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'''日電'''（にちでん）と略されることも稀にあるが、一般的には略称の『'''NEC'''』が使われ、ロゴマークや関連会社の名前などにも「NEC」が用いられている。
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[[住友電気工業]]と兄弟会社で、同社及び[[住友商事]]とともに住友[[御三家|新御三家]]の一角で[[社外取締役]]に住友商事枠があるが（現在は[[岡素之]]）、住友の象徴である井桁マークは使用していない。


== 概要 ==
== 概要 ==
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== 採用・人事 ==
== 採用・人事 ==
2011年度（平成23年度）の募集職種は、設計開発（ハードウェア、ソフトウェア）、システムエンジニア、営業、スタッフ（事業計画、経理、資材購買、人事、法務など）、研究開発。
2011年度（平成23年度）の募集職種は、設計開発（ハードウェア、ソフトウェア）、システムエンジニア、営業、スタッフ（事業計画、経理、資材購買、人事、法務など）、研究開発。自らの可能性にチャレンジして目標を明確に定め、常に自己啓発に務める人材を募集している。


2009年（平成21年）には、同年度中に国内研究員の約15％（約150人）を製品開発や営業、SEなどの事業部門に異動させる方針と報じられている<ref>「ＮＥＣ、研究員１５％配転、今期中に１５０人、開発・営業などに、研究費２割減。」『日本経済新聞』2009年11月28日付朝刊、第12面。</ref>。
2009年（平成21年）には、同年度中に国内研究員の約15％（約150人）を製品開発や営業、SEなどの事業部門に異動させる方針と報じられている<ref>「ＮＥＣ、研究員１５％配転、今期中に１５０人、開発・営業などに、研究費２割減。」『日本経済新聞』2009年11月28日付朝刊、第12面。</ref>。
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注）*1999年3月期末<br />
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== 製品 ==
== 製品 ==
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* [[向河原駅]] - 玉川ルネッサンスシティ最寄り駅。1940年から1944年までの駅名は「'''日本電気前'''」だった。
* [[向河原駅]] - 玉川ルネッサンスシティ最寄り駅。1940年から1944年までの駅名は「'''日本電気前'''」だった。
* [[偽NEC事件]]
* [[偽NEC事件]]
* [[スティーブン・コヴィー]] - NECが日本で初めて招聘した。


== 脚注 ==
== 脚注 ==

2017年11月5日 (日) 15:11時点における版

曖昧さ回避 「NEC」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「NEC (曖昧さ回避)」をご覧ください。
日本電気株式会社
NEC Corporation
ロゴ
日本電気本社ビル（NECスーパータワー）
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6701
1949年5月16日上場
略称 NEC、日電
本社所在地 日本の旗 日本
〒108-8001
東京都港区芝五丁目7番1号
設立 1899年（明治32年）7月17日
業種 電気機器
法人番号 7010401022916 ウィキデータを編集
事業内容 システムプラットフォーム事業
テレコムキャリア事業
パブリック事業
エンタープライズ事業
代表者 代表取締役会長 遠藤信博
代表取締役社長 新野隆
資本金 3971億99百万円
（2016年3月期）[1]
発行済株式総数 26億473万2635株
（2016年3月期）[2]
売上高 連結:2,821,181百万円
（2016年3月期）[3]
営業利益 連結:107,306百万円
（2016年3月期）[4]
純利益 連結:74,039百万円
（2016年3月期）[5]
純資産 連結:852,493百万円
（2016年3月期）[6]
総資産 連結:2,493,441百万円
（2016年3月期）[7]
従業員数 連結:98,726人
（2016年3月期）[8]
決算期 3月末日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本トラスティ・サービス信託口 4.32%
日本マスタートラスト信託口 4.20%
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン スペシャル アカウント ナンバー ワン 2.92%
NEC従業員持株会 1.95%
日本生命保険 1.62%
（2016年3月31日時点）[2]
主要子会社 NECプラットフォームズ 100%
NECソリューションイノベータ 100%
NECフィールディング 100%
NECネッツエスアイ 51.5%
関係する人物 岩垂邦彦（創業者、初代社長）
ウォルター・T・カールトン（創業者）
丹羽保次郎
小林正次
小林宏治（元・代表取締役会長）
関本忠弘（元・代表取締役会長）
大内淳義（元・代表取締役会長）
外部リンク jpn.nec.com
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日本電気株式会社（にっぽんでんき、英: NEC Corporation、略称：NEC（エヌ・イー・シー）、旧英社名 Nippon Electric Company, Limited の略）は、東京都港区芝五丁目（元・東京都港区芝三田四国町）に本社を置く住友グループの電機メーカー。

日電（にちでん）と略されることも稀にあるが、一般的には略称の『NEC』が使われ、ロゴマークや関連会社の名前などにも「NEC」が用いられている。

住友電気工業と兄弟会社で、同社及び住友商事とともに住友新御三家の一角で社外取締役に住友商事枠があるが（現在は岡素之）、住友の象徴である井桁マークは使用していない。

概要

有線・無線通信機器（IP電話網、携帯電話基地局、テレビジョン放送設備、ITS、鉄道無線、船舶無線、航空無線、宇宙通信等）、コンピュータ（IAサーバ、UNIXサーバからメインフレーム、スーパーコンピュータまで）およびITサービス（システムインテグレーション）を主力事業としている。

日本のマイコン、パーソナルコンピュータ市場では黎明期より手がけ、1976年（昭和51年）のTK-80のリリースで、日本のマイコン市場の活性化に努めた。国内で「NEC」というブランドで親しまれているものにパーソナルコンピュータ（PC）があったが、近年では個人消費者向け製品から法人向け製品や社会インフラ製品へ注力するよう事業改革が進められた。

ITとネットワーク（NW）さらにはITとオペレーショナル・テクノロジー（OT）の融合を掲げ、サーバやミドルウェアなどのクラウドコンピューティング基盤、IoTのためのエッジコンピューティング基盤、NGNやSDNなどの通信ネットワーク、スマートグリッドなどのエネルギーネットワーク、社会ソリューション向け人工知能 (AI)、ビッグデータアナリティクスやサイバーセキュリティ、さらに近年ではFinTech（ブロックチェーン開発）や自動運転技術にも力を入れている。

