利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/3月9日～3月12日

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3月9日（33）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領がMSNBCテレビのインタビューで、イスラエルとハマースとの戦闘で市民ら3万人以上が犠牲になったことに関しイスラエルのネタニヤフ首相について「イスラエルを救うというより、損害を及ぼしている」「ネタニヤフ氏はイスラエルを守る権利はあるが、彼の行動の結果によって失われた罪のない人々の命に注意を払わなければならない」と批判。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
    • 併せて、ラファフへの侵攻は、「（イスラエルが）越えてはならない一線だ」としながらも「イスラエルを決して見捨てない。防衛は重要だ」と、同国の自衛権を支持する姿勢を堅持したほか、ネタニヤフ首相については「自国を救うよりも傷つけ、大きな間違いを犯している。私は停戦を望む」と批判した。
  • バイデン米大統領が、議会上下両院で可決された2024会計年度（2023年10月～2024年9月）予算案の一部に署名し、予算が成立。8日の真夜中につなぎ予算が期限を迎えており、政府機関の部分的な閉鎖はぎりぎりで回避された。
  • 米大統領選での再対決が確実となった民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が勝敗を左右する激戦州の一つ、南部ジョージア州で選挙集会をそれぞれ開く。バイデンは「彼が独裁者になりたいと言った時、彼を信じることができた」と痛烈に皮肉り、強権的な姿勢を取ろうとするトランプを批判したのに対し、トランプは演説で「私は民主主義の脅威ではない。バイデンこそが脅威だ。おまえはクビだ」とテレビ司会者時代の決めぜりふで非難した。
  • ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が、アラスカ航空が運航するボーイング737MAX9型機の機体の窓が吹き飛んだ事故（アラスカ航空1282便緊急着陸事故）を巡り、米司法省が捜査を始めたと報じる。
  • CNNテレビが米政府高官2人の話として、バイデン政権が2022年後半、ロシアがウクライナを核兵器で攻撃する可能性を懸念し「厳格な備え」をしていたと報じる。ロシア軍は2022年夏頃、南部ヘルソン州でウクライナ軍の攻勢を受けて苦戦し部隊が包囲される危機に陥り、バイデン政権内にそうした状況が核使用の「潜在的な引き金」になり得るとの見方が出ていたという。
  • サウスカロライナ州チャールストンの検視事務所によると、ボーイングの生産基準に関して深刻な懸念を提起した元従業員のジョン・バーネット（62）が「銃で自らを撃ったことによるとみられる傷」が原因で死亡。バーネットは同日法的な聞き取り調査を予定していたが姿を見せず、遺体がチャールストンで発見されたという。弁護士がCNNに提供した声明では、「ジョンは内部告発者への報復訴訟で証言録取を行っている途中で、証言はようやく終わりに近づいていた。彼は意気軒高としていて、人生のこの段階に終止符を打って前に進むことを本当に楽しみにしていた。自ら命を絶つような兆候は全くなかった。自殺だと信じる人はいない」と述べ、バーネット氏の身に何が起きたのかもっと情報が必要だとの認識を示したほか、バーネットについて「極めて誠実で、勇敢かつ率直な男だった。家族や友人、ボーイング社の同僚、パイロットや乗客のことを深く気にかけていた。あれほど誠実でまっすぐな性格な人にはめったに会えない」としているという。ボーイングはバーネット氏の死に関してコメントを求められ、声明で「悲しみを覚えている。我々の思いは彼の家族や友人と共にある」と述べた。
• 中華人民共和国
  • 中国の倪虹住宅都市農村建設相が、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開催に合わせて北京市内で記者会見し、不動産市場が冷え込む中で「破産すべき開発企業は破産させるべきだ」と述べる一方で「再建すべき開発企業は再建すべきだ」と述べるとともに、不動産市場が「調整と変革の時期を迎えている」と指摘し冷え込みが長期化すると予想した上で不動産市場の安定化に関して「地方政府が責任を負う」との認識を示す。
  • 全国人民代表大会（全人代＝国会）の「台湾省代表団」が、北京の人民大会堂で会議を開催。会議で陳雲英代表は台湾与党、民主進歩党が勝利した1月の総統選は「民意を代表していない」と述べ、台湾で「分離主義の活動がはびこっている」と危機感を表明した。
    • 陳は同会議にて、「台湾では『自分は中国人ではない』と思わせる洗脳が行われており、台湾同胞が自らを中国人ではないと考えるのは悲劇だ」として台湾人への愛国教育の必要性を訴えたほか、「中国は世界トップの経済大国になる」として中国人として生きていく利点を強調し、台湾の小学校を卒業した子どもたちを台湾対岸の中国福建省に呼び寄せて無償教育を受けさせるよう提案した。
  • 人民政治協商会議（政協）の委員で中国仏教協会会長の演覚が政協の全体会議で、習近平国家主席が掲げる「宗教の中国化」を推進することは「主要な任務だ」と述べ、宗教界は自覚を高めるべきだと訴えるとともに、経典や思想・儀礼の中国化で「社会主義に適応した中国の宗教を建設すべきだ」と強調。
  • 米英で活動する人権団体、香港自由委員会基金会が、香港で審議が始まった国家安全条例案は「法の支配と自由を破壊する」「（制定されれば）さらに市民の自由がなくなり、人権状況が悪化する」と批判し、米政府に条例案作成に関わった香港高官への制裁を求める声明を出す。一方、香港政府は翌10日、同基金は反中組織で指摘は「事実に基づかない」と非難するとともに、制裁の要請は既に導入されている香港国家安全維持法（国安法）違反に該当する可能性があると強調した。
  • 公式資料の2023年版「中国核能年鑑」によると、浙江省に立地する秦山原発が22年に放出したトリチウム量は202兆ベクレルと、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9.1倍に上っていたことが報じられる。
  • 中国国家統計局が同年2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.7%上昇だったと発表。6か月ぶりのプラスだが、同月上旬にあった春節の影響が大きいとの見方がある。
• 日本
  • 木原稔防衛相が、米軍が輸送機オスプレイの飛行停止を解除したことを巡り、鹿児島県・屋久島沖で昨年11月に起きた墜落事故の「状況や原因、安全対策について、前例のないレベルで情報提供を受け、合理的と評価した」と述べる。
  • 立憲民主党の泉健太代表が京都市内で開かれた党会合であいさつし、岸田文雄首相に対し「まさに今、やろうじゃないか。いいかげんな政治をやっつけよう」と早期の衆院解散・総選挙を迫る。
  • 沖縄県の玉城デニー知事が、米軍が輸送機オスプレイの運用停止を解除したことを受け、「事故原因が究明されない中での飛行再開は決して許されない」との声明を発表するとともに、今後防衛省沖縄防衛局から説明を受け「日本政府として安全に再開できると判断した経緯を確認する」と指摘。
  • 石川県の食や文化を発信するアンテナショップ「八重洲いしかわテラス」が、東京都中央区にオープン。記念式典で岸田文雄首相は「北陸の復興を応援する拠点になればと心から期待する」と述べたほか、馳浩知事も「全国の皆さんに石川県の物産を消費して、被災地を応援してもらいたい」と呼び掛けた。
    • ショップは八重洲に位置し、式典は午前11時前後に知事や森喜朗同席のもと行われた。また首相は輪島出身の永井豪とも面会した。
  • 岸田文雄首相（自民党総裁）が夜、東京都内のホテルで同党の麻生太郎副総裁と会食。両氏の会食は前月20日以来。
• イタリア・ バチカン
  • ローマ教皇フランシスコが、スイス公共放送RTSのインタビューで、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢について、双方に「白旗を揚げる勇気、交渉する勇気」を持つよう呼び掛け「（さらに）戦況が悪化する前」に「状況を判断し、人々のことを考えるのが最も強い者だ」と訴える。これを受け、ウクライナのクレバ外相は翌10日、ソーシャルメディアへの投稿で「われわれの旗（国旗）は黄色と青だ」と強調し「われわれはこの旗の下で生き、死に、そして勝利する。決して他の旗は掲げない」と反発した。ローマ教皇庁（バチカン）のブルーニ報道官は、放送後の声明で「白旗」は「戦闘停止を意味する」と説明し、教皇は「公正かつ永続的平和を模索する外交的解決」を呼び掛けていると説明した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • アレクセイ・ナワリヌイの妻のユリア・ナワルナヤがXで、アレクセイの両親がモスクワの墓地などで同氏を追悼する支持者らに「多大な感謝と敬意」を示したとする連名の直筆書面を投稿。
• スペイン
  • スペインのNGOが、戦闘が続くガザ地区に海路で200トンの食料を送る準備ができたと明らかに。現在はキプロスのラルナカ港に停泊中という。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• アイルランド
  • アイルランドで女性と家族に関する憲法改正の是非を問う国民投票に関し、選挙管理当局が反対多数で否決されたと発表。改正案では、母親が「家庭での義務」を怠って働きに出ることがないよう、国が努力することを求める条項などを廃止するとしていた。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル外務省が、カナダとスウェーデンが国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出再開を発表したことを「深刻な過ちだ」と批判し、声明で両国が「UNRWA職員がテロ行為に関与していることを無視している」と主張。
