道
  • 3月22日に予定していた高安検車区青山町車庫での鮮魚列車と「伊勢志摩お魚図鑑」を並べた撮影会を中止した。（当初は延期と発表していた。）
  • 4月29日 - 5月6日までの間、生駒鋼索線（生駒ケーブル）山上線（宝山寺 - 生駒山上間）を終日運休とした。
  • 4月29日 - 5月10日までの間、葛城索道線（葛城山ロープウェイ）を終日運休とした。
• 阪急電鉄
  • 4月11日 - 5月6日までの間、京とれいん・京とれいん雅洛の運転を取り止めた。

休業封鎖されたトロッコ嵯峨駅

• 嵯峨野観光鉄道
  • 4月8日 - 5月6日にかけて運休。
• WILLER TRAINS（京都丹後鉄道）
  • 臨時列車の運休状況は以下の通り。
    • 丹後あかまつ号：4月2日 - 5月29日までの運転日
    • 丹後くろまつ号（大人のスイーツコース、地肴コース）：4月4日 - 5月31日までの運転日
• 平成筑豊鉄道
  • 臨時列車の運休状況は以下の通り。
    • レストラン列車「ことこと列車」：4月6日 - 4月26日までの運転日
    • トロッコ潮風号：3月25日から当面の間
• 西日本鉄道
  • 4月17日 - 5月6日までの間、THE RAIL KITCHEN CHIKUGOの全コースの運転を取り止めた。並びに開催予定だった「1周年記念イベント」についても中止した。
• 肥薩おれんじ鉄道
  • 4月17日 - 5月6日までの間、おれんじ食堂の運転を取り止めた。
• 伊予鉄道
  • 坊ちゃん列車は運休。

産業

製造業

• 感染拡大の影響によるマスクの品薄状態を受け、電機メーカーのシャープは、三重工場 の生産ラインの空きスペースでマスクの生産を開始。また、アイリスオーヤマでは、既存の中国の2工場に加え、2020年6月、新たに国内（宮城県・角田工場）にマスクの生産設備を導入、安定供給を目指して生産を行う。琉球畳のゴザを使ったマスク や水着、女性用下着のカップを使ったものも作られた。
• 4月7日、任天堂は主力ゲーム機Nintendo Switchなどの国内出荷を一時的に停止したことを公表した。生産に遅れが出ていることや、外出自粛要請を受けて需要が膨らみ、供給が間に合わないことが原因。15日より約1週間ぶりに出荷を再開。
• 4月9日、花王はマスクと同様に品薄の状態が続いているアルコール消毒液 を、これまでの20倍以上に増産することを発表した。
• キヤノンは、都内の本社と川崎市にある4つの事業所を4月7日から4月17日までの間、臨時休業にすることを発表した。休業中は手当を支払い、一部ではテレワークで対応する。
• 東芝は、 工場などを除いてテレワークを実施しているのに加え、4月20日から5月6日まで約7万6000人に上るグループすべての従業員を対象に原則として休業とすることを決めた。
• 4月17日、バンダイの子会社であるシーズは、医療現場支援のため飛沫防護マスク（フェイスシールド）の生産を4月末より始めることを発表した。グループがおもちゃ製造で培ったノウハウを生かす。
• 4月17日、ホンダは、埼玉県に新型コロナウイルスの軽症患者搬送用の運転席と後部座席に仕切りを設けた、ワゴン車4台を無償貸与した。同社生産統括部埼玉製作所所長は「海外では、患者の搬送車両が不足していると聞き、会社の技術を使って考えた」と話していた。
• 4月18日、和歌山県有田市は、市内の全世帯にマスク50枚を配布すると発表した。市内の作業用品を製造販売する企業「ユニワールド」からマスク58万8千枚の寄付を受け、1万1740世帯に自治会を通じて配布する。
• 4月19日、OSGコーポレーションは、新型コロナウイルスの感染拡大による、緊急事態宣言が発令された7都府県に「弱酸性除菌水」計1万ケースの無償提供を開始した。
• 4月21日、新潟大学の榛沢和彦特任教授は、長岡市のスポーツアパレル会社「オンヨネ」と協力し、洗って繰り返し使えるマスクを発表した。ウイルスの不活化が期待できる「光触媒」を活用し、100回ほど洗っても効果が持続するという。
• トイレットペーパーやティッシュペーパーの衛生用紙の3月の国内出荷量が前年同月比27.8％増の20万522トンになり、開始した1989年以来単月で過去最高となった。これまでの最高は2005年12月の17万8,535トン。
• 20日、環球時報によると、マスクの原料のメルトブロー不織布が1トンあたり約1060万円で半年前と比べ約40倍となったが、新規参入が多くなり200サンプル品の内2つしか医療用の基準に適合しない場合もあった。
• 5月8日、IHIはウイルスを不活化させる機能を持つ空気清浄機を備えた隔離用テントを販売
• 5月15日、レナウンが民事再生手続きに入ることが分かった。外出自粛で衣料品の販売が急減して資金繰りに行き詰まった。

食品

• 北海道の菓子メーカーである石屋製菓は代表的な製品である白い恋人の製造をコロナウイルスによる観光客激減を理由として製造を30日間停止する。
• 自宅待機に備え保存が出来る冷凍食品の売り上げが伸びた。
• 3月12日、「うなぎパイ」を生産販売する春華堂は売り上げが半減していることを受け13日から21日の間生産を休止することを発表した。

酒造会社の対応

• 消毒用アルコールの需要が急増し在庫の不足が深刻化したが、「消毒用」のアルコールは薬機法により製造許可を得るまで時間がかかることから、菊水酒造や宝酒造などのエタノールの製造設備を有する酒造メーカーが消毒用と同等の度数のスピリッツを「酒」として販売することで合法的に消毒用に使えるアルコールを供給する動きが見られる。厚生労働省は医療機関がアルコール濃度が70％から83％の酒類を、消毒用アルコールの代用とすることを特例として容認し。さらに条件次第でラベルに「手指消毒に使用可能」と表記することも認めた。国税庁も「消毒用の酒製造は問題ない」との文書を出している。
• 沖縄県では泡盛を製造する請福酒造が濃度が77％の「請福77」を製造していたが、酒造組合は消毒用になる高濃度アルコールの製造を県内の酒造会社に依頼した。
• 4月15日、新型コロナウイリスの感染拡大で需要が増していることをうけ、サントリーホールディングスは、95度のエタノールを生産し医療機関向けに無償で提供すると発表した。厚労省などを通じて医療機関や高齢者施設などに供給する。また、焼酎やチューハイも50品目、在庫分限りで一時休売することも発表している。
• 4月17日、笹一酒造は、新型コロナウイルスの感染で消毒用アルコール不足の状況から、消毒用アルコールと同等の77%のスピリッツ「笹一アルコール77」の製造を決めた。厚労省などを通じて医療機関や高齢者施設などに供給する。
• 4月下旬、政府は、消毒液“代替”の酒は飲料用ではないとラベルで示せば酒税を課さない方向で調整しているとNHKが報道。
• 5月1日、国税庁は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う「高濃度エタノール製品」に係る酒税の取扱い を発表。「高濃度エタノール製品」に該当する酒類のうち、一厚生労働省が定める取扱いに従って、手指消毒用エタノールの代替品として使用されるもの容器にで、「飲用不可」の表示や、販売先を管理するための番号等の表示を付すこと等の条件をみたしたものを、酒税法上の不可飲処置が施されたものとして承認する（＝酒類でなくなる）ことにより酒税が課されないとした。

出版

• 4月8日、週刊少年ジャンプを出版する集英社は同誌編集部に勤務する40代社員に新型コロナウイルス感染の疑いがあることと、20日発売予定の同誌21号（紙・デジタル版）の発売を1週間延期することを発表した。週刊少年ジャンプ21・22合併号と号数を変更したうえで27日に発売し、同誌20号は予定通り13日に発売する。
• 講談社は4月14日、別冊少年マガジンや月刊ヤングマガジンなど計10誌を延期した。
• もとより部数減などで経営難に陥っていた栃木県足利市の日刊新聞『両毛新聞』（1946年創刊）は、新型コロナウィルスの流行による広告収入の激減がとどめとなり、2020年5月9日付をもって休刊した。
• 5月27日、週刊少年サンデーを出版する小学館は同誌連載陣の執筆作業を緩和させることを図るために臨時合併号を2度発売していくことを発表した。同誌27・28臨時合併号は6月3日に、同誌31・32臨時合併号は7月1日に発売する。

商業

小売業

• 4月7日に発令された緊急事態宣言を受け、デパートなどは以下のような対応を取った。
  • 三越伊勢丹は、首都圏の大型店舗含む33店舗を4月8日から緊急事態宣言解除まで臨時休業。
  • 大丸松坂屋百貨店は、大丸の大阪府にある梅田店と心斎橋店、兵庫県にある神戸店と芦屋店、東京都にある東京店、松坂屋の上野店を4月8日から当面休業。大丸須磨店と松坂屋高槻店は食料品の売り場のみ時間を限定して営業。
  • 髙島屋は、首都圏の各店舗で4月8日から当面、食品フロアのみで営業。大阪府にある大阪店・堺店・泉北店を食料品の売り場を除き当面休業。
  • そごう・西武は、首都圏の各店舗で4月8日から当面、食品フロアのみで営業。
  • 阪急阪神百貨店は、阪急メンズ東京と博多阪急について、4月8日から5月6日まで全館で臨時休業。大阪府・兵庫県の複数店舗では4月8日から5月6日までの予定で食料品の売り場を除き休業。
  • 松屋は、銀座本店と浅草店を4月8日から当面全館で臨時休業。
  • 東武百貨店は、池袋本店と船橋店を4月8日から5月6日まで一部の食品フロアのみで営業。
  • 京王百貨店は、新宿店と聖蹟桜ヶ丘店で4月8日から当面全館で臨時休業。
  • 小田急百貨店は、新宿店と町田店を4月8日から5月6日まで、食品フロアのみで営業。土日は食品フロアも休業する。
  • 東急百貨店は、渋谷区の本店の全館を4月8日から当面臨時休業。ほか首都圏の店舗では当面、食品フロアのみで営業。
  • パルコは、池袋、渋谷、上野にある3店舗で、4月8日から当面全館を臨時休業。ほか首都圏の店舗では4月8日から当面、食品を販売する店舗や診療所のみ営業。
  • 丸井は、首都圏の8店舗で、4月8日から当面食品フロアのみ営業。ほか全国22の店舗では、診療所やドラッグストアなどを除き原則として全館で臨時休業。
    • 元々5月末に閉店する予定だった京都マルイは、新型コロナウイルスの影響で閉店が早まり、店舗を休業したまま5月12日に閉店となった
  • アトレは、1都3県にある22の店舗で4月8日から当面、食品売り場など一部のフロアのみで営業。
  • SHIBUYA109は、4月8日から5月上旬まで全館で臨時休業。
  • 近鉄百貨店は、大阪府の5店舗を食料品の売り場やドラッグストアなどを除き当面休業。
• ライフコーポレーションは新型コロナウイルスの影響で来店客が増加し業務量が増えたことに対する手当として、全国のすべての従業員4万人に対し、総額でおよそ3億円の一時金を支給することを決めた。総額を人数で割った単純計算では1人当たり7500円の支給になる。イオンは7都府県の正社員以外の十数万人に一律一万円を、ハローズは8300人に4500万円、島忠は6200人に4.5億円、トモズは2万円か1万円を3800人に、スギ薬局は2万6千人に特別手当。

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  緊急事態宣言発令中の休日の銀座四丁目交差点（4月19日撮影）
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  緊急事態宣言の影響により、東京都内のスーパーマーケットの営業時間を短縮する旨の張り紙。
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  秋葉原のホビーやアイドルショップも軒並休業
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  対面販売での感染を防ぐ工夫としての飛沫防止シート

飲食業界

• 2020年3月時点で、バイキング形式のコーナーがあるレストランでは一部営業形態を変更するなどの対応を取った。

一部のマクドナルドはテイクアウトに特化

• 4月、居酒屋チェーンが臨時休業した。
• 4月8日、スターバックスコーヒージャパンは緊急事態宣言対象の7都府県にある約850の店舗を休業すると発表した。さらに、4月18日には休業対象を北海道や愛知県、京都府など6道府県を加えた13都道府県の店舗に拡大した。その他の地域については営業時間を午後7時までに短縮した上で店内飲食を中止し、持ち帰りやドライブスルーのみの対応とすることを決めた。政府が新型コロナウイルス対策を重点的に進める「特定警戒都道府県」として、緊急事態宣言を先行させた7都府県に6道府県を加えたことを受けた措置で、休業数は全国の約7割の計1100店舗に上る。5月19日朝より緊急事態宣言が解除されていない東京や大阪、兵庫など8都道府県の店舗では持ち帰りのみ、それ以外の店舗では 座席の間隔を広げて営業を再開した。
• 日本フードサービス協会の発表によると、3月の外食の売り上げは前年同月比17.3％減で1994年1月以降最大の減少率となった。
• 4月19日、日本マクドナルドは、「特定警戒都道府県」にあるすべての店舗について、20日午前5時から5月6日まで店内にある客席の利用を終日、中止することを決めた。対象は1910店舗で、すでに臨時休業している一部の店舗は除く。28日には、対象を全国約2,900店舗に広げた。
• 4月1日、客が前払いでチケットを購入することで、コロナ禍に苦しむ飲食店の運転資金を支援する「未来チケット」の印刷が始まり、広島市の飲食店12店舗から発行が始められた。
• 5月14日、ロイヤルホールディングスはレストラン「ロイヤルホスト」などの不採算店計約70店を2021年12月までに閉店すると発表した。展開する飲食店の1割にあたる。感染拡大に伴う外食控えなどで業績が急速に悪化し、2020年6月中間連結決算の純損益は155億円の赤字に転落する見通しになっていた。4月のロイヤルホストの既存店売上高は前年同月比42.1％にとどまっており、6月中間の連結業績予想は売上高を当初予想の664億円から41.3％減の390億円、経常損益は6億円の黒字から145億円の赤字に陥る見通しにそれぞれ修正。緊急対策として、ロイヤルホストや天丼店チェーン「てんや」などの不採算店閉鎖のほか、手元資金確保のため金融機関に100億円の融資枠設定などを求める。閉店に伴う従業員の解雇などは計画せず、黒須康宏社長ら役員の報酬減額なども決めた。
• ナイトクラブやキャバクラなど接待飲食業に対する休業要請解除の見込みが立たないことから、5月22日に業界団体「日本水商売協会」が会見を開く事態となった。
• 6月8日、全国でファミリーレストランを展開しているジョイフルは直営店のうち約3割に当たる200店程度を7月から順次閉鎖すると発表した。感染防止に店舗を一時休業したのが響き、ファミリーレストラン「ジョイフル」の4月の既存店売上高は前年同月より55.3％減り、5月も52.7％減少していた。

広告業

屋外広告が減った渋谷駅ハチ公口

• 集客による「密」状態を避けるため広告出稿を自粛したり、施設の休業やイベントの中止により広告を取り下げる例が相次いだ。また緊急事態宣言などで外出機会が減少したことにより、宣伝効果の薄れた屋外広告や電車内広告の出稿減少が見られた。一方テレビCMにおいても、業種あるいは時節にそぐわない表現によっては出稿が取り下げられ、ACジャパンのCMに差し替えられるといった例が見られた。
• 未だ治療法や予防法が確立していないにもかかわらず、根拠のない予防効果などを謳った商品のチラシやネット広告が相次ぎ、消費者庁が注意を呼び掛けた。

金融

• 緊急事態宣言発令の翌日、安倍晋三首相は「金融機関の機能維持は極めて重要」とし、銀行業界のトップに業務継続を直接要請した。
• 4月13日、メガバンク3行で新型コロナウイルスの感染確認が相次いで発表された。金融機関は、緊急事態宣言の対象地域でも「金融インフラ維持」のため、店舗を開けて預貯金・融資・為替などの業務を継続するよう求められているが、濃厚接触者の通常通りの勤務続行は困難で、人繰りも含めて厳しい対応を迫られている。 。
• 最大3000万円を5年間無利子、無担保の融資制度が始まったが日本政策金融公庫では申請が殺到し処理しきれず、5月1日より政府が保証して民間でも始めた。
• 融資の相談が増えており週末やGWも営業する所もある。

教育

大学・専修学校

校門を閉ざした慶応義塾大学（三田キャンパス）

• 東京の早稲田大学、東京理科大学、明治大学、法政大学、東洋大学のほか、関西の同志社大学、立命館大学、関西学院大学、近畿大学などが卒業式や入学式を中止することをホームページなどで発表した。
• 東京大学や京都大学、宝塚音楽学校などでは学内での合格発表を取り止めて、ホームページ上などで行う措置を取った。
• 4月6日時点で少なくとも全国48の大学で、学生や教職員に感染者が出ていることがNHKの取材で分かった。授業の開始を遅らせる対応が取られ、オンラインで授業を行うことにした大学や、構内への立ち入りを制限するなどの対応を取った大学もある。
• 4月7日に政府から緊急事態宣言が発令され、対象地域である東京都では大学や専修学校などの文教施設や学習塾に対しても休業要請が行われることになった。
  • 休業要請を受け、SAPIX小学部や早稲田アカデミーなどでは、引き続き動画や電話でサポートすることとした。
• 4月22日、高等教育無償化プロジェクトFREEのアンケートによると、大学生や短大生514人の回答では13人に一人が大学を辞める検討を始めていることが分かった。
• 学費の一部返納や支援金の給付など、独自に学生支援策を打ち出した大学もある。

小学校・中学校・高等学校

• 2月27日、総理大臣官邸で開かれた新型コロナウイルス対策本部で安倍晋三内閣総理大臣は3月2日から全国すべての小学校・中学校、高等学校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示した。文部科学省は全国の関係機関に要請を行う。これを受け、下記のような影響が生じた。
  • 企業でも事業の中止や縮小が相次いだ。塾や小売店、レジャー施設が休業や休園を表明。予備校大手の河合塾や、Z会ホールディングスが展開する学習塾栄光ゼミナールなどは3月2日から一時臨時休業することを発表した。
  • 教育機関の全国一斉休校措置を受けて、カラオケボックスやゲームセンターなどのアミューズメント施設では小中学生や高校生の入場を制限するなどの対策を取った。
  • 給食がなくなったことによる食材ロスや業者の損害の発生。
  • 共働きあるいはシングルマザーの世帯において、子供を職場に連れていくことが困難なために仕事を休まざるを得ず、出社率の低下による病院の診療体制の縮小、スーパーの営業時間の短縮、非正規雇用者（教員など学校関係者を含む）の収入の減少 など。
  • 感染を警戒した図書館などの公共施設の休館や利用制限 など。
• 3月17日、文部科学省は全国の殆どの小中学校が一斉休校しており、学校側の準備が間に合わない事情を踏まえて、4月16日に行う予定だった「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）を一旦延期にすると発表した。
• 5月20日、「9月入学」に関連して文部科学省が検討する複数の移行案の1つに、「小学ゼロ年生」を導入し、小学校を6.5年間とする案があることがわかった。FNNが報じた。

保育所

• 厚生労働省によると、4月16日時点で臨時休園している認可保育所は15都県の168か所で、そのうち都内が144か所。感染で休園したのは20か所に上る。
• 26日、県庁所在地など85市区の内64％にあたる54市区が学童保育の利用を自粛するよう求めている。

その他

• 4月21日、文部科学省の16日正午時点の集計で休校中に同時双方向型オンライン指導を実施する教育委員会は5％にとどまり、学校数で考えると更に低いとみられる。
• 世界標準に合わせ9月から新学期を始める検討もされている。
• 2020年5月21日、スポーツ庁は学校の体育の授業で新型コロナウイルス対策のマスク着用は不要との事務連絡を全国の教育委員会などへ出した。運動時に充分な呼吸ができなくなったり、熱中症になるリスクがあるためで、体育の授業では、屋外で子ども同士の間隔を2メートル以上とり、不必要な会話を避け、授業前後に手洗いも求め、密集や接触のある運動は当面行わない。
• 保育園や幼稚園などが休みになった影響で、保護者らは在宅勤務をしながら自宅で育児をすることを余儀なくされた。
  • 有志の保護者らが未就学児の保護者に対して実施したアンケートでは、在宅勤務を中断して育児をしている人が65%、深夜や早朝に労働している人も37%いた。アンケートの主催者は「自宅保育と在宅勤務の両立は難しい。早期に園を再開してほしい」と訴える。