「海底から宇宙まで」、ICTを活用した社会インフラの高度化を掲げる国内外の社会インフラ事業では、局用交換機、衛星地上局、マイクロ波通信設備、光海底ケーブル、放送送信機などの通信装置や生体認証システムや監視システムなどのセキュリティシステムの構築実績を持つ。政府開発援助を活用し、新興国を中心にICTインフラの構築を手がけてきた。

アフリカとは、1963年より取引があり、これまでアフリカ大陸の40カ国以上に、マイクロ波通信システムを納入した[9]。また、アジアの主要空港向けに、生体認証技術を活用した安全で確実な出入国審査を実現する電子パスポートシステムを提供している[10]。現地法人のある南アフリカでは、指紋認証による7千万人規模の国民IDシステムを構築した。

ブランドステートメントは「Orchestrating a brighter world」である[11]。

電機業界や社内での隠語として、日本電気を「三田」と言うことがある。

沿革

1899年（明治32年）7月17日設立。岩垂邦彦と米国ウェスタン・エレクトリック（現在のアルカテル・ルーセントの前身）が54%を出資する日米合弁会社であった。ウェスタン・エレクトリックは当初沖電機工場（現・沖電気工業）を合弁先に交渉したが、沖電機工場の沖牙太郎との間で条件がまとまらず成立しなかった[12]。このため、ウェスタン・エレクトリックの代理人として交渉に当たっていた岩垂が自ら会社を興して提携相手となった。これは日本最初の合弁企業の事例とされる（1992年まで使用されていたNECのロゴタイプはウ社の当時のロゴに由来している）。

戦前は、電話交換機などの通信機器の製造を主な事業としていた。1928年（昭和3年）に日本電気の丹羽保次郎、小林正次らが昭和天皇の即位大礼の写真のファクシミリ通信を成功させた業績で知られる。

その後、住友財閥に経営委託され、第二次世界大戦で日米関係が悪化すると住友グループ傘下となった。このため、1943年（昭和18年）から1945年（昭和20年）までのごく一時期であるが「住友通信工業」という社名を名乗っていた（住友電気工業が当時既に存在していたためこの社名になったようである）。大戦期は陸軍の無線機を一手に引き受け、電波警戒機の開発も行っていた。

戦後は、通信関係や真空管や半導体など電子部品のほか、子会社「新日本電気」（のちの日本電気ホームエレクトロニクスとなり、現在は清算）による家電・無線通信機器分野への進出がされた。また、1958年（昭和33年）のNEAC 1101からコンピュータの開発にも取り組み始めた。

旧ロゴ（1963-1992年）

1960年代より、マイクロ波通信装置を中心とする通信機器の海外輸出に積極的に取り組み始めた。

1963年、茨城宇宙通信実験所の日本初の衛星通信地球局に高感度受信装置を納入。

1966年、日本板硝子と共に世界最初期の自己収束型光ファイバー「セルフォック」を開発。1970年代にはマイクロ波通信や光ファイバー通信用の半導体レーザーの量産化でも世界をリードする[13]。

1970年（昭和45年）には、日本初の人工衛星である「おおすみ」を製造し、運用に成功する。

1977年（昭和52年）に、当時会長であった小林宏治によって「コンピュータと通信の融合」をうたった「C&C」（Computer & Communicationの略）のスローガンが提唱され、新たな企業理念となる。これ以降、それまで「電電ファミリー」（例えば電話交換機では富士通と並び大手の一角と言われた）というイメージの強かったNECは、情報・通信系を中心とした総合電機メーカーへと変貌を遂げる。

ノートパソコンの一例
PC-9821 Nb10

1982年（昭和57年）に発売された「PC-9800シリーズ」は、約15年間にわたって日本のパソコン市場を席巻し、全盛期には「国民機」とまで呼ばれるようになった。

C&Cの理念は小林の実質的な後継社長であった関本忠弘の時代にも引き継がれ、上記のPC-9800シリーズによる国内PCの圧倒的シェアに加え、1985年にはスーパーコンピュータSX-2が世界最速となり、1980年代後半には半導体生産で世界一位となるなど、日本を代表するエレクトロニクス企業へと成長した。コンピュータ系の事業部門においては、日本の情報処理分野の生みの父の一人とされる水野幸男などが、汎用機や関本の好む大型技術案件だけに集中しがちなNEC自体の傾向を補正し、PCやUNIXなどの当時の次世代技術に他ベンダよりいち早く投資を続ける事により発展してきたという側面も大きい。

NECを含めた日本企業の国際半導体市場進出は、「日の丸半導体」と呼ばれ、日米半導体貿易摩擦問題として政治問題化するまでになった。プラザ合意（1985年）後の急速な円高や、1986年から1996年まで続いた「日米半導体協定」[14]の影響により海外競争力は衰えることとなった[15][16]。

新ロゴ（1992年-）

この間、1983年（昭和58年）には、英文社名を現在のものに変更している。1990年（平成2年）には、創業以来の地に現在の本社ビルであるNECスーパータワーが建設された（建設中は森永製菓本社がある森永プラザビルを間借りしていた）。さらに、1992年（平成4年）には、CI刷新により、現在の青色のNECマークとロゴに変更した。このロゴの使用を開始した1992年（平成4年）以降、対外的には「NEC」を通称とするようになっている。

1990年代後半に至り、国内PC市場でのPC/AT互換機対応の遅れ、海外PC市場進出をめざし買収したパッカードベル社の不振、半導体市場での米国・韓国勢との競争激化といった要因により業績の勢いにかげりが見えた矢先、1998年（平成10年）には防衛庁調達における価格水増し疑惑が発覚し、企業イメージを損なうこととなった。この責任を取る形で関本は会長を退き、社長も金子尚志から西垣浩司へと交代した。

