利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/1月9日～1月12日

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1月9日（53）

• アメリカ合衆国
  • ニューヨークの国連本部の施設内でラビらで組織するデモ隊「Rabbis for Ceasefire」が安保理議場内で横断幕を掲げ、ガザ地区での停戦を訴える。
  • 中国共産党の劉建超・中央対外連絡部長が訪問先の米ニューヨークでシンクタンク「外交問題評議会（CFR）」の会合に出席し、「中国と米国は意見の相違を適切に管理すべきだ」と述べ、対米関係の安定化を目指す考えを示すとともに、戦狼外交を否定しながら「中国外交官の目標は他国との関係が友好的で協力的になるよう尽力することだ」と語る。
  • ドナルド・トランプ前米大統領が首都ワシントンの連邦高裁の審理に弁護士と共に出席し、2020年大統領選の結果を覆そうとして起訴された問題で「大統領在任中の行為は刑事責任を免れる」と再び述べ「免責特権」を求める。特別検察官側は、大統領が政治的ライバルを殺害し、弾劾される前に辞任すれば刑事責任を逃れられることになる、などと異議を唱えたという。
  • ラスベガスでCES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）が開幕。人工知能を応用した電子機器や車が発表されているという。
    • ホンダがCESにて新たな電気自動車（EV）ブランド「0シリーズ」を発表するとともに、同シリーズのセダン「SALOON（ホンダ・サルーン）」とミニバン「SPACE-HUB」の試作車を披露。航続距離300miを実現したほかレベル3の自動運転にも対応しているとのことで、三部敏宏社長は発表会で「モビリティの喜びと自由を次のレベルに引き上げられると確信している」と語った。
  • ワシントンD.C.で自民党の麻生太郎副総裁と米国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官を務めるカート・キャンベルが会談し、日米両政府が3月上旬で調整する岸田文雄首相の国賓待遇による訪米に向け調整を加速させる方針を確認。キャンベルは「非常に強固な日米同盟を発展させていく上で首相の訪米は大変重要だ。実現へ最大限努力する」と述べ、麻生は「首相の訪米成功は大事だ」と応じたという。
  • ジョー・バイデン米政権が一定の基準を満たした請負労働者を従業員と同じ待遇で扱うよう求める新規則を発表。請負労働者に分類しやすくしたトランプ前政権が決めた規則を撤回し、ギグワーカーらが失業保険や最低賃金制度などが適用されるようになる。スー労働長官代行は「従業員を誤って請負労働者に分類することは、基本的な権利や保護を奪う深刻な問題だ」と述べた。
  • アメリカ航空宇宙局（NASA）が協力関係にあるスペースXの月着陸船の開発難航などを理由に、人類の月面再着陸を目指す「アルテミス計画」を延期し、2026年9月の実施を目指すと発表。ビル・ネルソン長官は電話記者会見で「安全性はわれわれの最優先事項であり、課題を克服するためにより多くの時間を割くことにした」と説明した。
  • ライダー報道官が記者会見で、ロイド・オースティン国防長官が前立腺がんの治療を受けていると発表。一方、アメリカ国家安全保障会議のジョン・カービー戦略広報調整官は記者会見で、ジョー・バイデン大統領がオースティンのがん治療を知らされたのは9日だったと明らかにした。
    • アメリカ国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官がロイド・オースティン国防長官が前立腺がんに罹患していることをジョー・バイデン大統領が同日朝になるまで1か月にわたって知らされていなかったと明かすとともに、大統領らが国防長官の極秘入院などについて把握していなかったことについて「良いことではない。こうした事態が二度と起きないようにしたい」と述べる。
  • 欧州連合（EU）のブルトン欧州委員（域内市場担当）が米国のドナルド・トランプ前大統領が2020年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でフォンデアライエン欧州委員長に対し「われわれは欧州が攻撃されても決して助けに来ないし、支援もしない」などと発言したほか北大西洋条約機構（NATO）は死んだ。われわれはNATOから離脱する」と述べたと明らかに。
  • 米商務省が2023年11月の貿易統計（国際収支ベース、季節調整済み）でモノとサービスを合わせた貿易収支の赤字額が前月比2.0%減の632億0700万ドル（9.1兆円）であったと発表。輸出入ともに1.9%減少し、3カ月ぶりの赤字幅縮小となった。
  • 米国証券取引委員会（SEC）のXが乗っ取られ、「ビットコインの上場投資信託（ETF）を承認した」との投稿がなされる。15分後にSECのゲンスラー（ガリー・ゲンスラー、Gary Gensler）委員長がXの個人アカウントで「不正な投稿があった。SECは承認していない」と否定するコメントを発表、SECは偽投稿を削除したが、現物ETFは翌10日実際に承認された。ビットコインは一時48000ドルにまで急騰しその後3000ドル以上下降したという。
  • ボーイングのカルフーン（デイヴィッド・L・カルフーン、Dave Calhoun）最高経営責任者がアラスカ航空で737MAX9型機の窓が吹き飛んだ事故（アラスカ航空1282便緊急着陸事故）に関する責任を認め、謝罪するとともに、「事故が二度と起きないよう当局と連携している」と述べる。
  • Metaが写真共有アプリのInstagramやSNSアプリのFacebookを利用する若者の保護策を拡充すると発表。自殺などに関する投稿を検索した場合、その結果を非表示にする取り組みを強化するという。
  • 同名のSNSを運営するXが年内に個人間送金サービスを始めると表明。
  • ハリウッドの人気観光地「チャイニーズ・シアター」前の広場で、床石に刻まれたYOSHIKIの手形と足形の完成を披露する式典が開かれる。手形と足形が飾られたのは日本人で初めてで同氏は「刻印されることは想像がつかなかった」と述べた。
• 中華人民共和国
