コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

旭川連隊区

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

旭川連隊区(あさひかわれんたいく)は、大日本帝国陸軍連隊区の一つ。北海道の一部地域の徴兵召集兵事事務を取り扱った。一時、樺太を管轄した。実務は旭川連隊区司令部が執行した。1945年(昭和20年)、同域に旭川地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革

[編集]

1898年(明治31年)4月1日、連隊区司令部条例改正(明治31年3月8日勅令第35号)により十勝連隊区が廃止され旭川連隊区が新設された。管轄区域が定められ、第7師管に属した[1]1899年4月15日、司令部が石狩国上川郡永山村に移転した[2]1902年10月23日、司令部が上川郡鷹栖村大字近文の新築庁舎に移転[3]

1903年(明治36年)2月14日、改正された「陸軍管区表」(明治36年勅令第13号)が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第7師管第14旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正(明治40年9月17日軍令陸第3号)され[4]1907年(明治40年) 10月1日、全国的に管轄区域の大幅な変更が実施されたが、北海道についてはほとんど変更がなかった。

1925年(大正14年)4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正(大正14年軍令陸第2号)され[5]、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第7師管の所属となり、管轄区域に樺太が追加された。

1940年(昭和15年)8月1日、旭川連隊区は北部軍管区旭川師管に属することとなった。ただし、北部軍管区を管轄とする北部軍司令部が設置される同年12月2日まで、北部軍管区に関する事項は施行が延期された。また、管轄区域の樺太が豊原連隊区として独立した[6]1942年10月8日、司令部が旭川市近文2397番地に移転した[7]。1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[8]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、旭川師管は旭川師管区と改称された[9]

管轄区域の変遷

[編集]

1898年4月1日、旭川連隊区が新設され、管轄区域が次のとおり定められた[1]札幌連隊区から石狩国上川郡、天塩国区域、北見国宗谷郡・枝幸郡・礼文郡・利尻郡を編入。また、根室連隊区(釧路連隊区)から北見国網走郡・斜里郡・常呂郡・紋別郡を編入して管轄区域を形成した。

  • 北海道
上川郡石狩国増毛郡留萌郡苫前郡天塩郡中川郡上川郡天塩国宗谷郡枝幸郡礼文郡利尻郡網走郡斜里郡常呂郡紋別郡北見国

1898年(明治31年)5月31日、札幌連隊区から石狩国空知郡富良野村を編入した[10]。1907年10月1日、札幌連隊区から胆振国勇払郡占冠村を編入した[11]。この時点での管轄区域は次のとおり。

  • 北海道
上川郡・空知郡富良野村(石狩国)勇払郡占冠村(胆振国)・増毛郡・留萌郡・苫前郡・天塩郡・中川郡・上川郡(天塩国)宗谷郡・枝幸郡・礼文郡・利尻郡・網走郡・斜里郡・常呂郡・紋別郡(北見国)

1915年(大正4年)9月13日、旭川区が追加された[12]1920年(大正9年)8月10日、釧路連隊区へ北見国網走郡・斜里郡・常呂郡・紋別郡を移管した[13]1923年(大正12年)3月31日、旭川区を旭川市に変更した[14]。この時点での管轄区域は次のとおり。

  • 北海道
旭川市・上川郡・空知郡富良野村(石狩国)勇払郡占冠村(胆振国)・増毛郡・留萌郡・苫前郡・天塩郡・中川郡・上川郡(天塩国)宗谷郡・枝幸郡・礼文郡・利尻郡(北見国)

1925年5月1日、北海道に関して管轄区域の表記を、次のとおり支庁によるものに変更し、樺太を加えた[15]