医療

保健所

• 4月27日、厚生労働省や全国保健所長会によると、全国の保健所は468か所だが統廃合で過去20年間で2割減少した。本年3月のアンケートでは、「人員・予算もなく、保健師の多くが疲弊」「ほぼ全員が24時間対応せざるを得ない」「精神的にダウンする職員が増えそうだ」と切実な声が出ている。政府の専門家会議の提言は、保健所の負担軽減と体制強化を求め、退職保健師の復職や業務の民間委託を促している。
• 5月8日、厚生労働省は、保健所などに相談する感染が疑われる場合の新たな「相談、受診の目安」を公表した。これまでは「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」のいずれかに該当する場合となっていたが、新たな目安では「息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状がある」「高齢者ら重症化しやすい人で、発熱やせきなどの比較的軽い風邪の症状がある」場合は保健所窓口などの「帰国者・接触者相談センター」に相談する。また「味やにおいを感じにくくなる症状」の場合も相談できる。
• 5月10日、大阪府は、ICT（情報通信技術）を用い、軽症や無症状感染者の健康状態を把握するシステムを導入した。感染者が体温やせき息苦しさなど13項目の情報をスマートフォンなどに入力すると、保健師や府の担当部署とオンラインで共有される。国もこのシステムを全国に導入する方針である。
• 5月16日、全国保健所長会の白井副会長は、15日「深層NEW」に出演し、保健所機能の課題を語り、「政令指定都市で保健所が1か所の市もある、行政改革で保健所職員が削減されてきた」と現状を指摘した。

検査

試薬キット

• 4月10日、島津製作所はPCR検査の時間を従来の約半分（1時間程度）に短縮可能な新型コロナウイルス検出用の試薬キットを、全国の衛生研究所や検査機関向けに4月20日から発売すると発表した。
• 4月22日、日本医師会は、楽天が販売する新型コロナウイルスのPCR検査用の検体を採取するキットについて、「リスクが高い」と懸念を示した。適切な検査結果が得られないなど、混乱をもたらす可能性があるという。キットは、遺伝子検査会社の「ジェネシスヘルスケア」が開発した。
• 4月29日、楽天は、法人向けに販売の新型コロナウイルスのPCR検査用のキットについて、販売を見合わせると発表。日本医師会や専門家から、検体採取は医師でなく本人が行うため、適切な検査結果が得られない恐れがあるとしていた。

→「楽天 § 新型コロナウイルスPCR検査キットの販売」も参照

PCR検査

• 4月26日、厚生労働省は、PCR検査に必要な検体採取を歯科医師も可能とする方針で、有識者懇談会で了承された。実施するための条件を近く都道府県などに文書で示す。
• 5月5日、政府の専門家会議は、PCR検査が進まなかったことを分析した上で、地域が設置する「地域外来・検査センター」の増設を求めた。専門家会議は、日本の人口10万人の検査数が187.8件で、イタリアは3159.0件、米国1752.3件、韓国1198.0件など「明らかに少ない」と指摘。検査の陽性率は5.9%で低い、都市部の「検査待ち」が多いことが報告された。進まなかった理由は、保健所が業務過多、地方衛生研究所の体制不十分、を挙げた。急激に重症化することから、検査を拡充し、早期診断と適切な治療が必要とした。
• 5月8日、富士フイルムホールディングスは、PCR検査で検体を装置にセットするだけで自動で調べられる試薬を開発し、国内向けに5月中に発売する。検査時間も現在の4-6時間から約75分に短縮できる。PCR検査は、熟練した検査員の手作業だが、自動化すれば検査件数の拡大につながる。
• 5月17日、特定機能病院の3分の1が、院内感染防止に手術前にPCR検査を実施していることがわかった。厚生労働省は、無症状でも医師の判断で公的医療保険を適用できると文書を出した。感染症状がなければ病院が費用を負担する。
• 5月19日、厚生労働省は、妊婦の検査費用を公費で補助する方針。妊婦の不安解消に希望者を補助対象とする。一般診療は手術前にPCR検査に公的医療保険が適用されるが、出産は自由診療で対象外だった。医療現場から出産前のPCR検査の補助を求めていた、また、福井県や京都府は独自に補助を行っている。
• 5月24日、院内感染防止策と、無症状患者の手術前や入院前のPCR検査が広がっている。感染拡大は収束しつつ警戒は緩められない、「第2波が来てからでは遅い、院内感染が生じれば手術は止まる」。厚生労働省も公的医療保険適用を認めた。3月に院内感染が起きた慶應大学病院は、4月から入院前の患者に実施している。日大板橋病院は、感染リスクが高い手術に事前に検査していたが、6月から手術予定患者の検査を行う、「水際対策」を強化する。高山教授は、「発熱症状がない人からもうつる、感染を知らず別の病気で受診した患者から院内感染が広がる」。緊急の場合、PCR検査より結果が早いLAMP法を採用している、抗原検査の導入も検討している。
• 5月29日、厚生労働省は、基準をクリヤーすればPCR検査を実施しなくても退院が出来る、退院の条件を見直す。発症後14日経過した上で、症状が快方に向けて72時間が経過した場合は、PCR検査の実施なしで退院が可能とする、専門家会議の承認を得て決定する。現在の基準では、症状が治まって24時間が経過した後に、PCR検査を2回実施して陰性の結果で退院とした。
• 6月１日、小田原市立病院は、ウイルス感染症とは別の病気の患者に、入院前にPCR検査を実施し陰性の結果だった。個室に入院しCT検査を実施したが肺炎症状はなかった。患者は個室から大部屋に移り治療後に退院した。数日後、発熱が数日続き同じ病院に再入院、PCR検査を実施したところ陽性の判定が出た。この結果から病院は、この患者の再入院前にいた大部屋の患者や医療関係者を検査したところ7人がウイリスに感染していることが分かった。

PCRセンター

仮設設置のPCR検査センター（都内）

• 4月17日、東京都医師会は、新型コロナウイルス感染のためのPCR検査を、保健所を介さず実施出来る「PCRセンター（仮称）」を都内10カ所程度に設置すると発表した。都内に47カ所ある医師会が区市町村と連携して新設し、その後も広く設置していく。
• 4月18日、横須賀市は、新型コロナウイルスのPCR検査を集約して実施する専門施設「PCRセンター」を、新港町の市救急医療センターの駐車場に新設すると発表。現在、市内3病院で実施している外来の検査を1か所に集約し、院内感染のリスクを下げる。
• 4月21日、東京都医師会の尾崎会長は記者会見で、「感染している人を拾い上げて整理しないと感染予防もできない」と、検査拡充を訴えた。開業医自らが協力し、「PCR検査センター」を設置する計画を発表した。
• 4月24日、横須賀市は、市救急医療センター駐車場にウォークスルー式の「PCRセンター」を開設、新型コロナウイルスの検体を採取する。約10分で終わり、1日60人程度を目指す。

ドライブスルーPCR検査

• 4月17日、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染の有無を確認するPCR検査について、車に乗車した状態で診察や検査を受ける「ドライブスルー」方式を実施できる、とする事務連絡を都道府県などに出した。
• 4月22日、大阪府の新型コロナウイルスの対策協議会は、感染の有無を調べるPCR検査について、ドライブスルーとウォークイン方式の検査場を開設すると明らかにした。
• 4月23日、江戸川区と区医師会は、PCR検査の需要が増していることから、車に乗ったままの「ドライブスルー方式」の検査を始めた。区内のかかりつけ医に相談し、必要と判断される必要があり、医師46人が交代で検査を実施する。
• 4月28日、東京都町田市は、市医師会と協力し、「ドライブスルー方式」のPCR検査を行う「地域外来・検査センター」を開設した。感染拡大で休館しているサン町田旭体育館の地下駐車場に設置し、市医師会が派遣する医師が、車の窓越しに患者の鼻から検体を採取する。検体は民間の検査機関に送られ、結果は翌日に判明するという。
• 5月1日、横浜市は、PCR検査で実際は「陰性」だった男女5人に「陽性」と伝えていたと発表した。誤りがあったのはドライブスルー方式の簡易検査で、市の委託を受けた民間の検査機関が5人を陽性と判定したが、その後の再検査で陰性と判明し5人に誤りを報告した。

唾液でのPCR検査

• 5月2日、唾液を使ったPCR検査する研究が国内外で相次いでいる。厚生労働省も、リスクの低い検査法としている。北海道大学の豊嶋教授は、無症状の感染者に備え手術前の患者を対象に、鼻と唾液の両方で検査する研究を開始した。豊嶋教授は「今後、唾液による検査が主流になる可能性はある」と。厚生労働省は、「検査の選択肢として検討している」と話している。大阪大学微生物病研究所松浦教授は、「長期間ウイルスが含まれることが示されれば有望な方法だ」と話す。
• 5月16日、タカラバイオは、唾液から感染の有無を調べるPCR用検査試薬を、厚生労働省の認可を経て5月末に発売する。唾液による採取は自分でもでき、自宅で採取して検査機関に郵送することも可能で、検査機会の拡充につながる。
• 5月28日、長崎大学の河野学長らのチームは、ウイルス感染患者の唾液から検出されたウイルス量が、鼻の奥よりも多かったことを確かめた。長崎県に停泊中のコスタ・アトランチカ号で感染の乗員144人のうち63人を調べ、感染確認の約3週間後に唾液と鼻の奥から検体を採取し、PCR検査でウイルス量を測定した。唾液の方が多かったのは26人、鼻の奥の方が多かったのは3人だった。再び陽性が出る割合は唾液で28人（44.4%）、鼻の奥で6人（9.5%）、いずれも陰性だったのは34人（54.0%）だった。
• 6月2日、厚生労働省は、国立感染症研究所の唾液でのPCR検査の検体採取マニュアルを改正する通知をした。唾液でのPCR検査が有効とするもので、ウイルス量の最多といわれる発熱から9日間の唾液を採取することを推奨する内容である。また、唾液の採取は患者自らが行うため、回収時の検体容器の取り扱いでは手袋とマスクのみで可とする、医療従事者の感染予防策マニュアルもあわせて改正した。

訪問診療PCR検査

• 5月24日、新宿区医師会は、訪問診療医がPCR検査を実施するシステムを今月中に始める。国立国際医療研究センターの敷地内に「検査スポット」を設け、訪問診療医が防護具を受け取り、訪問先から検体を持ち帰り2日以内に結果が出る。検査所に行けない足の悪い高齢者も多く対応が難しい。感染状況を早期に把握し感染拡大を防ぐ狙い。訪問診療を担うクリニックの医師は、感染防護具を個々に用意できないため検体採取が難しかった。日本在宅救急医学会の横田代表理事は「感染拡大の第2波を防ぐためにも全国的体制整備が必要」と指摘する。
• 5月25日、厚生労働省は、医療的ケア児が自宅でPCR検査を受けられるよう対応を自治体に伝えた。家族が感染しケア児が入院するとき自宅でPCR検査が受けられ、自力で呼吸や食事が難しい身体機能だったり、外出が難しい場合もある。ボランティア団体「ウイングス」のアンケートで、感染時の入院付き添いや治療の情報不足に不安の声が高まっていた。

地域病院PCR検査

• 5月24日、地域基幹病院の横浜総合病院は、病院単独でPCR検査の実施態勢を整えた。緊急事態宣言解除を見据え、感染第2波に対応する。地域のクリニックの紹介の人や院内診療の結果で必要と判断された人が対象で、検査から2時間余りで結果がわかる。敷地内に設けられたテントで、防護服の医療従事者が対応にあたる。担当したスタッフの一人は「快晴時は熱と湿気で汗だくです、雨天時は防護服がぬれ外での診療行為は大変」。発熱や息苦しさを訴える人は別のテントや患者の車で、診察や血液検査を行い院内感染の抑止に努めている。

抗原検査

• 4月27日、加藤厚生労働相は、ウイルス感染の有無を短時間で判定する「抗原検査」について、「富士レビオ」から承認申請があったことを明らかにした。5月中にも承認され医療現場で使える可能性がある。鼻の奥の粘液を採取して検査キットに入れ、15分程度で反応が表れる。インフルエンザの迅速検査と同様の仕組みである。現在のPCR検査は4-6時間かかるため、検査待ちが数日から1週間かかる。検査キットが実用化すれば患者を短時間で調べられる。現在、複数の会社が開発を進めており、PCR検査と抗原検査の使い分けなど検討する。
• 5月8日、みらかホールディングス製のウイルス感染を簡易診断できる「抗原検査」検査キットが、国内で初めて実用化される。来週、厚生労働省が薬事承認する方針。承認が下りれば遅れている検査体制を整えられる。
• 5月12日、加藤厚生労働相は、「富士レビオ」が4月に承認申請した「抗原検査」キットを、13日付で承認することを明らかにした。抗原検査は、陽性なら15分程度、陰性なら30分程度で判定が可能で、検査体制が大幅に拡充する。同社は、1週間に20万件の検査に供給する。
• 5月21日、福田栃木県知事は、「全国知事会で抗原検査について、検査対象者を国が示すべきだ」と発言した。厚生労働省は、抗原検査は症状のない人に勧めないとするガイドラインを公表。検査キットを全国の特定機能病院や救命救急センターに優先して供給する方針だが、検査対象者を明確に明示していないため、保健所は混乱が生じている。
• 6月5日、日立製作所と東芝は、検査試薬メーカー「富士レビオ」に協力し「抗原検査」キットの製造支援に着手する。厚生労働省は、5月に国内初めて富士レビオの検査キッドを承認し、公的医療保険の対象になった。日立と東芝は、コロナ感染拡大の「第2波」の再流行に備えるもので、国内の検査能力の増強に協力することを目指す。抗原検査は、救急患者を医療施設に入れる直前や、帰国者の感染の防止など、判定に時間を要するPCR検査を補完する役割を担う。

抗体検査

• 5月23日、東京都は、過去のウイルス感染歴を調べる「抗体検査」を月3千件ペースで実施、地域ごとの抗体保有率を分析し診断率向上や疫学調査に役立てる。都の外郭団体の東京都医学総合研究所に測定器を設置し、都立、公社病院と連携して実施し、東京大学先端科学技術研究センターが分析にあたる。地域ごとに継続的に抗体検査を実施し抗体保有率を調査、感染拡大防止対策に役立てる。
• 5月22日、厚生労働省は、6月初旬から感染状況の把握を目的とする抗体検査を、東京や大阪、宮城で1万人規模で調査を始める。無症状も含め感染した人の割合を確かめ、今後の対策に役立てる。20歳以上の男女約3000人から血液提供を受け、一定レベル以上の抗体を持っているかを調べる。抗体検査では、陰性なのに陽性と判定される精度に課題もあるが、最新の装置で調査の精度を上げる。加藤厚労相は、「免疫の獲得状況の確認が目的で、感染拡大防止策に活用していきたい」と述べた。
• 6月1日、東京大学先端科学技術研究センターと福島県のひらた中央病院は、感染歴を調べる抗体検査で、簡易検査キットによる陽性の約90%の人が、精密検査の検査で陰性の結果であったと発表した。ひらた中央病院の医療・介護従事者の680人に簡易キット（イムノクロマト法）で検査、結果は58人が陽性だった。その後の精密検査で約90%の52人が陰性の判定結果だった。東京大学先端科学技術研究センターの児玉名誉教授は、「感染者の把握には役立つ、精密検査やPCR検査などの実施しての判断が必要」と述べた。
• 6月1日、厚生労働省は、東京都、宮城県、大阪府の約1万人の抗体検査を開始した。調査実施では各自治体の協力により、男女20歳以上の約3000人の血液から感染者を調べる。東京では、板橋区、豊島区、練馬区の3000人の検査を予定している。検査協力者に依頼文書を郵送し、指定の検査会場で採決を実施し、集計した検査結果から感染者の割合を調べる。本年6月下旬までに結果を本人に通知する。

専用検査場

• 4月21日、大阪府は、新型コロナウイルス感染の有無を調べる専用の検査場設置を検討している。吉村知事は、「検査のためだけの場所を用意するべきだ」と述べた。府の対策協議会で議論する

医薬品

ワクチン

• 4月20日、タカラバイオは、バイオ企業のアンジェスや大阪大学などと共同で、新型コロナウイルスのワクチンの量産体制を構築する。7月に臨床試験を始め、9月に厚生労働省から製造販売の承認を得た場合、年内に20万人分のワクチンを供給可能。
• 4月23日、NECは、新型コロナウイルス感染症を予防するワクチンの設計図を作成したと発表した。製薬会社に共同開発を呼びかける。
• 4月25日、日本医師会の横倉会長は、来夏に延期となった東京五輪・パラリンピックについて「ワクチンが開発されなければ開催は難しい」との認識を示した。この時点ではまだ有効な治療薬がなく、容体が急変して重症化したり、無症状でも感染を広げたりする問題がある。横倉は「すでにある抗ウイルス薬やアビガンなど試しているが、ワクチンが開発されないと五輪は開けないだろう」と述べた。
• 4月26日、世界保健機関によると、世界において70以上のワクチン開発計画が進行中。日本では大阪大学の三つの計画が最多である。ウイルスのDNAを接種する「DNAワクチン」、ウイルスの粒子「VLP」を使う手法、ウイルスを使う「不活化ワクチン」。治験から承認までの時間は10年かかる、有効性と安全性が担保できた時点で「特例措置」を期待している。
• 4月29日、ビル・ゲイツは、「ワクチン開発が私たちの生活を正常に戻す唯一の手段だ」と述べ、ワクチンの開発が急務だと強調。新型コロナウイルスの克服に日本の協力に期待を表明した。ゲイツは自ら創設した慈善基金団体を通じ、感染症を予防するためのワクチン開発と普及に力を入れてきた。新型コロナにも、ワクチン開発などに最大2億5000万ドル（約268億円）を提供すると表明している。
• 5月24日、加藤厚生労働相は、ワクチン開発に対して国内企業への支援を強化することを示した。「世界で競争状況で開発が進んでいる、開発をしっかり支援する」と強調、「開発が終わってから生産ラインを作っては遅くなる」と指摘し、研究開発と企業の生産体制整備を並行して支援する考えを示した。関連費用は、2020年度第2次補正予算案に盛り込む。米国や中国は臨床試験を始めている、国内では7月に治験が始まる見通し。
• 5月25日、アンジェスは、大阪大学と共同開発しているワクチンについて、承認を得るための治験を7月に国内初の治験を始める。2021年3月の実用化を目指す。同社は25日、ワクチンを投与したマウスやラットの体内でウイルスに対する抗体を確認したと発表。治験は、同社が協定する大阪市立大学病院で、数十人の医療従事者を対象に実施。年内に数百人の治験に移行し効果を見極める。ワクチンは「DNAワクチン」と呼ばれる種類で、製造期間を短くできる利点があり、6-8週間で製造が可能だとしている。
• 6月4日、塩野義製薬は、国立感染症研究所と連携してコロナ予防ワクチンを、2021年1月に医療従事者に供給開始する方針。昆虫細胞から抗原たんぱく質を作りワクチンを開発する。試験用ワクチンの製造を7月に着手、今年中に臨床試験を始め、21年秋頃に一般に供給を始める予定である。
• 6月4日、厚生労働省は、新型コロナワクチンの開発について、国民への接種目標を2021年前半から実施可能と発表した。来年開催の東京五輪・パラリンピック大会に向け体制を整える。海外各国の状況は、すでに10種類程のワクチンの臨床試験が開始されており、国内においても7月以降より臨床試験を開始する予定である。

