コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

日本経済新聞大阪本社

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本経済新聞（大阪）
NIKKEI

日本経済新聞大阪本社(大阪市中央区高麗橋)
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判
事業者 株式会社日本経済新聞社大阪本社
本社 （大阪府大阪市東区高麗橋1-1→）
（大阪府大阪市東区京橋前之町1-1→）
（大阪府大阪市中央区大手前1-1-1→）
大阪府大阪市中央区高麗橋1-4-2
代表者 長谷部剛（日本経済新聞社代表取締役社長）
新井裕（常務執行役員大阪本社代表）
創刊 1951年（昭和26年）1月25日[1]
前身 大阪中外商業新報
（1924年 - 1942年10月31日）
産業経済新聞（現・産経新聞）
（1942年11月1日 - 継続中）
言語 日本語
価格 1部
（朝刊）200円
（夕刊）100円
月極
【紙版】朝夕刊セット5,500円
全日版4,800円
【紙版＋電子版】6,500または5,800円(全日版、セット版地域により異なる)
【電子版単独】4,277円
発行数 【紙版・朝刊】156.8万部[2]
【電子版有料会員】87.3万人
ウェブサイト https://www.nikkei.com
テンプレートを表示
旧大阪本社（現在は解体、大阪市中央区大手前）

日本経済新聞大阪本社（にほんけいざいしんぶん・おおさかほんしゃ）は日本経済新聞の発行本社の1つで近畿地方・山口県以外の中国・四国地方、並びに北陸地方・三重県伊賀・東紀州地域[注 1]向けの新聞を発行している会社である。

概要

[編集]

日本経済新聞の前身、中外商業新報は1924年（大正13年）、大阪市で『大阪中外商業新報』を創刊した。

1942年（昭和17年）、大阪中外商業新報は同じく大阪で発行されていた日本工業新聞に強制統合される形で廃刊。日本工業新聞は『産業経済新聞』と改題した。このため、戦後の1950年（昭和25年）に産経が東京に進出するまで、産業経済新聞と中外商業新報改め『日本産業経済』は取材・販売地域の棲み分けをさせられ、以後本紙と産経新聞は同じ歴史の流れの上を歩むことになる。

→詳細は「新聞統制 § 新聞統合の進捗」、および「日本経済新聞 § 沿革」を参照

1951年（昭和26年）、日本産業経済新聞社改め日本経済新聞社は産経の東京進出に対抗して、それまで関東地方を基盤としていた「日本経済新聞」の全国展開に乗り出すことにし、大阪市での印刷・発刊を再開した[注 2]。10年後の1961年（昭和36年）、日経は大阪の拠点を発行本社に格上げし、東京・大阪の2本社制により悲願の全国紙化を果たした。

→「日本経済新聞東京本社 § 歴史」、および「産経新聞大阪本社 § 概要」も参照

1982年にはテレビ東京の地方系列第1号となるテレビ大阪、1985年には岡山県・香川県をサービスエリアとするテレビせとうち（但し主資本は日経と印刷提携を結ぶ山陽新聞）を開局させている。

1980年9月に名古屋支社での現地印刷が開始されるまでの間は、静岡県（全域東京本社管轄）を除く、東海地方向けの新聞の印刷も行っていた。

2015年5月7日、長らく本社ビルを置いていた大手前から、印刷部門を残し[5]、高麗橋に新築移転した。新社屋は地上10階地下1階建て。本社、グループ会社のほか、テナントとして3、4階には共同通信社の大阪支社が入居した[6][7]。なお、旧社屋は新社屋移転後解体され、旧社屋の跡地は隣接するテレビ大阪の新社屋（1 - 4階）とダブルツリー byヒルトン大阪城（6 - 20階）の複合ビルとして、2024年春の開業を予定している[8]。

→詳細は「テレビ大阪 § 新社屋移転」、および「毎日放送 § クロスネット局化と腸捻転の解消」を参照

発行拠点

[編集]

地域経済面（地方版）

[編集]