西垣社長体制下において、不採算事業のリストラとガバメント強化施策に従い、家電分野から撤退した。1999年（平成11年）12月には、DRAM事業部門を分社化し、NEC日立メモリ（エルピーダメモリに改称後、会社更生法適用により、現・マイクロンメモリジャパン）を設立する。また、2000年（平成12年）4月には、社内カンパニーとしてNECソリューションズ・NECネットワークス・NECエレクトロンデバイスを設立したが、2002年（平成14年）11月に半導体関連部門のNECエレクトロンデバイスをNECエレクトロニクス（現・ルネサスエレクトロニクス）として分社化、カンパニー制自体も導入からわずか3年後の2003年（平成15年）4月に金杉社長体制において廃止された。総合電機メーカーとしての暖簾を下ろし、C&Cコンセプトに立ち戻り、コンピュータシステム及び通信を中心とした電機メーカーへ転換した。

2001年（平成13年）、創立100周年記念事業として、玉川事業場の一部を高層ビル群に建て替えた（NEC玉川ルネッサンスシティ）。年間の売上が5兆4097億円と過去最大に達した（2016年度の二倍以上）[17]。

2002年（平成14年）には、「地球シミュレータ」を完成させ、日米スパコン貿易摩擦以降初めて、スーパーコンピュータの世界最速を記録した。稼働当初の他を圧倒する性能差は、アメリカではスプートニクショックになぞらえコンピュートニクショックと呼ばれ衝撃を与えた。

2004年（平成16年）11月、アビームコンサルティングと業務提携し、グループに加えることで、ビジネスコンサルティングとITサービスを強化する。

また、通信ネットワークのインターネット化・IP化を進め、次世代電話網のNGN (Next Generation Network) に関しては、IT/NW機器業界では一番早くから対応を進めている[18]。

1988年よりNASDAQに米国預託証券（ADR）を上場していたが[19]、米国の監査法人から求められていた保守・サポートサービスと製品が一体になった「複合契約」の収益分析が完了しなかったため、上場維持に必要なSECに対する2006年3月期の年次報告書を提出できず、2007年10月に上場を廃止した[20]。その後、SECとの間では2008年6月に和解が成立した[21]。また、この関連で2006年の中間決算より、日本国内向けの財務諸表の作成基準を従来の米国基準から日本基準に変更している。

2007年（平成19年）4月、日産自動車とともに自動車アプリケーション用リチウムイオン電池の開発を行うオートモーティブ エナジー サプライを設立する。これによって、自動車の電化時代の到来に対応している。2010年にはリチウムイオン電池専門のNECエナジーデバイスを設立。

2010年（平成22年）、6月13日、NEC東芝スペースシステムが主製造業者として製造した「はやぶさ」が世界初の地球重力圏外にある天体からのサンプルリターンに成功して地球に帰還する。

同年、携帯電話事業を分社化し、NECカシオ モバイルコミュニケーションズ（後にNECモバイルコミュニケーションズに改称）を設立する。また半導体子会社のNECエレクトロニクスはルネサス テクノロジと合併しルネサス エレクトロニクスとなった。

2011年（平成23年）1月27日、80年代から国内シェア首位のPC事業を分社化し、世界シェア4位のレノボとともに合弁会社を設立すると発表した。これにより国内最大手のPC事業グループが誕生した[22]。

これらの統合による規模のメリットによって、パーソナルプロダクトのコストダウンやシェア拡大を目指す一方で、成長市場であるクラウドやスマートグリッドなどのビジネス・社会インフラ関係の分野での事業創出を図っている[23]。

また、SDN (Software Defined Network) を実現するOpenFlow技術を世界で初めて製品化したUNIVERGE PFシリーズを発売する[24]。

2011年から南アフリカ共和国に現地法人を設置して積極的に事業展開している。

2012年（平成24年）4月、スマートエネルギー事業本部を設立[25]。

同年、東京国税局の税務調査で、海外の携帯電話事業からの撤退に絡んで要求され支払った補償金などについて交際費と認定され、約100億円分の所得隠しを指摘されている[26]。

2013年（平成25年）、SDN戦略本部を設立し[27]、世界で初めて通信キャリア向けネットワークのSDN仮想化ソリューションを発売する[28]など、SDNを新しい事業の柱として据えている[29]。

2011年発売のMEDIASより参入していたスマートフォン事業からの撤退を発表。フィーチャーフォンの開発は継続するが、2001年から2004年までの4年間トップを占めていた国内シェアは、2011年には7位まで落ち込んでいる[30]。パーソナル事業から社会インフラ事業へのシフトがますます鮮明となる。

2014年4月、ビッグデータ戦略本部を新設した。

2014年5月、NECエナジーソリューションズを北米に設立[31]。

同年、アジア・アフリカ・ヨーロッパ間とアンゴラ・ブラジル間の2件の海底ケーブル敷設を受注している。後者については国際協力銀行・三井住友銀行・日本貿易保険の協調融資が活用される。

2015年6月、ものづくりソリューションとして「NEC Industrial IoT」というサービスの提供を開始した[32]。

2015年12月、1960年代より開発で先行し、常にトップグループを走り続けてきたオフィスコンピュータの製造より撤退[33]。同製品の市場規模の縮小により採算が悪くなった影響である。コンビニエンスストアやホテルなどの稼働中のバックオフィス用コンピュータは独占状態に近く、保守サポートは2023年まで継続する。

2016年3月、フィーチャーフォンのみとなった携帯電話事業は、NECモバイルコミュニケーションズを解散する形で再びNEC本体直轄となった[34]。

2016年4月、FinTech事業開発室を新設した[35]。また、大阪大学内に次世代コンピューターの基盤技術を開発する「NECブレイン・インスパイヤード・コンピューティング協働研究所」を設立した[36]。

2016年6月、産業技術総合研究所と共同で「産総研‐NEC 人工知能連携研究室」を設立した[37]。

2016年7月、人工知能技術を集結した「NEC the Wise」ブランドを策定した[38]。

2016年12月、人工知能を活用したがん治療用ワクチンの開発を担う新会社「サイトリミック」を設立 [39]。

2017年度の決算より、国際財務報告基準 (IFRS) を適用[40]。

2017年8月、車載用リチウムイオン電池市場でパナソニックに次ぐ売上を持っていたオートモーティブ エナジー サプライの全株式を日産へ売却。さらに、電極事業のNECエナジーデバイスも年内に売却を予定していると発表[41]。