免疫製剤

• 5月31日、武田薬品工業は、海外の米国やドイツなどの製薬企業と提携して、血漿中の抗体を使って「免疫製剤」の開発に着手した。新型コロナウイルス患者が回復し後、その患者の血液から「血漿」を取り出す。血漿の中にはウイルスを攻撃する「抗体」ができていて、外から新たなウイルスが攻撃してきても防いでくれる、「免疫力」を使うのである。本年、夏ごろから、「高度免疫グロブリン製剤」による臨床試験が始まろうとしている。

新型コロナウイルス治療薬

• 4月15日、富士フイルムは、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の増産を開始したと発表。現在の月4万人分から約10万人分に増やし、秋頃に月約30万人分に増やす。政府は備蓄を200万人分まで拡大する方針である。
• 4月17日、デンカは、政府の要請を受け、新型コロナウイルス感染拡大にむけ、治療効果が期待される治療薬・「アビガン」の原料である有機化合物「マロン酸ジエチル」の生産を開始する。
• 4月28日、政府は、米国のギリアド・サイエンシズ社がエボラ出血熱治療用に開発の未承認の抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナウイルスの重症者向け治療薬として、医薬品医療機器法の「特例承認」制度を適用し5月上旬に承認する。レムデシビルは、米国立衛生研究所や日本の国立国際医療研究センターが、新型コロナウイルスの治験を行ってきた。ドイツや米国で承認の見通しで、厚生労働省の審議会での意見聴取を踏まえ承認される見通しである。一方で、政府は、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を軽症者向け治療薬として治験と観察研究を行っている。首相は、衆院本会議で、「すでに2000例以上投与され症状改善の効果があったと報告もある。早期の薬事承認を目指す」と述べた。
• 4月29日、茂木外相は、「アビガン」について、70か国以上の提供要請を受け、フィリピンやマレーシア、オランダなど38か国に無償供与を明らかにした。政府の緊急無償資金協力の総額100万ドル（約1億1000万円）で実施する。国連機関が輸送を担い、手続き完了順に発送する。対象国にはデータの提供を求め、日本の知見に活用する。厚生労働省は、アビガンの承認に向けた手引をまとめ医療機関に通知、臨床データを集め分析を加速させる。すでに約1100の医療機関が参加し2000人以上に投与されている。アビガン使用には、医療機関の倫理審査委員会の事前承認、患者の同意、厚労省研究班へのデータ提供、が条件となる。
• 5月3日、政府は、米製薬会社が開発した「レムデシビル」について、医薬品医療機器法の「特例承認」制度に基づき7日に承認する。米食品医薬品局は1日、重症患者への緊急使用を認めると発表した。政府は、レムデシビルを特例承認の対象とするよう政令改正を決定した。国内で承認申請されれば、厚生労働省の審議会から意見を聴取し特例承認する。レムデシビルは人工呼吸器が必要な重症の入院患者に静脈注射で投与する。副作用は、肝臓の炎症や低血圧、吐き気、震えなどの可能性がある。
• 5月4日、安倍首相は、「アビガン」について、新型コロナウイルス治療薬として5月中の薬事承認を目指すと表明。軽症者への投与を想定し、現在「3000例投与され、臨床試験が進んでいる。有効性が判明されれば、医師の処方で使えるよう薬事承認めざしたい」と述べた。
• 5月7日、西村経済再生相は、熱帯病の特効薬である抗寄生虫薬「イベルメクチン」の研究支援を表明した。イベルメクチンは、ノーベル生理学・医学賞を受賞した大村北里大特別栄誉教授が開発に貢献した。海外で新型コロナウイルス患者に投与し、死亡率が下がった報告があり、北里大学が治験を始める。
• 5月7日、政府は、フィリピンやマレーシア、ベルギーなど44か国への「アビガン」の無償供与を開始した。国連を通じて、100万ドル（約1億1000万円）の緊急無償資金協力として提供、最終的に80か国以上となる。1か国20人分、最大100人分とし、症状改善データの提供を求め、新型コロナウイルスの治療法に役立てる。
• 5月7日、厚生労働省は、抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナウイルス感染症の治療薬として、国内初めて特例承認したと発表した。
• 5月8日、東京大学病院は、急性膵炎の治療薬「フサン」とインフルエンザ治療薬「アビガン」の併用療法による臨床研究を開始したと発表した。東大病院など6病院の入院患者に、フサンとアビガンを投与する患者と、アビガンを投与する患者を比較し検証する。フサンは細胞に侵入するのを防ぐ効果、アビガンはウイルスの増殖を防ぐ作用がある。
• 5月20日、藤田医科大学は、アビガンの学外専門家による評価委員会の中間解析結果について、研究責任医師の土井教授は「安全性に問題はない、研究を続ける」と発表した。有効性について、「中間解析は有効性を評価するものではない」と、現段階では判断できないと説明した。中間解析の結果、有効性を示せなかったとの報道に反論、「中間解析は効果を判定するものではない」と話した。

治療

• 4月21日、厚生労働省は、感染者本人や医療機関がパソコンやスマートフォンで体温やせきなどの症状を入力するシステムを導入する方針。新システムは「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム（仮称）」で、保健所業務が効率的に情報を収集・管理して負担軽減を図る。
• 4月21日、愛知県大口町のさくら総合病院は、再診は電話で支払いはドライブスルー。新型コロナウイルスの感染を防ぎ、患者が外出しなくても済むサービスを始めた。高齢患者の家族が電話で医師とやりとりし、専用窓口で処方箋を受け取る。
• 4月24日、大阪府とソフトウェア開発会社「サイボウズ」は、ホテルで療養する軽症患者の情報をオンラインで医療機関や自治体が共有するシステムを開発した。保健所の負担軽減と業務の効率化が期待できる、患者がスマートフォンなどで保健所の質問項目に回答し、患者の情報を共有して、重症化の前兆を捉え患者を病院に搬送することが出来る。

軽症者を収容する東京虎ノ門東急REIホテル

• 4月25日、東京都の小池知事は記者会見で、軽症者の療養用ホテルを公募すると、228施設（計約2万2200室）の応募があったと明らかにした。4月中に借り上げの手続きを進める。従来は自宅療養とホテル療養の併用だったが、家庭内感染のリスクからホテルに一本化する。
• 4月30日、政府は、酸素を必要とする中等症患者用の臨時医療施設を支援する方針を示した。現在、軽症者の療養場所は宿泊施設を基本とし、人工呼吸器が必要な重症患者や中等症患者は病院で治療を受けている。今後、感染者が爆発的に増えた場合、病院では重症者や重症化しやすい高齢者になる可能性がある。今回の支援策は、中等症患者の受け皿として都道府県が広場内にテントやプレハブ、体育館、公民館の活用を想定している。緊急経済対策の一環で新たな交付金制度などを活用、都道府県や医療機関を後押しする。
• 5月3日、大阪府は、民間の「阪和第二病院」を新型コロナウイルス患者を治療する専門病院にすると発表した。5月中旬の大阪市立十三市民病院に続く2か所目の専門病院となる。十三市民病院は酸素吸入が必要な中等症患者を対象とし、阪和第二病院は重症化リスクが高い軽症高齢者を受け入れる。
• 5月11日、福岡県医師会は、県内全域の軽症以上の感染者にインフルエンザ治療薬「アビガン」を投与する方針。現在は藤田医科大などの臨床研究に参加し、病院がそれぞれ申請や倫理委員会の審査してアビガンを投与して結果が出ているという。今後は県を通して臨床研究に参加し、倫理委のない医療機関やホテルでの投与をめざす。
• 5月13日からは2019新型コロナウイルス感染拡大で、それまで再診時にしか認められていなかったオンライン診療が、密接防止のため初診時から認められた。
• 5月30日、厚生労働省は、ウイルス感染患者の退院基準を見直す方針。発症後14日が経過し、症状が治まって72時間経過すれば、PCR検査の必要はないとの方針。今までは症状がおさまり、PCR検査を実施して2回陰性の結果が出れば退院できた。

医療品

• 4月15日、NISSHAはフェイスシールドを独自に作り受注予約を始めた。当面は国内10万枚、海外7万枚を目指す。帝人は医療用ガウンを6月末までに900万着を供給する計画。
• 4月15日、検温を義務付ける事業者が増えて来てオムロンでは3月の体温計の受注数が前年同月比2.7倍になり休日出勤などで増産している。
• 4月16日、大阪府では医療用ガウン代わりの雨具の寄付を呼び掛けた。
• 4月19日、IHIは、カメラの前を通る人の表面温度を瞬時に測定し、発熱者を検知するシステムを販売する。新型コロナウイルスに感染した疑いがある人の検知に役立てる。赤外線カメラで表面温度を測定する技術と、人工知能で顔認証技術を組み合わせて商品化した。
• 5月25日、厚生労働省は、国が医療機関に供給したアルコール消毒液について、「濃度が低く、医療用に使えない」など、苦情が寄せられたことを明らかにした。厚労省は、品薄の消毒液を医療機関が購入できるよう業者との間を仲介した。手術には濃度70-80%台を使うが、50%台のケースも確認された。1リットル当たり2000円の価格差があり、医療機関側は製品を選べず、返品もできなかった。「濃度が低い」「詐欺では」と苦情が相次ぎ、受け取りを拒否する医療機関もあった。厚労省は、「緊急で価格や濃度に差があることを自治体や医師会を通じて知らせた」と話している。

感染対策

クラスターの追跡

• 4月24日、読売新聞が全国の新型コロナウイルス感染者（計1万1845人）を分析したところ、感染者集団（5人以上）の形成が31都道府県で125か所あると判明した。緊急事態宣言が発令されてから1週間、クラスターの追跡の必要性が改めて分かった。
• 5月22日、神奈川県は、感染者のうちクラスター発生の医療機関の関係者が約6割を占めていることが分かった。緊急事態宣言解除の判断基準の目安「直近1週間の新規感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」を達成できない要因となっている。県内での9病院で、新たな感染者が相次いでいる。横浜市内5病院が計43人、小田原市立病院が12人、川崎協同病院が2人となった。横浜市は、計79人感染の聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院を調査、防護服の着脱方法、タッチパネルの消毒徹底などを指導した。県は「集団感染を抑え込むことが重要、手洗いやマスク着用、3密回避」の指導をした。
• 5月28日、東京都小金井市は、「武蔵野中央病院」で看護師ら病院職員4人と患者5人の計9人が感染したと発表した。他に入院患者10人が発熱の症状を訴え、PCR検査を受け結果待ちである。緊急事態宣言の解除後、都内初のクラスター（感染集団）発生の可能性がある。21日、精神科閉鎖病棟の職員1人が感染症と診断され、病棟には計62人の患者がおり、発熱があった16人がPCR検査を受けた。病院は外来初診を取りやめ、精神科・内科新規入院受け入れやリハビリを中止している。厚生労働省のクラスター班は病院の調査に入った。
• 5月29日、北九州市の北橋市長は、「第2波のまっただ中にいる」との見解を示した。文化施設など43施設を再休止したが、休止対象の拡大を指示した。同市は、感染者が21人に上り、市内の医療機関2か所でクラスター（感染集団）が発生した。福岡県の小川知事は、「強い危機感を持っている」と述べた。県は休業の再要請の基準として、県独自で①新規感染者数、②感染経路不明者の割合、③病床稼働率、④重症病床稼働率の指標で目安の数値を設けている。

発熱者外来

• 5月4日、群馬県高崎市は、市夜間休日急病診療所に、「発熱者外来」を開設し報道陣に公開した。市医師会の医師、看護師、放射線技師が交代で土曜・休日に電話予約の患者を診察する。

無症状の感染者

• 5月2日、渋谷健司・英キングス・カレッジ・ロンドン教授は、「無症状の感染者の存在が院内感染の危険性を高めている。医療スタッフと患者を守るため、検査の拡大と防護具の拡充に国や医療現場が一体となって力を注ぐ必要がある」と話している。

来訪自粛

立入禁止になった湘南の海岸

• 4月25日、神奈川県は、感染拡大に伴う外出自粛要請後も湘南地域の海沿いの道路が渋滞していたが、25日、目立った渋滞もなかった。県は23日から来訪自粛を呼びかける看板を設置し、国道の電光掲示板には「今は、神奈川に来ないで」と表示されている。

自発的自粛

• 5月26日、緊急事態宣言の全面解除後、ウイルス再流行への警戒感から、景気の短期間の「Ｖ字回復」は難しいとの見方が多い。政府は2020年度第2次補正予算をまとめ、景気のてこ入れを図る。だが、経済活動の正常化には、医療や検査体制の充実が不可欠だ。基本的対処方針等諮問委員会の小林委員は、「感染不安が残っていると、自発的自粛が続く可能性がある」と指摘した。経団連の中西会長は、「感染予防と経済をしっかりさせる、難しい運営をやっていく」と政府方針に理解を示した。野村総合研究所の木内氏は、宣言の影響で個人消費は5月約11.2兆円減った。野村証券の美和氏は、7-9月期以降の景気回復は緩やかで、「Ｌ字形になる公算が大きい」と指摘する。業績不振企業が設備投資を縮小し、賃金引き下げで個人消費の伸び悩みが懸念される。

休業要請

→「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業」も参照

• 4月25日、大阪府は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づく、新型コロナウイルス対策で休業要請に応じないパチンコ店6店舗の名前を公表した。施設名の公表は全国初で、東京都、兵庫県、茨城県も店名を公表する方針。吉村知事は、「知事の判断と責任で最終決定した。府民の命を守るために必要だ」と述べた（日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響#パチンコ店も参照）。
• 4月26日、44都道府県は、感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、遊興施設などの事業者に休業を要請していることが判明した。その37都道府県は、要請に応じた事業者に「協力金」などの金銭的な支援を行う方針。
• 5月2日、浜松市の鈴木市長は、市独自の休業要請（飲食店などを対象とした）を予定通り7日から解除する意向。苦しむ事業主と厳しい経済状況に配慮した、「経済活動をいつまでも自粛させておくこととの兼ね合いを考えないといけない」と述べ、地域経済への悪影響を和らげる必要があるとの考えを示した。
• 5月6日、「特定警戒都道府県」外の17県（青森、岩手、宮城、秋田、新潟、山梨、長野、静岡、和歌山、岡山、山口、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、鹿児島）は、連休最終日で店舗や施設への休業要請を解除する方針。感染者がいない岩手県は、パチンコ店やナイトクラブなど18業種の休業要請を6日までと発表した。達増知事は、「社会経済活動の維持に配慮、店舗などの感染対策はこれまで以上に強化する」と述べた。緊急事態宣言期間中も休業要請を続けるのは6県（栃木、福井、滋賀、宮崎、沖縄、福島）あった。奈良県は、休業要請を31日まで継続する。荒井知事は「大阪や京都など近隣に大都市圏があり、緩めると感染が拡大する懸念がある」と述べた。
• 5月15日、大阪府は、独自に定めた解除基準（大阪モデル）の達成を受け、16日に休業要請を解除する。吉村知事は、「経済活動を維持しながら、ウイルスと共生する社会を目指す。引き続き警戒態勢を保つ」と述べた。解除するのは、映画館や百貨店、大学など。遊技施設は床面積1000平方メートル以下を対象とする。外出自粛とイベント開催自粛は継続し、感染者の確認に備え、メールアドレスを登録する「大阪コロナ追跡システム」の活用など、マニュアルの実施を条件とした。
• 5月15日、東京都は、事業者への休業要請について、新規感染者が直近７日間平均で20人未満など、段階的解除を基準となる七指標を示した。来週、「ロードマップ」として正式決定する。指標は、①新規感染者数、②感染経路不明者の割合、③週単位での増減傾向、④重症患者数、⑤入院患者数、⑥PCR検査の陽性率、⑦受診相談件数」で、①-③を特に要視する。
• 5月22日、東京都は、事業者への休業要請を緩和する際の「ロードマップ」をまとめた。緩和は「新規感染者が直近7日間平均20人未満」など、段階的解除を基準とする七指標を示した。緩和対象を3段階に分け、[第1段階]は学校や図書館、飲食店の営業時間を「午後10時まで」、イベントは「50人まで」の開催を認める。都立校の登校日は段階的に増やす。「第2波」に備えPCR検査を1日1万件を目標に医療体制の強化を図る。[第2段階]は映画館や商業施設、[第3段階]はネットカフェやパチンコ店など明示する。屋内運動施設での無観客試合や東京五輪向けの練習も第1段階から可能になる。
• 5月23日、東京都以外の4道県は、宣言解除の場合の休業要請の解除指針を発表した。神奈川県は、全業種で休業要請を解除する方針で、ガイドラインに基づく感染防止対策と営業時間短縮を要請し、ナイトクラブやライブハウスなどを対象とする。千葉県は、段階的な解除を行う。感染リスクを考慮し店舗・施設を4分類し、リスクが低い図書館や博物館を22日に解除した。今後1週間ごとに解除を検討する。埼玉県は、新規感染者や重症ベッド占有率など4項目に応じて業種を示した。北海道は、25日に図書館や小規模商業施設などを解除する。接待を伴う飲食店やカラオケ店は対象外だが、鈴木知事は「国の動向を注視し、見直しを検討する」と述べた。
• 5月25日、東京都は、緊急事態宣言解除を受け事業者への休業要請を26日午前0時から緩和し、図書館や博物館を再開、飲食店の営業を午後10時までと決めた。感染状況が悪化しなければ月末にも第2段階に移行する。神奈川県は、全業種で27日午前0時に解除を決定。午後10時までの営業短縮を要請する。千葉県は、大学や映画館の要請を26日午前0時に解除する。飲食店に午後7時以降の酒類の自粛要請は午後10時以降と緩和。パチンコ店やスポーツジムなどは6月1日に解除する。埼玉県は、外出自粛要請や事業者の休業要請解除を決めた。北海道は、接待を伴う飲食店やカラオケ店などを除き、大幅に休業要請を解除した。
• 5月27日、兵庫県は、感染拡大で民間施設に行っていた休業要請を、6月1日午前0時に全面解除すると発表した。井戸知事は、「首都圏と北海道を想定した指針で、県内の事業者は待てない」と述べた。政府は、クラスター（感染集団）が発生したナイトクラブやライブハウスなどは、6月中旬に再開するよう求めており、兵庫県は先行する形となる。大阪府は、29日に判断する方針。大阪府の吉村知事は、「感染防止の指針があるかなどで判断したい」と述べた。
• 5月28日、大阪府は、感染拡大で休業要請していたライブハウスなどの要請を6月1日午前0時から解除する方針。28日午後の府対策本部会議で正式に決定する。兵庫県、京都府も6月1日から全面解除を決めており、関西圏の経済社会活動の再開が本格化する。
• 5月29日、東京都は、感染拡大に伴う事業者への休業要請について、6月1日から緩和の第2段階に移行すると発表した。同日午前0時以降、映画館やスポーツジム、百貨店など商業施設の営業が可能になる。都内では感染者が増加しているが、小池知事は「専門家から感染防止対策を徹底し次のステップへの移行は可能との意見があった」と説明、「第2波に備え新しい日常を作りたい」と話した。
• 5月29日、北海道は、継続の休業要請を6月1日午前0時に解除する方針。対象はスポーツクラブ、カラオケボックス、ネットカフェ、パチンコ店、映画館などである。休業要請を続けたいとの意見が出ていたが、経済や社会を回復させたいと判断した。また、感染が再び発生した時は、休業要請を再度実施する。
• 6月１日、東京都は、休業要請の解除3段階「ロードマップ」の第2段階に移行することを決定した。範囲が拡大し、映画館、劇場、学習塾、スポーツジム、商業施設などが解除された。感染経路不明の割合は52・9%で、「東京アラート」を超えているが、「感染の把握は困難ではない」と移行を決めた。
• 6月4日、東京都では、コロナ感染「第2波」の警戒で「東京アラート」を発動したが、休業要請の店舗の営業が拡大している。顕著なのがパチンコ店で90%の店が営業再開したとの報告がある、「再開なければ経営者と従業員の生活は困難」とする店は多くその休業要請の実効性に疑問符が付く。都内では、休業要請の範囲を段階的に拡大するロードマップ（行程表）に従って、1日から「ステップ2」に移行し、商業施設などの再開を許可した。