原則として日・月曜日と、祝日のあくる日を除く毎日収録されている。大阪本社管内においては、

  • A版、B版（主に大阪府・和歌山県地区）
  • 京滋版
  • 兵庫版
    • 日によって以上の2府4県を統合した「近畿経済版」として扱う場合がある。
  • 北陸版
  • 広島版
  • 中国版（広島県以外の地区　日によっては広島版を統合した中国版とする日もある）
  • 四国版

とがある。

番組表

[編集]

朝・夕刊とも最終頁ではなく中頁掲載

第1テレビ面・ラジオ面

[編集]
近畿A

※三重県伊賀地方で発行されている版も近畿Aの番組表が掲載されている。

北陸（富山県・石川県・福井県）
岡山県

第2テレビ面

[編集]

夕刊　テレビ・ラジオ欄

[編集]
近畿
  • フルサイズ：近畿Aの朝刊に同じ
  • ハーフサイズ：NHK BS、NHK BSプレミアム4K、日経CNBC
  • クォーターサイズ（地上波テレビ）：サンテレビ、京都テレビ、びわ湖放送、奈良テレビ放送、テレビ和歌山
  • クォーターサイズ（ラジオ）：NHK第1、NHK第2、ABCラジオ、MBS、大阪、関西、京都、ラジオNIKKEI、NHKFM、FM802、FM大阪、Kiss-FM、α station、e-Radio、FM COCOLO
  • クォーターサイズ（BS）：BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSテレ東、BSフジ、WOWOWプライム、同ライブ、同シネマ、BS11 イレブン、BS12 トゥエルビ、BS松竹東急、BSJapanext、BSよしもと
  • 極小サイズ：放送大学テレビ、NHK Eテレ サブ
  • 極小だが大きめのサイズ：ゴルフネットワーク、CNN j

セット・統合版の別

[編集]

夕刊がある「セット版」は近畿地方（三重県伊賀・東紀州を含め、山間部・離島など一部除く）のみであるが、岡山駅や新倉敷駅、福山駅の一部キヨスクでは夕刊（番組表差し替え無し）の早版が発売されているところがある。上記以外は全日統合版（朝刊）のみ。

関連放送局

[編集]
  • テレビ大阪 - 大阪府域内を対象としたテレビ放送局
  • テレビせとうち - 岡山県と香川県を対象としたテレビ局、本社は岡山市。開局当時は中鉄バスが筆頭株主だったが、現在の筆頭株主は山陽新聞社、日経は開局時から現在まで第二位株主。

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

注釈

[編集]
  1. ^ 他の三重県各地は名古屋支社担当。
  2. ^ なおこれは、大阪中外商業新報が産業経済新聞に事実上統合されて廃刊後、9年ぶりの再進出と捉えることも出来る[3][4]。
  3. ^ 神戸新聞・デイリースポーツと日経は相互業務提携している。

出典

[編集]
  1. ^ 日本経済新聞 [大阪］書誌詳細 - 国立国会図書館オンライン。
  2. ^ “日経朝刊・電子版の購読数244万”. 日本経済新聞 (2023年7月14日). 2023年8月16日閲覧。
  3. ^ “中外商業新報”. コトバンク（朝日新聞社）. 2019年11月29日閲覧。
  4. ^ “中外商業新報,日本産業経済新聞”. 神戸大学附属図書館. 2019年11月29日閲覧。
  5. ^ “日経大阪本社、新社屋が完工”. 日本経済新聞（2015年4月9日作成）. 2019年11月29日閲覧。
  6. ^ “大阪本社、移転のお知らせ”. 日本経済新聞社（2015年5月7日作成）. 2019年11月29日閲覧。
  7. ^ 『日本経済新聞社140年史』p.78
  8. ^ “「大阪・大手前一丁目プロジェクト」着工”. 日本経済新聞社・大和ハウス工業（2021年8月4日）

出典・参考文献

[編集]
  • 日経の歩み
  • 日本経済新聞社140年史編纂委員会編『日本経済新聞社140年史』日本経済新聞社、2016年。

外部リンク

[編集]
発行本社
発行支社
主な刊行紙・刊行雑誌
過去の刊行物
関連会社
関連放送局1
歴史・事件
関連人物
関連項目

1 主要な放送局のみ掲載

カテゴリ カテゴリ
スタブアイコン

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。

「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=日本経済新聞大阪本社&oldid=102707628」から取得