  • イスラエル首相府が、ガザ地区で続く戦闘の休止を巡る交渉でハマースが「取引に関心がないかのように、自らの立場に固執している」と批判するとともに、ハマスが信仰心の高揚を利用して、イスラエルへの反発をあおることをもくろんでいると警戒感を示す。また、モサドのバルネア（ダヴィデ・バルネアorダーウィーズ・バルネア）長官長官が8日、ガザで拘束下にある人質の解放に向け、米中央情報局（CIA）のバーンズ長官と協議したと発表した。
  • ハマースが、人質7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したとする動画声明を公開。イスラエル首相府は「ハマスは合意に無関心のように自らの主張に固執している」と非難した。
  • アルジャジーラによると、ガザ地区での人道支援物資の空中投下（どの国の投下だったかは不明）により、物資が市民に直撃し複数人が負傷。ガザ当局は同月8日にも、米軍の物資のパラシュートがうまく開かず、地上の市民に直撃して5人が死亡したと発表した。
• フィリピン
  • 台湾に近いフィリピン最北のバタネス州のカイコ（マリロウ・カイコ、Marilou Cayco）知事が、州都バスコがあるバタン島でアメリカ軍の支援による港湾整備計画が進んでいると明らかに。カイコは「米軍当局者が港の計画のため4月29日か30日に訪れる」と指摘し、台湾問題について「私たちの懸念だが国に任せている」と語った。
• パキスタン
  • パキスタンで、上下両院と州議会の議員投票による大統領選挙が行われ、連立与党の一角であるパキスタン人民党（PPP）共同総裁のザルダリ（ビラーワル・ブットー・ザルダーリー）元大統領（68）が、野党の擁立した候補を退け選出される。ただし同国の大統領職は名目上のポスト。
• カメルーン
  • カメルーンのポール・アタンガ・ヌジ国土管理・地方分権相が、同国英語圏の分離独立を目指す武装勢力が同月7日に、北西州の州都バメンダの西40キロに位置する町バティボ（Batibo）の学校を襲撃し、兵士1人が死亡・生徒3人が負傷したと発表。アタンガ・ヌジは声明の中で、バティボでは最近13～18歳の少女がレイプされ、一部の被害者が妊娠する事件が18件も起きているほか、武器や爆発物の隠し場所1か所も見つかっていると述べた。仏語話者が多数派を占めるカメルーンでは英語圏の分離独立を目指す動きがあり、同国の総人口2300万人の約5分の1を占める英語圏の2州では死者が出る不穏な情勢になっている。
• アルメニア
  • アルメニアのミルゾヤン（アララット・ミルゾヤン）外相は、同国が欧州連合（EU）加盟を将来的な選択肢の一つとして検討していると明らかにするとともに、同国がEUや米国の民主化支援を受けると同時にロシアなどとの「伝統的関係」も維持しつつインドとも関係を強化しているとの見解を示す。（cf. アルメニアとロシアの関係、アルメニアとインドの関係）
• イエメン
  • アメリカ中央軍が、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海とアデン湾に向けて大規模な無人機攻撃を仕掛けたと発表。米軍は友軍と共に無人機28機を撃墜したという。

3月10日（26）

• アメリカ合衆国
  • ロサンゼルスで第96回アカデミー賞授賞式が開かれる。
    • 日本作品では視覚効果賞に『ゴジラ-1.0』、長編アニメ映画賞に『君たちはどう生きるか』が選ばれた。後者に関して、WSJは「現実を超越した哀歌的な叙事詩」と表現し、対極的なハリウッド作品の『スパイダーマン:アクロス・ザ・スパイダーバース』に勝ったと指摘した。
    • 長編ドキュメンタリー賞に『実録 マリウポリの20日間』が選ばれる。ロシアによるウクライナ侵攻の現実をAP通信の取材班が撮影した作品。（cf. マリウポリの戦い (2022年)）
  • 未明（日本時間同日午後）にハワイなど一部地域を除き、夏時間に移行。JSTとの時差はニューヨークやワシントンなど東部（ADT）で13時間、ロサンゼルスなど西部（PDT）で16時間。
• 中華人民共和国
  • ダライ・ラマ14世（88）がインドに亡命するきっかけとなったチベット動乱の民族蜂起から65年に際し、チベット亡命政府は声明で「チベット人のアイデンティティーや文化を根絶させる政策」を取っていると中国政府を改めて非難した上で「誤った政策を直ちに中止しなければならない」と要求するとともに、チベット語やチベット仏教を弾圧し同化を強制する中国の政策により「チベット人の民族的アイデンティティーの存続がかつてないほど脅かされている」と指摘し世界各地に散らばるチベット人に団結と弾圧への抵抗を呼び掛ける。
• 日本
  • 公明党の石井啓一幹事長がBSテレ東の番組（6日収録）で、衆院解散・総選挙の時期は今秋の可能性が高いとの認識を示すとともに、自民党総裁選が9月にも行われるとした上で「選ばれた総裁は非常に支持率が高くなることがあるから、（衆院解散は）その後の秋が一番可能性が高いのではないか」と語る。
  • 土屋品子復興相がNHKの番組で、東日本大震災の発生から13年を迎え、「被災3県は、全国の県と比べて全体的に人口減少の幅が大きい」と指摘し対策を進める考えを示すとともに、「ふるさとに帰りたい人だけではなく、移住者、定住者をどう増やすか、魅力あるまちづくりをどうするかは非常に大きな課題だ」との認識を示し、被災3県の「中核産業は水産業、水産加工業だ」として「販路拡大などが必要なので、しっかりと応援していきたい」と表明。
  • 東京大空襲から79年を迎え、犠牲者の遺骨が納められている東京都墨田区の都慰霊堂で法要が営まれる。小池百合子知事は「戦争の記憶を風化させないよう語り継いでいかなければならない。都民の命と暮らしを守り、安全で持続可能な東京を引き継ぐ」と追悼の言葉を述べたほか、秋篠宮夫妻も参列し焼香を行ったという。
  • 午前10時半ごろ、岸田文雄首相が東京・四谷の「イメージスタジオ109四谷スタジオ」にて自民党大会、党広報用の写真撮影を行う。小林史明同党広報戦略局長同席。
  • 広島県福山市の金属めっき加工工場で夜、六価クロムが含まれる液体の槽に落ちた猫が逃げ出す事件が発生。12日午後時点で、目撃情報は報告されていないという。
• イギリス
  • 英王室がX（旧ツイッター）でウィリアム皇太子の妻キャサリン妃の写真を公開。同妃の写真公開は、同年1月の腹部手術後初めてで、「この2カ月間、温かい言葉と変わらぬ支援をありがとう」と感謝の言葉が添えられている。元記事に付けられた画像は翌11日に削除されている。
    • その後各通信社は同日、キャサリン妃の写真を取り消した。ロイターの編集者によると、長女シャーロット王女のカーディガンの袖の一部に加工された形跡があるという。
  • ロンドン警視庁が、ロンドン中心部のバッキンガム宮殿の門に車が突っ込み、運転していた男を器物損壊の疑いで現行犯逮捕したと発表。門は木で暫定的に補修されており、男は病院に搬送されたという。
• イタリア・ バチカン
  • フランシスコ教皇が同月20日放送予定のインタビューにて「最も強い者は、状況を見て、国民のことを考え、白旗を揚げる勇気をもって、交渉する者だ」と発言したのについて、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が夜の定例ビデオ演説で、教皇には直接言及せずも「ロシアの人殺しや拷問部屋がそれ以上、欧州へ進撃することができないのは、青と黄の旗の下で武器を手にしたウクライナ人が、ロシアの進軍を抑え込んでいるからだ」と述べるとともに戦争の最前線にいるウクライナ人の司祭らの働きをたたえ「彼らは最前線にあって、命と人間性を守り、祈りと会話、行動でサポートしている」「これこそが教会だ。人々と共にある。2500キロメートル離れたどこかにいて、生きたい人とこちらを破滅させようとする者たちの仲介を仮想世界でやろうとするのとは違う」と語る。ドミトロ・クレバ外相は同日、「私たちの旗は黄色と青だ。私たちはこの旗とともに生き、死に、勝利する。これ以外のいかなる旗も掲げない」とソーシャルメディアに投稿したほか、ウクライナの駐ヴァチカン大使は教皇のコメントを、第2次世界大戦中にアドルフ・ヒトラーとの会談を提唱した声になぞらえた。また、ポーランドのラデク・シコルスキ外相は、教皇はバランスを取るため、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対しても、ウクライナから軍を撤退させる勇気をもつよう促すのかと問いかけた。一連の反発を受け、ヴァチカン（ローマ教皇庁）のマッテオ・ブルーニ報道官は、教皇は降伏ではなく、交渉によって戦闘を止めようと言っているのだと説明し「（教皇は）交渉の勇気によって至る停戦について言及するため、インタビュアーが口にした白旗のイメージを使った」と釈明するとともに、教皇が「交渉は決して降伏ではない」と明言してきたと累加した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナのクレバ外相が、ローマ教皇フランシスコが白旗を揚げて交渉するよう呼びかけたことについて「私たちの旗は黄色と青だ。他の旗を掲げることはない」とX（旧ツイッター）に投稿し、反発。
  • ウクライナのオレクサンドル・カムイシン（Oleksandr Kamyshin）戦略産業相が、3年目に入ったロシアの侵攻について「今年は人工知能（AI）と無人兵器（ドローン）の年になる」と述べ、地上無人兵器を本格的に投入する計画を明らかに。また、同国の開発した無人機関銃のシャブリャのような兵器は「兵士を最前線から遠ざけ、貴重な兵力の損失を避けるために有用だ」として、兵力や砲弾数で劣るウクライナ軍は無人兵器を最大限活用する必要があると語ったという。
  • 英国防省が、ロシアの侵攻を受けるウクライナが前線の複数の地域で、「竜の歯」と呼ばれる戦車阻止用の障害物や塹壕、地雷原をつくり、防御を固めているとの分析を公表。