2017年現在、サーバ分野で国内二強の一角（富士通とトップシェア争いを繰り広げている[42]）である。メインフレームは現存する国内3社、世界6社のうちの1社である。また、ネットワーク機器関連の製品ではUNIVERGEブランドが代表的な製品である。IoT/M2Mソリューションの製品にはCONNEXIVEがある。

通信分野では、通信衛星から光通信など様々な設備を販売している。PASOLINKブランドは、小型の固定無線伝送装置で世界トップのシェアを持つ[43]。

近年では、人工知能を活用した画像認識[44]や自然言語認識[45]技術に強みを持ち、顔認識システムNeoFaceは国立標準技術研究所が主催する顔認証ベンチマークにおいて三回連続でスピード・精度ともに世界一を獲得している[46]。

これらの製品の国際市場への販売にも力を入れているとともに、海外メーカーなどの通信機器、コンピュータ、ソフトウェアも販売している。

採用・人事

2011年度（平成23年度）の募集職種は、設計開発（ハードウェア、ソフトウェア）、システムエンジニア、営業、スタッフ（事業計画、経理、資材購買、人事、法務など）、研究開発。自らの可能性にチャレンジして目標を明確に定め、常に自己啓発に務める人材を募集している。

2009年（平成21年）には、同年度中に国内研究員の約15％（約150人）を製品開発や営業、SEなどの事業部門に異動させる方針と報じられている[47]。

歴代社長等

日本電気社長を務めた矢野薫

※ 梶井剛の任期途中の1943年2月以降から社長を置く。それまでは専務がトップマネージメント。

代 氏名 在任期間 役職 退任時連結売上高 退任時連結総資産
1 岩垂邦彦 1899年 7月 - 1926年12月 専務
2 大畑源一郎 1926年12月 - 1932年 6月 専務
3 志田文雄 1932年 6月 - 1938年 4月 専務
4 梶井剛 1938年 7月 - 1943年 2月
1943年 2月 - 1946年 1月		 専務
社長
5 佐伯長生 1946年 1月 - 1947年 6月 社長
6 渡辺斌衡 1947年 6月 - 1964年11月 社長
7 小林宏治 1964年11月 - 1976年 6月 社長
8 田中忠雄 1976年 6月 - 1980年 6月 社長
9 関本忠弘 1980年 6月 - 1994年 6月 社長
10 金子尚志 1994年 6月 - 1999年 2月 社長 4兆7594億円* 5兆0459億円*
11 西垣浩司 1999年 3月 - 2003年 3月 社長 4兆6632億円 4兆1789億円
12 金杉明信 2003年 3月 - 2006年 3月 社長 4兆8249億円 3兆8958億円
13 矢野薫 2006年 4月 - 2010年 3月 社長 3兆5831億円 2兆9376億円
14 遠藤信博 2010年 4月 - 2016年 3月 社長 2兆8212億円 2兆4934億円
15 新野隆 2016年 4月 - 社長 2兆6696億円** 2兆6772億円**

注）*1999年3月期末
00**任期中の直近2017年3月期

製品

主要な製品・サービスは、コンピュータ、ソフトウェアパッケージおよびネットワーク・通信機器の生産/販売、またそれらを組み合わせたITサービス（コンピュータシステムの構築・インテグレーション）の提供である。

2000年（平成12年）以降、事業の選択と集中が進み、半導体、携帯電話、照明および宇宙関連、パーソナルコンピューターの機器は分社化している。これらの製品は「#分社/子会社化した部門の製品」に記載する。