  • 自民党の麻生太郎副総裁が8日の講演で「（台湾海峡で）戦争になった場合、台湾にいる日本人を救出する準備が必要」などと述べたことに対し、在日中国大使館の報道官が「台湾問題は中国の内政であり、日本の安全保障と結び付ければ悲惨な結果をもたらす」と警告するとともに、「『台湾独立』活動と外部勢力の干渉こそ、混乱の原因だ」とコメント。
  • 中国自動車業界団体の乗用車市場情報聯席会（乗聯会）が2023年のセダン、スポーツ用多目的車（SUV）、多目的車（MPV）の新車販売台数（小売りベース）が前年比5.6%増の21699000台だったと発表。
• 日本
  • 国民民主党の玉木雄一郎代表が記者会見で、能登半島地震の被災者を支援するため2023年度第2次補正予算案の編成が必要だとの認識を示しすとともに、2023年度の予備費の残額約4600億円では足りなくなると指摘し「年度内の財政支援に不足が生じないよう、速やかに着手することを求めたい」と強調し1995年の阪神大震災を受けた補正予算に触れ「2月にも成立は可能だ。全面的に協力する」と意欲を示す。
  • 能登半島地震で、地盤の変動について広島大学大学院の後藤秀昭准教授らの調査団が調査したところ、能登半島では陸域がおよそ4.4平方キロメートル拡大し、輪島市では海岸線が最大で240メートル海側に向かって広がったことが分かったとNHKが報じる。これまでの調査で珠洲市・川浦町でも175メートル拡大していたことがわかっている。
  • 石川県警が能登半島地震で多くの建物が焼失した輪島市の「朝市通り」周辺で150人規模の捜索を開始。
  • 17:59:19頃M6.0・震源深さ約10kmの地震が発生し、新潟中越で震度5弱・七尾市や輪島市などで震度4を観測。
    • 午後5時59分ごろに発生した地震を受けて、東京電力は新潟県にある柏崎刈羽原発について「地震の影響は確認中だ」と明らかに。
  • 日本政府が能登半島地震の被災者を支援するため、2023年度の予備費から47億4000万円を支出することを閣議決定。予備費は国会審議を経ずに内閣の裁量で使途を決められるもので、熊本地震では23億円が拠出されたが、共同通信は寒冷対策などで経費がかかったことで今回は熊本地震のほぼ2倍の規模となったとしている。
  • 経済界有志や有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）が、2100年に日本の総人口が現状から半減するとの推計に対して8千万人を目指すべきだとし、具体策として内閣の司令塔組織や有識者らによる審議会の設置を求める提言を公表。副議長を務める増田寛也日本郵政社長は記者会見で、全国896自治体が人口減により「消滅の恐れがある」とした2014年の試算を見直す考えを示した。
  • 村田製作所が能登半島地震の被災者や被災地の復旧を支援するため、日本赤十字社を通じて5億円を寄付すると発表。被災した北陸地方には村田製作所の工場や開発拠点などがあり事業の中心地となっており、村田製作所の中島規巨社長は「一日も早い復興をお祈り申し上げる」とのコメントを発表した。
  • ホンダがカナダなど北米に電気自動車（EV）の工場建設を検討していることが判明。新EVブランド「0シリーズ」の発表（同日、上記）を受けた報道陣のインタビューに対し、三部敏宏社長が「台数も増えていくので、生産拠点も複数になる。いろいろな可能性を検討している」と述べたほか、カナダ政府と交渉しているという。
• イギリス
  • イギリスで多数の郵便局長らが現金を盗んだなどとして起訴された冤罪事件を巡り、欠陥のある会計ソフト（Horizon）を提供した富士通の幹部らが英下院委員会に証言を要請されたことが判明。同ソフトの導入後、多くの店舗で現金の残高と会計記録が一致せず、2015年にかけて局長ら700人以上が詐欺や横領などの罪で起訴され、後に会計ソフトの欠陥が原因と判明したが、有罪が取り消されたのは一部にとどまっているという。
• フランス
  • フランスのアタル（ガブリエル・アタル）新首相（34）がパリ市内の首相官邸で演説し、「最年少（で就任した）大統領が最年少の首相を任命するのは、大胆さの象徴であり、若さに対する信頼の象徴だ」と述べエマニュエル・マクロン大統領（46）の決断を賞賛。なお本件に絡み、ロイター通信は両氏の年齢を合計してもジョー・バイデン米大統領（81）に届かないことを指摘したという。
  • ガザ地区で多数のジャーナリストが死亡していることに関し、国際刑事裁判所が捜査を行っていると国境なき記者団がICCから受け取った書簡を基に明らかに。RSFのクリストフ・ドロワール（Christophe Deloire）事務局長は2023年10月に始まったイスラエルとハマースの衝突（2023年パレスチナ・イスラエル戦争）で、これまでに「少なくとも79人が犠牲になった」と述べた上でICCの動きを歓迎した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア西部クルスク州で、ウクライナから国境地帯の集落に砲撃があり地元知事によると住民1人が死亡。ウクライナはロシア本土攻撃を強化しており、サラトフ州でも翌10日、ドローンが迎撃され独立系メディアは「（戦略爆撃機の拠点）エンゲリス空軍基地に落下した」と伝えた。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国国会が食用を目的とした犬の飼育や犬肉の流通を禁じる特別法案を可決。公布から3年後に発効し、犬を食肉処理した場合、3年以下の懲役または3000万ウォン（約330万円）以下の罰金が科されるというほか、犬肉を流通させたり食用目的で飼育したりした場合も2年以下の懲役刑または2000万ウォン（約220万円）以下の罰金刑に処されるという。
  • サムスン電子が2023年の通期決算（暫定）を発表。半導体の不振から、営業利益は前期比84.9%減の6兆5400億ウォン（約7200億円）となり、2008年以来の10兆ウォン割れとなった。
• 台湾
  • 台湾総統選を控え、与党・民進党候補の頼清徳副総統（64）が台北市で海外メディア向けの記者会見を開き、蔡英文政権の2期8年の対中政策に関して「穏健かつ実務的で一貫してきた。この政策を継続する」と強調するとともに、国際的連携や防衛能力を強化する方針を掲げ統一圧力を高める中国を牽制し「戦争と平和を論じて選挙に影響を及ぼし、親中政権を樹立させようとしている」と非難。