  • クルスク州のスタロボイト（ローマン・スタロヴォイト）知事が、ウクライナからの砲撃で同州西部の民家が破壊され女性1人が死亡、夫がやけどを負ったと通信アプリで明らかに。また、隣のベルゴロド州にも同日、無人機2機が飛来しグラトコフ知事によるとトラックが炎上した。
• インドネシア
  • スマトラ島の西スマトラ州の災害対策当局者が、豪雨に伴う洪水と地滑りで21人が死亡したことを明らかに。雨は同月7日に降り始め、75000人以上が避難を余儀なくされている。
• オランダ
  • アムステルダムでイスラエルのヘルツォグ大統領も出席したホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）博物館の開館式典に合わせ、会場近くの広場などで約2000人がイスラエル軍によるガザ地区への攻撃に抗議するデモを実施。デモ参加者はパレスチナの旗や「大量虐殺に反対」「今すぐ停戦を」などと書かれたプラカードを掲げたほか、ヘルツォグらが到着するとブーイングで出迎えた。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ネタニヤフ首相が、バイデン米大統領がガザ地区での戦闘継続にこだわるネタニヤフを「イスラエルを救うというより、損害を及ぼしている」と批判したことに対し、「国益を損なっているというのは間違いだ」と反論するとともに、「私が個人的に追求しているのではなく、圧倒的多数の国民に支持されている政策だ」と主張し、ガザに残るハマスの戦闘員を一掃しない限り、2023年10月7日のイスラエル奇襲と同様の「虐殺」が繰り返されると訴えながら「国民はかつてなく団結している」と強調。
  • ハマスのハニヤ最高指導者がテレビ演説で、イスラエル軍のガザ完全撤収や恒久停戦などが最も重要だと強調するとともに、休戦合意できないのはイスラエル側に責任があると主張。イスラム世界では翌日の3月11日にラマダーン入りしたが、ラマダーン前の休戦は実現しなかった。
• ベトナム
  • 南部ホーチミンで、日本との文化交流行事が開かれ、能登半島地震で被災した石川県の産品が販売される。
• ポルトガル
  • 一院制のポルトガル議会選挙の投票が行われる。8年余りにわたり内閣を率いてきたアントニオ・コスタ首相（62）の辞意表明に伴う前倒し選挙で、即日開票ののち同日深夜（日本時間11日午前）にも大勢が判明する見通しだが、どの政党も単独過半数に届かず次期政権の枠組みは選挙後の政党間協議に委ねられる見通しでもあるという。
    • 即日開票され、開票率99%の段階で、野党・社会民主党を中心とする中道右派勢力が最多の計79議席を獲得した。モンテネグロ党首（51）は11日未明、「国民は政権交代を望んだ」と述べ勝利を宣言した一方、社会党のヌーノサントス（ペドロ・ヌーノ・サントス、Pedro Nuno Santos）書記長（46）は敗北を認めた。
    • また、新興極右政党シェーガ!（CHEGA!）は有権者の政治不信を追い風に48議席を獲得、二大政党に次ぐ第3党としての地位を確立した一方、中道左派与党の社会党は前回1120議席から77議席に激減した。シェーガのアンドレ・ヴェントゥーラ（André Ventura）党首（41）は選挙結果を受け、「歴史的な結果だ」と歓迎し、社民党と連立を組めば「議会の過半数を占めることは明白だ」と述べ政権参画への野心をアピールした。
• ハンガリー
  • ハンガリーのオルバン首相が、米国で同月8日に会談したトランプ前大統領について、「ロシアとウクライナの戦争に一銭も出すつもりはない。そうすれば戦争が終わる」との明確な考えを持っていると述べるとともに、「トランプ氏には戦争を終わらせるための詳細な計画がある。これはハンガリーの国益と一致する」と主張した上で、平和を実現できるのはトランプだけだと称賛。

3月11日（65）

• アメリカ合衆国
  • 中央情報局（CIA）のバーンズ長官が上院情報委員会（アメリカ合衆国情報特別委員会、United States Senate Select Committee on Intelligence）の公聴会に出席し、ロシアの侵攻が続くウクライナへの支援を継続しなければ「米国にとって歴史的に大きな過ちとなる」と警告した上で、支援が継続されれば年末から2025年初めにかけて主導権を奪うことができると主張するとともに、バイデン政権が求める対ウクライナ軍事支援を可能とする緊急予算の承認を議会に求める。
  • アメリカ合衆国国家情報長官室が、世界の脅威に関する年次報告書を発表し、人道危機に陥るガザ地区への攻撃を続けるイスラエルのネタニヤフ首相について、国内で統治能力への不信が深まっており「指導者としての存続が危うくなる恐れがある」と指摘するとともに、「（ネタニヤフ氏の）辞任と選挙を求める大規模な抗議行動が予想される」と分析。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
    • また、ロシアとの軍事協力を強める北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記について、「核保有国としての国際的な承認を得る目標に向け、対ロ関係強化が利用できると期待しているだろう」と分析するとともに、同国について「経済的利益、外交的支援、国防協力の拡大を目標に、中国やロシアとの結び付きを強めている」とした。
  • 米議会の対日友好議員連盟「ジャパン・コーカス（U.S.–ジャパン・コーカス、U.S.–Japan Caucus）」の共同議長ホアキン・カストロ（Joaquin Castro）下院議員（民主党）とエイドリアン・マイケル・スミス（Adrian Smith）下院議員（共和党）が共同通信の取材に対し、同日で発生から13年の東日本大震災に関し「失われた何千もの命、地震と津波の後遺症に苦しむ全ての人々のために私たちの心は痛み続けている」「13年前、想像を絶する悲劇が米国の最も親密な同盟国であり友人でもある日本を襲った」と回顧するとともに、「日本の人々は信じられないほどの回復力を示してきた」と復興を称賛しながら「日米両国は引き続き協力して重要なインフラを強化し、逆境に立ち向かう」と表明したことを同社が報じる。
  • バイデン米政権が2025会計年度（2024年10月～2025年9月）の予算教書を発表。富裕層や大企業の増税により10年で財政赤字を3兆ドル（約440兆円）圧縮する計画や、中間層の負担軽減を打ち出したほか、国防費は軍事的に台頭する中国の抑止や、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を念頭に2023年度実績比4.3%増の8952億ドルを要求したという。
    • バイデン米政権が、2025会計年度（2024年10月～2025年9月）の政府予算の要望をまとめた「予算教書」を議会に示し、国防費に過去最大規模となる8952億ドル（約132兆円）を計上。国防総省のヒックス副長官は11日の会見で議会に対し、「我々が団結し、安全保障と民主主義が直面する逆風を克服できるかを世界が見ている」と述べ、予算審議への協力を呼びかけた。
  • 米国防総省が2025会計年度（2024年10月～2025年9月）の予算として、前年度実績比4.1%増で過去最大となる8498億ドル（約125兆円）を議会に要求。キャスリーン・ヒックス国防副長官は記者会見で、「さまざまな領域で高まる中国の脅威に対応するため、抑止に必要な能力や作戦概念を構築する」と説明した。
  • トランプ前大統領がTikTokについて、「良いことも悪いこともたくさんある。多くの子どもが利用している。なくなれば不満が高まる恐れがある」と述べ、米議会で審議中の禁止法案の課題を指摘。
  • トランプ前米大統領が、不倫口止め料に関する記録を改竄したなどとして起訴された事件で、検察側が要求している証拠の中に大統領在任中の文書があり免責特権の審理と関連性があるとして、大統領在任中の「免責特権」について連邦最高裁が判決を下すまで初公判を延期するようニューヨーク州地裁に要請。
  • 米国の作家3人が、NVIDIAが手掛ける生成AI（人工知能）の開発支援サービス「NeMo（ニーモ）」で著作権侵害があったとして、カリフォルニア州の裁判所に提訴したことが明らかに。訴状によると、学習に書籍が196640冊使われ、この中に3人の著書も含まれていたという。2023年10月にNVIDIAが権利侵害の通知を受けて以降、3人の著書は基盤モデルの学習対象から外れているという。
  • イーロン・マスクが、自ら創設した新会社xAIが開発した生成AI（人工知能）の基盤モデル「Grok」を同週中にオープンソースにすると表明。
  • 天然ガス生産大手EQTコーポレーション（EQT Corporation）が、元子会社のエクイトランス・ミッドストリーム（Equitrans Midstream）を買収することで合意したと発表。ロイター通信によると、エクイトランスの企業価値は負債を含め約140億ドル（約2兆円）と評価されている。
  • 米調査会社「ピュー・リサーチ・センター」が、10代の若者の約40%がソーシャルメディアにかける時間を減らしているほか、スマホやSNSに費やす時間が「多すぎる」と自覚している若者がそれぞれ38%、27%に上ったとする調査結果を公表。10代では過半数にあたる51%が「大体適度に」スマホを利用していると回答したという。
  • 「鉄の肺」と呼ばれる旧式の人工呼吸器の中で70年以上を過ごし、「鉄の肺を使った最長の生存患者」としてギネス世界記録にも認定された米テキサス州在住のポール・アレクサンダーが死去。死因は明らかにされていないが、先月新型コロナウイルスに感染していた。
• 中華人民共和国
  • 中華人民共和国国防部が、中国とロシア、イランの海軍が同日から15日まで、イラン近海のオマーン湾付近で合同軍事演習を行うと発表。インタファクス通信によると、ロシアからは太平洋艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「ワリャーグ」などが加わる。