移動自粛要請

• 4月25日、長野県は、県内の高速道路のインターチェンジで、県外からの来訪者に自粛を呼びかけた。上信越自動車道長野IC付近に「いま、長野県では往来自粛要請中！」と書かれた看板を設置。また、車のナンバーを確認し県外車の台数を調べ、午前9時からの30分間で約2割が県外ナンバーだった。
• 5月27日、中国地方知事会は、広島、岡山、鳥取、島根、山口の5県の感染拡大防止のため、今まで5県間の移動自粛を行ってきたが6月1日に解除することを決めた。関西などの、ほかの地域への移動は、引き続き自粛を求めるか、解除するかは各県で判断する。

使用停止の要請

• 5月15日、東京都は、令和2年4月11日より感染症のまん延防止のため、事業者に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止の要請を行ってきた。本日、要請に応じず施設の使用を継続中の4施設に施設の使用停止の要請を行い公表した。使用停止を確認のときは、施設名及び所在地を削除する。

休業指示

→「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業」も参照

• 5月1日、兵庫県は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「休業指示」の手続きに入った。休業要請していたが、営業を続けている神戸市内のパチンコ店3店舗で、指示が出れば全国初となる。都道府県が休業を求める手続きには、「協力要請」「要請」「指示」の3段階があり、指示は、法的に従う義務が生じる最も重い措置。それでも営業する度胸のある店舗もある。
• 5月1日、神奈川県は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「休業指示」を、保土ヶ谷区のパチンコ店を訪れ書面を手渡した。感染拡大に伴う休業要請に応じない店名を公表したパチンコ店のうち、営業を続けている1店。県は、休業要請に応じない6店の名前を公表し、4店が休業に応じ、残りの1店も休業する意向である。

妊婦の休業

• 5月1日、厚生労働省は、男女雇用機会均等法に基づく指針に、新型コロナウイルスへの感染にストレスを感じた場合、休業を義務づける規定を追加する。企業に対し、医師の指導に従って在宅勤務や休業などを認めるよう義務づける方針。妊婦への企業の対応をまとめた指針の一部改正を労働政策審議会に諮問し実施する。

アルバイト診療

• 5月2日、東京女子医大病院は4月6日付で、アルバイト診療（外勤）中止を求める文書を医師に配布した。感染者が多い東京都の大学病院で、感染対策のため他の病院でのアルバイト診療を制限する動きが出ている。派遣先で感染者を診たり、適切な予防策もなく感染者を診ていれば中止させる。アルバイト診療は、若手医師が薄給を補うため一般的に行われ、派遣先の病院には人材確保の重要な手段だ。
• 5月2日、日本大学病院は4月10日、大学病院から感染が広がるリスクを避けようと、アルバイト診療（外勤）中止を派遣先に告知した。派遣先は「人手不足で地域医療が崩壊する」と悲鳴を上げ、生活がかかる医師からも苦情が出た。高山日大医学部長は「当初は関連病院からクレームが出たが、各病院も感染拡大のリスクを考え、必要な対応だと理解してくれた」と話す。医師には補助金を出す方針だ。

押印・対面・手続き見直し

• 4月26日、政府は、感染拡大を防止にむけ、行政手続きでの押印や応対を見直す方針。緊急経済対策に必要な手続きを優先的に対応する。政府の規制改革推進会議で議論する。
• 5月17日、感染拡大でマスク着用など行動変容が求められ、行政や企業も行動変容が必要である。ハンコ主義や書面主義の慣習の見直しで、電子化でテレワークが容易に、移動時間の短縮や生産性向上にも寄与する。問題は、金融機関や巨大メーカーなどの「大企業」、政府や自治体の「官」である。経団連の中西会長は「ハンコはナンセンス」と発言した、安倍首相は、「書面提出や押印といった習慣・法令を見直す」と明言した。今が長年の慣習を変える絶好の機会、スピード感が肝要だ。

火葬

感染のおそれがあれば非透明過袋（バイオハザード対応遺体収納袋ダブルジップ構造）に入れられ24時間以内に火葬する事が出来る。3月29日に新型コロナウイルス感染症で死亡した志村けんは感染予防のため近親者も遺体と面会できないまま火葬された。4月23日にやはり感染症で死亡した岡江久美子は、夫である大和田獏とガラス越しに対面はできた。

その他

• 4月18日、厚生労働省は、インフルエンザの流行が終息とし、患者の発生状況の公表を終了した。例年より1-2カ月早く、「新型コロナウイルス感染拡大で感染防止対策を徹底した効果ではないか」としている。

献血に際しても感染（血液汚染）を疑い条件を設定

• 4月21日、緊急事態宣言発令の影響で、献血ルームに訪れる人が減少している。医療用血液の不足が懸念され、日本赤十字社などは「献血は不要不急の外出に当たらない」と、協力を呼びかけている。なお、献血者が新型コロナウイルスに感染していた場合は汚染血液となるため、新型コロナウイルス感染者（感染の疑いがある人を含む）、発熱・咳など新型コロナウイルス感染症が疑われる人、味覚・嗅覚に違和感を自覚する人には辞退してもらい、採血前に検温を行い発熱が確認された場合には遠慮してもらうといった措置を採っている。
• 4月22日、エムケイは、京都市内の感染症指定医療機関などの医師や看護師らの通勤を無償で支援すると発表した。市内15か所にジャンボタクシーを手配し、医療スタッフらの自宅と病院を往復する。午前7時から翌日午前1時まで運用、当面は5月6日まで手配する。今後、営業拠点がある大阪市や神戸市、東京都など7自治体にも申し出る予定。
• 4月23日、政府は、医薬品や医療機器の2業種を事前届け出審査の「指定業種」に加え、日本企業が外国企業に買収されないよう外国為替及び外国貿易法の規制を強化する方針。公衆衛生確保などの観点から買収を阻止するようにする。
• 4月25日、理化学研究所や神戸大などの研究チームは、くしゃみやせきなどのしぶきの飛び散り方を予測する研究を開始した。次世代スーパーコンピューター「富岳ふがく」を使い、新型コロナウイルスが通勤電車や会社などで、どのように広がるのかを見極め感染防止に役立てる
• 5月6日、茨城県保険医協会は、会員の医療機関898カ所にアンケートを実施、回答した285機関のうち、42機関（14.7%）が「風評被害があった」と答えた。慢性疾患患者が受診を控えるリスクも浮き彫りになった。「コロナ患者が出た」と虚偽の情報による問い合わせや、看護師の家族が「子どもを学校に通わせるべきではない」と求められた。
• 5月10日、政府は、5月中に全国の病院の情報を集約し、データベース化し運用を開始する。内閣官房と厚生労働省が共同で設置し、「情報通信基盤センター」が運用、関係省庁や自治体がデーターを共有し、医療用物資の配布や重症患者の搬送先などに活用する。全国約8000の病院が対象で、「外来、入退院者数」「病床の稼働状況」「人工呼吸器の利用状況」「PCR検査の実施件数」「医療用マスク、防護用ガウンの備蓄数」の情報を専用サイトで集約する。現在は、都道府県や政令市が情報を収集し政府に報告している。
• 5月12日、厚生労働省は、感染者の情報をウェブ管理する「新型コロナウイルス感染者の情報把握・管理支援システム」を21自治体で試行後、今月中に全国で本格導入する。保健所や医療機関が検査結果や行動歴、体温や症状などを入力、自宅療養中の患者はスマートフォンなどで入力、「作業を効率化し、実態をより正確に把握できる」としている。
• 5月13日、大阪府の吉村知事は、陽性者が発生して接触の可能性がある人を把握する、「大阪コロナ追跡システム」を5月中に導入する。店舗や集客施設で感染者が確認された時、居合わせた人に直接、メールで通知するシステムで、迅速に保健所への相談を促し、クラスター発生や拡大を食い止める狙い。府は事業者に、ホームページを通じて固有のQRコードを取得し店に掲示してもらい、客がコードをスマートフォンで読み取れば、府にメールアドレスを登録できる
• 5月16日、ウイルス感染が世界にどう広がったか、半月ごとに変異し、米大学の解析では17種類にのぼる。ウイルスのゲノム配列で感染経路や変異がわかる、主に「中国型」「欧州型」「米国型」に分類できる。「ネクストストレイン」によると、1月中旬に中国・武漢から中国型ウイルスが世界に拡散し、1月下旬～2月上旬に欧州型が各国に広がった。ウイルスは変異を繰り返し3～5週間で国境を越えた。国立感染症研究所は、1～2月に中国から日本に入ったウイルスは封じ込め、3月以降に欧州型が全国に感染を広めたとしている。その後、欧州で流行のウイルスが帰国者を通じて流入し、対策不十分な都市部から全国に感染が広がった。
• 5月18日、大阪府と大阪市は、大阪市立十三市民病院をコロナ患者の専門病院として稼働する。「第2波」が起きた場合の「医療崩壊」を防ぐため、中等症患者専門の病院への衣替えを決めた。松井市長は「患者を中等症のうちに治療し、重症化させない役割がある」、「ワクチンや治療薬が開発されるまでは専門病院が必要」と。大規模病院をコロナ患者の拠点病院とする動きは神奈川県や兵庫県があるが、病院を丸ごと専門病院とする例は珍しい。
• 5月18日、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会は、全国の4332病院を対象に、コロナ患者受け入れ病院の利益率を調査、平均で10%超の赤字が判明した。要因は患者数の減少、外来の初診患者数は1年前の4割減、コロナ患者受け入れ病院は病床利用率が67・1%と1年前より10ポイント落ち込んだ。
• 5月21日、厚生労働省は、病院や保健所の人手不足に対応の医療関係者求人情報ウェブサイトを新設する。求人対象は、医師や看護師、臨床検査技師、臨床工学技士、保健師など。全国約8500か所の医療機関・保健所が利用し、施設からの求人情報を「医療人材マッチングセンター」のウェブサイトに載せ、サイトから応募できる。
• 5月23日、厚生労働省は、感染重症患者の治療にかかる病院の診療報酬を、特例で3倍とする方針。4月18日から診療報酬を2倍に増額していたが、病院経営の悪化を支援する狙いがある。感染患者は他の重症患者と違い人手が必要で、特別な報酬が必要だと判断した。日本病院会など3団体の調査では、4月の269病院の利益率はマイナス11.8%だった。中等症の患者も、入院1日あたりの報酬を増額する。
• 5月23日、政府は、感染の収束が進む国・地域との入国制限を段階的に緩和する検討を始めた。現行の入国制限は6月中も実施し、対象国は段階的に収束状況に加え、経済的結びつきや人的往来の必要性から総合的に判断する。25日に入国拒否を111か国・地域に拡大予定だが、政府高官は「感染防止と経済再生のバランスを考え判断したい」としている。政府は、発給済みの査証（ビザ）の効力停止や入国者への14日間の待機要請の措置について、5月末期限を1か月延長する。茂木外相は、「経営者や専門人材、留学生と、観光客は先になる」と述べ、段階的になるとした。西村経済再生相は、「TPP（環太平洋経済連携協定）の豪州やニュージーランド、ベトナムと6月に意見交換したい」と語った。
• 5月25日、日本小児科医会は、ウイルス感染予防でマスク着用が叫ばれるなか、「2歳未満のマスクは不要、危険である」と保護者向け警告文書を公表した。乳児は気道が狭く肺機能も未発達のため、マスクで呼吸がしにくく肺や心臓に負担がかかり、窒息や熱中症のリスクが高まる。唇や頬の色、体調の変化に気づくのが遅れる。
• 6月2日、厚生労働省は、5月13日、都道府県に対してウイルス感染が疑われる患者の搬送医療機関を設定するよう指示した。しかし、5月19日時点の状態では、搬送医療機関を設定しているのは27都道府県だけで、設定していないと回答したのは、岩手、茨城、栃木、三重、京都、岡山、広島、長崎の8府県、検討中と回答したのは、青森、宮城、秋田、福島、群馬、千葉、長野、香川、熊本、大分、宮崎、鹿児島の12県であることが判明した。
• 6月4日、読売新聞は、全国の自治体が公表の「医療関係者」のコロナウイルス感染者を集計、5月31日現在で1590人であることが分かった。職種が明らかな医療関係者の816人の内訳は、「看護職」は61%の498人（男性59人、女性432人、不明7人）で、年代別で見ると最も多いのは144人の20歳代である。医師は223人で、医療事務職員が44人、歯科医や薬剤師、理学療法士の感染ケースもある。順天堂大学の堀教授は、「各地で感染が拡大し、感染症診療に不慣れな病院が出てくる、国と自治体は人と物の両面で支援が必要」と述べた。
• 6月4日、全国知事会は、新型コロナの感染拡大において、都道府県の対応策を共有し生かすため、情報を整理し分析するプロジェクトチームを設置する。今後の感染拡大に対処するに、感染ルートやクラスターの発生と対処策、高齢者など弱者の感染防止策、自治体と保健所の連携と体制、医療と各種検査の体制、などの情報を収集、分析し共有して生かす。
• 6月4日、大阪府は、コロナ専用病床の約80%が空いていて、専用病床の取り扱いの問題が発生している。第2次感染拡大への備えの考慮も必要とされるが、重篤な救急診療や手術も中止しているなど、地域医療に影響が出ており厳しい判断を迫られている。

文化・芸術

休館中の東京国立博物館

2月27日から休館している平城宮跡資料館

休業中の歌舞伎座

美術館・博物館

• 三鷹の森ジブリ美術館は、2月25日から臨時休館した。当初は3月17日までの予定だったが、「お客様に安心して来館して頂くために十分な時間を取る必要を感じた」として、通常毎年5月に実施しているメンテナンスのための休館の期間を繰り上げて、4月28日まで延長すると発表。さらに4月13日には期限を定めず延長することが発表された。2020年6月18日現在、再開日は発表されていない。
• 国立文化財機構は2月26日、管轄する国立博物館を2月27日から休館することを発表した。当初は3月15日までとしていたが、その後当面の間休館を継続すると発表された。その後、5月26日には6月2日から再開すると発表した。
• 国立科学博物館は2月29日から休館していたが、緊急事態宣言等が解除されたことを受け、6月1日より再開した。
• 独立行政法人国立美術館は2月27日、管轄する美術館を2月29日から休館することを発表した。当初は3月15日までとしていたが、その後当面の間休館を継続すると発表された。なお、国立国際美術館は4月3日まで、国立映画アーカイブは館内整備のため5月28日までの休館としている。5月18日、政府および各自治体の要請状況を踏まえるとともに、公益財団法人日本博物館協会による「博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に基づく十分な対策を講じた上で、再開の判断を行い、具体的な再開日は各美術館ごとに決定・告知すると発表した。東京国立近代美術館は6月4日に、国立西洋美術館は6月18日に、国立新美術館は6月11日に、国立映画アーカイブは7月7日、京都国立近代美術館は5月26日に、国立国際美術館は6月2日に再開（予定含む）した。
• 藤子・F・不二雄ミュージアム（神奈川県川崎市）も3月5日から臨時休館した。当初は3月15日までの予定だったが、その後休館期間を延長すると発表した。5月31日、6月5日より再開すると発表した。
• アイヌ文化の発信拠点として国土交通省などが整備を進める文化施設「ウポポイ」について、5月8日、国土交通省は緊急事態宣言の延長を受けて5月29日に延期していた開業を再延期し新たな開業時期は未定とした。

舞台芸術

• 民主音楽協会（民音）主催の上海歌舞団・舞劇『朱鷺』の日本公演（2020年3月〜4月）が中止された。
• 3月15日から17日まで、彩の国さいたま芸術劇場で上演予定だったバットシェバ舞踊団（英語: Batsheva Dance Company） / オハッド・ナハリン「Venezuela-ベネズエラ」の中止が発表された。
• 2月1日からIHIステージアラウンド東京で上演されていた「ブロードウェイミュージカル『ウエスト・サイド・ストーリー』Season2」は、2月28日から3月10日まで（27日は休演日）の残り13公演をすべて休演すると発表した。
• 宝塚歌劇団は2月29日から宝塚大劇場と東京宝塚劇場での公演を中止すると発表した。その後、消毒やサーモグラフィー導入などの対策を取った上で3月9日から公演を再開したが、翌10日に政府が更に10日程度の大規模イベント自粛方針を決定したことを受けて、12日以降に行われる全ての公演を再度中止にすると発表した。9日の公演再開時には「宝塚がクラスター化する」など、ファンやネットの間で批判の声が上がっていた。

映画

東宝

• 2020年2月27日、翌28日の公開を予定していた『映画しまじろう しまじろうとそらとぶふね』と、3月6日の公開を予定していた『ドラえもん のび太の新恐竜』について、公開時期を延期すると発表した。3月19日には『ドラえもん のび太の新恐竜』の公開日程について8月7日に決まったと発表したが、これに伴い3DCGアニメ映画『STAND BY ME ドラえもん 2』の公開延期（公開日が重なることから先送り）も発表された。
• 4月3日、 『名探偵コナン 緋色の弾丸』、『映画クレヨンしんちゃん 激突！ラクガキングダムとほぼ四人の勇者』、『糸』 、『コンフィデンスマンJP プリンセス編』の4作品の公開を延期することを決定した。
• 4月12日には、5月15日に公開予定だった『映像研には手を出すな!』の公開が延期されることも発表された。
• 2020年5月13日、同年7月10日に予定していた『劇場版ポケットモンスター ココ』の公開を延期することを発表した。

ウォルト・ディズニー・ジャパン

• 2020年3月2日、3月13日に予定していた『2分の1の魔法』、4月17日に予定していた『ムーラン』の公開を延期すると発表した。
• 3月18日、5月1日に予定していた『ブラック・ウィドウ』の公開を延期すると発表し、4月16日には公開日程について11月6日に決定した事を発表した。

松竹

• 2020年3月6日に予定していた『劇場版 ウルトラマンタイガ ニュージェネクライマックス』、4月24日に予定していた『劇場版 ヴァイオレット・エヴァーガーデン』、6月19日に予定していた『騙し絵の牙』の公開を延期した。

日活

• 2020年5月4日、5月15日に予定していた『水曜日が消えた』の公開を延期することを発表し、6月5日には公開日程について6月19日に決定した事を発表した。

ファイル:Shutdown movie theater at new-coronavirus.jpg

休館中の銀座東映会館

東映

• 2020年3月14日、同年3月20日に予定していた『映画 プリキュアミラクルリープ みんなとの不思議な1日』の公開を延期すると発表した。その後3月20日に公開日程について5月16日に改めたと発表したが、更に4月27日に公開日程を再延期することが発表された。
• 4月8日には、24日に予定していた『東映まんがまつり2020』の公開を延期することが発表された。

ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント

• 2020年3月27日に予定していた『ストーリー・オブ・マイライフ/わたしの若草物語』の公開を初夏に延期すると3月3日に発表した。

東和ピクチャーズ

• 2020年3月6日、同年3月27日に公開を予定していた『ソニック・ザ・ムービー』の公開を延期すると発表し、6月1日には公開日程について6月26日に決定した事を発表した。

アニプレックス

• 2020年3月28日に公開を予定していた『Fate/stay night［Heaven's Feel］III.spring song』の公開を、4月25日に、その後無期限延期とした。

東京テアトル

• 2020年5月13日、6月26日に公開を予定していた『それいけ!アンパンマン ふわふわフワリーと雲の国』の公開を延期することを発表した。

その他

• 2020年4月7日、5月1日に公開を予定していた『劇場版 ひみつ×戦士 ファントミラージュ！ 〜映画になってちょーだいします〜』の公開が延期されることが発表された。
• 2020年4月9日、5月8日に公開を予定していた『どうにかなる日々』の公開が延期されることが発表された。
• 2020年3月より撮影開始予定だった山田洋次監督作『キネマの神様』で、菅田将暉とともに主演を演じる予定であった志村けんが新型コロナウイルス感染症による肺炎で出演を辞退した。志村は回復することなく同年3月29日に都内の病院で死去した。
• 4月17日、同年6月27日の公開を予定していた庵野秀明監督作『シン・エヴァンゲリオン劇場版』の公開を延期することを、制作を手掛けるカラーおよび配給の東宝・東映が発表した。
• 同日、6月5日公開を予定していた映画『泣きたい私は猫をかぶる』の公開が延期したことが同作の製作委員会が発表、その後劇場公開を断念し東宝からNetflixに配給を切り替えてネット配信されることが決まった。

