日本経済新聞東京本社
日本経済新聞(東京) NIKKEI Nihon Keizai Shimbun | |
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大手町カンファレンスセンター (左が本社の入る日経ビル) | |
種類 | 日刊紙 |
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事業者 |
(三井物産会社→) (合資会社商況社→) (株式会社中外商業新報社→) (株式会社日本産業経済新聞社→) 株式会社日本経済新聞社 |
本社 |
(東京都日本橋区茅場町2-16→) (東京都中央区日本橋茅場町2-6-1→) (東京都千代田区大手町1-9-5→) 東京都千代田区大手町1-3-7 |
代表者 | 長谷部剛(代表取締役社長) |
創刊 | 1946年(昭和21年)3月1日 |
前身 |
中外物価新報 (1876年12月2日-1889年1月26日) 中外商業新報 (1889年1月27日-1942年10月31日) 日本産業経済 (1942年11月1日-1946年2月28日) |
言語 | 日本語 |
価格 |
1部 (朝刊)200円 (夕刊)100円 月極 【紙版】朝夕刊セット5,500円 全日版4,800円 【紙版+電子版】5,800または6,500円(全日版、セット版地域により異なる) 【電子版単独】4,277円 |
発行数 |
【紙版・朝刊】173.1万部[1] 【電子版有料会員】85万人 |
ウェブサイト | https://www.nikkei.com |
画像外部リンク | |
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題字 公式サイト |
日本経済新聞東京本社(にほんけいざいしんぶん・とうきょうほんしゃ)は、日本経済新聞社の会社登記上の本部であり、関東・東北・甲信越及び静岡県向けの日本経済新聞を発行する発行本社である。
歴史
[編集]1876年(明治9年)、三井物産初代社長益田孝らの手により、前身の「中外物価新報」として創刊。当初は不定期刊だったが、1885年に日刊。1889年「中外商業新報」と改める。1911年(明治44年)に物産や三井合名など三井財閥主要企業の出資により株式会社化(1941年、三井財閥より独立)。1924年から夕刊の発行を開始。
1942年、大東亜戦争(太平洋戦争、第二次世界大戦)激化に伴う新聞の統廃合令により、日刊工業新聞、経済時事新聞などの経済関係の新聞社と統合・合併し「日本産業経済」(にほんさんぎょうけいざい)に改題。戦後の1946年(昭和21年)、国から半ば強制的に付けさせられた「日本産業経済」の題号と「日本産業経済新聞社」の旧社名を捨てて、「日本経済新聞」に改題した。
中外物価新報時代から関東を基盤としており、日本産業経済時代には大阪市で発行されていた産業経済新聞(現・産経新聞大阪本社版)との間で活動地域の棲み分けも行っていたが、産経が1950年(昭和25年)に関東へ進出。日経も対抗して翌1951年(昭和26年)に大阪支社を立ち上げ、旧大阪中外商業新報以来9年ぶりに関西での印刷・発刊を再開した。それから10年が過ぎた1961年(昭和36年)、日経大阪支社は大阪本社に格上げされて全国紙へと発展する。
1964年(昭和39年)、千代田区大手町の大蔵省印刷局工場跡地(現在の大手町フィナンシャルシティノースタワーの場所)を国から払い下げられ、新社屋完成。中外商業新報時代以来長く本社を置いた東京都中央区日本橋茅場町から移転した。なお茅場町の旧本社も引き続き使われ、1988年(昭和63年)に日経茅場町別館の名前で建て替えられた。
1969年に経営再建中だった東京12チャンネル(現・テレビ東京)と包括的な報道協定を結び、主導経営スポンサーになった。
2008年(平成20年)、大手町連鎖型都市再生プロジェクト第2次事業の一環として建てられた新社屋『日経東京本社ビル』(東京都千代田区大手町1丁目3-7)に移転した。
発行新聞
[編集]現在、日経新聞のほか、日経MJ(1971年に日経流通新聞として創刊 2001年改題)、日経産業新聞(1973年創刊)、日経ヴェリタス(2008年創刊 事実上の前身は1987年創刊の日経金融新聞)、THE NIKKEI WEEKLY(英文日経 1963年にTHE JAPAN ECONOMIC JOURNALとして創刊 1991年改題)を発行するほか、習志野市の工場では千葉日報の受注印刷を行っている(2015年5月以後。従前は千葉日報の自社工場で制作していた)。