  • 台湾国防部（国防省）が中国が発射した衛星が台湾南部上空を通過したとして防空警報を発令。訓練以外での発令は極めて異例で、中国国営中央テレビ（電子版）は同日午後3時3分（日本時間同4時3分）に四川省の西昌衛星発射センターから衛星を搭載した長征2号Cロケットが打ち上げられたと報道した。
  • 台湾の衛生福利部（保健省）が、能登半島地震の被災地支援を目的に開設した口座に集まった寄付金の金額が8日までに1億5965万台湾元（約7億4000万円）を超えたと明らかに。
  • 健康や医療の神とされる保生大帝を祭る台北市の廟、大龍峒保安宮が、能登半島地震被災地の早期復興を支援するため日本赤十字社石川県支部と被害の大きかった石川県輪島市に対し総額5000万円の寄付を発表。
  • 日本産イチゴが残留農薬の規定違反を理由に水際検査で相次ぎ不合格になっているのを受け、衛生福利部（保健省）食品薬物管理署が不合格品の主な製造元である5社を対象に、輸入を1カ月停止すると発表するとともに、日本側に対し台湾に販売する商品は台湾の規定を満たすよう通知する方針を明らかに。日本産イチゴに厳しい輸入制限が設けられるのは初めて。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • アントニー・ブリンケン米国務長官が訪問先のイスラエルでベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談し、ガザ地区で続くイスラエルとハマースの戦闘について協議。ブリンケンはガザでの民間人の被害回避と民間インフラ保護の重要性を強調したほか、両者はガザで拘束されている人質解放への取り組みについても議論した。
    • その後テルアビブで会見し、ガザ地区北部への住民帰還に向け国連による現地調査を実施することで合意したと明らかにし、調査は住民の安全な帰還に向けて「必要な条件」を見極めるためだとして、「条件が整い次第、住民が家に戻れることを望んでいる」と述べた。
  • 世界保健機関（WHO）の緊急医療チーム調整官が現地からのビデオ記者会見で、イスラエルとハマースの戦闘が続くガザ地区でWHOの支援能力が「低下」していると指摘するとともに、「非常に速いペースで医療体制が崩壊していくのを目の当たりにしている」と警告。また、調整官はイスラエル軍は兵力を削減し、ガザ中部と南部で標的を絞って作戦を行っていると主張しているが「（攻撃の）強度が低下したようには見えない」と反論し、「われわれが目の当たりにしているのは、膨大な数の死者や砲弾の破片、銃撃、建物の倒壊による負傷だ。それが毎日起きている」と強調した。
  • パレスチナ外務省が、ヨルダン川西岸地区の被占領地トルカレム（Tulkarem）での軍事作戦でイスラエル軍が装甲車で戦闘員の遺体をひいているとみられる映像がソーシャルメディアに投稿されたのを受け、今回の事件にはイスラエル軍が育んできた「憎悪の文化」が集約されているとし「この残忍な犯罪は、占領軍および武装民兵化したテロリスト入植者による犯罪の一つだ。こうした犯罪は今に始まったことではなく、今後も続くだろう」と非難。
  • 親イラン組織ヒズボラがハマースや同組織の幹部殺害への報復としてイスラエル北部サフェドにある軍基地にドローン（無人機）で攻撃したと明らかに。前日にヒズボラの精鋭部隊「ラドワン部隊」の司令官が殺害されていた。
• フィンランド
  • 上川陽子外相がフィンランドの首都ヘルシンキでエリナ・ヴァルトネン外相と会談（日本時間同日）。上川は欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だとして、防衛装備品を含む安保・防衛分野の協力推進を盛り込んだ包括的な指針「北欧外交イニシアティブ」を共有したほか、会談後の共同記者発表では「法の支配に基づく国際秩序の維持・強化のため緊密に連携することで一致した」と強調し、バルトネンは北欧外交イニシアティブを歓迎した。また、両外相はウクライナや中東情勢・ロシアと北朝鮮の動向についても協議した。なお日本の外相のフィンランド訪問は1985年の安倍晋太郎以来。（cf. 自由で開かれたインド太平洋戦略）
• カタール
  • ドーハでサッカー日本代表と同ヨルダン代表が練習試合を非公開で実施し6-1で日本が勝利。
• エクアドル
  • エクアドルの主要都市グアヤキルで、公共テレビTC（TCテレビスィオン、TC Televisión）に武装集団が乱入し、放送が行われていたスタジオを一時乗っ取る事件が発生。間もなく警察の特殊部隊が突入し13人が取り押さえられたというほか、同国のダニエル・ノボア大統領は同日の政令で約20集団をテロ組織に指定し、軍を動員した壊滅作戦に乗り出した。（cf. 2024年エクアドル紛争）
  • エクアドルで地元のテレビ局に武装集団が侵入し、生放送中のスタジオを一時占拠する事件が発生。エクアドルの当局によると、武装集団は警察の部隊によって制圧され犠牲者はいないという。事件を受けてノボア大統領は「エクアドル国内は紛争状態にある」として軍を投入するなどして、鎮静化を急ぐ方針を示した。（cf. エクアドル紛争）
• ブータン
  • ブータンで国民議会選（下院、定数47、2023年ブータン下院選挙？）の本選（予選の上位2党が争う形式）の投票が行われる。10日に結果判明予定。
    • 本選に進んだ2党は国民民主党と縁起党でいずれも野党であり、トブゲイ（ツェリン・トブゲ）元首相率いる前者が勝利する見通しという。
    • ブータンで国民議会（下院、47議席）総選挙が行われる。前年の予備選で与党の協同党は既に敗退している中で、地元メディアは、2013～18年に首相を務めたツェリン・トブゲイ率いる国民民主党が30議席を獲得して勝利したと報じた。新興の縁起党は17議席となった。
• 欧州連合
  • 欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス（C3S）」が2023年の世界の平均気温は14.98度で、観測史上最も暑い1年だったと発表。産業革命前から1.48度の上昇となっているという。
• その他
  • テニスプロツアーを運営する男子プロテニス協会と女子テニス協会が試合終了が深夜に及ぶケースを減らすための方策として、ツアー大会では午後11時以降に試合を始めず、午後10時半までにコートが空かない場合は別のコートへ移動するほかナイトセッションは遅くとも午後7時半までに始めると発表。なお方策はATPとWTAが運営するツアー大会でのみ導入されるため、プロ大会として最も有名な四大大会（グランドスラム）は含まれない。