イオンシネマを運営しているイオンエンターテイメントは、クラスター感染地域近隣にある自社映画館9劇場（北海道江別市と北見市、千葉県市川市、愛知県名古屋市（緑区・西区・港区）、大阪府守口市と四條畷市、茨木市）の営業を一時休止した。また、3月6日に予定していたイオンシネマ座間（神奈川県座間市）の開業を延期することも併せて発表した。

シネマコンプレックスなどの映画館運営会社では、チケットを原則1席ずつ空けて販売したりレイトショーの上映休止、体調不良で映画館に行けなくなった人へのチケットの払い戻しなどを行っている。

放送

→「2020年のテレビ (日本)」も参照

一般番組

• 日テレでは『news every.』で2020年2月20日以降、『ズームイン!!サタデー』で2月22日以降、マイスタジオ前広場での子どもたちの出演をしばらく休止すると発表した。
• NHKでは2月25日放送の音楽番組『うたコン』の公開を取り止め、NHK大阪ホールから無観客の状態で生放送された。また同日「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対策」の期間として、2月26日からNHKが実施するイベントの中止・延期、『NHKのど自慢』や『おかあさんといっしょファミリーコンサート』等を始めとする同期間に収録する公開番組の中止・延期、あるいは無観客状態で収録することを発表した。また前述の期間中はNHKスタジオパーク、NHK放送博物館、埼玉県川口市のNHKアーカイブスの休館が決定した。2月25日の時点では対策期間を3月15日までとし、その後は状況を踏まえて判断するとしていたが、3月6日に対策期間を同月31日まで、次いで3月24日に対策期間を4月12日まで、更に4月7日には緊急事態宣言が出されたことを受けて5月10日まで、更に4月27日には5月31日まで延長すると発表し、そのうちNHKスタジオパークは東京オリンピック・パラリンピックの延期のために東京・放送センターの建て替え工事の準備作業のスケジュールが変更になった影響で5月11日をもって急遽閉館を発表し、前身の『見学コース』『NHK展示プラザ』時代から54年半の歴史に幕を閉じた。この影響により『連続テレビ小説 エール』や『大河ドラマ 麒麟が来る』が4月1日から無期限撮影休止となった。また、これ以外でも特に東京・放送センターや大阪放送局では、芸能人をはじめNHK職員（アナウンサー・報道記者など）では無い出演者を局内のスタジオに入れての番組収録・生放送も5月25日まで一切行わなかった。このため、ラジオ第1放送が『らじらー!』を4月12日21時を以て生ではなくアンコール放送に切り替えた ほか、『うたコン』も4月14日から6月2日まで生放送を中止し、「特別編"私たちには歌がある!"」と題した総集編を放送した。その他、『ガッテン!』では出演者が進行役の小野文恵アナウンサーを除き全てリモート出演となっている。そのほか、4月20日以降『NHKニュース おはよう日本』『NHKニュース7』『ニュースウオッチ9』などの報道番組では、キャスター交代制や出演者を最低限にするなどの対策を講じていた が、5月26日以降こうした対策を感染防止策を行うことを前提に順次緩和した。さらに、緊急事態宣言が解除されるまでは外出を伴う番組収録やロケ、生中継もニュース等一部の番組を除き行わなかった。これらの影響により、NHKは5月15日、前述の通り撮影が無期限休止となっている『エール』と『麒麟がくる』を前者は6月22日からの週、後者は6月7日をもっていずれも一時放送休止とすることを発表した。同局によると、過去に重大ニュース・自然災害や編成上の都合により、連続テレビ小説や大河ドラマが短期間放送休止となったケースはあるものの、かなりの長期間休止となるのは今回が初めてだという。具体的な休止期間の長さについては現時点では未定で、穴埋めとして前者では6月29日以降第1話からの追っ掛け再放送を実施し、後者では同月14日・21日・28日と7月12日に『「麒麟がくる」までお待ち下さい 戦国大河ドラマ名場面スペシャル』を放送する。
• 日テレ『ヒルナンデス!』、TBS『ひるおび!』、フジテレビ『VS嵐』、テレビ朝日『ミュージックステーション』、テレビ東京『開運!なんでも鑑定団』等、民放全局でも公開収録や番組観覧等を当面の間取り止める放送局が相次いでいる。
• 3月6日、テレビ神奈川（tvk）は3月29日に開局50周年記念番組として開催・放送を予定していた『tvk music hour 2020』を中止することを発表した。
• 3月30日以降は各局の生放送情報番組やワイドショー等を中心に多くの番組で、出演者同士の距離を2メートル以上開ける処置がとられた。また同時に、全般の各番組・各出演者については、中継・テレワーク等で番組に出演する形式も取られた。さらに、収録自体を最小限に留め、過去の放送を再編集して放送する取り組みも行う。
• TBSでは4月4日から19日までの予定で、ドラマ・バラエティ番組等のロケ及びスタジオ収録を見合わせると発表した。同日生放送予定だった『オールスター感謝祭2020春』と、今春放送開始予定のドラマ・バラエティ番組 の放送延期を決めた。
• 4月12日、テレビ朝日は『報道ステーション』でメインキャスターを務める富川悠太アナウンサーが新型コロナウイルスに感染したと発表した。 富川アナウンサーと共演していた徳永有美キャスターらも濃厚接触者の疑いが出たため、同月13日以降出演を見合わせた。さらに、番組スタッフの中にも体調不良を訴える者がいたことから全スタッフを自宅待機させ、他番組のスタッフを緊急招集したほか、小木逸平アナウンサーらが代役を務め放送は継続された。その後、徳永キャスターらは4月27日以降順次出演を再開し、自宅待機を求められていたスタッフも同日以降現場復帰した。なお、富川アナウンサーは6月4日から番組に復帰 。復帰当日、富川アナウンサーは番組冒頭で「感染拡大の防止を呼びかけていたにも関わらず、番組内に私を含めて5人の感染者が出てしまいました。あらためてお詫び申し上げます」などと話し頭を下げた。また、番組中盤で自身が症状が出始める前から感染確認に至るまでの経緯を説明したほか、入院中に自らが撮影した映像も放送した。さらに、番組スタッフに感染が広がってしまった経緯などもVTRで説明した。富川アナウンサーは、復帰後当分の間木・金曜日に森川夕貴アナウンサーと共にメインキャスターとしてスタジオ出演しているほか、月 - 水曜日はフィールドキャスターとして現場取材を行う。
• 4月18日、TBSラジオは『たまむすび』でメインパーソナリティを務める、フリーアナウンサーの赤江珠緒が新型コロナウイルスに感染したと発表した。赤江アナウンサーの夫は前述の『報道ステーション』のチーフディレクターであり、先立って陽性が確認されていた。赤江の感染を受け、テレビ朝日は 「赤江珠緒さんとそのご家族である当社社員のご回復に向けた支援をできる限りさせていただきます」 とコメントした。赤江の代役はTBSアナウンサーで番組の金曜日を担当している外山惠理が務める。
• 4月20日から5月8日まで、NHK鳥取放送局の平日朝のテレビニュースとラジオニュースは、広島放送局で放送されているのものが放送された。20代男性ディレクターの新型コロナウイルス感染が確認されたことを受け、濃厚接触者が多数判明し、要員に不足が生じたため。また、平日夕方の県域テレビニュース番組『いろ☆ドリ』も出演者を変更して放送された。
• FM東京「Blue Ocean」でチーフパーソナリティを務める住吉美紀が肺炎を発症し、感染の疑い。4月20日の放送から代役を立てることになった。22日、PCR検査の結果陽性と判明。
• CS放送局（特にスポーツ等を専門等に扱う局）では日本や世界での中止・開催延期等のため番組制作に大きく支障が出ている。

アニメ

• 2020年2月15日、テレビアニメ『A3! SEASON SPRING & SUMMER』第4話以降の放送が延期となったことが発表され、その原因の一つに挙げられた。
• 2月17日、テレビアニメ『とある科学の超電磁砲T』について、新型コロナウイルスの影響により制作上の都合がつかず、第7話の放送を延期すると発表された。その後も第8話・第9話が過去に制作されたOVAの放送に差し替えられて2週延期となり、4月24日放送予定だった第13話も放送を延期し、当該回は第12話の再放送を実施することとなった。さらに5月8日に放送を予定されていた第14話についても同様の対応が取られ、第13話が再放送された。5月29日に放送を予定していた第16話については、放送が7月24日に延期された。
• 2月28日、4月に放送開始予定だったテレビアニメ『魔王学院の不適合者 〜史上最強の魔王の始祖、転生して子孫たちの学校へ通う〜』が、新型コロナウイルスの影響で制作スケジュールに大きな影響が発生したのに伴い、放送開始が7月に延期された。
• 3月2日、4月より放送開始予定だったテレビアニメ『ツキウタ。』第2期の放送を7月に延期することが発表された。
• 3月9日、 4月より放送開始予定だったテレビアニメ『Re：ゼロから始める異世界生活』第2期が、制作スケジュールの遅れから放送を7月に延期することが発表された。
• 4月4日、フジテレビほかにて放送中のテレビアニメ『サザエさん』のアフレコが無期限中止となっていることが判明した。5月10日には5月17日の放送から新作の放送を休止し、当面の間再放送となることが発表された。
• 4月6日、日本テレビほかにて放送中のテレビアニメ『それいけ!アンパンマン』のアフレコが中止となっていることが判明した。
• 4月7日、TBSほかで同月9日から放送開始予定だったテレビアニメ『やはり俺の青春ラブコメはまちがっている。完』の放送を延期することが発表された。5月7日、7月より放送を開始する旨を発表した。
• 4月7日、同月9日より放送開始予定だったテレビアニメ『ノー・ガンズ・ライフ』第2期の放送が延期となったことが発表された。
• 4月10日、TOKYO MXほかで25日から放送予定だったテレビアニメ『ソードアート・オンライン アリシゼーション War of Underworld』最終章となる第2期の放送および配信を7月に延期することに決定した。
• 4月13日、同月5日からTOKYO MXほかで放送していたテレビアニメ『アイドリッシュセブン』の第2期『アイドリッシュセブン Second BEST!』の第5話以降の放送を新型コロナウイルス感染拡大による制作スケジュールへの影響を考慮し、延期することが発表された。
• 4月13日、同月25日より放送開始予定だったテレビアニメ『カードファイト!! ヴァンガード外伝 イフ-if-』の放送を5月に延期することを発表。5月13日、同月30日より放送を開始する旨を発表した。
• 4月15日、同月7日よりTOKYO MXほかで放送・配信していたテレビアニメ『放課後ていぼう日誌』の第4話以降の放送・配信を延期することが発表された。また、本作のBlu-ray・DVD全3巻の発売日もそれぞれ変更し、『放課後ていぼう日誌 Vol.1』を6月26日から9月25日に、『放課後ていぼう日誌 Vol.2』を7月29日から10月28日に、『放課後ていぼう日誌 Vol.3』を8月26日から11月25日に延期することが発表された。
• 4月17日、同月10日よりAT-Xほかで放送していたテレビアニメ『天晴爛漫!』の第4話以降の放送を延期することが発表された。
• 4月19日、テレビ東京ほかにて放送中のテレビアニメ『ポケットモンスター』の制作作業の一部が緊急事態宣言の発出によって見合わせとなり、26日以降の放送が再放送になることが発表された。
• 4月20日、東映アニメーション制作のテレビアニメ『ヒーリングっど♥プリキュア』（朝日放送テレビ/テレビ朝日系列）、『デジモンアドベンチャー:』、『ONE PIECE』（以上、フジテレビほか）は、新型コロナウイルスに対する安全対策の配慮として、26日以降の放送を過去に放送されたエピソードの再放送（デジモンは前番組『ゲゲゲの鬼太郎 (第6作)』の再放送）になることが発表された。
• 4月21日、テレビ東京ほかにて放送中のテレビアニメ『BORUTO-ボルト- -NARUTO NEXT GENERATIONS-』の5月3日以降の新作放送を延期することが発表された。
• 4月23日、7月より放送予定だった『約束のネバーランド』第1期の再放送を10月に、10月に放送開始予定だった『約束のネバーランド』第2期を2021年1月に、4月より放送されていた『富豪刑事 Balance:UNLIMITED』の3話以降の放送を7月16日に延期することがそれぞれ発表された。
• 4月24日、7月より放送開始予定だったテレビアニメ『魔法科高校の劣等生』来訪者編が、新型コロナウイルスの影響により、放送開始が10月からの放送に延期された。
• 4月24日、同月4日よりテレビ東京ほかで放送していたテレビアニメ『文豪とアルケミスト 〜審判ノ歯車〜』の第4話の放送を5月8日に延期することが発表された。
• 4月25日、フジテレビほかにて放送中のテレビアニメ『ちびまる子ちゃん』の新作アニメの放送が休止となり、5月3日以降は過去に放送されたエピソードの再放送となることが発表された。
• 4月25日、4月よりNHKで放送していたテレビアニメ『メジャーセカンド』第2シリーズの第5話以降の放送を延期し、5月2日より第1話から第4話の再放送を行うことが発表された。
• 4月26日、NHKで放送中のテレビアニメ『キングダム』及び、テレビ東京ほかにて放送中のテレビアニメ『ミュークルドリーミー』の第5話以降の放送延期が発表された。
• 4月27日、テレビ東京のバラエティ番組『おはスタ』にて放送されている短編アニメ『ガル学。〜聖ガールズスクエア学院〜』の第5話以降の放送延期が発表された。また、テレビ東京ほかにて放送中のテレビアニメ『ブラッククローバー』にて放送予定であった第133話とそれ以降の放送を延期することになり、同日より第1話からの再放送に変更された。
• 5月1日、テレビ東京ほかにて放送中のテレビアニメ『遊☆戯☆王SEVENS』は、新型コロナウイルスに対する安全対策の配慮として、9日以降の放送を過去に放送されたエピソードの再放送になることが発表された。
• 5月4日、4月よりTOKYO MXほかで放送していたテレビアニメ『別冊オリンピア・キュクロス』の第5話以降の放送・配信を6月22日に延期することが発表された。
• 5月7日、10月に放送開始予定だったテレビアニメ『五等分の花嫁』の第2期が新型コロナウイルス感染拡大の影響で放送を2021年1月に延期することが発表された。
• 5月11日、フジテレビにて放送中のテレビアニメ『ぼのぼの』の新作アニメの放送が休止となり、5月16日より第160話からの再放送に変更された。
• 5月12日、4月11日よりTOKYO MXほかで放送していたテレビアニメ『食戟のソーマ』の第5期『食戟のソーマ 豪ノ皿』の第3話以降の放送・配信が同年7月以降に延期することが発表された。
• 5月12日、同月4日よりTOKYO MXほかで放送されていたテレビアニメ『ギャルと恐竜』の第8話以降の放送を延期することが発表された。
• 5月15日、7月より放送開始予定だったテレビアニメ『アクダマドライブ』の放送開始を10月に延期することが発表された。
• 5月20日、7月より放送開始予定だったテレビアニメ『ヒプノシスマイク -Division Rap Battle- Rhyme Anima』の放送を10月に延期することが発表された。
• 5月21日、テレビ東京系列ほかで放送していたテレビアニメ『ゾイドワイルド ZERO』の第33話以降の放送を延期し、第33話の放送予定日であった5月29日及びそれ以降の放送をセレクション放送とすることが発表された。
• 5月22日、7月より放送・配信予定だったテレビアニメ『戦翼のシグルドリーヴァ』の放送を10月に延期することが発表された。
• 5月22日、7月より放送開始予定だったテレビアニメ『まえせつ!』の放送を10月に延期することが発表された。
• 5月22日、7月より放送開始予定だったテレビアニメ『ひぐらしのなく頃に』の放送を延期することが発表された。
• 5月22日、7月より『スーパーアニメイズム』枠で放送開始だったテレビアニメ『ハイキュー!!』の第4期『ハイキュー!! TO THE TOP』第2クールの放送を延期することが発表された。これに伴い空いた枠に、当初『アニメイズム』で放送予定であった『彼女、お借りします』が代替で放送されることになった。
• 5月22日、5月より長崎文化放送、YouTubeで放送・配信する予定だったショートアニメーション『巨神と氷華の城』の放送・配信を延期することが発表された。
• 5月25日、4月11日より読売テレビほかにて放送中のテレビアニメ『ハクション大魔王2020』の第8話以降の放送を6月20日以降に延期し、5月30日より第1話からの再放送に変更された。
• 5月25日、7月より放送開始予定だったテレビアニメ『スケートリーディング☆スターズ』の放送を延期することが発表された。
• 5月28日、7月より放送開始予定だったテレビアニメ『EX-ARMエクスアーム』の放送を2020年秋以降に延期することが発表された。
• 5月28日、10月より放送開始予定だったテレビアニメ『転生したらスライムだった件』の第2期第1部の放送を2021年1月に、2021年4月より放送開始予定だった第2期第2部の放送を2021年7月に、2021年1月より放送開始予定だった『転スラ日記 転生したらスライムだった件』の放送を2021年4月にそれぞれ延期することが発表された。
• 5月28日、7月より放送開始予定だったテレビアニメ『アサルトリリィ BOUQUET』の放送を10月に延期することが発表された。
• 5月30日、7月より放送開始予定だったテレビアニメ『ダンジョンに出会いを求めるのは間違っているだろうか』の第3期『ダンジョンに出会いを求めるのは間違っているだろうかⅢ』の放送を10月以降に延期することが発表された。
• 6月10日、7月より放送開始予定だったテレビアニメ『おちこぼれフルーツタルト』が新型コロナウイルスの影響を受け、放送を10月に延期することが発表された。

CM

• 民放テレビ局・民放ラジオ局では2020年2月以降、各テーマパークや施設の休園、イベントの中止・延期、また除菌関連商品の完売及び生産が追い付かないことなどの理由により、通常のCMを自粛してACジャパンの公共広告CMへの差し替えが増加した。
• 一部地域の民放テレビ局・民放ラジオ局では、該当地域の地方局が共同で制作した感染防止啓発の共同キャンペーンCMを制作し、放送している。

観光・娯楽

観光業

旅行者の減少により、貸切バス や宿泊施設 のキャンセル、国内外航空便の減便 などの影響が出ている。

• 愛知県蒲郡市の西浦温泉にある老舗旅館「冨士見荘」では中国人観光客のキャンセルが相次ぎ、2020年2月に経営破綻した。この旅館は数年前の経営悪化後、中国人ツアー客の受け入れに注力していた。新型コロナウイルスによる経営破綻は日本では初めて。
• 「ルミナス神戸2」を運航するルミナスクルーズ（兵庫県神戸市中央区）は、コロナウイルスの感染拡大の余波でキャンセルが相次いだため、神戸地方裁判所に民事再生を申請、2020年3月2日に受理された。
• 森鷗外の旧邸を敷地内に有する「水月ホテル鷗外荘」はキャンセルが相次ぎ売り上げが激減したため、倒産して旧邸を保全できなくなる前に閉館を決定した。同館は鴎外が「舞姫」を執筆した場として知られる。
• 4月27日、城崎温泉旅館協同組合は5月末までの休業を決めた。外湯は豊岡市民のみ利用可。
• 東京都内で定期観光バスを運行するはとバスは、東京都による都民への外出自粛要請、及び周辺自治体における都内への移動自粛要請が3月25日に出されたことを受けて、4月10日までは定期観光・募集型企画旅行いずれも運行・催行コースを限定し土曜・日曜を運休、更に4月7日の政府の緊急事態宣言を受けて全コースが運休となった。5月25日に緊急事態宣言が解除されたことで6月13日よりコース限定で運行を再開した。
• 同じく東京都内で定期観光バス「スカイバス東京」を運行する日の丸自動車興業では、東京都による外出自粛要請が出されたことを受けて3月28日より土曜・日曜・祝日を臨時に運休、更に4月8日の緊急事態宣言を受けて5月11日までの予定で運休、5月4日には当面の間運休に変更された。緊急事態宣言の解除に伴い、5月29日に6月19日より月・金・土・日曜日に平日ダイヤで運行を再開、7月18日より毎日運行を再開することが発表された。但しスカイバス東京の車両を用いた観光路線バス「スカイホップバス」については4月1日より運休している。