コンピュータ

社内カンパニー制時代はNECソリューションズに属していた。

NECのコンピュータの歴史

パーソナルコンピュータに関しては、 PC-9800シリーズ など「過去の製品の各項目」も参照
黎明期
NECのコンピュータは、戦前のリレー式自動電話交換機の開発に端を発し、日本電気の中島章は1936年（昭和11年）、後の真空管・半導体コンピュータの論理回路にあたるリレー回路の論理設計を論理数学（ブール代数）により行う理論を発表している。
戦後の1950年代には、パラメトロンコンピュータNEAC-1101シリーズ、トランジスタコンピュータNEAC-2201シリーズやFONTAC（富士通／沖／NEC共同コンピュータ）といわれる初期コンピュータを構築した。さらに、1960年代半ばに始まる経済産業省（当時）主体の大型プロジェクト超高性能電子計算機開発計画においては、IBMなどの海外のコンピュータベンダに寄らない日本独自のコンピュータシステムを構築すべく、電機メーカに対し通産省の元でコンピュータシステムの開発を進めた。[48][49][50][51]
1970年代
1973年（昭和48年）、日本ではコンピュータの輸入自由化が決定された。IBMを初めとする海外メーカーに日本市場を席巻されると考えた通商産業省は国内コンピュータ業界の再編に乗り出し、当時6社あった国産コンピュータメーカーのうち東芝とNECを1つのグループとし、補助金を支給のうえ、各社に「IBM対抗機」を開発させた。この際に開発されたのが、メインフレームACOSシリーズである。
→「三大コンピューターグループ」を参照
1976年にはワンボードマイコンのTK-80、1979年には初期のパソコンPC-8001を発売した。
1980年代
それまでの汎用機に加えて、ミニコンピュータやオフィスコンピュータのMSシリーズ/N5200シリーズといった小型サーバ機のカテゴリにも進出した。1985年（昭和60年）には通産省主導のΣプロジェクトに参加し、EWS4800によるUNIXワークステーションといったUNIX製品群においても、CAE-2Dなどを発売した。また、同年（Cray-2がリリースされるまでのつかの間）スーパーコンピュータSX-2が世界最速のコンピュータとなった。さらに、1987年には家庭用ゲーム機のPCエンジンを発売した。
NECのパソコンは1980年前半には日本国内を代表するブランドとなり[52]、1987年には国内シェア９割を握った。世界シェアでも上位を占めていた[53]が、90年代より海外市場でのシェアは低下していった[52]。NECのPCは、Windows以降の巨大な勢力であるPC/AT互換機とも激しい競争を繰り広げ、日本メーカーでは最後まで独自規格を貫いたが、最終的には最後発となりながらも標準規格を採用した（なお、他の日本メーカーの規格は比較的早い段階で消えていった）。
1990年代
UNIX戦争の影響やその後の、Windows OSベースのサーバやワークステーションの躍進を受けての、国産UNIX市場の衰退により、自社独自開発のUNIX関連製品群を放棄、HP-UXのOEMへの縮退に至った[54]。1990年代後半に至ると、国内PC市場でのPC/AT互換機によるシェア浸食が進み、1997年には遂にPC98規格（Wintelが策定したもの）に準拠したPC-98NXを発売し、営々と築き上げた独自規格を断念した[55]。
2000年代
個人向けPC事業においては、長らく日本電気本体（一時期は新日本電気も含まれていた）が事業を統括して、傘下の生産子会社（NEC米沢・NEC群馬・NEC新潟・日本電気データ機器）で製造を行う形を取っていた。しかし、2001年（平成13年）10月に製造をNECカスタムテクニカ、個人向け（VALUESTAR・LaVie）の販売をNECカスタマックスに統合再編し、さらに2003年（平成15年）7月、この2社が合併したNECパーソナルプロダクツが事業を行い、企業向け（Mate・VersaPro）についてはNECパーソナルプロダクツで製造、販売は日本電気本体が担当した。2009年（平成21年）には海外のパソコン事業から撤退、国内専業に甘んじる状態となっていた[52]。
2010年代以降
2004年よりのItanium系サーバの展開は2012年をもって終了した。さらに、2015年にはオフィスコンピュータの製造より撤退した。PCに関しては、往年の圧倒的シェアはないものの、国内シェアでトップを維持している。
レノボとの合弁
2011年（平成23年）1月27日、NECパーソナルプロダクツのPC事業を分社化し、レノボとともに「レノボNECホールディングス (Lenovo NEC Holding B.V.)」という持株会社を設立すると発表した。NEC 49%、レノボ 51%の出資比率で同年7月1日に発足し、その100%子会社として、NECパーソナルプロダクツのPC事業を分離した新会社NECパーソナルコンピュータおよび既存のレノボ・ジャパンが独立して設置された[56]。こうして、長らくNECおよびその関連企業によって行われてきたPCの製造は、NECパーソナルコンピュータに移管された[57]。ただし、国内市場では引き続きNECブランドのPCが製造販売され、企業向けPC（Mate・VersaPro）についてはNECパーソナルコンピュータが製造、日本電気本体が販売を担っている。レノボとともにNECのブランドも残る。しかしながらこの合弁は、NECにとっては実質的なパソコン事業の売却であるとも理解され[52]、統合から5年後に、レノボ側が合弁会社の全株式取得権をNECの同意があれば行使できる事が明らかにされた[58]。
その後、2014年10月7日にNECとレノボは事業統合契約を更新し、従来「2016年の時点でレノボが全株式取得が可能」とされていた点については、期限を2018年までに延長した上で以降は2026年まで自動更新されることとなり、かつレノボがNECの保有する株式を買い取って出資比率を66.6%まで引き上げる（NEC側は議決権を確保可能な33.4%）ことを可能とする条項が追加された[59]。2016年7月1日、NECはこの条項に沿って自社の持つ普通株式の9割をレノボに譲渡し、代わりに新たに発行される劣後株式を引き受けることで、議決権確保可能な33.4%まで出資比率を引き下げることを発表した[60][61]。この譲渡に伴いNECは200億円の売却益を2017年3月期に計上した[60]。売却益は社会インフラ部門への投資に使われるのではないかと報じられている[61]。

スーパーコンピュータ（HPCサーバ）

サーバ

ストレージ

  • iStorage

ビジネスPC・ワークステーション

パソコン・タブレット

VersaPRO VA23C 1998年

NECのパソコン一覧も参照のこと。

ロボット

ソフトウェア

NECのパッケージソフトは、そのほとんどが企業システム向けである。特に、ミドルウェアに強い。下記ソフトウェア以外に業種（医療、製造業など）に特化したパッケージソフトの開発、販売も行っている。事業部ごとに企業向けパッケージソフトを販売しており、例えば医療ソリューション事業部では電子カルテの販売を行っている。

通信・ネットワーク機器

大部分が社内カンパニー制時代はNECネットワークスの事業分野だが、AtermやスピークスなどはNECソリューションズの商品だった。

無線・通信関係に関しては、かつて日本陸軍の無線・通信設備を一手に引き受けていた。陸軍の無線機は電力供給がままならない状況を想定していたため、日本の低い工業技術力を背景にしながらある程度実用になったことで知られている（特に軍用機用）。一方で、日本無線が独占していた日本海軍の無線機は通じないことで有名だった。

超小型マイクロ波通信装置Pasolinkシリーズは、海外の主要オペレータを中心に販売を広げており、2007年度（平成19年度）から3年連続で世界シェア第1位を記録している。

放送機器

社内カンパニー制時代はNECネットワークスに属していた。

従来はテレビカメラからマスター機器、送信機器まで製作から送信まで一貫したラインナップを誇っていたが、現在は、テレビ局のテレビマスター装置（NECでは「APS装置」と呼ぶ）、CMバンクシステム、中継器及び送信機を製造しており、多くの放送局に納入実績がある。最近では、デジタル放送システムを納入している。また、ラジオマスター装置も製造している。

マスター装置の系列局・放送波毎の納入状況は次の通りである。

その他の放送局へのマスター納入状況は次の通りである。

周辺機器

エネルギーコンポーネント

宇宙関係

→「NECスペーステクノロジー」も参照

（旧・NEC東芝スペースシステム）

1956年（昭和31年）に東京大学にロケット用テレメトリ送受信装置を納入したのが始まり。2001年に東芝航空宇宙システム事業部と日本電気宇宙開発事業部が各社から分離し、NEC東芝スペースシステムとして統合された。2007年に日本電気に再び宇宙システム事業部が新設されたため、NECスペーステクノロジーは主にサブシステムや搭載機器の開発や製造を担当している。