1月10日（49）

• アメリカ合衆国
  • アントニー・ブリンケン米国務長官がバーレーンの首都マナマで記者団に対し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海周辺で商船などを狙った攻撃を続けていることに関し「結果を伴うだろう」と再び警告。（cf. 2024年のイエメンへのミサイル攻撃）
  • 米政府高官が記者団に対し、13日投開票の台湾総統選後に非公式の代表団を台湾に派遣する考えを明らかに。
  • 証券取引委員会（SEC）が暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインの現物上場投資信託（ETF）を初めて承認したと発表。対象は仮想通貨投資大手グレースケール・インベストメンツや資産運用大手ブラックロックの関連会社など計11事業者で、ビットコインは一時47000ドルにまで上昇した。
  • 2024年大統領選に出馬していた共和党のクリス・クリスティー前ニュージャージー州知事（61）がニューハンプシャー州の集会で「私が（党公認）指名を得る道筋はない」と述べ、撤退を表明。同氏は反トランプを掲げていたため、同党穏健派で支持層が重なるニッキー・ヘイリーにとっての好材料となると報じられている。
  • アメリカ合衆国商務省の翌日の発表によると、ジーナ・レモンド商務長官が中国の王文濤商務相と夜に電話会談を行い、半導体輸出規制は「中国の経済発展を抑制するためのものではない」とするとともに、米側は「安全保障分野では交渉の余地はない」と改めて伝達。
  • 画像生成AI（人工知能）サービスを今月始めた米画像配給大手ゲッティイメージズのグラント・ファーホール最高製品責任者（CPO）が取材に応じ、「AIが進歩しても、本物の画像が重要な位置を占める」と強調しAIの学習に使われた画像やイラストの製作者に対価を支払う仕組みを構築して共存共栄を図ったと説明。
  • OpenAIが利用者がカスタマイズ（改変）したChatGPTをアプリストアで共有できるサービスを開始。同社は2023年11月に有料サービスを契約する個人や企業に改変サービスの提供を始めており、プログラミングの知識は不要ながら専門性を高めたアプリを作成できるという。
• 中華人民共和国
  • 中国共産党で汚職摘発を担う中央規律検査委員会の総会が閉幕。総会のコミュニケは「反腐敗闘争を引き続き深く推進し、隠れたリスクを断固一掃する」として、取り締まりを徹底する姿勢を示したほか、「幹部の間に存在する突出した問題を常に点検し、やいばを内側に向け、集団に害を及ぼす者を一掃する」と強調し、政治とビジネスの癒着による腐敗を厳しく罰し贈収賄の捜査を強化すると明記した。
  • 習近平国家主席がモルディブのムイズ（モハメド・ムイズ）大統領と北京で会談し、国境問題で対立するインドを念頭に一帯一路などでのモルディブとの協力実績を強調するとともに、両国関係を「包括的戦略協力パートナーシップに格上げする」と発表。中国外務省によると、習氏は「両国は発展途上国の利益を守るために協力すべきだ」と述べ、貿易や投資の拡大・気候変動問題などでの連携を呼び掛けたほか、ムイズ氏も「中国との関係発展は国民の利益になる」と応じ会談後には多分野にわたる協力文書が署名された。
  • 中国外務省が王毅共産党政治局員兼外相が同日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と電話会談し、2024年が両国の国交樹立75年に当たることなどを踏まえて「中ロは責任ある大国として、さらなる戦略協力を進めなければならない」と強調したと発表。（cf. 中露関係）
  • 同日に台湾外交部が米東部時間9日に兪大㵢駐米代表（大使）がマイク・ジョンソン米下院議長と会談したと発表したことを受け、中国外務省の毛寧副報道局長が記者会見でこれに「断固反対」を表明し米国に「台湾の選挙に干渉するな」と警告。（cf. 2024年中華民国総統選挙、第十一回中華民国立法委員選挙）
• ドイツ
  • ドイツ政府報道官が定例記者会見で、サウジアラビアに対して独製空対空ミサイル「IRIS-T」150発を輸出することを承認したと明らかに。2018年のイエメン内戦介入や記者殺害事件関与を理由に武器輸出を実質的に停止していたが、中東情勢安定化への貢献を認めて再開に転じており、アンナレーナ・ベアボック独外相が欧州各国と共同開発した戦闘機ユーロファイターについても、英国によるサウジへの輸出を拒否しない方針を明言していた。
• 日本
  • 自民党の麻生太郎副総裁が訪問先のワシントンで記者団の取材に応じ、台湾有事の際には「日本政府は存立危機事態と判断する可能性がある」と述べ2015年に成立した安全保障関連法制に基づく集団的自衛権を行使するとの見方を示した上で、中国による武力侵攻を防ぐための抑止力強化を訴える。同日には、連邦議会で演説も行った。
  • イギリスで多数の郵便局長らが現金を盗んだとして横領罪などで起訴された英史上最大規模の冤罪事件で、欠陥のある会計システム「Horizon」を納入した富士通が「（議会による）調査を全面的に支援する」との声明を出す。
  • 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、日本政府が軟弱地盤の改良工事に着手。玉城デニー知事は同日、県庁で記者団に「県民の民意を軽視していると言わざるを得ない」と政府を批判し「本当に12年で終わるのかという基本的な疑問が明らかになっているとは言い難い」と述べた。
    • 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向け、代執行にあたる日本政府が軟弱地盤がある大浦湾側の工事に着手。護岸工事に使う材料の仮置き場となる海上ヤード設置工事を行った後、砂を固めたくい約7万本を海面から70メートルの深さまで打ち込む軟弱地盤改良工事などを実施するという。
  • 林芳正官房長官が会見で、普天間飛行場の名護市辺野古移設に関し「着実に工事を進めることが一日も早い全面返還を実現し、危険性除去につながる」と述べる。
  • 清和政策研究会（安倍派）の政治資金パーティー収入を巡る事件で、同派ではノルマ超過分のキックバック（還流）が20年以上前から行われ、当初から政治資金収支報告書に記載しない運用だったとみられることが判明。