遊園地・ランドマークなど

政府の自粛要請を受けて閉園した 東京ディズニーランドのメインエントランス（2月29日（土）午後撮影）

• サンリオはサンリオピューロランド（東京都多摩市）とハーモニーランド（大分県）を2020年2月22日から臨時休館した。当初は3月12日までの予定であったが、共に休園期間が延長されることが決定した。
• 東京ディズニーリゾート（東京ディズニーランド・東京ディズニーシー）を運営するオリエンタルランドは2月28日、翌日の2月29日から3月15日までの臨時休園を発表した。その後、3月10日に政府が10日間程度、大規模イベントなどの自粛要請を継続する方針を示したことを受け、休園の期間を4月上旬まで延長。4月にはさらに臨時休園の期間を延長し、5月中旬に再開時期を判断すると発表した。これにともなって、東京ディズニーランドでの大規模開発エリアの開業時期については、施設が再開してから決定することになった。
• ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は2月28日、翌日の2月29日から3月15日までの臨時休園を発表した。 その後も延長を繰り返し、4月7日には政府の緊急事態宣言発令を受けて4回目の延長を発表した。営業の再開は5月中旬以降としている。
• 愛知県名古屋市港区のレゴランド・ジャパンは、2月29日から3月22日までの臨時休園を発表。3月23日から営業再開したが、緊急事態宣言が発令されたのを受け4月10日から再び休園。宣言が解除された5月22日から一部施設で営業を再開する発表した が、愛知県は5月20日「遊園地に対して県独自の休業要請は継続している」として再開を延期。その後5月22日に愛知県が要請緩和したのを受け、5月23日より営業再開した。
• ムーミンバレーパーク（埼玉県飯能市）も、2月29日から3月13日までの臨時休園を発表し、休園期間中は11:00 - 16:00まで当園を散歩道として散策の向上を目的に無料開放され、3月14日より営業再開したものの、3月28日に外出自粛要請の影響で同日と3月29日に2回目の臨時休園となり、さらに3月30日には4月12日まで休園延長が発表され、後に4月7日には2回目の延長が発表された。
• 東映太秦映画村（京都府）も、3月2日から13日までの臨時休業を発表した。後に3月19日までの休園延長を発表したが、さらに3月18日には2回目の延長が発表された。
• 富士急ハイランド（山梨県）では、3月9日の時点で屋外スケートリンクと一部の売店・飲食店を除き休止となっている。
• ハウステンボス（長崎県佐世保市）は、2月末から3月15日まで休園し、3月16日より一部に限り営業再開したものの、同日に業務減少を理由に派遣として働く従業員数十人の契約を一斉に打ち切っていたことが4月2日に明かされた。
• 三重県鈴鹿市の鈴鹿サーキットと栃木県茂木町のツインリンクもてぎを運営するモビリティランドは、感染拡大を受け安全・安心に配慮するため3月1日から29日まで臨時休園。3月30日に一部施設を除き営業再開した が、緊急事態宣言が発令されたのを受け4月10日から再び休園とすることを決めた。5月26日、感染予防の取り組みを行ったうえで5月29日から順次営業を再開すると発表。鈴鹿サーキットは遊園地モートピアを5月29日より（一部屋内施設を除く。当面の間は衛生上のメンテナンスのため火曜日～木曜日は休園）、国際レーシングコースやホテル、ボウリング場などは6月1日より営業再開。ツインリンクもてぎはモビパークやホンダコレクションホールを5月28日より、レーシングコースや宿泊施設などは6月1日より営業再開する。

なお、中止・延期となったモータースポーツ・レースイベントについては#モータースポーツ・レースイベントの項を参照。

• 東京タワーは東京都の休業要請を受けて4月8日から休業。5月28日から再開の方針を決めたが、来場者には高さ150メートルの大展望台「メインデッキ」まで、原則としておよそ600段の「オープンエア外階段」を上り下りしてもらうなどの感染防止策をとる。
• サンシャイン60の展望台「スカイサーカス」は3月3日から臨時休館していたが、6月8日より営業を再開した。

世界遺産

世界遺産を観光資源として活用するヘリテージツーリズム（遺産の商品化）を推進するユネスコが、「世界遺産がクラスターになることはあってはならない」とし、その国を代表する観光地として人が集まりやすい世界遺産の閉鎖や宗教施設の世界遺産における礼拝を制限するよう世界遺産所有国へ依頼。この通達と呼応して、国内情勢を鑑み拝観休止や来訪自粛要請する日本の世界遺産が相次いだ。

特定警戒地域に指定された古都京都の文化財構成資産の対応はさまざま

休観中の東寺

コロナ平癒を祈願する仁和寺

医療従事者謝恩のブルーライトアップを行う二条城

• 法隆寺地域の仏教建造物の法隆寺と法起寺が2020年4月23日～5月6日まで拝観を停止。その後、緊急事態宣言の延長をうけて5月20日まで拝観停止を延期したが、奈良県の緊急事態宣言解除に伴い5月21日より拝観を再開した。
• 姫路城は4月9日～5月10日まで休城としていたが、緊急事態宣言の延長をうけて5月31日まで休城期間を延期した。その後、兵庫県の緊急事態宣言解除に伴い5月28日から部分的に再開し、天守閣登城を6月15日から全面再開する。
• 古都奈良の文化財の東大寺・興福寺・唐招提寺・薬師寺は4月下旬から5月6日まで拝観を停止したが、緊急事態宣言の延長をうけて5月末まで延期した。6月1日から拝観を再開する。
• 白川郷・五箇山の合掌造り集落の白川郷はゴールデンウィーク中の来村自粛を求め、4月21日には観光利用主体で名古屋と直通する高速バス白川郷線の運休や自家用車駐車場の閉鎖も決めた。その後、緊急事態宣言の延長をうけて5月末まで来村自粛要請を継続し、村内の民宿の営業も停止。6月1日から規制を解除した。
• 日光の社寺では4月14-22日まで日光東照宮・日光二荒山神社・日光山輪王寺の二社一寺の拝観を停止したが、緊急事態宣言の延長をうけて5月31日まで拝観停止を延期。6月1日から拝観を再開する。
• 琉球王国のグスク及び関連遺産群の首里城は2月29日～3月22日まで休城としていたが、当面の間休みを延長することとした。その後、6月1日に再開した。また、2019年10月31日未明に発生した火災で焼失した正殿（再建であり厳密には世界遺産登録対象ではない）の解体撤去が3月30日に始まり、正殿地下構造（世界遺産）が露出した段階に合わせ、ゴールデンウイークに特別公開を行う予定であったが、こちらも中止となり、6月12日から公開されることになった。
• 紀伊山地の霊場と参詣道の高野山がある高野町では感染者0を維持していることもあり、金剛峯寺・壇上伽藍・奥之院などを和歌山県の緊急事態宣言が解除されるまで拝観休止とし、5月14日に宣言が解除されたことをうけ同16日から金剛峯寺・奥之院、21日から壇上伽藍の拝観を再開することになった。
• 石見銀山では龍源寺間歩が4月10日～5月24日まで、羅漢寺が4月10日～5月31日まで、熊谷家住宅が4月11日～5月31日まで休業とした。その後、緊急事態宣言の解除に伴い5月25日から営業を再開した。
• 平泉（平泉―仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群―）の主要構成資産である中尊寺や毛越寺は5月6日まで拝観を停止していたが、4月末時点で感染者0の岩手県は先行きを見越し、5月末まで延長することとした。その後、5月25日から混雑時に入場制限を設けるなどの対応をとりつつ一部拝観を再開し、6月1日から通常に戻す。
• 小笠原諸島では当面の間の来島自粛を求めた。
• 富士山（富士山-信仰の対象と芸術の源泉）の周辺自治体では「ゴールデンウイーク中の来訪をお断りします」という強い共同宣言を発し、5月いっぱい静岡側では5合目に向かう富士山スカイランを、山梨側も富士スバルラインを通行止めにして富士登山バスも運休とした。さらにふじあざみラインや静岡県道152号富士公園太郎坊線の閉鎖も決まったため今夏は5合目まで行くことができなくなったことをうけ、登山道も閉鎖し、入山料（保全協力金）の徴収も行わず、今季の山小屋の営業も休止とした。このような措置は史上初のこととなる。その後、山梨側は6月15日からスバルラインを開通させ、五合目までは行けるようにした。
• 富岡製糸場と絹産業遺産群の富岡製糸場は3月29日～4月23日まで休業としていたが、その後5月31日まで休業期間を延期。5月14日に群馬県を含め緊急事態宣言が解除されるにあたり、富岡製糸場を訪れる7割が東京・埼玉・神奈川・千葉の宣言解除から除外された特定警戒指定地域からであることから、引き続き状況を見極めてゆくとし、6月1日より再開する。また、世界遺産条約に基づき設置するガイダンス施設の群馬県立世界遺産センター「世界を変える生糸(いと)の力」研究所が3月27日にオープン予定であったが延期となり、6月2日に一般公開が決まったが6月中は事前予約制とし混雑を緩和する措置を講じる。
• 明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業のグラバー邸や軍艦島はゴールデンウイーク中まで閉鎖していたが、緊急事態宣言の延長をうけて5月末まで閉鎖を延長。6月1日から再開を決定したが、軍艦島へ向かうクルーズ船は船内での3密状態が回避できないとして6月中は運休とした。
• 国立西洋美術館（ル・コルビュジエの建築作品-近代建築運動への顕著な貢献-）は2月29日～3月15日まで臨時休館としたが、さらに休館期間を延長。5月21日に東京都の緊急事態宣言が解除され、都が策定した休業要請緩和に向けたロードマップの第1段階で「美術館の再開」が示されたこともあり、当初6月14日までとしていた特別企画展の開期を10月18日までとし再開準備を始め、感染防止策として予約制を導入するとしたがそのシステム構築に手間取り、美術品保護のため外気を直接取り入れる換気や紫外線照射・次亜塩素酸散布による空間消毒ができないため準備に時間を要し、ようやく6月18日の再開にこぎ着けた。なお、再開後も月曜休館であるほか、企画展閉幕後の10月19日から2022年春まで常設展も含め全館休館となる。
• 長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産では、大浦天主堂はじめ構成資産に含まれる各教会のミサが中止となり、五島列島では医療機関や病床が脆弱であるため当面は来島しないよう呼びかけるとともに、船着き場では検温や来島者のトレーサビリティのための質問票記入などを実施。この措置に関して海外メディアは、病人の隔離地であった頭ヶ島に隠れてまで信仰を貫いた潜伏キリシタンの故事に触れ、「キリシタンの末裔は新型コロナウイルスにより再び検疫を強化し、隔絶隠遁した環境に戻しつつある」と報じた。その後、地域住民信徒のミサは再開され、6月1日から順次観光客の受け入れも再開する。

ウィキメディア・コモンズには、コロナ流行が日本の世界遺産に与えた影響に関するカテゴリがあります。

この他、6月末から中国で開催予定であった第44回世界遺産委員会が順延となり（再開時期未定）、登録審査を受ける予定だった奄美大島、徳之島、沖縄本島北部(やんばる)および西表島の動向が先行き不透明となり、さらに2021年に審査されることが決まっていた北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群も持ち送りになる可能性が浮上するなど影響がでかねないことが危惧される。

公園・レジャー

利用禁止になった公園遊具

• コロナ疎開によりキャンプ客が増加したため、キャンプ場を閉鎖する対応をとっている自治体などもある。
• 公園で一部の遊具を使用禁止にした自治体も発生した。

パチンコ店

緊急事態宣言の発令直後から臨時休業となった東京・渋谷のパチンコ店
（エスパス日拓）

• 緊急事態宣言以降、当初は特定7都府県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・大阪府・兵庫県・福岡県）が、拡大後は全国（4月17日時点で感染者が出ていない岩手県を除く）を中心に都道府県知事から休業の要請があった ことを受け、「来店客や従業員の安全確保」を理由としてパチンコ店（パチンコ・パチスロ専門店を含む）の臨時休業が相次いだ。マルハンやキコーナ等の大手チェーン店では特定地区だけでなく全国の店舗（あるいは大半）を休業している。休業した店舗や企業には自治体から支援金が支給される（自治体によって金額が異なるほか支給しないところもある）。
• 一方で、休業要請には強制力がない（当初は支援金などの具体策の提示もなかった）ことから、時短営業や消毒などの措置を取った上で店舗営業を続ける店舗も存在する。理由として「休業によって従業員の生活が確保できず経営が悪化する」「本部の意向で決まるため、店舗単独では決定できない」などがある。営業中の店舗に顧客が集中し「三密」状態を懸念する声もある。
• 一方、大阪府の吉村洋文知事は4月24日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき休業要請に応じていないうちの6店舗の店名を公開、東京都の小池百合子知事も「要請に応じない場合は店名公表を検討する」と述べた。公表後、一部店舗は翌日から休業したためリストから除外されたが他店舗の一つでは「従業員の生活がある為（営業継続を）理解して欲しい」と休業に難色を示している。また、営業を継続している福岡県内の店舗経営者は「やり方が乱暴であり、社会全体が『パチンコ店を悪』とする風潮に恐怖を感じる。」「法律違反ではないのにまるで魔女狩りのようだ」「保証が十分ではないままの休業要請は日本国憲法の生存権や財産権を侵害している」と主張している。
• その後、4月27日に兵庫県、4月28日に茨城県と群馬県、4月29日に福岡県が休業要請に応じなかったパチンコ店の店名や住所・公表理由をホームページや記者会見で発表している。

イベント

見本市・展示会

• 2020年2月17日、東京国際フォーラムで2月19日に開催予定だった「江戸TOKYO技とテクノの融合展2020」について、主催する東京信用保証協会ビジネスフェア実行委員会事務局は中止を発表した。
• 2月14日、パシフィコ横浜で2月27日から4日間開催予定だった日本国内最大のカメラ展示会「CP+ 2020」について、主催するカメラ映像機器工業会は中止を発表した。
• 2月19日、夢メッセみやぎで2月22日から2月24日まで開催予定だった「第12回 東北モーターショーin 仙台 2020」について、主催する日本自動車販売協会連合会宮城県支部は中止を発表した。
• 2月19日、パシフィコ横浜と横浜ベイサイドマリーナで3月5日から3月9日まで開催予定だった「ジャパンインターナショナルボートショー2020」について、主催する日本マリン事業協会は中止を発表した。
• 2月21日、東京ビッグサイトと幕張メッセで3月3日から6日まで開催予定だった「日経メッセ 街づくり・店づくり総合展」について、主催する日本経済新聞社は中止を決定した。
• 2月21日、パシフィコ横浜で3月19日から21日まで開催予定だった「第54回ジャパンゴルフフェア2020」について、主催者が中止を発表した。
• 2月25日、幕張メッセで3月19日から21日まで開催予定だった「第20回JAPANドラッグストアショー」について、主催する日本チェーンドラッグストア協会は中止を発表した。
• 2月27日、東京ビッグサイトで3月21日から24日まで開催予定だった「AnimeJapan 2020」について、主催する一般社団法人アニメジャパンは中止を発表した。
• ドワンゴは3月11日、幕張メッセで4月18日と19日に開催予定だった「ニコニコ超会議2020」「闘会議2020」の中止を発表した。あわせてネットイベント「ニコニコネット超会議2020」の開催を決定した。
• コミックマーケット準備会は3月27日、東京ビッグサイトで5月2日から5月5日まで開催予定だった「コミックマーケット98（C98) 」の中止を発表した。なおコミックマーケットの開催中止は1975年の開始以来初となる。
• 4月7日、新宿御苑で6月6日～7日に開催を予定していた「エコライフ・フェア2020」について、環境省は開催の延期を発表した。
• 4月9日、新潟会場で4月25日から5月17日まで開催予定だった「TVアニメ「鬼滅の刃」全集中展」の延期を発表した。また同じく今年予定されていた東京会場の方は中止となり、来年の春に開催を予定としている。
• 4月23日、パシフィコ横浜で5月20日から22日まで、およびポートメッセなごやで7月8日から10日まで開催予定だった「自動車技術展:人とくるまのテクノロジー展」について、主催する公益社団法人自動車技術会はいずれも中止を発表した。
• 4月28日、パシフィコ横浜で5月28日から30日まで開催される予定だった「ジャパントラックショー2020」について、主催する一般社団法人国際物流総合研究所は開催中止を発表した。
• 5月8日、コンピュータエンターテインメント協会は幕張メッセで9月24日から27日まで開催予定だった「東京ゲームショウ」の中止を発表、オンラインによる開催方法を検討中。

音楽・エンターテインメント

• 日本のアイドルグループであるSTU48の新曲発売イベントの中止及び延期が発表となった。
• 墨田区では2020年2月23日に両国国技館で開催予定だった『第36回国技館5000人の第九コンサート』の中止を発表した。
• 2月22日に秋葉原P.A.R.M.Sで開催される予定だった『ANIMAX MUSIX NEXTAGE』は中止となった。
• バンダイナムコエンターテインメントが展開する作品アイドルマスターミリオンライブ!の1泊2日クルーズである「THE IDOLM@STER MILLION LIVE! One Night Cruise Welcome!! Aboard」が中止となった。
• 吉本興業は3月2日以降に予定しているなんばグランド花月やよしもと祇園花月など全国15の直営劇場の公演のほか、同社主催の興行やイベントを中止または延期すると発表した。また、3月6日から公演再開までの期間、各劇場からの漫才、新喜劇など、無観客でのステージを無料でネット生配信する。
• 2月29日に国立代々木競技場第一体育館で開催予定の「第30回 マイナビ TGC 2020 SPRING/SUMMER」について無観客での開催とし、LINE LIVEとメディア配信を実施することを発表した。
• 3月5日から3月8日まで草月ホールで全8公演が予定されていた『新サクラ大戦 the Stage』が公演自粛となった。
• 3月6日、3月29日にTOKYO DOME CITY HALLで開催を予定していた「スレイヤーズ30周年記念イベント～集まってくんないと暴れちゃうぞ！～」の開催中止が決定された。
• 3月13日から4月18日まで開催予定だった東京・春・音楽祭は、開幕後、多くの公演を中止しつつも一部の公演については無観客ライブ・ストリーミング配信を行っていた。しかし、3月26日、翌27日以降の全公演中止を発表した。
• 5月2日から4日に開催予定だったラ・フォル・ジュルネ TOKYOは中止となった。
• 5月14日、8月21日～9月4日に松本市で開催される予定だったセイジ・オザワ 松本フェスティバルは開催中止が発表された。開催中止は前身のサイトウ・キネン・フェスティバル松本時代を含めて初めてとなる。
• 5月10日、朝日新聞社と全日本吹奏楽連盟は全日本吹奏楽コンクール、全日本小学生バンドフェスティバル、全日本マーチングコンテストの開催中止を決定した。開催中止は太平洋戦争の影響による1943年～1955年以来。2020年の全日本吹奏楽コンクール課題曲は2021年の課題曲として用いられる。なお全日本吹奏楽コンクールの予選に相当する地方大会・都道府県大会の開催可否は各地の吹奏楽連盟の判断に委ねられる。
• 第87回NHK全国学校音楽コンクールは、5月18日に地区コンクール、ブロックコンクール、全国コンクールともにすべて中止することが発表された。
• 5月25日、全日本合唱連盟は全日本合唱コンクール全国大会の開催中止を決定した。2020年の課題曲は2021年の課題曲として用いられる。なおコンクールの予選に相当する地方大会・都道府県大会の開催可否は各地の合唱連盟の判断に委ねられる。
• 5月28日、さいたまスーパーアリーナで8月28日～30日に開催を予定していた「Animelo Summer Live 2020 -COLORS-」について、主催するドワンゴと文化放送は開催を延期し、2021年8月27日～29日に繰り越す方向で検討を進めている。
• 6月4日、8月21日～8月23日に新潟県湯沢町で開催される予定だった「FUJI ROCK FESTIVAL'20」の開催中止が発表された。海外ミュージシャンの招待に困難が生じたことなどからの判断と見られ、フジロックフェスティバルの完全な中止は初めてのことである。