ソリューションサービス

市販製品や特注のハードウェア、ソフトウェアを組み合わせるシステムインテグレーションを行う。主に以下の業界向けのソリューションサービスを提供している。

  • 地方公共団体
  • 教育機関/国立研究機関
  • 医療・ヘルスケア、介護、福祉
  • 製造業
  • 通信業
  • 建設業・不動産業
  • 流通業・サービス業
  • 金融機関
  • 卸売・小売業、飲食店
  • メディア業
  • 農業・ライフサイエンス
  • 宇宙システム

分社／子会社化した部門の製品

子会社化

携帯電話

→詳細は「NECモバイルコミュニケーションズ」を参照
日本初のアナログTV受信可能携帯電話 V601N
左側起動画面、右側TV受信画面 2004年

社内カンパニー制時代はNECネットワークスに属していた。NECネットワークス唯一の一般向け事業分野でもあった。

ほとんどNTTドコモ向けだが、SoftBankにも旧デジタルフォン・デジタルツーカー時代から端末を提供していた。また、かつてはツーカーグループ・DDIセルラーグループ（のちのau（KDDI / 沖縄セルラー電話））にも供給していたこともあった。日本における折たたみ（二つ折り）式端末のパイオニアで、2001年のNTTドコモ503iシリーズでN503iが流行したことから他社も折畳化するきっかけとなり、2000年代前半はトップシェアを誇った。

また、NECとパナソニック モバイルコミュニケーションズ（松下通信工業）は、第三世代携帯電話向けの端末・技術を共同で開発していた。

なお、ドコモ向けのデータ通信用端末は日本電気本体が手がけていたが、ウィルコムとイー・モバイル向けデータ通信用端末はNECインフロンティアが、UQコミュニケーションズ向けデータ通信用端末はNECアクセステクニカがそれぞれ手がけている。

2010年（平成22年）より、カシオ計算機と日立製作所の合弁会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズと経営統合し、携帯電話端末事業はNECカシオ モバイルコミュニケーションズとして統合された（実際の移行スキームは、NEC本体からの部門譲受が同年5月1日付、次いで同年6月1日付でカシオ日立を吸収合併し、以降のカシオブランド端末の販売開始と同時に、日立ブランドを含む保守部門を継承）。統合後もNECブランドとして携帯電話を供給する。

2013年7月に、スマートフォンの新規開発を中止し在庫分のみを以って販売を終了した[65]。ただし、スマートフォンの修理等の保守業務、およびフィーチャーフォン（従来型携帯電話）の開発、製造、販売は継続している。

さらに2013年12月には、カシオと日立が保有する全株式をNECが買い取ることが発表され、NECの完全子会社に戻った[66]。2014年10月1日にNECモバイルコミュニケーションズに商号変更している。

しかし2015年12月25日、同社の携帯電話端末事業を2016年3月1日付で親会社のNECに事業譲渡することを発表した。これまでの同事業の段階的縮小に伴い「独立会社として運営するには非効率な事業規模となった」ことを踏まえての決定と説明している[67][68]。

そして2016年2月29日、NECはNECモバイルコミュニケーションズを同年3月24日付で解散・NEC本体に回帰するとともに同社に対する1012億円の債権を放棄することを発表した[34]。

  • NTTドコモ向け Nシリーズ
  • ソフトバンク向け Nシリーズ
→「NECの携帯電話一覧」も参照

照明

→詳細は「NECライティング」を参照

1950年（昭和25年）に日本電気のラジオ事業部で蛍光ランプを試作したのが始まり、清算された日本電気ホームエレクトロニクスから引き継いだ事業。1970年代にはアメリカの管球・照明器具メーカー、シルバニア（現在はオスラム傘下）との合弁会社「日本電気シルバニア株式会社」が展開していた。 現在ランプ類を製造している水口工場は全国でも有数の規模を誇る管球工場であり一般ユーザー向け商品（下記の2製品が代表例）のほか特殊用途向け蛍光ランプのOEM生産も比率が高くなっている。

  • ホタルック：消灯後もしばらく光り続ける蛍光灯。阪神・淡路大震災の教訓を基に開発された。
  • ライフルック

分社化

NECの半導体の歴史

NECは1947年からマイクロ波通信用の半導体レーザーの研究に着手していた。1958年には新しい事業として半導体開発部がスタートした。1960年代には集積回路 (IC) の事業化へとこぎつけた[69]。1980年代には「日の丸半導体」の一角を担い、1980年代には多大な利益を上げていた。しかし、東アジアにおいて日本製製造装置を輸入してメモリを製造するサムソンなどの韓国や台湾の半導体企業群の隆盛により、著しく価格が下落したことにより利益を上げることが難しくなった。状況の変化を受け、まずメモリ部門を2000年に日立製作所との合弁という形でNEC日立メモリとして分社、続いて集積回路部門も2002年にNECエレクトロニクスとして分社化した。いずれの企業もその後、経営危機に伴う出資比率の変更に伴い、NECの関連会社から離れることになった。半導体事業が斜陽化した点については、選択と集中を進められなかったことが原因として指摘されている[70]。

集積回路 (IC)

→詳細は「ルネサスエレクトロニクス」を参照
（旧・NECエレクトロニクス）
2013年9月30日に、ルネサスエレクトロニクスが第三者割当増資をおこなったためNECの保有比率が低下して持分法適用対象外となり、NECの関連会社からはずれた。

メモリ

→詳細は「マイクロンメモリジャパン」を参照
（旧・NEC日立メモリ）

2000年（平成12年）に日立製作所のメモリ関連事業部と統合し、新会社「エルピーダメモリ」に移行した。その後、エルピーダは外部から開発および工場更新の資金を調達し、三菱電機のメモリ事業部門を買収したため、NECの出資比率は日立などに次いで3位となった。こうして持分法の対象以下の比率となり、NECの関連会社からははずれることとなった。

2013年7月31日には、マイクロン・テクノロジーからの増資を受け、エルピーダはマイクロンの完全子会社となり、2014年2月28日に「マイクロンメモリジャパン」と名称変更された。