  • 自民党が臨時総務会で、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け政治刷新本部の設置を決定。
  • 能登半島地震を議題とする衆参両院予算委員会の集中審議が22日に開かれる日程が固まったことが判明。
  • 日本航空が、羽田空港の滑走路で海上保安庁の航空機と衝突して炎上した機体の一部を保存する方向で検討を始めたことが判明。（cf. 日本航空516便衝突炎上事故）
  • 旭酒造（山口県岩国市）が能登半島地震の被災地支援の一環で石川県に義援金として1億円を寄付。被害状況によりさらなる支援を検討していく予定とのことで、桜井一宏社長は「冬という厳しい状況下なので、早期に判断した。復旧復興のために役立ててほしい」と話した。
  • 東京株式市場で、日経平均株価が1990年3月以来約33年10カ月ぶりに34000円台を回復。
  • 朝のロンドン外国為替市場の円相場が円売り・ドル買いが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル=145円近辺に下落。
  • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、上昇率の拡大が予想されている2023年12月の米消費者物価指数（CPI）の発表を翌日に控えて円売り・ドル買いが進行し、円相場は1ドル=145円台後半に下落。
• イギリス
  • リシ・スナク首相が、郵便局で利用されていた富士通の会計システム（Horizon）の欠陥により横領などの罪で不当に訴追された元郵便局長らの無実の罪を晴らし、補償を行うための新法を導入するという極めて異例の決定を発表し、「英国史上最大級の冤罪」を正すことに協力したいとの考えを示す。
• イタリア・ バチカン
  • イタリアのグイード・クロセット国防相が議会でウクライナ情勢について、「軍事支援と並行して外交を研ぎ澄ます時期が来たようだ」と述べ侵攻を続けるロシアとの和平交渉を本格的に検討する必要があるとの認識を示す。（cf. 2022年ロシアのウクライナ侵攻）
• ブラジル
  • ブラジル大統領府が同日行ったルラ（ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ）大統領と岸田文雄首相との電話会談で、ブラジルやアルゼンチンなどが加盟する南米南部共同市場（メルコスル）と日本との貿易協定の可能性について協議したと発表。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウラジーミル・プーチン大統領がベーリング海に面した最東端のチュコト自治管区を訪問し、中心都市アナディリで住民らと懇談。2000年に大統領の1期目に入って以来同管区の訪問は初であり、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「唯一訪問していなかった地方であり、これでロシア全土に足を運んだと言える」と強調した。
  • ウクライナ当局によるとロシア軍のミサイル2発がハルキウ中心部のホテルに命中し、従業員と宿泊客あわせて13人が負傷。このうち2人がトルコメディアの記者だったという。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国外務省が、北朝鮮の弾道ミサイルがロシアに供与されウクライナへの攻撃に使用されたことを日米韓英仏・EUなどの外相が「ウクライナ国民の苦しみを増大させ、ロシアの侵略戦争を支援し、世界的な不拡散体制を弱体化させる」として非難するとともに、北朝鮮にミサイルの技術的な知見を与えることになるとし「ロシアが見返りとして何を提供するのか注視している」という旨の共同声明を発表。
  • 韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明代表が暴漢に襲われた事件（李在明暗殺未遂事件）で、警察が最終捜査結果を発表し、現場で拘束された男は「李氏が大統領になるのを防ごうとした」と供述したといい「政治的信念に基づく犯行だ」と結論。なお、李在明は同日退院したという。
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信が、金正恩朝鮮労働党総書記が8～9日に重要軍需工場を視察した際に韓国は「主敵」との認識を示すとともに、「朝鮮半島で圧倒的な力による大事変を一方的に決行することはないだろうが、戦争を避ける考えも全くない」と述べたと報じる。
• オーストラリア
  • 全豪オープン（2024年全豪オープン）の主催者がオーストラリア南東部メルボルンで14～28日に開催する大会で必要となる電力を、風力発電で100%賄うと発表。大会を運営するテニス・オーストラリアが再生可能エネルギー企業のパシフィック・ブルーから電力供給を受ける契約を締結しており、ポートランドから送電するという。
• スイス
  • スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）が国際社会を取り巻くリスクを分析した2024年版の報告書を発表。短期的には主要各国で選挙が予定されていることを踏まえ「誤報と偽情報」、長期的には「異常気象」を最大のリスクに挙げた。
• 台湾
  • 台湾外交部（外務省）が米東部時間9日に兪大㵢駐米代表（大使）がマイク・ジョンソン米下院議長と会談したと発表。台湾外交部によると、兪氏は会談で「台湾に対する米議会の長期にわたる超党派の支持に感謝する」と述べた上で、「台湾の安全保障強化、台湾の民主主義制度の擁護、双方の経済パートナー関係の推進」に果たした米議会の役割に謝意を伝えたとのことで、ジョンソンは「米国と台湾は共に立つ。米国は台湾の防衛に協力し、中国共産党の武力挑発を抑止したい」と強調した。
• ベルギー
  • 北大西洋条約機構（NATO）が「NATO・ウクライナ理事会」をブリュッセルで開き、ロシアの侵攻が続くウクライナの防衛を一層強化することを再確認。発表によると、多くの加盟国が2024年中に、数十億ユーロ規模の戦闘能力を提供する計画を示したとのことで、イェンス・ストルテンベルグ事務総長はロシア軍によるウクライナ市民への攻撃を非難した上で、ウクライナを疲弊させようとする行為は「成功しないだろう」と強調した。
• アルゼンチン
