コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

日本経済新聞名古屋支社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
全ての座標を示した地図 - OSM
全座標を出力 - KML
日本経済新聞(名古屋)
NIKKEI
日本経済新聞名古屋支社
日本経済新聞名古屋支社ビル(名古屋市中区栄4丁目)
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 株式会社日本経済新聞社名古屋支社
本社 (愛知県名古屋市中区正木2-3-1→)
愛知県名古屋市中区4-16-33
代表者 長谷部剛(日本経済新聞社代表取締役社長
創刊 1980年昭和55年)9月24日
前身 大阪中外商業新報
1924年 - 1942年10月31日
産業経済新聞(現・産経新聞
(1942年11月1日 - 継続中)
日本経済新聞(大阪本社版
(1951年1月25日 - 分離独立)
言語 日本語
価格 1部
(朝刊)200円
(夕刊)100円
月極
【紙版】朝夕刊セット5,500円
全日版4,800円
【紙版+電子版】5,800または6,500円(全日版、セット版地域により異なる)
【電子版単独】4,277円
発行数 【紙版・朝刊】156.8万部[1]
【電子版有料会員】87.3万人
ウェブサイト https://www.nikkei.com
テンプレートを表示

日本経済新聞名古屋支社(にほんけいざいしんぶん・なごやししゃ)は日本経済新聞東海地方のうち、愛知県岐阜県全域と三重県伊賀東紀州[注 1]を除く地域の発行業務を行う支社である。全地域セット版(朝刊・夕刊)発行。

概要

[編集]

1980年(昭和55年)9月5日、日本経済新聞社の東京・大阪・西部(福岡)に次ぐ第4の制作拠点として名古屋支社新社屋が竣工、同年9月24日から名古屋での現地印刷を開始した。名古屋現地印刷開始以前の日経は、大阪本社で印刷されたものが東海3県内で販売されていた。現地印刷当初は朝刊のみの発行だったが、1989年(平成元年)4月1日から夕刊の発行を開始した。なお、東海3県では2023年毎日新聞中部本社(3月)、朝日新聞名古屋本社(4月)が夕刊を休刊[注 2]したため、全国5紙では唯一の朝夕刊セット売りを行っている新聞となった(他、地方紙中日新聞もセット売を継続している)。

日経は中京テレビ放送の設立にも関わった。また1983年(昭和58年)にはテレビ東京の2番目の地方系列局であるテレビ愛知中日新聞社との合弁で設立し、テレビ東京の三大都市圏ネットワークを確立させた。

名古屋支社ではトヨタ自動車を始めとした中部圏の経済報道を主体とし、地元資本による中部経済新聞と競合している。

発行拠点

[編集]

番組表

[編集]

朝・夕刊とも最終頁ではなく中頁掲載

朝刊 第1テレビ・ラジオ欄

[編集]

朝刊 第2テレビ欄

[編集]

夕刊 テレビ・ラジオ欄

[編集]

関連放送局

[編集]

脚注

[編集]

注釈

[編集]
  1. ^ 伊賀・東紀州は大阪本社管轄、静岡県東京本社管轄。
  2. ^ 読売新聞中部支社と、産経新聞大阪本社はもとから東海3県では朝刊単独での発行となっている。
  3. ^ なお毎日新聞中部本社は2006年新社屋完成後も、正木社屋(旧日経名古屋支社々屋)は中部本社の事実上の別館として、名古屋本部(2010年5月改組。それまでは「なごや支局」)が入居していたが、2017年6月にグローバルゲート(ささしまライブ内)に移転し「ささしまオフィス」に改組した。

出典

[編集]
  1. ^ “23年6月ABC部数”. 新聞情報. (2023年7月14日) 
  2. ^ 会社案内 テレビ愛知

外部リンク

[編集]