電子部品

→詳細は「トーキン」を参照
（旧・NECトーキン）

コンデンサ、リレー、RFIDタグ・リーダ/ライタ、各種センサ等のデバイス製品を生産しているNECの子会社だったが、2017年4月19日にKEMET Corporationへと売却された。

液晶ディスプレイ

→詳細は「Tianma Japan」を参照
（旧・NEC液晶テクノロジー）

1989年（平成元年）に発足したカラー液晶推進開発本部（後に事業部）の分社型会社分割により、2003年（平成15年）4月1日にNEC液晶テクノロジーを設立する。この会社は液晶ディスプレイ事業を担う。2011年（平成23年）2月25日、NEC液晶テクノロジーの株式の70％を中国の液晶大手である天馬微電子のグループに売却すると発表した[71]。

2011年（平成23年）7月1日、NECと深セン中航光電子との合弁企業となり、NLTテクノロジーへと商号を変更した。2016年（平成28年）には天馬微電子の完全子会社となり、2017年（平成29年）7月1日、Tianma Japanへと商号変更している。

インターネットサービスプロバイダ

→詳細は「BIGLOBE」を参照
（旧・NECビッグローブ）

2006年（平成18年）7月3日に、NECの一部門だったBIGLOBE事業本部をNECビッグローブとして分離、独立させた。

2014年3月末にNECは保有していた株式を日本産業パートナーズに売却し、4月1日付で当社はNECグループを離脱するとともに、社名を「ビッグローブ」に変更した。

過去の製品

これらの製品はすべて生産終了している。

マイコン

LSI

サーバ

  • EWS4800シリーズ（生産終了）
  • UP4800シリーズ（受注停止）
  • N6300シリーズ（生産終了）
  • N5200シリーズ（生産終了）
  • N7200（生産終了）
  • N6850（生産終了）
  • System3100シリーズ
  • System7100シリーズ
  • FTシリーズ（提供終了）
  • PO-POSシリーズ（生産終了）

パソコン

オフコン

クラウド端末

携帯情報端末（PDA）

ワープロ専用機

家庭用ゲーム機

デジタルビデオレコーダー

サービス

研究・特許

製造・研究拠点

NECの組織は論理的にはビジネスユニット－事業本部－事業部の階層構造をとっている （研究所はビジネスユニット上の階層をR&Dユニットと位置づけている）。 これとは別に、物理的な所在地として下記の事業場・研究所がある。

事業場

通信機器生産および研究開発
  • 府中事業場（東京都府中市日新町）
コンピュータおよび通信機器生産
研究開発
通信機器生産

研究所

YRP技術センター
第3世代、第4世代携帯電話の研究開発

関連会社

→詳細は「NECグループ」を参照

広告・販売推進

スポーツ大会のスポンサリング

スポーツチーム運営、選手のスポンサリング

所属選手
過去所属していたチーム・選手

CM

男性だけでなく、女性や高齢者を含めた一般の人々にNECのパソコン・ワープロを訴求する手段として、1991年11月から、佐藤雅彦考案のCMキャラクター「バザールでござーる」を用いた。また、CMキャラクターとしてデジタル所さんを起用したこともある。

2011年4月から2014年6月までは、CM最後のサウンドロゴに当社製のロボット・PaPeRoと子役女優の谷花音を登場させた。

提供番組

提供クレジットは、少なくとも1991年ごろまで「NEC日本電気グループ」（家電製品のCMを提供するときには「新日本電気」（のちに「日本電気ホームエレクトロニクス」。現在は業態ごとに分社化（テレビ、家庭パソコンなど一部撤退あり））としたものがある）としていたが、CIを一新した1992年以後は正式社名を略した「NEC（グループ）」で統一している。