ライブの中止・延期の発表が大幅に遅れた背景には、大規模なイベントの場合は台風などの天災や公共交通機関の事故、アーティストの急病などによる中止に備えて、主催者が損害保険会社との間で興行中止保険（通称:イベント保険）を契約している例が多いが、今回の感染症予防対策による中止の場合は補償の対象外にしている損保会社が多いことから、中止にした場合のチケット払い戻しやスタッフの人件費支払いなどで主催者が膨大な損害を被らなければならないこと、また、7月から開催予定の東京オリンピックに伴う施設の改修などのためにライブ会場が不足している状態が数年続いており、代替開催するための日時や会場を探すのが困難になっているという事情がある。エンターテインメント業界だけで数百億円規模の損害が発生するとの報道もある。

日本オーケストラ連盟(東京)によると、加盟37楽団で、団員が給与だけで生計を立てられるのは元々約半数。2019新型コロナウイルスの感染拡大で公演の中止・延期になり、給与が減少。学校等楽部に教える仕事も臨時休校で中止。楽団員の収入減少でオケ存続の危機。楽団に所属しない個人演奏家の場合はさらに深刻。オーケストラにエキストラ出演するフリーランスは必要不可欠だが、公演中止、講師の仕事もなくなり、自宅での個人レッスンのみで個人収入が減った。

伝統・恒例行事

花見の名所として知られる上野公園では、さくら通りにおける宴会の開催が禁止され、ビニールシートが敷けないようにされた。

各地で行われる予定だったひな祭りやお花見関連のイベントのほか、花火大会など夏の恒例行事も中止や延期が相次いでいる。

• 4月3日 - 5日に富山県富山市で開催予定であった全日本チンドンコンクールは、感染拡大の影響で、当初予定していたディズニーパレードを含むチンドン大パレードの中止や、コンクールを無観客で実施するなど、規模を縮小して開催されることになった が、東京都からの12チームの参加が困難になったため、3月30日にイベント自体の中止を発表した。
• 3月27日
  • 4月29日〜5月5日に開催予定であった有田陶器市の延期が発表された。初開催以来延期は初めて。なお、焼き物ファン向けに、4月29日〜5月5日に有田陶器市のホームページ上でウェブ陶器市を実施予定で、購入者への送料を町が負担する方向で調整している。また、この期間、既存店舗での営業に一定の来場があるとみて、最低限の駐車場の確保や警備は行う方針。新たな開催予定時期については未定。
  • 5月23日に開催される予定だった江戸川区花火大会および市川市民納涼花火大会は10月24日に延期することが決定された。例年8月第一土曜日に開催されるが、2020年は東京オリンピック・パラリンピックのため開催日を繰り上げていた。
  • 5月31日に開催予定であった鹿島ガタリンピックの中止が発表された。
• 4月3日、栃木県益子町で4月29日～5月6日に開催予定だった益子春の陶器市の中止が決定された。陶器市で販売される予定だった作品や商品は4月30日から5月20日までウェブ陶器市と称して通信販売が行われた。
• 4月8日、青森ねぶた祭の中止が決まった。中止は青森ねぶた祭が今の形で開かれるようになった1958年（昭和33年）以降初めて。
• 4月10日
  • 7月11日に開催予定だった隅田川花火大会の中止が決まった。
  • 5月30日～6月8日に鹿沼市で開催を予定していた鹿沼さつき祭りの中止が決定された。また5月30日の開催を予定していた鹿沼さつき祭り協賛花火大会は、2019年の台風19号で会場となる黒川河川敷の緑地公園が被災、復旧工事の完了が間に合わないため開催を中止した。
  • 7月24～26日に那須烏山市で開催を予定していた山あげ祭の中止が決定された。
  • 8月6～8日に行われる予定だった仙台七夕まつりの中止が決定された。8月5日に開催予定だった前夜祭の花火大会も中止される。
• 4月15日、5月30～31日および6月2日に開催予定だった横浜開港祭の中止が決定された。
• 浅草神社奉賛会は例年5月に行われている三社祭を10月に延期する事を決定。
• 4月20日、祇園祭山鉾連合会と八坂神社は祇園祭の山鉾巡行について、7月17日の前祭・同24日の後祭ともに中止すると発表した。神輿渡御は1946年以来で山鉾巡行は1962年の阪急京都線の地下化工事以来。また同日、博多祇園山笠振興会は例年7月1日-15日に行われる博多祇園山笠について、本年の開催を見送る（「来年（2021年）夏までの延期」という形をとる）ことを決定した。
• 4月21日、阿波踊りの中止を発表。
• 4月28日、山形花笠まつりの初めての中止が発表された。また同時に、山形大花火大会の中止も発表された。
• 金沢百万石まつりは初中止。秋田竿灯まつりも中止。長崎くんちは神事のみ行う。
• 5月20日、宇都宮市中心部で開催される「ふるさと宮まつり」の開催中止が決定された。例年8月第一土曜・日曜に開催されるが、2020年は東京オリンピック・パラリンピックのため9月19～20日の開催を予定していた。
• 5月27日、おわら風の盆行事運営委員会は9月1日～3日に富山市で開催されるおわら風の盆の開催中止を決定した。
• 6月12日、日本一の芋煮会フェスティバル協議会は、山形市で9月20日に開催を予定していた「日本一の芋煮会」の中止を発表した。

その他

• 大手就職情報会社のリクナビ、マイナビ、ディスコは、予定されていた就活イベントの中止を相次いで発表した。
• 2020年3月15日に大阪市浪速区で予定されていた第16回日本橋ストリートフェスタが中止となった。
• 2020年4月1日から6月まで群馬デスティネーションキャンペーンが開催されているが、各地域で開催予定のイベントの中止・延期が相次いでいる。

結婚式や送別会の延期・キャンセルも相次ぐなど個人の生活にも影響が及んでおり、東日本大震災直後の自粛ムードを超える経済損失が発生する可能性があるとの指摘もある。

スポーツ・eスポーツ

2020年東京オリンピック・東京パラリンピックへの影響については、2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響#東京オリンピック・パラリンピックを参照。

陸上競技

• 東京都内に於いて3月1日に開催される予定の『東京マラソン2020』は、一般参加者の出場を取り止め、男女エリート及び車いすエリートの部のみ開催されることが決定した。
• 3月1日に開催予定であった神奈川県三浦市の「三浦国際市民マラソン」が中止となった。
• 3月8日に名古屋市（ナゴヤドーム発着）で開催される予定の『名古屋ウィメンズマラソン2020』は、一般の部を取り止め、エリートの部のみ開催されることが決定した。
• 大阪・淀川河川公園で、2月29日に開催予定だった『淀川寛平ウォーク2020』と、3月1日に開催予定だった『フジパンPresents淀川寛平マラソン2020』は、両イベントとも新型コロナウイルスの感染拡大により中止が決定した。
• 2月23日に開催される予定だった「第11回いわきサンシャインマラソン」（スタート：いわき陸上競技場、フィニッシュ：小名浜港アクアマリンパーク）は中止となった。

ゴルフ

• 4月24日、日本ゴルフツアー機構は、男子ツアーを6月末まで休止を発表した。国内メジャー初戦の日本ツアー選手権森ビル杯とダンロップ・スリクソン福島オープンは中止となり、国内開幕は7月以降となった。
• 日本女子プロゴルフ協会は4月24日、今季ツアーについて開幕戦から第14戦のヨネックスレディースの中止を発表した。その後も中止が発表され、現在第17戦（アース・モンダミンカップ、6月25日～6月28日）を除き開幕戦から第19戦まで中止が決定している。
• 相次ぐツアー試合の中止を受け、日本女子プロゴルフ協会は5月25日、小林浩美会長がオンラインで会見を開き、2020年シーズンと2021年シーズンを統合して1シーズンとすることを発表した。2年を1シーズンとして統合するのはツアー史上初めてだという。
• 6月3日、日本女子プロゴルフ協会と大会主催者は連名で、今季国内初戦となる第20戦『アース・モンダミンカップ』（6月25日～28日、千葉県袖ケ浦市・カメリアヒルズカントリークラブ）の無観客での大会開催を発表した。また、この試合以降のツアー日程については未定である。

サッカー

• 2月28日 - 3月15日に開催予定のJリーグおよびJリーグカップのすべての試合が開催延期されることとなった。その後、3月9日に3月中の試合開催延期の方向性について全クラブと基本的に合意した。その後もJリーグは中断・開幕延期が続いているが、Jリーグは5月29日、J1は7月4日に、J2は6月27日にそれぞれ再開し、J3は同日に開幕することを発表した。再開・開幕しても当面は無観客で開催するという。また、6月17日に予定されていたJリーグカップのプレーオフステージは延期する。

高校野球・プロ野球

休場中の横浜スタジアム

• 2月26日にプロ野球12球団の臨時代表者会議が行われ、2月29日 - 3月15日に予定されていたオープン戦全72試合を無観客で実施することを決定した。また3月9日、3月20日に開幕を予定していたペナントレースについても延期を決めた。また、4月17日にセ・パ交流戦の中止、5月11日にプロ野球オールスターゲーム及びフレッシュオールスターゲームの開催を中止することを決めた。その後、5月25日にセ・パ共に6月19日に開幕することを発表した。
• 3月11日の午後から大阪市内で開かれた臨時の運営委員会で日本高校野球連盟（高野連）などは3月19日の開幕を予定していた第92回選抜高等学校野球大会（春の甲子園）を中止することを決めた。4日、無観客試合に向けた準備を進める一方で、その後の感染状況などの変化を踏まえて最終判断する意向を示していた。これに伴い、NHKで例年なら本大会期間中の8時から18時まで放送される試合中継の特別番組も中止になっている。センバツ高校野球が中止になるのは史上初のことで、 関西大学の宮本勝浩名誉教授の試算によればおよそ289億7000万円の経済効果が失われると推定されている。
• 5月20日、日本高校野球連盟は8月に甲子園球場で予定していた夏の全国高校野球の中止を決定した。3年生は公式戦がないまま引退になることから今後、各都道府県の高野連で地方大会を独自で行うかどうか判断をするとのこと。
• 6月10日、センバツ出場校救済のため2020年甲子園高校野球交流試合を行うことを決定した。
  • →詳細は「2020年甲子園高校野球交流試合」および「第102回全国高等学校野球選手権大会」を参照

ラグビー

• 3月9日、日本ラグビー協会は3月24日 - 31日に埼玉県の熊谷スポーツ文化公園で開催予定だった第21回全国高等学校選抜ラグビーフットボール大会を中止した。また、3月中に予定していたトップリーグ全24試合を中止することを発表した。
• 3月15日、スーパーラグビーは、ウイルス感染拡大の影響で、第7節後からリーグを一時中断すると発表した。日本のサンウルブズ運営法人は、今後については「選手とスタッフの健康・安全を第一に考えて検討したい」としている。
• 3月23日、日本ラグビー協会は、ウイルス感染拡大を受け、今季のトップリーグ全試合の中止を発表した。全15節の第6節まで行われ順位は確定していない。中止の理由は、「観客や選手、関係者の健康と安全の確保」「ニュージーランドや豪州などの選手帰国」「選手が感染した場合の企業に与える影響」を挙げた。リーグ戦は感染拡大防止を理由に、2月29日予定の第7節から中断していた。5月23日の日本選手権は開催予定で、出場4チームの選出方法を検討している。
• 4月8日、東大阪市は、花園ラグビー場の利用を休止する見通し。屋外施設の感染リスクは低いとされるが、利用の受け付をしていたが緊急事態宣言で方針を変更した。
• 5月9日、東京五輪で期待の7人制ラグビー日本代表の活動は、ウイルス感染拡大の影響で男女とも休止となった。
• 5月11日、日本協会のラグビー新リーグの法人準備室長谷口理事は、2021年度開幕予定の新リーグについて、同年秋の開幕時期が遅れる見通しを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪・パラリンピックが延期され、「色んな所で見直しを迫られている。22年の年明け以降の開幕の可能性も示唆した。また、ウイルスの影響を考慮し、4月末で締め切った参加希望チームの申込期限を6月末に設定した。新リーグは、トップリーグとトップチャレンジリーグを3部制のリーグに再編した。
• 5月16日、日本ラグビー協会は、国内で6、7月予定されていた日本代表のテストマッチ（代表チーム同士の国際試合）3試合の中止を発表した。ウェールズ戦（6月27日静岡）とイングランド戦2試合（7月4日大分、同11日神戸）で、日程を検討するとしている。日本協会は、ワールドカップ2019で日本代表を８強に導いたジョセフ・ヘッドコーチと契約更新。日本代表前HCのジョーンズ監督率いるイングランドはＷ杯日本大会で準優勝、ウェールズも4位に入った強豪。ジョセフHCは「貴重な対戦機会が失われ残念だが、感染を考えるとやむを得ない」との談話した。国際統括団体ワールドラグビーは、7月に予定の全テストマッチを延期すると発表した。
• 6月1日、スーパーラグビーの日本代表チーム・サンウルブズの運営法人は、豪州ラグビー協会から参戦が不可能との通達を受け、5年間の活動を終了した。ウイルス感染拡大の影響で中断していたが、それに代わる大会に参戦を目指していたが参加が不可能となった。

格闘技

閉鎖警備中の両国国技館

• 日本相撲協会は3月8日から大阪府立体育会館にて行う予定の3月場所（春場所）を無観客で行うことを発表した。
• 日本相撲協会は開催が延期されていた大相撲夏場所の中止を発表。また、7月の名古屋場所は東京・両国国技館に開催地を変更の上、無観客での開催を目指している。
• 3月22日、さいたまスーパーアリーナで開催されたキックボクシング団体による「K-1」の試合では、国や埼玉県が開催の自粛を求めていたが、来場者へのマスク配布、チケットの半券への住所や電話番号の記入などの対策を行ったうえで、開催を強行した。
• 4月3日、プロボクシング選手（日本ライトフライ級王者）の高橋悠斗が、感染拡大に伴う試合延期の影響による意欲低下を理由に、現役を引退すると発表した。

モータースポーツ・レースイベント

• 3月7日・8日に三重県・鈴鹿市の鈴鹿サーキットで開催予定だった「モースポフェス2020 SUZUKA～モータースポーツファン感謝デー～」は中止。
• SUPER GTを主催するGTアソシエーション (GTA) は4月6日、7月に予定されていたタイ、マレーシアラウンドは現地プロモーターと協議の結果、延期すると発表。これにより第1戦から第5戦までが開催延期が決定している。6月4日、GTAはイベント開催に向けたロードマップを発表。リスク低減のために公共交通機関での移動を避け、自家用車で移動できるサーキットで行うとして、鈴鹿・富士・もてぎで複数開催し、岡山国際・SUGO・オートポリスとセパンでの開催は中止となった。当初調整中だった第8戦についても6月8日、タイでの開催を見合わせを発表。最新スケジュール案は以下の通りで、第1戦から4戦までは無観客で、それ以降は感染状況や社会情勢を踏まえ検討するとしている。
  • 第1戦 富士スピードウェイ（7月18日・19日）
  • 第2戦 富士スピードウェイ（8月8日・9日）
  • 第3戦 鈴鹿サーキット（8月22日・23日）
  • 第4戦 ツインリンクもてぎ（9月12日・13日）
  • 第5戦 富士スピードウェイ（10月3日・4日）
  • 第6戦 鈴鹿サーキット（10月24日・25日）
  • 第7戦 ツインリンクもてぎ（11月7日・8日）
  • 第8戦 富士スピードウェイ（11月28日・29日）

• 4月4日・5日に鈴鹿サーキットにて開催予定だった「2020 NGKスパークプラグ 鈴鹿2&4レース」は延期された。また同時開催を予定していた「Enjoy Honda 2020 鈴鹿サーキット」は中止となった。
  • 当初鈴鹿サーキットで3月9日・10日に予定されていた第1回公式合同テストは延期され、代替日が4月3日・4日に設定されていたが中止となった。第2回公式合同テストは3月24日・25日に富士スピードウェイで行われたが、その後チーム関係者の1人が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。
• スーパーフォーミュラを主催する日本レースプロモーション (JRP) は4月9日「ファンのみなさまへ」と題したリリースを発表。4月から6月の第1戦から第4戦までは開催延期が決定しており、4月9日当時の変更スケジュール案を発表していた。その後6月10日、2020年改定版カレンダーとして最新レーススケジュールを発表した。
  • 第1戦 ツインリンクもてぎ（8月29日・30日）
  • 第2戦 岡山国際サーキット（9月26日・27日）
  • 第3戦 スポーツランドSUGO（10月17日・18日）
  • 第4戦 オートポリス（11月14日・15日）
  • 第5・6戦 鈴鹿サーキット（12月5日・6日）
  • 第7戦 富士スピードウェイ（12月19日・20日）
• 7月16日から19日に鈴鹿サーキットで開催予定だった「"コカ・コーラ" 鈴鹿8時間耐久ロードレース 第43回大会」は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の一環で10月30日～11月1日に延期することが決まった。当初併催予定の4時間耐久レースと、10月31日・11月1日に開催される予定だった「第52回 MFJグランプリ スーパーバイクレースin鈴鹿」が中止となり、MFJグランプリは全日本ロードレース選手権シリーズ最終戦となる11月14日・15日にツインリンクもてぎで行なわれる。
• 筑波サーキットを運営する一般財団法人日本オートスポーツセンターは全日本ロードレース選手権シリーズ第4戦の中止を発表した。これにより2020年は全4戦となる予定。
  • 第1戦 鈴鹿2&4レース（4月4日・5日）→中止
  • 第2戦 ツインリンクもてぎ（4月18日・19日）→11月14日・15日に最終戦「MFJグランプリ」として開催
  • 第3戦 スポーツランドSUGO（5月23日・24日）→8月9日・10日に延期
  • 第4戦 筑波サーキット（6月20日・21日）→中止
  • 第5戦 岡山国際サーキット（9月5日・6日）
  • 第6戦 オートポリス（9月19日・20日）
  • 第7戦 鈴鹿サーキット（10月31日・11月1日）→中止
• 3月21日・22日に三重県・鈴鹿市の鈴鹿サーキットにて開催予定だったスーパー耐久 2020年シーズン開幕戦は11月21日・22日に延期された。延期に伴い11月21日・22日に開催が予定されていた「SUZUKA Sound of ENGINE 2020」が中止となった。
• その後、スーパー耐久シリーズは新たなレーススケジュールを6月10日発表。これによると当初11月に延期されていた鈴鹿サーキット戦は来年1月に行われるという変則スケジュールとなる。
• 日本自動車連盟（JAF）は5月27日、日本国内のモータースポーツ活動再開に向けた今後の対応方針を公表した。
• モビリティランドは8月21日から23日に鈴鹿サーキットで開催予定だった「2020 第49回サマーエンデュランス『BHオークション SMBC 鈴鹿10時間耐久レース（SUZUKA 10H）』」の中止を発表した。また前日の8月20日に予定されていた「鈴鹿モータースポーツフェスティバル（主催：鈴鹿市）」も中止となる。
• モビリティランドは6月1日、関係者の大移動を避け、ヨーロッパでの開催を優先させたい主催団体の方針により、ツインリンクもてぎで10月16日～18日に開催する予定だった2020年のMotoGP（ロードレース世界選手権）日本グランプリの中止を発表した。
• 6月12日モビリティランドとFIAは、10月9日～11日に鈴鹿サーキットで行われる予定だった2020年のF1世界選手権日本グランプリの開催中止を発表した。