  • 北海道
旭川市・上川支庁宗谷支庁留萌支庁樺太

1940年8月1日、管轄区域の樺太が豊原連隊区として独立し[6]、最終の管轄区域が次のとおりとなった。

  • 北海道
旭川市・上川支庁・宗谷支庁・留萌支庁

連隊区司令官

[編集]
旭川連隊区司令官
氏名 階級 在任期間 出身校・期 前職 後職 備考
林昌介 歩兵少佐 1898.4.1[16] - 1899.4.1[17] 鹿児島県 札幌連隊区司令官[16] 免兼職[17] 札幌連隊区司令官
栃内元吉 歩兵少佐 1899.4.1[17] - 1902.8.19[18] 北海道 休職[18]
吉原正矢 輜重兵少佐 1902.9.30[19] - 1906.12.19[20] 陸士旧11期 予備役[20]
遠藤昶 歩兵中佐 1906.12.19[20] - 1910.10.1[21] 北海道 歩兵第27連隊[20] 予備役[21]
富澤定一 歩兵少佐 1910.10.1[21] - 1912.9.28[22] 陸士旧11期 歩兵第27連隊附[21] 歩兵第66連隊[22]
北川正武 歩兵中佐 1912.9.28[22] - 1915.8.10[23] 陸士旧11期 歩兵第28連隊[22] 待命[23]
大島良三郎 歩兵中佐 1915.8.10[23] - 1918.10.18[24] 陸士4期 歩兵第28連隊附[23] 歩兵第13連隊長[24]
長屋藻綠 歩兵中佐 1918.10.18[24] - 1922.1.24[25] 陸士8期 歩兵第20連隊[24] 休職[25]
平野克巳 歩兵大佐 1922.1.24 - 1923.8.6[26] 陸士9期 待命[26]
高橋虎次 歩兵大佐 1923.8.6[26] - 1924.2.4[27] 陸士10期 待命[27]
坪郷芳一 歩兵中佐 1924.2.4[28] - 1924.12.15[29] 陸士14期 歩兵第52連隊[28] 歩兵第25連隊長[29]
圓山淸 歩兵大佐 1924.12.15[30] - 1927.7.26[31] 陸士14期 歩兵第27連隊長[31]
山田政一 歩兵大佐 1927.7.26[31] - 1929.8.1[29] 陸士13期 歩兵第27連隊長[31] 待命[29]
肥田鎭夫 歩兵大佐 1929.8.1[32] - 1931.8.1[33] 陸士15期 待命[33]
丹下悌次郎 歩兵大佐 1931.8.1[33] - 1933.3.18[34] 陸士18期 歩兵第16連隊長[34]
小野寺将行 歩兵大佐 1933.3.18[34] - 1935.8.1[35] 陸士17期 待命
中山惇 歩兵大佐 1935.8.1[35] - 1937.8.2 陸士23期 歩兵第49連隊長[29]
宇野通雄 歩兵大佐 1937.8.2[29] - 1939.12.1[29] 陸士22期 関東軍[29]
佐久間盛一 歩兵大佐 1939.12.1[36] - 1941.10.15[29] 陸士24期 歩兵第3連隊長[29] 第36歩兵団長[29]
志摩源吉 歩兵大佐 1941.10.15[29] - 陸士24期 歩兵第120連隊長[29]
伊黒清吾 歩兵大佐 1942.12.22[37] - 1945.3.9[38] 陸士24期 第1独立歩兵隊長 歩兵第59旅団[38]
宮崎次彦 大佐 1945.3.9[38] - 1945.3.31[39] 陸士25期 騎兵第3連隊[38] 旭川地区司令部部員[39]
清水正雄 少将 1945.3.31[39] - 廃止 陸士21期 留守第7師団兵務部長[39] 兼旭川地区司令官