  • 全国人民代表大会（全人代）が閉幕。経済成長率目標を5%前後とした政府活動報告や国防費を含む予算案を承認した一方、恒例だった最終日の首相記者会見は約30年ぶりに行われず、異例の閉幕となった。趙楽際全人代常務委員長は閉幕のあいさつで、2024年に建国75年を迎えることに触れ、「習近平同志を核心とする党中央の周りで緊密に団結しよう」と呼び掛けた。
    • 大会では、約40年ぶりとなる国務院組織法の改正案を可決し、これによって国務院が習近平国家主席のイデオロギーに従うことが明文化された。
  • 趙楽際全国人民代表大会（全人代）常務委員長が全人代の閉幕式で演説し、習近平国家主席を核心とする共産党中央の下に団結し、米欧と異なる「中国式現代化」を推進しなければならないと述べる。
  • 香港紙によると、全人代中の会議で中央軍事委員会副主席の一人である何衛東が「偽の戦闘力」を取り締まると表明。
  • 中国自動車工業協会が、同年1～2月の新車販売台数が前年同期比11.1%増の4026000台だったと発表。ただ、2022年比では減となっている。
• ドイツ
• 日本
  • 岸田文雄首相が夜、ブルネイのビラ皇太子と首相官邸で会談し、両国間の関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げすることを確認するとともに、液化天然ガスの安定供給や、将来的な「政府安全保障能力強化支援（OSA）」供与を視野に入れた海洋安保分野の支援を通じ、2国間協力を強化していく方針で一致。
  • 上川陽子外相が、エストニアのツアフクナ（マルグス・ツアフクナ、Margus Tsahkna）外相と東京都内の外務省飯倉公館で会談し、ロシアの侵攻を受けるウクライナを連携して支援することで一致するとともに、「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だ」との認識を共有。両外相は、パレスチナ情勢や中国が軍事的活動を強める東アジア情勢について意見交換したほか、情報通信技術（ICT）を含む経済面、サイバー防衛や経済安全保障などでの協力拡大も申し合わせた。
  • 上川陽子外相が国際刑事裁判所（ICC）の所長に赤根智子裁判官が日本人として初めて選出されたこと（下記）を受け、「ICCの役割は昨今、ますます重要となっている。所長は極めて重要な職責を担っている」として歓迎する談話を発表するとともに、「わが国としては引き続きICCの発展を支援し、法の支配の推進に積極的に貢献していく」と表明。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、アカデミー賞で日本映画の『君たちはどう生きるか』が長編アニメ映画賞、『ゴジラ-1.0』が視覚効果賞を、それぞれ受賞したことについて「快挙であり、関係者に深く敬意を表するとともに、心からお祝い申し上げたい」と述べた上で「受賞をきっかけに、より一層日本映画の注目が増し、わが国文化への関心が高まることを期待している」と強調。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、ロシア大統領選の期日前投票が占領下のウクライナ東・南部4州で実施されたことに関し、「違法な併合に基づく選挙は決して認められない」とするとともに、ローマ教皇フランシスコが「白旗を揚げる勇気」を訴えたことに暗に触れ「ロシアが和平に向けて歩み寄る兆しは一切見られない。交渉にいかに臨むべきかは、ウクライナの人々の意志によるものでなければならない」と強調。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、米軍が輸送機オスプレイの飛行停止を解除したことに関し、「自衛隊として安全に運用を再開できることを確認したと報告を受けた」と明らかにするとともに、日本国内での運用再開の時期について「引き続き日米間で緊密に連携して調整する」と述べる。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、東日本大震災の発生から同日で13年を迎えたことを受け、「犠牲になった方々の冥福を謹んでお祈り申し上げるとともに、遺族の皆さまや今なお避難生活を送っている方々に心よりお見舞いを申し上げる」と述べた上で「被災地に寄り添いながら、政府一丸となって復興に取り組んでいく」と強調。
  • 林芳正官房長官が東日本大震災から13年に際して東京都内で開かれた遺児・孤児支援のチャリティーコンサートに出演。ビートルズの『レット・イット・ビー』をピアノの弾き語りで披露し、12日の記者会見にて林は「被災者の力になりたいとの思いを込めて演奏した」と振り返るとともに、「音楽には人と人をつなぐ力、元気にする力があり、私の人生の大切な一部だ。公務や議員活動と両立しながら活動を続けたい」と語った。
  • 木原稔防衛相が参院予算委員会で、少子化などが自衛隊員確保に影響を与えることに懸念を示し「強い危機感を持って対応しなければならない」と強調するとともに、生活・勤務環境改善やハラスメント防止などを挙げながら「人的基盤の強化について、あらゆる選択肢を排除することなく有効な対策を講じていく」と述べる。
  • 岸田文雄首相が労働界、経済界の代表との「政労使会議」を13日に開催すると表明し、福島市で記者団に「賃上げの実現に向けて官民の機運、連携を高めていきたい」と述べる。
  • 福島市で記者団に応じた岸田文雄首相が、東京電力福島第1原発の処理水放出を受けた中国やロシアの日本産水産物輸入禁止措置について「科学的根拠に基づかない規制は決して認められない。政府一丸で即時撤廃を働き掛ける」と語るとともに、能登半島地震からの復旧・復興に関して「東日本大震災に寄り添う中で得られた知見を生かしながら取り組む」と強調し「人口減少など共通する課題への対応を参考事例として提供し、復興・復旧に生かす取り組みを考えたい」と述べる。
  • 関西の自民党若手議員の会合に露出度の高い衣装の女性ダンサーが招かれた問題で、企画した党和歌山県連の川畑哲哉県議（46）が離党届を提出、受理され、報道各社の取材に「責任の重大さを鑑みた。心からおわびしたい」と陳謝。青年局は同日、「極めて不適切な内容の余興が企画、実施された。深くおわび申し上げる」とのコメントを発表し、藤原崇・中曽根康隆両衆院議員（当時青年局長、同局長代理）は内容を知らされておらず、終了後に注意したものの、「結果として実施を許してしまったことは国民の信頼を損ねるものだった」とした。
  • 超党派の「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」が、国会内で設立総会を開く。静岡県で1966年に起きた一家4人殺害事件で強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌の再審公判が続いていることを受けて設立されたもので、呼び掛け人には自民党の麻生太郎副総裁、公明党の山口那津男代表、立憲民主党の泉健太代表、日本維新の会の馬場伸幸代表ら各党の党首クラスが名を連ね、与野党から約130人が参加している。
  • 共産党の小池晃書記局長が記者会見で、自民党青年局の会合に露出度の高い衣装の女性ダンサーが招かれた問題について「昭和だって許されない。今のテレビドラマで言えば不適切にも程がある」と批判するとともに、自民党女性局長だった松川るい参院議員がフランスでの研修時にエッフェル塔のポーズを取る写真をSNSに投稿して辞任したことにも言及し「自民党の屋台骨が揺らいできているのではないか」との見解を示す。
  • 政府の規制改革推進会議の地域産業活性化に関するワーキンググループ（WG）の会合が開かれ、一般ドライバーが自家用車を用いて有償で乗客を送迎する「ライドシェア」を含む地方都市の移動手段確保などについて議論を行う。会合に出席した河野太郎規制改革担当相はライドシェアについて「若者の域外流出を防止するためにも強い期待がある」と述べた。会合では、京都市で2023年11月、タクシーの配車依頼数に対して実際に配車できた数を示す配車率が、最も低い時間帯で12%だったとする調査結果が内閣府から示されたという。
  • 政府が老朽化した分譲マンションの建て替え要件を緩和する区分所有法改正案と、捜査・公判手続きをIT化する刑事訴訟法改正案について、開会中の国会（第213回国会）への提出を見送る方針を固めた。
  • 法務省が、本籍地以外の市区町村でも戸籍証明書を取得可能にする新システムについて、不具合が解消したと発表。同月1日の開始後、同省サーバーに自治体からアクセスが集中し、利用しづらい状態になっていたという。
  • 上川陽子外相が、東京都内で開かれた経団連の会合で講演し、中国を念頭に「経済的依存関係を政治目的のために武器化する『経済的威圧』への対応が大きなチャレンジとなっている」と危機感を表明しながら対応を強化する考えを示し、企業側に「官民連携が不可欠だ」と協力を呼び掛ける。
  • 東京株式市場が前週末の米ハイテク株安や、日銀のマイナス金利解除観測を背景とした為替の円高進行を警戒し、売りが優勢となり、取引時間中に日経平均株価の前週末終値からの下落幅が1192円に広がったほか、終値が前週末比868円45銭安の38820円49銭と大幅に反落。終値ベースで下げ幅は、2021年6月以来、2年9カ月ぶりの大きさとなった。
  • 朝のロンドン外国為替市場の円相場が時間外取引での米長期金利の低下を背景に円買い・ドル売りが優勢となり、1ドル=146円台後半に上昇。
  • 午前のニューヨーク外国為替市場で、海外市場で優勢となった円買い・ドル売りの流れを引き継ぎ、円相場が1ドル=146円台後半に上昇。
• インド
  • インド国防省が、多弾頭化した国産の長距離弾道ミサイル「アグニ5」の発射実験に初めて成功したと発表。
• イギリス
  • キャサリン妃がX（旧ツイッター）の投稿で、前日に王室を通じて公開した家族写真について「多くのアマチュア写真家と同様、しばしば編集を試みる」ことがあると加工を事実上認めたうえで「混乱を生じさせた」として謝罪。写真に一部加工された形跡が見つかり、各通信社が配信を取り消す騒ぎになっていた（前日参照）。