→詳細は「2019年コロナウイルス感染症によるスポーツへの影響 § モータースポーツ」を参照

スポーツクラブ

専門家会議では1人から複数の人に感染させたケースの具体的な場所の一つとしてスポーツジムがあげられ、千葉県市川市のスポーツクラブでは女性5人の感染が確認された。

• カーブスやセントラルスポーツ、スポーツクラブＮＡＳ、コナミスポーツなどのスポーツクラブは、感染拡大を防ぐため一時営業を休止した。

公営競技

• 中央競馬は2月29日以降、当面の間、無観客での競走実施と、ウインズほか各場外馬券発売所での発売・払戻を取り止めることをJRAが発表した。また、他の公営競技（地方競馬、競輪、競艇、オートレース）についても同様の措置を行う。

→「2020年の日本競馬 § 新型コロナウイルスに伴う影響」も参照

• 3月15日までの前年同時期比の売り上げはJRAは82％、ボートレースは80％超、ネット投票が50％強の競輪は66％、オートレースも苦戦。

その他

• 2020年2月23日に京都で開催予定だったポケモンカードの公式アジア大会「Pokémon Asia Top League Kyoto 2020」が新型コロナウイルスの影響を受けて開催中止を発表した。
• 5月1日 - 3日に開催予定だった『2020パラ水泳ワールドシリーズ シンガポール大会』は、新型肺炎感染拡大の影響により中止が決定した。
• 2月21日 - 23日に北海道札幌市・江別市・岩見沢市で開催予定だった『2020年第7回スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム・北海道』が中止となった。
• 3月5日から8日に予定されていた「第91回宮様スキー大会国際競技会」が中止となった。
• 3月17日から19日に予定されていた囲碁の国際棋戦「ワールド碁チャンピオンシップ2020」が延期。その他、囲碁界における各種イベントやアマチュア棋戦も中止・延期となった。4月8日からは緊急事態宣言の発令に伴い日本棋院・関西棋院ともに全ての対局を延期。
• 讀賣テレビ放送は、夏に滋賀県彦根市の琵琶湖で開催される予定だった『鳥人間コンテスト2020』を、緊急事態宣言を受けて多くのチームで機体製作が困難であるとして、大会自体を中止すると発表した。
• 8月7日 - 10日に開催される予定だった「第33回全日本高校・大学ダンスフェスティバル（神戸）』の中止が発表された。

宗教・民間信仰

→「§ 世界遺産」も参照

• 創価学会は2月中旬に総本部中心施設の広宣流布大誓堂（東京都新宿区信濃町）で開催してきた「広宣流布誓願勤行会」を中止すると発表したほか、機関紙の聖教新聞では感染の注意を呼びかけた。地域の座談会などすべての会合も中止し、幹部による訪問・激励といった活動の自粛も打ち出した。
• 立正佼成会は3月5日に予定していた教団創立記念式典の開催を見送り、月に4度ある大聖堂への団体参拝や、訪問・対面による布教活動も中止した。
• 曹洞宗は東京都港区芝の宗務庁での毎日の座禅会、写経会を中止した。
• 三重県桑名市の多度大社は、毎年5月4日と5日に行われる上げ馬神事について、2020年の開催を中止することを発表した。上げ馬神事の中止は織田信長による焼き討ちで神社が焼失した時以来、およそ400年ぶり。

コロナ退散祈願で特設された八坂神社の茅の輪

• 4月8日、大阪府の四天王寺や住吉大社が閉鎖を決めた。四天王寺の閉鎖は聖徳太子が6世紀に創建して以来初。
• 成田山新勝寺は全ての行事を寺務・修行のみに切り替え、各種体験道場への受け入れを中止した。
• 八坂神社では明治10年のコレラ流行以来143年ぶりに夏以外に茅の輪を設置した。
• 延暦寺は4月20日から拝観を停止し境内への参拝者の立ち入りを禁止する。また8月に行われる戸津説法の中止は1877年以来143年ぶり。
• 4月18日、四国八十八ヵ所霊場会は納経所の閉鎖を要請。大半が閉鎖。
• 東寺は4月22日より当面の間拝観を停止。
• 長野県長野市の善光寺は当初2021年春に行われる予定だった「善光寺前立本尊御開帳」を2022年4月へ1年延期すると発表した。

ライブハウス

厚生労働省は5人以上の感染者の集団（クラスター）が発生した場所のひとつとして、大阪府のライブハウスの事例をあげている。大阪府のまとめによれば、府内4つのライブハウスで合わせて83人の感染が確認されている。感染の拡大は16都府県に及んだが、3月19日には大阪府によってライブハウス関連の感染については終息宣言がなされた。ライブハウスやクラブで集団感染が発生して以降、運営する計283事業者中、約95%にあたる270事業者が減収になったと回答している。また、89%が自粛要請に伴う減収分の補填を国や自治体に求めている。

予定されていたライブが中止され、収入源が断たれた事によるライブハウスの廃業決定が各地で相次いでいる。

支援

• 4月21日、X JAPANのYOSHIKIが、自身が運営する米国非営利公益法人「YOSHIKI FOUNDATION AMERICA」を通じて、日本政府管轄の国立国際医療研究センターへ1000万円の寄付を行ったと発表した。
• 台湾（中華民国）政府は超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（会長・古屋圭司衆院議員）を通じて日本にマスク200万枚を寄付し、4月21日、貨物機で成田空港に到着した。菅義偉官房長官は8日の記者会見で、台湾からマスク供与の申し出があることについて「台湾側から温かい支援の意向が示されていることに感謝の意を表明したい。マスクなどの支援・調達に関して、（対台湾窓口機関の）日本台湾交流協会などを通じてやり取りを進めていきたい」と謝意を示していた。
• 4月23日、館山市は前沢友作からふるさと納税で寄付を受けた20億円で基金を設立し、返済元金への助成等を行う。
• 4月下旬、巨人の原辰徳、阿部慎之助、坂本勇人、丸佳浩、岩隈久志が東京都に1千万円ずつ寄付。
• 日本水泳連盟は4月27日、N95マスク1万7千枚を東京都病院経営本部に寄付した。
• 西川貴教は300万円、長友佑都は500万円、坂上忍は緊急事態宣言が解除されるまで個人収入を寄付。
• 田中将大は日米で3700万円を寄付。
• 5月21日、YouTuberのHIKAKINはYahoo!JAPAN基金と共同で「コロナ医療支援募金」を設立。設立に伴って1億円を寄付したことを自身の動画で明らかにした。これを受けて、YouTubeは日本版公式アカウントで支援を呼びかけた。

歳費、賞与、給与削減、返上等

国会議員

歳費のみ2割カットを1年間。

• 太田肇らは、歳費をカットしてもお金は微々たるもので国民の利益に結び付くか疑問で、むしろ議員の緊張感が低下する方が心配だと疑問を呈する。

知事

• 北海道知事の鈴木直道、愛媛県知事の中村時広、福岡県知事の小川洋、沖縄県知事の玉城デニーが給与を削減または返上する意向。秋田県知事の佐竹敬久は夏の賞与228万円を辞退する意向。
• 奈良県は4月28日、知事と副知事の給料を3ヵ月、10万円ずつ減額とした。

都・道・府・県議員

• 奈良県4月28日、県議42人の給料を月額10万円減額とした。
• 山口県議会は4月29日に議員歳費10%カットとした。

問題行動・事件

新型コロナウイルスに関する誤情報・デマに関しては、「2019年コロナウイルス感染症流行に関連する誤情報」も参照。

• 感染拡大の影響でマスクが品薄となっており、小売店で購入したマスクをECサイトやフリマアプリなどにて高額で転売される事態が多発した。このため、政府は3月10日に国民生活安定緊急措置法の政令改正により、マスクの転売を禁止する方針がとられ、15日から施行される。
• 感染拡大の影響で外出自粛となっているのに乗じて、在宅の高齢者などを狙った「訪問盗」が多発している。
• 2020年2月頃に「トイレットペーパーは中国で製造・輸入しているため、新型コロナウイルスの影響でこれから不足する」といった誤情報がSNSを通じて拡散し、全国各地の小売店でトイレットペーパーやティッシュペーパーなどの紙製品が品切れになる店舗が相次ぎ、政府や業界団体が「トイレットペーパーは殆どが（日本）国内で製造しており、在庫は十分にある」と否定する事態になった。
  →「トイレットペーパー騒動 § 新型コロナウイルス」も参照
• 2020年3月4日、愛知県蒲郡市で陽性と判定された市内在住の50代男性が、県からの自宅待機要請に応じず、他人にコロナウイルスに感染させる目的で飲食店を2軒来店し、居酒屋に15分、フィリピンパブに40分滞在していた。この男性は後に県内の医療機関に入院している。12日、50代の男性とフィリピンパブにて濃厚接触した30代女性が、新型コロナウイルスに感染していることが分かった。男性は18日に入院先で死亡した。
• 2020年3月15日、東京都渋谷区道玄坂二丁目のライブハウス「VUENOS」にて開催された、女性アイドルグループ26組が出演するイベント「S-FES」に、同月中に新型コロナウイルスに感染しているとの書き込みをTwitterに行った30歳の男が、Twitterにて訪れることを予告し、安全確認のためイベントや物販が中断になったり、換気を行ったりすることを余儀なくされた。男は出演していた一部のアイドルグループのファンクラブのメンバーで、別のファンが主催者に通報し、主催者が場内放送で呼び出しまた一旦イベントを中止させたところ、警察官が駆けつけた後に感染が虚偽であったと告白した。警視庁は男を偽計業務妨害で逮捕しており、また出演したアイドルグループ「Revival:I」も法的措置をとると明らかにしている。
• 2020年3月16日、高崎駅発小山駅行きの両毛線下り列車に乗車していた男性が、午後4時43分頃、桐生駅停車中に「俺はコロナだ」と新型コロナウイルスに感染しているかと思わせる虚偽の発言をし、他の乗客とトラブルになった。男は酒に酔った様子だった。保健所が検査を行ったところ、感染は確認されず、群馬県警察は男性を偽計業務妨害の現行犯で逮捕した。この影響で乗客を他の車両に移すなどの対応が行われ、両毛線の下り列車3本に最大57分の遅れが出るなどの影響が出た。
  • 上記の他にも「私はコロナ患者」「コロナをばらまく」と言い周囲の業務に支障を起こし、警察が駆け付ける騒ぎになったり、警察に検挙されたりするケースが多発している。
• 2020年3月21日、静岡県袋井警察署は、「コロナウイルスの患者が出た」と虚偽の発言をしてコロナウイルスの検査名目で現金をだまし取ろうとした袋井市在住の会社員を詐欺未遂の容疑で逮捕した。
• 2020年3月27日、消費者庁はウエルシア薬局とダイレックスに対し、マスクが無いのにあるかのようにチラシで宣伝した行為が景品表示法違反（おとり広告）に当たるとして、再発防止を求める行政指導をしたと発表した。
• 2020年3月31日、警視庁生活環境課は、新型コロナウイルスへの予防効果があると称し、医薬品として未承認のサプリメントをインターネット上で広告したとして、健康食品販売会社の社長と社員および法人としての同社を医薬品医療機器法違反の容疑で書類送検した。新型コロナの対策をうたう販売業者の摘発は、全国で初めてである。
• 2020年4月6日、東京で、夫婦喧嘩から傷害致死事件に発展する事例が出た。妻はコロナウイルス感染症が収入減につながった事を愚痴っており、これが口論のきっかけになったという。在宅勤務が推奨された事によるドメスティック・バイオレンスの被害相談が外出規制地域で相次いでいる。
• 2020年4月7日、集団感染が確認された京都産業大学に誹謗中傷の電話数百件やメールがあったり、関係者や家族が日常生活で他人から差別的な扱いを受けたりしていることが分かった。中には「感染した学生の住所を教えろ」「大学に火をつけるぞ」などの脅迫や「殺すぞ」といった殺害予告も含まれており、大学は刑事告訴も視野に対応を検討している。インターネットの掲示板やSNSにおいても、感染者に対する誹謗中傷などが発生した。中傷を恐れて検査を受けず感染がさらに広がる可能性があるとの意見があり、弁護士らは「書き込みの内容次第では脅迫や名誉棄損の罪に当たる可能性がある」と指摘している。朝日新聞の長期連載企画『「みる・きく・はなす」はいま』第45部が「許せない　許さない」と題してこれらの“特定しようとする動き”を採り上げる。
• 2020年4月7日、Twitterで山形県山形市の飲食店に新型コロナウイルス感染者がいる嘘の情報を複数回投稿し、店の営業を妨げたとして、山形県警察が28歳の作業員男性を業務妨害の疑いで逮捕した。同じく山形県内で同年4月10日、インターネットの掲示板で米沢市の飲食店に新型コロナウイルス感染者がいるという虚偽の情報を流したとして、山形県警察が36歳のインターネット関連会社役員男性を偽計業務妨害の疑いで逮捕した。
• 2020年4月9日、緊急事態宣言中に営業を続けていた東京都港区のスポーツクラブに立腹し、スポーツクラブのガラス製の入り口のドアを蹴って壊したとして、警視庁三田警察署は43歳の会社員男性を器物損壊の現行犯で逮捕した。
• 愛媛県新居浜市の小学校がトラック運転手の子供に自宅待機を求め始業式や入学式に参加できなかったことが発覚、後に学校側は謝罪した。
• 2020年4月12日、愛知県警察が広報課の公式Twitterで、2019年新型コロナウイルスに関して「深く息を吸って10秒我慢し、 咳や息切れが無ければ、感染の可能性は低い」など誤った内容を投稿していたことが判明。投稿の3時間半後には「不正確な情報をつぶやいてしまい、申し訳ありませんでした」などと謝罪文を掲載したものの、元の投稿は広範囲に拡散されている。
• 緊急事態宣言を受けて大阪府が出した休業要請に応じなかったとして府が店名を公表したパチンコ店に対し、電子掲示板に爆破予告の書き込みが行われていたことが判明し、大阪府警察が威力業務妨害容疑で捜査を行っている。
• 2020年5月3日、登山などレジャーを自粛してもらうため東京都奥多摩町が林道に設置した鎖の錠前が壊されたり、バリケードが撤去されるなどしているのが見付かった。
• 2020年5月4日、靖国神社内のトイレに、世界で最初にコロナウイルスの感染者が出た武漢市を中傷する落書きが見付かったが、6月3日に器物損壊容疑などで逮捕された容疑者の供述によると、落書きへの批判をネット右翼に向かわせるための狂言だった。
• 感染拡大に便乗した特殊詐欺事件が続発している。緊急事態宣言の発令で、不安な心理につけ込んだものと見られており、警察は注意を呼び掛けている。
• 三重県では感染者の家に投石でガラスが割れたり、壁に落書きされた。
• 感染拡大に伴うマスクの品薄に乗じて、注文した覚えのない送り主不明のマスクが多数送り付けられる事例が相次いでおり、消費者庁や国民生活センターは「送り付け商法」の可能性が高いとして注意を呼び掛けている。
• 感染拡大に伴う自粛要請に応じず営業を継続する店や、他府県ナンバーの自動車、及び感染者やその家族、医療従事者などに対する嫌がらせが頻発しており、「自粛警察」などとメディアが名付け問題視している。

→詳細は「自粛警察」を参照

• 愛媛県松山市の精神科病院でコロナウイルスの患者が集団発生したが、この病院の患者の一部が利用していた同市内の精神障害者福祉施設の郵便受に「（この福祉施設の運営主体のNPO法人は）運営を辞めろ」などと書かれたビラが投げ入れられていたことが判明した。
• 感染拡大の影響で、宅配便の荷物を玄関前に置く「置き配」が普及しているが、その置き配の荷物を狙った窃盗事件が相次いでいる。

新しい生活様式

2019新型コロナウイルスの感染流行による「新しい生活様式」として、宴会開催をバイキング形式(食べ放題)ではなく、コース料理や弁当で提供するよう改める動きがある。また、客が互いにお酌するのをやめるのも「新しい生活様式」として推奨され、互いの名刺を交換することでウイルスが接触感染する懸念からオンラインで実施する対策もある。

災害時のボランティアの大量動員は感染リスクを考慮すると困難で、今後は一部の専門知識を持ったボランティアしか現場に行くことができず、支援方法の変化が予想される。また避難も避難所だけでなく分散避難の必要性から在宅避難や車中泊も選択されるが、行政による被災者の状態把握や食料支援が困難になることへの対策が必要とされている。

マスクを着用した面接よりも、オンラインの方が相手のことが分かりやすいとの見解もあることから、ウェブ面接で学生や従業員の安全を優先する場合も多数見受けられる。在住地域によっては移動中の感染リスクが懸念されることも要因のひとつである。これに対し、遠方の在住者も選考しやすいとの意見から、就活にウェブ面接の形式が拡大している。

リモートワークの拡大に伴う在宅勤務の増加を受け、新しい労務管理として「働く時間、場所を選択する権利」「つながらない権利」が提唱、会社や顧客から社員へのコミュニケーションの時間帯にルールを定める必要性が指摘されている。また、リモートワークによるビジネス用品や都心のオフィス・タワーマンションの需要縮小、営業職での訪問のオンラインへの移行、終身雇用・年功序列から成果主義への移行などが予想されている。

巣ごもり生活が続き、人に会うためのおしゃれな洋服・バッグ・靴・アクセサリーを買わなくなり、ファストファッションやネット通販で購入する人が増えた、アパレルは固定費がかかる店舗や百貨店のテナントを閉じ電子商取引へ移行する流れが加速した。評論家でエコノミストの森永卓郎は、年間10億着超の新品の服が捨てられる日本の現状に触れて「シーズンごとに色や形の流行をあおり、画一的で1、2回しか着られない洋服を売ってきたのがアパレル業界。でもたくさんの服はいらないことがコロナ禍で見えてきた。少量でも服の個性を大切にし、消費者が長く着られる服を供給していく、持続可能な業態への転換が必要」と述べた。

串カツのソースのステンレス容器からの二度付け禁止が、2019新型コロナウイルスの感染拡大で、ソースをボトルで提供する店が増えている。

小売店では、試供品試食販売の中止、レジでの現金ではウイルス付着の感染不安からキャッシュレス決済が促進。

感染拡大で内食需要が高まっているが、飲食店の営業許可では、「ごはん」と「おかず」がセットの弁当のみが販売許可。惣菜のみを販売する場合は総菜製造業、の申請・許可が必要。焼肉も、生肉を売る場合には食肉販売業・食肉製品業の営業許可が必要。ラーメン店が自家製チャーシューを別売りするのも食肉製品製造業が必要。それなのに、テイクアウトやデリバリーや真夏に10分以上の場所からのUber Eatsで内食すると食中毒の不安。

→「ニュー・ノーマル § コロナ後のニューノーマル」も参照

関連項目

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• 気道感染
• 新興感染症
• 輸入感染症
• コロナウイルス
• 2019新型コロナウイルス（SARS-CoV-2） - 病原体のウイルスについて解説。
  • 新型コロナウイルス感染症（COVID-19） - 感染症について解説。
  • 新型コロナウイルス感染症の世界的流行 - 感染症の流行現象についての概説。
  • 日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況
    • 北海道における2019年コロナウイルス感染症の流行
    • 千葉県における2019年コロナウイルス感染症の流行
    • 東京都における2019年コロナウイルス感染症の流行
    • 神奈川県における2019年コロナウイルス感染症の流行
    • 富山県における2019年コロナウイルス感染症の流行
    • 福井県における2019年コロナウイルス感染症の流行
    • 愛知県における2019年コロナウイルス感染症の流行
    • 大阪府における2019年コロナウイルス感染症の流行
    • 福岡県における2019年コロナウイルス感染症の流行
  • 2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響
  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業
• 2019年コロナウイルス感染症流行に関連する誤情報
• COVID-19の検査
• 2020年の株価大暴落
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• 感染症の歴史
• パンデミック

外部リンク

• 新型コロナウイルス感染症に備えて - 首相官邸
• 新型コロナウイルス感染症対策 - 内閣官房
• 新型コロナウイルス感染症関連 - 経済産業省
• 新型コロナウイルス感染症について - 厚生労働省
• 新型コロナウイルス感染症について - 農林水産省
• 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について - 文部科学省
• 新型コロナウイルス感染症対策関連 - 総務省
• 特設サイト 新型コロナウイルス - NHK NEWS WEB

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