脚注

[編集]
  1. ^ a b 陸軍管区表(明治31年3月8日勅令第34号)
  2. ^ 『官報』第4746号、明治32年5月1日。
  3. ^ 『官報』第5797号、明治35年10月29日。
  4. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  5. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
  6. ^ a b 陸軍管区表(昭和15年7月24日軍令陸第20号)
  7. ^ 『官報』第4730号、昭和17年10月14日。
  8. ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
  9. ^ 陸軍管区表(昭和20年2月9日軍令陸第2号)
  10. ^ 陸軍管区表(明治32年5月31日勅令第220号)
  11. ^ 陸軍管区表(明治40年9月17日軍令陸第3号)
  12. ^ 陸軍管区表(大正4年9月13日軍令陸第10号)
  13. ^ 陸軍管区表(大正9年8月7日軍令陸第10号)
  14. ^ 陸軍管区表(大正12年3月31日軍令陸第3号)
  15. ^ 陸軍管区表(大正14年4月6日軍令陸第2号)
  16. ^ a b 官報 1898年04月02日』大蔵省印刷局、1898年4月2日、21頁https://dl.ndl.go.jp/pid/2947712/1/3 
  17. ^ a b c 官報 1899年04月04日』大蔵省印刷局、1899年4月4日、28頁https://dl.ndl.go.jp/pid/2948014/1/3 
  18. ^ a b 官報 1902年08月20日』大蔵省印刷局、1902年8月20日https://dl.ndl.go.jp/pid/2949042/1/4 
  19. ^ 官報 1902年10月01日』大蔵省印刷局、1902年10月1日、4頁https://dl.ndl.go.jp/pid/2949077/1/3 
  20. ^ a b c d 官報 1906年12月20日』大蔵省印刷局、1906年12月20日、490頁https://dl.ndl.go.jp/pid/2950387/1/3 
  21. ^ a b c d 官報 1910年10月03日』大蔵省印刷局、1910年10月3日、59頁https://dl.ndl.go.jp/pid/2951538/1/11 
  22. ^ a b c d 官報 1912年09月30日』大蔵省印刷局、1912年9月30日、525頁https://dl.ndl.go.jp/pid/2952147/1/3 
  23. ^ a b c d 官報 1915年08月11日』大蔵省印刷局、1915年8月11日、205頁https://dl.ndl.go.jp/pid/2953016/1/6 
  24. ^ a b c d 官報 1918年10月19日』大蔵省印刷局、1918年10月19日、391頁https://dl.ndl.go.jp/pid/2953978/1/4 
  25. ^ a b 官報 1922年01月25日』大蔵省印刷局、1922年1月25日、449頁https://dl.ndl.go.jp/pid/2954958/1/3 
  26. ^ a b c 官報 1923年08月07日』大蔵省印刷局、1923年8月7日https://dl.ndl.go.jp/pid/2955429/1/38 
  27. ^ a b 官報 1924年02月06日』大蔵省印刷局、1924年2月6日https://dl.ndl.go.jp/pid/2955582/1/6 
  28. ^ a b 官報 1924年02月07日』大蔵省印刷局、1924年2月7日https://dl.ndl.go.jp/pid/2955583/1/3 
  29. ^ a b c d e f g h i j k l m 外山操『陸海軍将官人事総覧 陸軍編』芙蓉書房、1981年9月https://dl.ndl.go.jp/pid/12285734/1/180 
  30. ^ 官報 1924年12月16日』大蔵省印刷局、1924年12月16日、437頁https://dl.ndl.go.jp/pid/2955844/1/7 
  31. ^ a b c d 官報 1927年07月27日』大蔵省印刷局、1927年7月27日https://dl.ndl.go.jp/pid/2956633/1/11 
  32. ^ 官報 1929年08月02日』大蔵省印刷局、1929年8月2日https://dl.ndl.go.jp/pid/2957244/1/15 
  33. ^ a b c 官報 1931年08月03日』大蔵省印刷局、1931年8月3日https://dl.ndl.go.jp/pid/2957846/1/9 
  34. ^ a b c 官報 1933年03月20日』大蔵省印刷局、1933年3月20日https://dl.ndl.go.jp/pid/2958335/1/9 
  35. ^ a b 官報 1935年08月02日』大蔵省印刷局、1935年8月2日https://dl.ndl.go.jp/pid/2959054/1/14 
  36. ^ 同盟旬報 第3巻 第34号(通号089号)』同盟通信社、1939年12月https://www2.i-repository.net/il/meta_pub/detail 
  37. ^ 同盟旬報 第6巻 第36号(通号199号)』同盟通信社、1942年12月https://www2.i-repository.net/il/meta_pub/G0000002chosakai_A40_0636_199(031)6803 
  38. ^ a b c d 第55号 昭和20年3月10日 陸軍異動通報』陸軍省、昭和20年3月10日https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/result?IS_KEY_S1=C12120935900&SUM_KIND=SimpleSummary&IS_KIND=detail&IS_SCH=META&IS_STYLE=default&IS_START=1&IS_EXTSCH=&DEF_XSL=default&IS_SORT_KND=ASC&IS_SORT_FLD=&IS_TAG_S1=InD&IS_LYD_DIV=&LIST_VIEW=&ON_LYD=on 
  39. ^ a b c d 第74号 昭和20年3月31日 陸軍異動通報』陸軍省、昭和20年3月31日https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/result?IS_KEY_S1=C12120937900&SUM_KIND=SimpleSummary&IS_KIND=detail&IS_SCH=META&IS_STYLE=default&IS_START=1&IS_EXTSCH=&DEF_XSL=default&IS_SORT_KND=ASC&IS_SORT_FLD=&IS_TAG_S1=InD&IS_LYD_DIV=&LIST_VIEW=&ON_LYD=on 

参考文献

[編集]
  • 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社戦史叢書〉、1979年。
  • 官報
  • 外山操 編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。ISBN 4829500026