  • 国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が「和食」を無形文化遺産に登録して10年になったのを記念し、日本の農林水産省や日本料理アカデミーEUなどが共催するシンポジウムがロンドンで開かれる。農水省によると、2023年の海外の日本食レストランは2013年比3倍超の約187000店に増加したという。
• フランス
  • 1743年にジュゼッペ・バルトロメオ・グァルネリ・デル・ジェス（バルトロメオ・ジュゼッペ・“デル・ジェズ”・アントーニオ・グァルネリ、Giuseppe Guarneri）が製作し、イタリアの作曲家でバイオリンの名手だったニコロ・パガニーニが数十年間好んで弾いていたバイオリンの名器「イル・カノーネ（Il Cannone、大砲）」の分析が南東部グルノーブルにある欧州放射光施設（ESRF、ヨーロッパシンクロトロン放射光施設）で進められていることが判明。ESRFの研究者ポール・タフォロ（Paul Tafforeau）は「第一の目標は保存」「修復する必要性が生じた場合に詳細を知っておくことができる」「このデータを基に解明に近づきたい」「このバイオリンを対象に調査を行えるなどまるで夢のようだ」と述べた。（cf. en:Il Cannone Guarnerius）
• ブラジル
  • 2001年に名古屋市でホストクラブ経営者（当時54）が拉致・殺害され現金を奪われた事件（名古屋ホストクラブ経営者拉致殺害事件）で、ブラジルに逃亡した日系人の男2人に対する禁錮30年の「国外犯処罰」（代理処罰）が確定したと報じられる。2人は2022年にサンパウロ市の連邦裁判所で実刑判決を受けていた。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア紙イズベスチヤ（電子版）が、関係者の話として、海軍のエフメノフ総司令官が職を解かれ、総司令官代行にモイセエフ北方艦隊司令官が内定したと伝える。更迭かは不明という。
  • 独立系メディア「バージニエ・イストーリー」が、プーチン政権が個人所得税の増税を検討中で、最高税率を現行の15%から20%に引き上げる可能性があると伝える。検討中の個人所得税率は年100万ルーブルまで13%、年100万ルーブルを超える分が15%、年500万ルーブルを超える分が20%という。
  • ロシア大統領選（15～17日投票）の期日前投票が「併合」された下のウクライナ東・南部4州で行われていることが報じられる。G7は「主権侵害」と非難しているという。
  • タス通信が、ロシア当局が2024年初めに極東ウラジオストクで韓国人1人を「スパイ容疑」で拘束していたが、翌2月にモスクワに移送され連邦保安局（FSB）影響下の拘禁施設があるレフォルトボ地区の裁判所が6月までの拘束延長を決定したと報じる。聯合ニュースは12日、この韓国人は脱北者の救出活動などを行ってきた宣教師で、同年1月に中国から陸路でロシアに入国し、数日後にFSBに拘束された報じている。
  • ロシア大統領選（同月15～17日投票）が世論調査を公表できる期限を迎え、最後の結果が公表される。プーチン大統領が得票率80%以上で4候補中トップとなったが、2位には共産党のニコライ・ハリトーノフ下院極東・北極圏発展委員長、3位に新しい人々のウラジスラフ・ダワンコフ下院副議長、4位に自由民主党のレオニード・スルツキーが続いた。
  • 共同通信が、ウクライナ政府でクリミア政策を統括するタミラ・タシェワ大統領常任代表に対し同社がインタビューを行ったことを公表し、同氏が、クリミア半島をロシアが「制御できていない」と述べ、ロシア軍施設を狙ったウクライナ軍の作戦が成功しているとの認識を示すとともに、欧米の支援を得られれば「軍事的に取り戻すことが可能だ」と訴えたと報じる。
• オーストラリア
  • 午後、オーストラリアのシドニーからニュージーランドのオークランドに向けて飛行していたラタム航空のボーイング787-9型機で制御が乱れ、激しい揺れで乗員・乗客合わせて約50人がけがをする事故が発生。出発から約3時間後に突然、機体が急降下し、一部の乗客らは宙に浮き天井に頭をぶつけたり座席や床にたたきつけられたりしたという。オークランド到着後、13人が病院に搬送されたが、うち1人は重体という。（cf. LATAM航空800便急降下事故、LATAM Airlines Flight 800）
• オランダ
  • 国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）が、赤根智子裁判官（67）を所長に選出。日本人が選出されたのは初めて。赤根は声明で「この困難な時には、安定し、協調かつ結束した指導部が必要だ」と強調し「法廷と被告側、被害者側の間の対話を促すとともに、締約国と非締約国との間の協議も強化していく」と意気込みを語った。
    • 国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）が、赤根智子裁判官（67）を所長（互選、任期3年）に選出。日本人初のICC所長に。赤根は「同僚の裁判官たちから所長に選出されたことを大変光栄に思う。ICCにとって大変な時期であり、安定的で協力的かつ団結した指導力が求められている」とコメントした。
• ベルギー
  • ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で、同機構32カ国目の加盟国として迎えられたスウェーデンの加盟式典が行われ、スウェーデンのクリステション首相と瑞王室（ベルナドッテ王朝）のヴィクトリア皇太子が参加し、本部ビルにスウェーデンの国旗を掲揚。クリステションはNATOのストルテンベルグ事務総長との記者会見で、「われわれは平和と自由のための同盟というあるべきところに帰ってきた。同盟国と負担、責任、リスクを分かち合っていく」と述べたほか、2024年の国防費予算を増額しNATOが加盟国に目標として求める国内総生産（GDP）比2%を達成すると表明した。また、国内にNATOの基地を設置するかや、米国の戦術核を国内に配備し、共同運用する「核共有」を実施するかを問われると、「NATOのすべての防御態勢に理解を示す」とした一方で、「平時に核兵器やNATOの基地を国内に置く必要はないという考えも尊重したい」と述べた。
• スウェーデン
  • ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が、世界の武器取引に関する報告書を公表。2019～2023年の5年間の日本の武器輸入量が、2014～2018年比155%増になり全世界の4.1%を占めると明らかにしてほか、韓国も6.5%増加したと公表し「日本をはじめとするアジアやオセアニアの米同盟国による高水準の武器輸入は、中国の野心に対する懸念であることは疑いない」としている。ロシアについては「2022年から2023年にかけて北朝鮮から弾道ミサイルを輸入した。これは国連の対北朝鮮武器禁輸に違反している」と批判した。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラム諸国の多くやガザ地区でラマダーンが開始。ロイター通信によると、ガザ休戦交渉を仲介するエジプトは10日も協議再開を模索。
  • ロイター通信によれば、イスラエル国防軍が北部ガザ市で民家を攻撃し16人が死亡、またハーンユーニスで初日の断食を終えた住民の家に空爆があり2人が死亡。
  • イスラエル紙ハーレツなどが、イスラエル国防軍によるガザ地区での攻撃で、ハマースの軍事部門「カッサム旅団」ナンバー2のマルワン・イッサが死亡した可能性があると報じる。この前日にガザ中部ヌセイラトにある難民キャンプ地下で潜伏中に空爆を受け、死亡したとの情報があるとのことで、軍報道官は11日、ヌセイラトへの攻撃を認めた上でイッサの生死を確認中だと説明した。ヨアヴ・ガラント国防大臣は11日公表したイスラム教のラマダン（断食月）開始に合わせた声明で、「ラマダンはジハード（聖戦）の月になり得る。われわれを試そうと考えて過ちを犯すな」と警告した。
• タイ
  • タイの選挙管理委員会が憲法裁判所に対し、2023年の総選挙で王室に対する不敬罪改正を公約に掲げた最大野党「前進党」の解党を求めることを決める。
• ベネズエラ
  • ベネズエラの与党・ベネズエラ統一社会党（PSUV）ナンバー2のディオスダド・カベジョ（Diosdado Cabello）がXに、同党が7月28日に実施される大統領選挙の候補に現在2期目のニコラス・マドゥロ大統領（61）を選出したと公表。
• エルサルバドル
  • ナジブ・ブケレ大統領が、ギャングによる暴力激化を受けて非常事態が宣言されているハイチに関し「われわれが（事態を）収めてみせる」とX（旧ツイッター）に投稿し、問題解決に乗り出すには「国連安保理の決議、受け入れ国の同意と任務遂行にかかる全費用の埋め合わせが必要だ」との見解を示す。
• ハイチ
  • カリブ共同体（カリコム）の議長国を務めるガイアナのイルファーン・アリ大統領が記者会見で、ハイチのアリエル・アンリ首相が暫定政権発足に向けて辞任することに同意したと明らかに。
• モンゴル
  • 北朝鮮の朴明浩外務次官が、訪問先のモンゴルでウフナーギーン・フレルスフ大統領と会談し、両国間の「伝統的な親善関係を発展させ、友好的な交流と協力を強化する立場」を確認。10日にはバトムンフ・バトツェツェグ外相とも面会し、両国の協力強化について話し合っていた。
• 国際連合
  • グテーレス国連事務総長がイスラム諸国がラマダン（断食月）入りしたのに合わせてニューヨークの国連本部で報道陣を前に声明を発表し、「神聖なラマダンが始まったが、ガザでは殺りく、爆撃、流血が続いている」として、ハマースに拘束されている人質の解放とガザ地区での停戦実現を訴える。なお、国連安保理は同日、2023年10月のハマースによるイスラエル奇襲の際に性暴力が発生したと「信じるに足る合理的な根拠」を発見したとする国連報告書がこの前の週公表されたことを受け、公開会合を開いた。