また1992年の東京タイムズの廃刊後は、左記新聞に委託していたデイリースポーツ関東・東北版の受注印刷を東雲・新木場(いずれも江東区)の工場で行っていたが、新木場の工場は2006年にデイリースポーツ発行元の神戸新聞社に身売りし、事実上デイリーの直営工場(デイリースポーツプレスセンター)となった。但し神戸新聞社に譲渡後も、日経との協力関係は維持している[2]。
発行所
[編集]セット・統合版の別
[編集]- セット版(夕刊あり) 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県(離島・山間部など除く)
- 全日版(朝刊のみ) 東北地方6県・群馬県・栃木県・新潟県・長野県・山梨県・静岡県およびセット版対象地域のうち離島・山間部などの一部
2024年11月時点で、南関東1都3県および茨城県以外はすべて全日版(統合版)へ変更されている(参考)。
番組表
[編集]朝・夕刊とも最終面ではなく中頁に掲載。
朝刊 第1テレビ・ラジオ面
[編集]首都圏A(主に茨城県・栃木県・群馬県向け)
[編集]- 2段目
- 3段目(全てクォーターサイズ)
首都圏B(主に東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県向け)
[編集]- 1段目(全てフルサイズ)
- 首都圏Aと同じ
- 2段目
- 3段目(全てクォーターサイズ)
- NHKFM、TOKYO FM、J-WAVE、FMヨコハマ、NACK5、bay fm、Inter FM897
- 1段目(全てフルサイズ)
- 2段目
信越(新潟県・長野県)
[編集]- 1段目
- 2段目
山梨県
[編集]- 1段目
- 2段目
静岡県
[編集]- フルサイズ:NHKテレビ、NHK Eテレ、Daiichi-TV、静岡朝日テレビ、SBSテレビ、テレビ東京、テレしず
- ハーフサイズ
- クォーターサイズ
- テレビ:tvk
- ラジオ:NHK-FM、K-MIX、FM-FUJI、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、SBSラジオ
朝刊 第2テレビ面
[編集]- 1段目(全てハーフサイズ)
- NHK BS、NHK BSプレミアム4K、BS日テレ / BS日テレ4K、BS朝日 / BS朝日4K、BS-TBS / BS-TBS4K、BSテレ東 / BSテレ東4K、BSフジ / BSフジ4K、WOWOWプライム、WOWOWライブ、WOWOWシネマ
- 2段目(以下は特記なしはハーフよりやや小さめ)
- NHK BS8K、スターチャンネル、BS11 イレブン、BS12 トゥエルビ、放送大学テレビ、BSアニマックス、日本映画専門チャンネル、日経CNBC(これだけはハーフ)
- 3段目
- J SPORTS1、J SPORTS2、J SPORTS3、J SPORTS4、BS松竹東急、BSJapanext、BSよしもと
夕刊 テレビ・ラジオ欄
[編集]首都圏B版
[編集]- フルサイズ:朝刊に同じ
- ハーフサイズ:NHK BS、NHK BSプレミアム4K、日経CNBC
- クォーターサイズ(地上波テレビ):tvk、チバテレ、テレ玉、TOKYO MX1
- クォーターサイズ(ラジオ):NHK第1、NHK第2、TBSラジオ、文化、ニッポン、ラジオ日本、ラジオNIKKEI、NHKFM、TOKYO FM、FMヨコハマ、BAYFM、NACK5、J-WAVE、interfm、FM FUJI
- クォーターサイズ(BS):BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSテレ東、BSフジ、WOWOWプライム、同ライブ、同シネマ、BS11 イレブン、BS12 トゥエルビ、BS松竹東急、BSJapanext、BSよしもと
- 極小サイズ:放送大学テレビ、NHK Eテレ サブ
- 極小だが大きめのサイズ:ゴルフネットワーク、CNN j
地方版
[編集]- 南関東向けには、東京版、神奈川版、埼玉版、千葉版の1都3県ごとに編集された物を基本とするが、日によっては1都3県を統合した「首都圏版」として掲載される場合もある。
- 北関東(茨城・栃木・群馬)と東北地方にはそれぞれブロック単位の地方版が掲載されている。
- また新潟・長野・静岡県向けにもそれぞれの県域地方版が収録されている。
出典
[編集]脚注
[編集]- ^ “22年3月ABC部数”. 新聞情報. (2020年9月16日)
- ^ デイリースポーツプレスセンター 企業理念・パートナー、企業概要(主な取引先の一覧にも日経が記載されている)
外部リンク
[編集]- 日本経済新聞電子版
- 東京地域ニュース(東京は関東だが別枠)
- 北関東・信越ニュース
- 南関東・静岡ニュース
- 北海道・東北ニュース