  • 国際通貨基金（IMF）が、経済危機にあるアルゼンチンに約47億ドル相当の金融支援を行うことで、同国と事務レベルで合意したと発表した。前月発足したハビエル・ミレイ新政権が進める財政健全化などの経済改革を評価したという。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • アントニー・ブリンケン米国務長官がラマラ（ラマッラー）で自治政府のマフムード・アッバース議長と会談。パレスチナ通信によると、両者はガザ地区やヨルダン川西岸地区に対するイスラエルの攻撃を止める取り組みや、ガザへの支援物資の搬入加速の重要性について協議したという。
• エクアドル
  • エクアドルのノボア（ダニエル・ノボア）大統領がテレビ局が武装集団に一時占拠されたり、各地で暴力事件が相次ぐ中で「われわれは戦闘状態にあり、テロリスト集団の前に屈することはできない」と強調し国内に約2万人の犯罪組織メンバーが活動しているとの見方を示しすとともに、人質解放に向け全力を尽くしていると述べる。
    • ノボア大統領が地元ラジオで暴力行為を激化させる犯罪集団に関し、「戦争状態だ。テロ組織に降伏するわけにはいかない」と強調。諸外国も治安悪化への対応を余儀なくされており、中国が在エクアドル公館を10日から一時的に閉鎖しているという。
• ミャンマー
  • ミャンマー軍が設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」によると同軍トップのミンアウンフライン総司令官が首都ネピドーで、東南アジア諸国連合（ASEAN）特使のアルンケオ（アルンケオ・キティクン、Alounkeo Kittikhoun）元ラオス首相府相と会談。ラオスは議長国。
• ヨルダン
  • パレスチナ自治政府のマフムード・アッバース議長が訪問先のヨルダン南部アカバでアブドラ国王とエジプトのシシ（アブドルファッターフ・アッ＝シーシー）大統領との会合に出席し、ハマース壊滅を掲げてイスラエル軍が侵攻するガザ地区の情勢について話し合う。同国メディアによると、3者はガザに対する攻撃停止と民間人保護を促すため、イスラエルに圧力をかける必要性を改めて表明するとともに、イスラエルによるガザの再占領に警鐘を鳴らしたという。
    1. 紛争に絡み、パレスチナ赤新月社は10日ガザ中部で救急車がイスラエル軍の攻撃を受け、隊員や搬送中の負傷者ら計6人が死亡したとX（旧ツイッター）に投稿し、声明でイスラエル軍が医療機関や負傷者を組織的に標的にしているとして「継続して国際人道法を破っている」と非難した。
• エルサルバドル
  • エルサルバドルの中央アメリカ大学（Central American University）が同国で法定通貨となったビットコインについて、85％が昨年は物やサービスの支払いにビットコインを使わなかったと回答したほか、今まで一度も使ったことがないと答えた人は3％で、ビットコインが法定通貨に採用された後も家計は良くなっていないとの回答は77.8％に上ったとするアンケート調査の結果を公表。調査は前月9～22日にかけ1280人を対象に行われた。
• パプアニューギニア
  • 直近の給与が事前の通告なく最大80USドル（約12000円）減額されたことを受け、首都ポートモレスビーで午前から多数の警察官が抗議行動を繰り広げストライキを行う。その後、首都や第2の都市ラエでスーパーや家電量販店などが次々と襲撃され盗みや放火が続発し、現地報道によると11日午後までに少なくとも16人が死亡・数十人が負傷したという。
• 国際連合
  • 国連安保理がウクライナ情勢に関する緊急会合を開き、ロシアが2023年末以降北朝鮮から入手した弾道ミサイルをウクライナ攻撃に使用しているとして、日米韓などが強く非難。ロシアは「誤った情報だ」と使用を否定した。このほか、日米英仏韓など7理事国はウクライナと連名でロシアと北朝鮮を非難し「武器移転を直ちにやめよ」と訴える共同声明を出した。（cf. 2023年露朝首脳会談）
  • 国連安保理が紅海で船舶への攻撃を繰り返しているイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対し、攻撃を直ちにやめるよう求めるとともに、2023年11月にフーシ派に拿捕された日本郵船運航の自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」とその乗組員の即時解放を要求する決議を日米など11カ国の賛成多数で採択。
    • 国際連合安全保障理事会が紅海で船舶への攻撃を繰り返しているイエメンの反体制派フーシ派に対し、「世界的な通商を妨げ、航海の権利と自由、地域の平和と安全を損なう」として攻撃を「直ちに」停止するよう求める米日提出の決議案を賛成多数で採択。
  • 国際労働機関（ILO）が2024年版「世界の雇用及び社会の見通し」を発表し、世界の同年の失業率が5.2%と前年の5.1%から小幅上昇すると予想。リチャード・サマンズ調査局長は「世界的な経済成長鈍化などから、われわれは労働市場のパフォーマンスが若干落ちるとみている」と述べた。

1月11日（65）

• アメリカ合衆国
  • 米政府高官が米英両軍による親イラン武装組織フーシ派への攻撃はミサイルや無人機の関連施設・レーダーが標的だったと明らかに。フーシ派からの報復はこれまで確認していないとしている。（cf. 2024年のイエメンへのミサイル攻撃）
  • アメリカ政府が、紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返すフーシ派への報復措置として、アメリカ軍とイギリス軍がイエメンの反政府勢力フーシ派の拠点に対し攻撃を行ったと発表。バイデン政権の高官は記者団に対し「今回の攻撃はフーシ派の船舶に対する攻撃能力の破壊が目的で、目標はミサイルやレーダー、無人機の関連施設だ」「今回の攻撃は航行の自由を脅かす行為は許さないという明確なメッセージだ。必要であればさらなる措置を命じることも躊躇しない」と述べた。
  • ドナルド・トランプ前米大統領らが不動産価値を偽り不当な利益を得たとして、ニューヨーク州司法当局に提訴された民事訴訟の最終弁論が同州地裁で行われる。トランプも出廷して「私は無実だ」と述べ、改めて不正を否定した。
  • アラスカ航空で機体の窓が吹き飛んだ事故（アラスカ航空1282便緊急着陸事故）を巡り、連邦航空局（FAA）が「決して起きてはいけない事故だ」と指摘した上で製造元のボーイングに対して事故が起きた737MAX9型機の設計が当局の基準に適合していたかどうかなどを検証するための安全性に関する調査を始めたと発表。