  • 世界銀行グループの国際開発協会（IDA）が2025～28年の次期計画で、過去最大規模の途上国支援を検討していることが報じられる。世銀で開発金融を担う西尾昭彦副総裁が共同通信の取材に応じ、年内に決める支援に向けたIDAの増資が、最大だった前回の930億ドル（約13兆6千億円）を上回るのは「間違いない」と話したという。

3月12日（63）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米政権がロシアの侵攻が続くウクライナに対し、HIMARSやスティンガーミサイルを初めとする砲弾や弾薬など最大3億ドル分を新たに供与すると発表。ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は同日の記者会見で、今回の支援だけでは「今後数週間でウクライナの弾薬が尽きることを防げない」と警告し、野党共和党が多数派を占め予算案の採決を引き延ばしている下院に行動を促した。
    • ジョー・バイデン大統領が、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、3億ドル規模の追加軍事支援を発表。米国による追加支援の発表は2023年12月以来。また、バイデンは同日、ホワイトハウスで行ったポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領、ドナルド・トゥスク首相との会談で「文字通り手遅れになる前に、われわれは行動しなければならない」「ロシアはウクライナで止まらない。プーチン氏は欧州、米国、そして自由主義世界全体を危険にさらし続けるだろう」と発言した。財源は国防総省が他目的の資金を節約したことで捻出されたもので、共和党が主導権を握る下院を迂回することが可能となったという。
  • ウォール・ストリート・ジャーナルが、台湾次期副総統の蕭美琴がワシントンD.C.を訪問していると報じる。これについて、民主進歩党の報道官は「私的な日程だ」として確認を避けているという。
  • 大統領選の候補者選びがジョージア州など5州・地域で行われ、米メディアによると共和党ではトランプ前大統領が指名獲得に必要な総代議員の過半数（1215人）を確保するとともに、民主党のバイデン大統領も必要な代議員数（1968人）を押さえ指名が確定。大統領選で同じ顔触れが2度目を戦うのは、1956年のアイゼンハワー元大統領（共和）とスティーブンソン（民主）の対決以来68年ぶりとなるという。
    • 米大統領選で共和党のトランプ前大統領（77）と民主党のバイデン大統領（81）がそれぞれ党候補指名を得ることが確定。バイデンは声明で「トランプ氏は米国の理念を脅かす、敵意と復讐心に満ちた選挙運動を展開している」と批判し、対決姿勢を鮮明にした。トランプは7月に中西部ミルウォーキーで開かれる共和党大会で、バイデンは8月の中西部シカゴでの民主党大会でそれぞれ正式に指名される予定という。
  • ジョー・バイデン米大統領（81）が副大統領時代の機密文書を自宅などに持ち出した問題をめぐり、捜査を指揮したロバート・ハー（Robert Hur）特別検察官が下院司法委員会で証言し、前月の捜査報告書にてバイデンを「記憶に難がある善意の老人」と指摘したことや不起訴処分を決めたことについて「報告書に示した大統領の記憶力に関する評価は必要なものであり、正確・公正だ」とした上で「私は指摘を削除しなかった。大統領の名誉を不当におとしめたわけではない」と釈明し、バイデンに根拠のない指摘をすることによって事実上大統領選に影響を与えようとしているとして自身を非難する意見について「私の仕事に政党政治が入り込む余地はない」と述べこれを否定。
    • ハーは捜査報告書でバイデン氏の記憶力の乏しさに言及したことに関し、「必要かつ正確で、正当な評価だ。大統領を中傷したわけではない」と弁明した。また、野党共和党の委員は公聴会で、バイデン氏が故意に機密を持ち出し第三者にも見せたことを認定しながら、不起訴とした判断をハーにただしたが、ハーは「合理的な疑いを超えるレベルの証拠は見つからなかった」と説明して捜査の党派性を否定した。
  • 労働省が、同年2月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.2%上昇だったと発表。
  • Googleが生成AI（人工知能）サービスのGeminiで選挙関連の回答を制限する措置を講じたと明らかに。11月に大統領選を控える米国では既に適用しているほか、今回4～5月に総選挙が行われるインドにも広げており、インド版の公式ブログで「重要なテーマに十分に注意を払うため、選挙関連の質問に対する制限を展開し始めた」と説明した。時事通信によると、ジェミニに「今年の米大統領選の候補について教えて」と入力すると、「今どう答えるか学んでいるところ。この間、グーグル検索を使って」との回答が返ってきたという。
  • 日本人宇宙飛行士の古川聡ら4人を乗せた宇宙船・クルードラゴンが日本時間午後6時47分ごろ、パラシュートを開いて減速しながらアメリカ・フロリダ州の沖合に着水し地球への帰還を果たす。
  • シンガーソングライターのレニー・クラヴィッツが、ハリウッドの殿堂入りを果たす。会場には娘で俳優のゾーイ・クラヴィッツ（Zoe Kravitz）や、親交が深い俳優のデンゼル・ワシントン（Denzel Washington）らがお祝いに駆け付けた。
• 中華人民共和国
  • 中華人民共和国外交部の汪文斌副報道局長が記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水放出を受けた日本産水産物の輸入禁止措置について、「食品の安全と民衆の健康を守るため、完全に正当かつ合理的だ」と従来の主張を繰り返すとともに、周辺国が参加する長期的に有効な国際モニタリング体制の構築を重ねて求める。東日本大震災から13年を迎えた11日、岸田文雄首相は中国などの輸入禁止措置について、「政府一丸で即時撤廃を働き掛ける」と表明していた。
  • 東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、中国が将来の経済的な被害の発生に備え日本に損害賠償制度の創設を水面下で要求したが、日本が処理水の安全性に問題はないとして拒否したことが報じられる。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、バングラデシュと経済連携協定（EPA）締結に向けた交渉を開始すると発表し、狙いについて「バングラデシュとの経済関係の強化は、2国間のさらなる関係強化、『自由で開かれたインド太平洋』の推進に寄与する」と強調。
  • 上川陽子外相が閣議で、2023年版開発協力白書を報告。「世界のどこかで起きた危機は、必ずしも『対岸の火事』ではない。地域の安定化やグローバルな課題に対応する政府開発援助（ODA）は不可欠な貢献だ」と記し、ロシアの侵攻を受けるウクライナなどへの支援を訴えているという。
  • 政治資金パーティー収入の裏金問題関連
    • 自民党が午前の総務会で、派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえたガバナンスコード（統治指針）、党規律規約の改正を了承。同月17日から実施予定で、「派閥」を「資金力と人事への影響力を背景に党所属の国会議員を集め、数を増やし、その数の力によって影響力を増そうとする組織」と定義し、旧来の「派閥」の存続・新設を禁止するほか、会計責任者が逮捕・起訴された時点で議員に「党の役職停止」「国会・政府の役職辞任勧告」「選挙での非公認」「党員資格停止」「離党勧告」の処分を可能にするとともに、会計責任者の有罪が確定した場合、議員は離党勧告か除名の処分とすると定めた。
    • 参院政治倫理審査会が午前、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた審査の実施に向け、同党参院議員ら32人を対象にした出欠意向調査の回答を締め切る。32人のうち28人は出席希望せずと回答、1人は未回答で、出席すると回答したのは先に出席の意向を明らかにしている世耕弘成前参院幹事長と西田昌司参院議員と橋本聖子元五輪担当相の3人にとどまったという。弁明と質疑は同月14日に行われる見通しという。
    • 自民党の下村博文元政調会長が派閥の政治資金パーティー裏金事件に関する弁明のため、衆院政治倫理審査会に出席すると正式に申し出る。
    • 衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事が国会内で会談。自民党の中谷元が同月14日の憲法審開催を提案したのに対し、立憲民主党の逢坂誠二は自民派閥の裏金事件への対応が先だとして応じなかったという。会談後、逢坂は記者団に「（委員の中に）5人の『裏金議員』がいる。正当性に疑義のある人が憲法の議論をするのはいかがなものか」と述べ、関係議員の政治倫理審査会での説明を求めた。
    • 森山裕総務会長が記者会見で、会長を務める派閥「近未来政治研究会（森山派）」が2022年に開催した政治資金パーティー収入のうち、130万円が政治資金収支報告書に不記載だったと明らかに。鹿児島県建設政治連盟の購入分で、収入総額に変更はないが、森山は「事務処理上は非常にまずかった」と釈明した。
    • 自民党が、2023年末時点の党員数が前年から33688人減少し、1091075人となったと発表。金子恭之組織運動本部長は役員連絡会で、減少の理由として「12月に派閥の政治資金を巡る（裏金）問題が表面化し、国民、党員の不信を招いたこと」などを挙げた。梶山弘志幹事長代行は記者会見で、党員増に向け「言葉だけではなく、行動も含めてどう信頼を回復していくか、どういった政策課題を打ち出していくかだ。改めて皆さんに説明をしながら活動を進めたい」と強調した。
  • 国民民主党の玉木雄一郎代表が記者会見で、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除に向けた法案の骨子案を発表。日本維新の会の主張に配慮し、ガソリン税の暫定税率廃止を盛り込んだ。