現在

過去

日本テレビ系列
ほか
TBS系列
TBS制作
MBS制作
ほか
テレビ朝日系列
ほか
フジテレビ系列
ほか
テレビ東京
ほか
全国独立放送協議会

関連項目

製品・サービス
施設
出身人物
その他

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ NEC>企業情報>株主投資家情報>IR資料>有価証券報告書・四半期報告書 2013年度有価証券報告書>7Page>提出会社の経営指標等>資本金
  2. ^ a b “株式・株主の状況”. 日本電気株式会社 (2016年3月31日). 2016年7月31日閲覧。
  3. ^ NEC>企業情報>株主投資家情報>IR資料>有価証券報告書・四半期報告書 2013年度有価証券報告書>6Page>連結経営指標等>売上高
  4. ^ NEC>企業情報>株主投資家情報>IR資料>有価証券報告書・四半期報告書 2013年度有価証券報告書>89Page>連結損益計算書>営業利益
  5. ^ NEC>企業情報>株主投資家情報>IR資料>有価証券報告書・四半期報告書 2013年度有価証券報告書>6Page>連結経営指標等>当期純損益
  6. ^ NEC>企業情報>株主投資家情報>IR資料>有価証券報告書・四半期報告書 2013年度有価証券報告書>6Page>連結経営指標等>純資産額
  7. ^ NEC>企業情報>株主投資家情報>IR資料>有価証券報告書・四半期報告書 2013年度有価証券報告書>6Page>連結経営指標等>総資産額
  8. ^ NEC>企業情報>株主投資家情報>IR資料>有価証券報告書・四半期報告書 2013年度有価証券報告書>6Page>連結経営指標等>従業員数
  9. ^ NECのアフリカ事業
  10. ^ シンガポールの出入国管理を担う、電子パスポート「バイオパス」の指紋認証システム
  11. ^ NEC、企業ブランドメッセージを「Orchestrating a brighter world」に変更 - NECプレスリリース（2015年7月1日）
  12. ^ 沖電気工業『進取の精神 沖電気120年のあゆみ』 (PDF) 2001年、P23 - 26。
  13. ^ 日本半導体歴史館
  14. ^ 国策半導体の失敗、負け続けた20年の歴史、親会社・国依存から脱却を
  15. ^ 日米半導体貿易摩擦とは一体何だったのか
  16. ^ 1990年代の半導体産業
  17. ^ 木村の眼、“NECの失われた21世紀”を終わらせるカギは何か
  18. ^ NGNにかけるNEC不退転の決意
  19. ^ Technical Analysis of NIPNY (NEC CP ADR)
  20. ^ NECのプレスリリース
  21. ^ NECのプレスリリース
  22. ^ 2011年1月27日付NECプレスリリース
  23. ^ NEC、組織再編を発表--クラウドとスマートグリッドで事業創出を目指す
  24. ^ 世界初、新ネットワーク制御技術「OpenFlow」に対応したネットワーク製品を販売開始
  25. ^ ＮＥＣ、スマートエネルギー事業を説明　17年度に売上高3000億円強
  26. ^ NEC:100億円所得隠し…補償金は「交際費」国税判断 毎日新聞 2012年6月25日（2012年6月24日時点のアーカイブ）
  27. ^ “NEC、SDN ソリューションを体系化” (2013年7月10日). 2013年10月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年10月24日閲覧。
  28. ^ “NEC、世界初、通信事業者向け SDN 仮想化モバイルコアネットワークソリューションを販売” (2013年10月23日). 2013年10月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年10月24日閲覧。
  29. ^ NECら5社、世界初の広域SDN実現を目指す「O3プロジェクト」を立ち上げ
  30. ^ http://www.icr.co.jp/newsletter/report_tands/2013/s2013TS293_3.html
  31. ^ NEC、世界トップクラスの蓄電システム事業会社「NEC Energy Solutions」を設立
  32. ^ IoTを活用した次世代“ものづくり”ソリューション「NEC Industrial IoT」
  33. ^ オフコンの憂鬱
  34. ^ a b “NECモバイル解散、携帯事業はNECが引き継ぐ形に”. ITmedia. (2016年2月29日). http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1602/29/news134.html 2017年5月27日閲覧。 
  35. ^ NECがFinTech専門組織、海外拠点との連携で新サービス創出狙う
  36. ^ ＮＥＣ、阪大に次世代コンピューターの研究所
  37. ^ 「産総研-NEC 人工知能連携研究室」を設立
  38. ^ NEC、AI（人工知能）技術ブランド「NEC the WISE」を策定
  39. ^ “AIで「がん治療用ワクチン」を開発—NECが創薬の新会社”. (2016年12月19日). http://japan.zdnet.com/article/35093979/ 2016年12月23日閲覧。 
  40. ^ 財務報告基準(IFRS)の任意適用に関するお知らせ
  41. ^ 日産、バッテリー事業をプライベートファンドのＧＳＲに売却へ
  42. ^ 2015年 国内サーバー市場動向
  43. ^ 2007-2009年は三年連続首位、2010-2011年は二位、2012年は再び首位。
  44. ^ 「見つけた」で見守りやおもてなし　映像活用が生み出す新たな価値とは？
  45. ^ 判定精度世界一を獲得したテキスト含意認識技術の開発者
  46. ^ 世界が認めるNECの顔認証技術　米国ベンダ評価プロジェクト連続１位獲得
  47. ^ 「ＮＥＣ、研究員１５％配転、今期中に１５０人、開発・営業などに、研究費２割減。」『日本経済新聞』2009年11月28日付朝刊、第12面。
  48. ^ オフィスコンピュータの歴史
  49. ^ NECオフコンの歴史
  50. ^ オフィスコンピュータの歴史
  51. ^ NECパソコンの歴史
  52. ^ a b c d 今こそ選択と集中が求められるNEC 『日本経済新聞』 2011年1月28日 社説
  53. ^ 世界のPC市場シェアの歴史的推移
  54. ^ NECが語る「HP-UXによる高可用システム構築
  55. ^ NEC「PC-9800シリーズ」ついに受注打ち切り
  56. ^ レノボNEC始動、「圧倒的シェア」実現へのシナリオ 日本経済新聞 2011年7月5日
  57. ^ レノボNECホールディングスはNECの持分法適用会社であるが、その子会社であるNECパーソナルコンピュータは関連企業の範囲外となる。
  58. ^ レノボに合弁会社の全株取得権 NECの同意が前提 asahi.com 2011年1月29日（2011年1月31日時点のアーカイブ）
  59. ^ レノボ・ジャパンを取り巻く3つの変化の狙いとは? - 大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」PC Watch、2014年10月27日
  60. ^ a b 持分法適用関連会社株式の一部譲渡に伴う譲渡益の計上に関するお知らせ - NECプレスリリース（2016年7月1日）
  61. ^ a b “NEC、レノボにパソコン合弁株を一部売却　インフラ事業強化”. 日本経済新聞. (2016年7月1日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01HXZ_R00C16A7TJC000/ 2016年7月5日閲覧。 
  62. ^ NECとEMC、SAP HANA環境の運用を支援
  63. ^ “SAP HANA向けアプライアンスサーバ「NEC High-Performance Appliance for SAP HANA」”. NEC. 2016年4月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年4月1日閲覧。
  64. ^ NHKオンライン「NHKデジタル」のNHKの放送技術2012「世界に向けて発信」より
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  67. ^ "携帯電話端末事業の体制見直しについて" (Press release). 日本電気株式会社. 25 December 2015. 2015年12月26日閲覧。
  68. ^ “NECモバイルのケータイ事業、NEC本体に譲渡”. ケータイWatch. インプレス. (2015年12月25日). http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20151225_737091.html 2015年12月26日閲覧。 
  69. ^ NECの半導体開発ものがたり
  70. ^ 「選択と集中」が分けた半導体産業の明暗
  71. ^ 2011年2月25日付NECプレスリリース
  72. ^ “知財ワールドへのいざない” (PDF). 2016年3月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年10月24日閲覧。

外部リンク

NECの製品・
ブランド
2011年
NTTドコモ向け
au向け
2012年
NTTドコモ向け
ソフトバンク向け
SIMフリー端末
2013年
NTTドコモ向け
SIMフリー端末
8ビット
16/32ビット
PC98-NX以降
プラットフォーム
据置型
携帯型
その他
その他
PCE
PCFX
周辺機器
PCE
PCFX
関連項目
KDE
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CM関連
単独提供番組
NECサンデー劇場
一千万人の劇場
その他
関連項目
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関連項目

太字は白水会（住友グループの社長会）メンバー。
※は三井グループでもある。

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