  • 天然ガス生産大手チェサピーク・エナジーが同業サウスウエスタン・エナジーを74億ドル（約1兆0800億円）で買収することで合意したと発表。ブルームバーグ通信によると生産量は全米最大規模に躍進し、同業のEQTコーポレーションに迫る見通しという。
  • ブルームバーグ通信が日本製鉄によるUSスチール買収（日本製鉄によるUSスチール買収）について、すでに手続き自体は始まっているものの米政府による審査が通常より長期化し結論が出るのは秋の米大統領選後になるとの見通しを報じる。
  • アメリカ合衆国労働省が2023年12月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.4%上昇したと発表。伸び率は前月（3.1％）から拡大し4カ月ぶりに加速した。
  • 米国防総省が初めての国家防衛産業戦略報告書を公表し、武器生産を促進して在庫を大きく積み増すため防衛産業に対する税制優遇措置や規制緩和・長期契約の締結といった包括的な対応策が必要になるとの見解を示すとともに、極超音速兵器・サイバー兵器・ミサイル発射装置といった幅広い武器の生産を増強するため、投資や生産能力の強化・同盟国との協力の強化を提言し議会に対して「特に余剰生産能力を生み出して維持することを目指した」税制優遇措置や規制緩和、長期契約を検討するよう求める。
  • 国務省のマシュー・ミラー報道官が声明を出し、エクアドルで暴動を起こし治安悪化を招いている犯罪集団を非難するとともに、軍や政府の高官を近く派遣しエクアドル政府が進める取り締まりに協力し、情報共有やサイバー攻撃対策などで協力を深めるほか刑務所改革への取り組みを支援するとの方針を示す。（cf. エクアドル紛争）
  • 国務省が北朝鮮からウクライナ侵攻を続けるロシアへの弾道ミサイル供与に関与したとして1個人（ロシア人）・3団体を米国内資産凍結の制裁対象に指定したと発表。アントニー・ブリンケン米国務長官は声明で、ロ朝の軍事協力は「ウクライナ国民の苦しみを深め、世界的な不拡散体制を損なう」と非難し、制裁を通じ引き締めを強めていく考えを示した。
  • イーロン・マスクがX（旧ツイッター）を買収して以降、不適切なコンテンツの監視や削除に関わっていた同社スタッフが、全世界で1000人以上離職したとのデータをオーストラリアのインターネット監視当局「eSafety」が公開。オーストラリアの「オンライン安全法（Online Safety Act）」に基づき、ソフトウエアエンジニア、コンテンツモデレーター、その他の安全関連スタッフの雇用状況に関する詳細な情報を入手したとのことで、ジュリー・インマン・グラント（Julie Inman Grant）コミッショナーによると、こうしたデータが公開されるのは初めてだとのことで同氏は「こうした専門の技術者を80％を減らしてしまうことは、高い安全性を誇ることで知られているスウェーデンの自動車大手ボルボ）社から、設計者やエンジニアを無くしてしまうようなものだ」としている。
  • 米株式市場でマイクロソフトの時価総額が一時Appleを超え2021年10月以来初めて世界首位に。同日の終値は前年末比でMSが+2.3%なのに対しAppleは-3.6%になっているという。
  • メジャーリーグのカブスがDeNAからポスティングシステム（入札制度）を利用してメジャーリーグ移籍を目指していた左腕・今永昇太投手（30）の入団を発表、エスコバーとは再び同僚に
• 中華人民共和国
  • 中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室が台湾総統選の与党・民進党候補である頼清徳副総統を「頑固な台湾独立工作者」と名指しで攻撃するとともに、同氏が当選すれば「台湾を平和と繁栄から遠ざけ、戦争と衰退に近づける」と警告して台湾の有権者に「民進党が掲げる『独立』路線の極度の危険性を認識し、正しい選択をする」よう訴える旨の報道官コメントを発表。
    • 台湾政策を担当する中国の国務院台湾事務弁公室が「台湾の同胞の大半が、DPP（民主進歩党）の『台湾独立』路線がもたらす大きな不利益と、台中対立を扇動する頼清徳の深刻な危険性に気付くことを心から願う」「もし頼政権が発足すれば、頼氏は『台湾独立』に向けた分離運動をさらに押し進め、台湾海峡に波乱をもたらす」との声明を出す。
  • 中国自動車工業協会が2023年の新車販売台数が前年比12%増の30094000台と初めて3000万台を突破したと発表。
  • 中国自動車工業協会が2023年の新車輸出台数が前年比57.9%増の491万台だったと発表。世界1位とみられるという。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、韓国最高裁が日本製鉄の上告を棄却し元徴用工の遺族らへの賠償責任が確定したことについて「日韓請求権協定に明らかに違反するものであり、極めて遺憾で断じて受け入れられない」として、韓国側に抗議したと明らかにするとともに、「韓国政府は、判決金と遅延利息は韓国の財団が支給する予定だと表明している。それを踏まえて対応するものと考えている」と表明。
  • 超党派の日華議員懇談会会長を務める自民党の古屋圭司元国家公安委員長が同月13日投開票の台湾総統選に合わせて同日から訪台し、蔡英文総統や次期総統との会談を調整していることが判明。
  • 政府が持ち回り閣議で、能登半島地震を激甚災害と特定非常災害に指定。岸田文雄首相は首相官邸で開いた非常災害対策本部の会合で「暮らしの再建に向けて被災自治体を支援していく」と強調したほか、同日夜には臨時で記者会見し、災害関連死を防ぐため高齢者や持病がある人らに旅館やホテルなど「みなし避難所」への2次避難を呼び掛けた。10日午後2時の時点で、石川県内の宿泊施設に移ったのは182人にとどまっているという。
  • 拉致問題を担当する林芳正官房長官が北朝鮮に拉致された横田めぐみの母横田早紀江（87）らと首相官邸で面会。早紀江さんは、能登半島地震を受けて北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記から岸田文雄首相に見舞いのメッセージが送られたことを踏まえ「ぜひそれを活用して活路を開いてほしい」と述べ、日朝首脳会談の早期実現を重ねて求めた。（cf. 北朝鮮拉致問題）