  • 公明党の山口那津男代表が岸田文雄首相と首相官邸で会談し、国際共同開発した防衛装備品の第三国輸出を巡り、「歯止め策」の説明を受け理解を示した。両党は英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限定して容認することで週内にも合意する見通しとなったという。
  • 自民党青年局会合ダンサー問題関連
    • 加藤鮎子こども政策担当相が記者会見で、自民党青年局の会合に露出度の高い衣装の女性ダンサーが招かれた問題について「極めて不適切な内容の余興が企画・実施され、国民の不信を招いたことは誠に遺憾だ」と批判。
      • 加藤鮎子男女共同参画相が記者会見で、自民党青年局の近畿ブロックの会議後の懇親会で肌の露出が多い女性によるダンスショーが行われ、口移しでのチップ渡しなどがあった問題について、青年局の役員経験者の立場でコメントするとした上で「会の趣旨にそぐわない極めて不適切な内容の余興が企画・実施され、国民の不信を招いたことは誠に遺憾だ」と批判するとともに、懇親会を企画した和歌山県議がダンスショーは多様性の観点で発案したなどと説明したことについて「ダイバーシティや多様性という言葉が用いられたようだが、政府が目指すこれらを尊重する社会とは文脈も次元も異なるもので、仮に女性の参画がしっかりと確保されていたのであれば、あのような演出にはならなかったであろうということを考えると、自民党の組織のダイバーシティやインクルージョンが十分に進んでいないという問題が今回の事案の根底にあると認識をしている」と指摘し「大臣としては、政府の目指す多様性が尊重される社会は、全ての人が自らの意思に基づき個性と能力を十分に発揮できる公正で多様性に富んだ活力ある持続可能な社会であり、その実現に向けて引き続き尽力をしていきたい」と表明。
    • 問題について主要政治家たちが反応を示す。
      1. 自民の森山裕総務会長は記者会見で「懇親目的を大きく逸脱し、極めて不適切だ」と指摘した。
      2. 松山政司参院幹事長は「不謹慎で遺憾だ」と述べた。
      3. 加藤鮎子男女共同参画担当相は「女性の参画が確保されていれば、あのような演出にはならなかった。自民党組織のダイバーシティー（多様性）やインクルージョン（包摂）が十分に進んでいないという問題が根底にある」と不快感を示した。
      4. 当該の会合に出席し、青年局長を引責辞任した藤原崇衆院議員は国会内で記者団に「（演出を中止）できなかった責任が大きい。大変申し訳ない」と陳謝するとともに、自身とダンサーとの接触は「ないと記憶している」と説明した。
      5. 後任に起用された（下記）鈴木貴子青年局長は「信頼回復に党一丸で取り組まなくてはいけない中、火に油を注ぐ事態だ」と危機感を表明した。
      6. 梶山弘志幹事長代行は会見で「全国の党支部も含め緊張感を持って」と引き締めた。
      7. 立憲民主党の岡田克也幹事長は「あきれて物が言えない」と述べた。
      8. 国民民主党の玉木雄一郎代表は「自民党の古い体質が明らかになった」と述べた。
      9. 日本維新の会の音喜多駿政調会長は「あまりにも時代錯誤」と非難した。
      10. 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「議員としてあるまじき行動だ」と述べ、会合に出席した藤原氏らの議員辞職を迫った。
    • 自民党が午前の総務会で、新たな青年局長に鈴木貴子衆院議員（38）を充てる人事を決める。鈴木は党本部で記者団に対し「伝統を守りながらも、時代の要請に応えていく。青年局としてあるべき姿を全国の仲間と一緒になって形にしていきたい」と述べた。前任の藤原崇衆院議員（40）が、露出度の高い衣装の女性ダンサーが同局の会合に招かれた問題で辞任していた。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、能登半島地震の被災地の観光支援策「北陸応援割」で「旅行需要が喚起され、観光復興につながることを期待している」と述べる。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、国際刑事裁判所（ICC）の所長に赤根智子裁判官が日本人として初めて選出されたことについて、「（赤根氏への）高い評価の表れであり、大きな意義がある。裁判所長としてのさらなる活躍を期待する」と歓迎。
  • 参院予算委員会が2024年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を開き、有識者から意見を聴取。立教大の首藤若菜教授は、持続的な賃上げに向けて「中小企業の労働組合組織率が極めて低いという実態を改善していくべきだ」と強調し、最低賃金（時給）を職業ごとに基準を導入することも効果的だと語ったという。
  • 自民、立憲民主両党の参院国対委員長が会談を行い、岸田文雄首相らが出席して同月15日に参院予算委員会の集中審議を行う日程で合意。
  • 米艦船の石垣寄港に抗議し全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部が石垣港で全面ストに突入したことを受け、石垣市議会（我喜屋隆次議長）が本会議で、労働基本権として認められた団体行動権ではなく「政治目的によるスト」と強調して「離島住民の命やくらしの安全を危険にさらす行為で、看過することができない」と糾弾した上で、ストの即時解除を求める要請決議を与党と中立の賛成多数で可決。ストで「物流が止まり、離島への食料品、日用品、医療物資の供給が中断され、住民の命やくらしに深刻な影響を及ぼしている」と指摘しており、市議会が労組に対する決議を可決するのは異例。
  • 立憲民主党が常任幹事会で、安定的な皇位継承のため女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設について「緊急的な課題として議論を急ぐ必要がある」とする党見解を承認。皇位継承を巡っては2023年12月、額賀福志郎衆院議長から党内議論を進めるよう要請されていた。女性宮家に関しては、配偶者や子に皇族の身分を「付与する案を含めた検討が必要だ」と明記したという。衆院会派「有志の会」も同日、男系による皇位継承を前提とした上で、女性宮家創設を「妥当」とする意見書を額賀議長に手渡した。
  • 市民が襲撃された4事件で殺人罪や組織犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）などに問われた特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市）トップで総裁の野村悟被告（77）の控訴審判決で、福岡高裁が死刑とした1審・福岡地裁判決を破棄し、無期懲役を言い渡す。また、4事件のうち、殺人罪などに問われた、北九州市の元漁協組合長が1998年に射殺された事件について、「共謀は論理則、経験則に照らし是認できない」として無罪としたほか、同様の罪に問われた同会ナンバー2で会長の田上不美夫被告（67）については1審の無期懲役判決を支持し、田上被告の控訴を棄却した。
  • 神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮が、各地の神社を包括する宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）から離脱する方針を固めたことが報じられる。境内公告が同月5日、神社本庁に離脱の通知文書が届いたのが同7日であるという。理由は明記されていないが、県知事の認証などが必要であるため正式な離脱までに数カ月かかる見込み。
  • 午後、JR東海道線名古屋駅から北に500mほどの線路で、のり面の一部が崩れ、JR東海が安全確認のため、名古屋〜岐阜の上下線で一時運転を見合わせる。午後9時20分頃に運転を再開した。近くでは名古屋鉄道が運転設備を新設するための工事を行っていた。
  • 日本サーフィン連盟が、オーストラリア・シドニー近郊クロヌラ（クロナラ、Cronulla）出身で2023年母親の出身国日本に選手登録を変更したプロサーファーのコナー・オレアリーをパリ五輪の日本代表に選出。母は日本人元プロサーファーの柄沢明美。
  • ロンドン外国為替市場で日銀の植田和男総裁の発言を受けて金融緩和策の早期修正観測が後退したことで円売り・ドル買いが優勢となり、円相場が1ドル=147円30銭台に下落。
  • 午前のニューヨーク外国為替市場の円相場が、アメリカ合衆国の同年2月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.2%上昇だったと同国労働省が同日発表したのを受け、1ドル=147円60銭台に下落。
• イギリス
  • ウィメン・オブ・ワールド基金（WOW Foundation）の理事長として活動を行うカミラ王妃に同氏を模したバービー人形が贈られる。式には、ベルギーのマチルド王妃（マティルド・デュデケム・ダコ）や、映画『バービー』でナレーターを務めた俳優のヘレン・ミレンも出席した。王妃のバービーは、「フィオナ・クレア（Fiona Clare）」の青いドレスと「アマンダ・ウェイクリー（Amanda Wakeley）」の黒いケープ、そして「エリオット・ゼッド（Eliot Zed）」の黒いブーツという王妃とおそろいの衣装を身に着けており、バービーを贈られた王妃は、「あなたは（私より）50歳くらい若返っている。誰もがバービーを持つべきね」とジョークを飛ばした。
• イタリア・ バチカン
  • イタリアの財務警察が、サッカーセリエAのACミランの米投資会社レッドバード・キャピタルへの売却（2022年8月）に関する捜査の一環として、同クラブの本部を家宅捜索。ミランは、ANSA通信やAGI通信が報じた強制捜査を認めたものの、捜査対象は現最高経営責任者（CEO）ジョルジョ・フルラーニ（Giorgio Furlani）と前任のイヴァン・ガジディス（Ivan Gazidis）であり、クラブではないとしている。また、エリオットはANSAに対し、すべての告発は「虚偽」であり、同社は「ACミランの株を保持しておらず、支配力を持たない」とコメントしているという。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • 世界反ドーピング機関（WADA）のウィトルド・バンカ（Witold Banka）会長がローザンヌでの年次シンポジウムに出席し、ロシアスポーツの健全性には「非常に懐疑的」だとしながらも、2019年の国家としての国際スポーツ大会出場禁止措置を念頭に「そうした過去の出来事があるとは言っても、再び似たような事態が起こった場合に備え、うまく対応できるようになっているのは間違いない」と述べる。
  • ニューヨーク・タイムズ（電子版）が、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの供与が準備されている米国製戦闘機F-16について、「早ければ7月に投入される」と報じる。ただ、夏の時点で供与されるのは、支援国が約束した約45機のうちデンマークが第1弾として引き渡す6機のみとなる見通しという。
  • 親ウクライナのロシア人戦闘員で構成される「自由ロシア軍団」「シベリア部隊」「ロシア義勇軍団」の三つの武装集団が、ウクライナ側から自国の2州に向けて越境攻撃を開始したと明らかに。自由ロシア軍団は今回、ロシア南西部クルスク州のテトキノ村を完全に掌握したとしているほか、シベリア部隊も同日、「ようやく祖国に入った。約束通り、ロシアの地に自由と正義をもたらす」とテレグラムに書き込んだという。
  • ロシア国防省によると、ウクライナがロシア各地をドローン（無人機）やミサイルで攻撃。同省はモスクワ、レニングラード、ベルゴロド、クルスク、ブリャンスク、トゥーラ、オリョールなどの上空でウクライナのドローン25機を撃墜したと発表した。このほか、ウクライナを拠点とし、反プーチン派のロシア人からなると称する少なくとも2つの武装勢力が同日、ロシア西部の国境を突破して侵攻を開始したと発表したが、ロシアは国境突破を否定し、ウクライナ拠点の武装勢力が少なくとも7回、ベルゴロド西部とクルスク州で国境を越えようと攻撃してきたが、ロシア軍はこれを撃退したとし、国防省は「ウクライナのテロリスト集団が戦車や装甲戦闘車両を使って、ロシア領への侵入を一斉に試みた」とした。
  • ロシア国防省によると、中部イヴァノヴォ州でロシア軍のIl-76輸送機が「離陸時にエンジンの一つから出火したことが原因」で墜落。
    • ロシアが、15人が乗った同軍の輸送機イリューシン76 （Il76）が西部イワノヴォ州の飛行場で離陸時に墜落したと明らかに。現地の報道によると、「離陸時にエンジンの一つから出火したのが原因」だという。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国の一流医大に所属する教授らが同週に政府がストを収束させるための「妥当な打開策」を示さない限り翌週に集団辞職すると表明したことを受け、曺圭鴻保健福祉相が事態を「極めて憂慮している」と述べた上で患者の命を危険にさらす行為だと警告。韓国大統領府は同月12日、尹錫悦大統領が予定通り改革を推し進める意向を示していることを明らかにした。
• オーストラリア
  • 韓国の新駐オーストラリア大使に任命された李鐘燮前国防相が豪州に入国したことが報じられる。出国禁止措置が同月8日に解除されていた。
• サウジアラビア
  • サッカーAFCチャンピオンズリーグ・準々決勝第2戦が行われ、最多4度の優勝を誇るアル・ヒラルがアル・イテハドに2-0で勝利し、公式戦28連勝の世界新記録を樹立。
• ポーランド
  • 同国のドナルド・トゥスク首相とともにホワイトハウスを訪問したポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領がブルームバーグテレビジョンの番組で、「ウクライナに今必要なのは、プーチン氏が決して戦争に勝利しないようにすることだ」「われわれはロシアに何度も隷属化された国だ。ロシアがウクライナでの戦争に勝てば、同氏はもう一度攻撃してくる。同氏は他の国を攻撃するだろう」「だから彼らを阻止しなければならない。処罰しなければならない」と述べる。また、同日にアメリカのジョンソン下院議長と会談したドゥダ大統領は、上下両院の議員に対してロシアの脅威に対抗する必要性を強調したと述べた。ホワイトハウスは同日、ウクライナに向けた3億ドル（約443億円）の軍事支援パッケージを発表した。
• スウェーデン
  • 陶芸家のリサ・ラーソン（92）が死去。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • スペインのNGO「オープン・アームズ」が、ガザ地区に向けた人道支援物資200トンを積んだ船が、キプロスのラルナカ港を同日6:45頃（GMT）に離れたと発表。
    • ガザに向け、スペインのNGOなどが用意した食料200トンを積んだ船がキプロスを出港。欧州連合（EU）や米国が表明した「海上回廊」を利用した支援第1弾で、フォンデアライエン欧州委員長はX（旧ツイッター）で「希望の兆しだ。パレスチナ人に支援が届くよう可能なことは何でもする」と歓迎した。ガザでは援助物資の搬入が滞り、食料を待つ市民とイスラエル軍の衝突が続発しており、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、12日もガザ北部で支援待ちの住民への攻撃で11人が死亡しているとのことで、ガザ当局は「飢餓政策であり、苦痛の緩和を試みていない証左だ」とイスラエルを非難したという。
• フィリピン
  • マルコス大統領が訪問先のドイツで同国のショルツ首相との共同記者会見で、フィリピンが南シナ海問題に関する中国側との交渉を拒否しているとする一部報道について、「そうした事実はない」「中国側のいかなる提案も拒否していない」と述べるとともに、「中国が南シナ海で主張する境界線に基づいて交渉を進めようとする限り、進展はかなり難しい」と語る。フィリピンの英字紙マニラ・タイムズは同月11日、中国高官が匿名で語ったとする記事を掲載し、中国側は南シナ海問題についてフィリピンと話し合いを進めたいとの意向を持っているが、比側からの回答がないと報じていた。
• イラン
  • イラン国営イラン通信（IRNA）が、同国との合同軍事演習に参加するため中国とロシアの海軍の艦船が領海に入ったと報じる。演習は同日夜からイラン沖のオマーン湾で実施される予定という。海軍のモスタファ・タジョディニ（Mostafa Tajoddini）報道官は演習の目的について「地域の海洋安全保障を共同で維持すること」だと説明したという。
• ルーマニア
  • クラウス・ヨハニス大統領（64）が、10月に任期が満了する北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長の後継レースに出馬すると表明し、NATOのうちウクライナに侵攻するロシアに近い地域の重要性が増していると指摘しながら「東欧からのバランスの取れた強力な代表が、最善の決定を下すことができる」と声明で訴える。
• ニュージーランド
  • LATAM航空機の乗員・乗客約50人がけがをした事故を受け、チリと到着地ニュージーランドの運輸安全当局が調査を開始。事故は前日午後発生した。（cf. LATAM航空800便急降下事故）
• リトアニア
  • ロシア北極圏で前月獄死したアレクセイ・ナワリヌイの側近レオニード・ヴォルコフ（Leonid Volkov、43）が、亡命先のリトアニアの自宅前で何者かに襲われ病院に搬送される事件が発生。ヴォルコフはロシア当局が同氏創設の「反腐敗基金（Anti-Corruption Foundation）」を標的に刑事捜査に着手したのを受け、2019年に他の陣営関係者と共に亡命していた。ナワリヌイの報道担当者、キラ・ヤルミシュ（Kira Yarmysh）はX（旧ツイッター）に「レオニード・ヴォルコフが自宅前で襲われた。何者かが車の窓を割り、レオニードの目に催涙ガスを吹き付けてからハンマーで殴り始めた」と投稿した。
    • 前月獄死したアレクセイ・ナワリヌイの側近だったレオニード・ヴォルコフが亡命先の里都ヴィリニュスで何者かに襲撃され、重傷を負う。報道担当者によると自宅近くでの襲撃で、犯人は「車の窓ガラスを割り、目に催涙ガスを噴射した後、ハンマーで殴り始めた」というほか、別の側近は顔面が赤く腫れ上がり脚から出血したボルコフの写真をSNSに投稿した。
• エストニア
  • 来日中のツアフクナ（マルグス・ツアフクナ、Margus Tsahkna）外相が、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援について、「（民主主義の）価値観と自由を守るために、最も効果的で安価な方法だ」と重要性を強調するとともに、同国が国内総生産（GDP）の0.25%をウクライナへの軍事援助に充てる方針を示していることを踏まえ「各国にはそれぞれ事情があるが、同様の支援が必要だ」と呼び掛ける。
• アルメニア
  • アルメニアのニコル・パシニャン首相が記者会見で、ロシア主導の軍事同盟「CSTO=集団安全保障条約機構」について、アルメニアを守る責任があるにもかかわらず、その責任の範囲を明確にしていないと批判し、認識が一致しなければ「脱退するだろう」と述べる。
• 欧州連合
  • 欧州委員会がEUの「加盟候補国」となっているボスニア・ヘルツェゴビナについて、汚職やマネーロンダリング（資金洗浄）対策の進展に加え司法制度の改善などを評価しながら「加盟に必要な水準に達した」との認識を示し、同国の加盟交渉入りを加盟国に勧告したと発表するとともに、ボスニアよりも手続き上先行するウクライナとモルドバの「加盟交渉の指針と原則を定める」交渉枠組み案を加盟国に提示。発表に先立ちフォンデアライエン欧州委員長は、モルドバが外交安全保障政策でEUと「完全に足並みをそろえている」と述べた。