  • 自民党が派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件を受け、政治改革や再発防止の方策を検討する「政治刷新本部」の初会合を党本部で開く。本部長の岸田文雄首相兼同党総裁は「国民の信頼を回復し、日本の民主主義を守るためには自民党自ら変わらなければならない」「政策集団（派閥）、そして党の政治資金を巡って国民の厳しい目、疑念の目が注がれている。状況は極めて深刻だという強い危機感の下、一致結束してこの事態に対応していかなければならない」と表明し、無派閥の菅義偉前首相らは派閥解消を求めた。茂木敏充幹事長は政治資金規正法などの改正について「各党とも真摯な議論を重ね、結論を得る努力が必要だ。政治資金の透明性、より厳格な責任体制の確立に向け、必要な法整備を検討していきたい」と語った。
  • 林芳正官房長官兼沖縄基地負担軽減担当相が記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し地元関係者と協議するため、沖縄訪問を調整していると明らかにし「地元の皆さまと意見交換、意思疎通を図り、沖縄の方々の気持ちに添って対応することが重要だ」と指摘。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、能登半島地震の「激甚災害」指定を同日の持ち回り閣議で決定したことを明らかに。
  • 松村祥史国家公安委員長が定例記者会見で、能登半島地震の大きな被害が出ている石川県内で、避難中の家屋への空き巣や避難所での置き引きなど震災に便乗した犯罪を計17件把握しているほか悪質商法の可能性がある相談も受理していると明かし、県警などは約120人態勢でパトロールをしているほか約40人態勢で避難所での相談対応に当たっていると明らかに。松村氏は「避難生活が長期化する中で被災地における犯罪被害の防止や被災者の不安の解消は重要な課題」と指摘し、政府や県は災害関連死の増加を防ぐため県内外のホテル・旅館を活用した「2次避難所」への被災者の移送を進めており「安心して2次避難所に移動できるよう、パトカー等による警戒・警らをさらに強化する」と述べた。
  • 産学の有識者でつくる「令和国民会議（令和臨調）」が自民党派閥の政治資金規正法違反事件（政治資金パーティー収入の裏金問題）を受け、事件はリクルート事件と比べ「より深刻だ」と批判し与野党に対し1989年に自民がまとめた政治改革大綱を検証した上で、政党改革を含めた「令和版の政治改革大綱」を策定するよう訴える旨の声明を発表。具体的には派閥や企業・団体寄付の在り方、政治資金の監視、政党法の是非などを検討するよう求めた。
  • 立憲民主党の長妻昭政調会長が記者会見で、自民党が政治改革を議論するために設置した政治刷新本部のメンバー38人に東京地検特捜部の強制捜査を受けた安倍派の所属議員が10人属していることついて、「現行の甘いルール（政治資金規正法）さえ意図的に破る人たちがルールをいじろうというのは茶番だ」と述べ、「（政治改革について）一番発信している石破茂元幹事長が外されている」「相変わらずの自民党だと言わざるを得ない」と批判。
  • 経済協力開発機構（OECD）が対日経済審査報告書を公表し、コロナ禍後のサプライチェーン（供給網）回復や観光客の増加に支えられた現在の景気回復は「不確実性の高まりを背景に勢いを失っている」と指摘した上で「生産性が向上しない限り、急速な高齢化が成長を鈍化させる」と警告し「スタートアップに対するインセンティブ（動機付け）が企業の生産性と潜在的成長力を高め、高齢化の圧力に対処するカギとなる」と強調したほか、若者や女性の非正規雇用の割合が高く賃金上昇やキャリア形成の見通しが悪いために非婚化が進んでいると懸念を表明し「育児休暇を取得する男性は少数で、期間も短い」としてワーク・ライフ・バランスの改善など家族と子供への支援策で出生率が上昇する可能性があると提言。
  • 日経平均株価が心理的な節目となる35000円の大台を34年ぶりに突破し、10日より608円14銭高い3万5049円86銭で取引を終える。
  • 午前のニューヨーク外国為替市場でアメリカ合衆国の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回る伸びとなった（上記）ことを受け、米早期利下げ観測が後退する中で円売り・ドル買いが加速し円相場は2023年12月中旬以来約1カ月ぶりに1ドル=146円台前半に下落。
    • ただその後は根強い米利下げ期待を背景にドル売り・円買いの動きが優勢となり、円相場は1ドル=145円台前半にまで上昇した。
  • 日立製作所の時価総額が初めて10兆円を突破。前日には任天堂も同じ大台に乗っている。（cf. 10兆円クラブ）
• インド
  • Netflixがインドで制作されたものの肉食とヒンズー教徒とイスラム教徒の恋愛が描かれていたことからヒンズー教の活動家らが反発していた人気料理映画『Annapoorani: The Goddess of Food』の配信を中止する。
• イギリス
  • イギリス政府が2050年までに国内の原子力発電容量を現行の4倍（2400万kW）に拡大する計画を発表。電気料金の削減や雇用創出といった経済効果に加え、エネルギー安全保障の強化にもつながるとしているほか、イングランド南西部（サマセット）で建設中のヒンクリーポイントC原子力発電所（Hinkley Point C nuclear power station、320万kW）などに匹敵する国内最大規模の原発新設も検討するという。
  • 多数の郵便局長らが現金を盗んだとして横領罪などで起訴されたイギリス史上最大規模の冤罪事件で、下院ビジネス貿易委員会が欠陥のある会計システム「Horizon」を納入した富士通英国法人のポール・パターソン最高経営責任者を証人として招くと発表。
• フランス
  • フランス大統領府が同国のマクロン大統領がアタル新内閣（ガブリエル・アタル内閣）の外相に欧州議会議員のステファーヌ・セジュルネ（38）を起用。
• カナダ
  • カナダのフリーランド（クリスティア・フリーランド）財務相がホンダの関係者と面会したこと、及びさまざまな政府機関との間で同社との複数の会合を開いたと明らかに。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナのコスチン（アンドリー・エフヘノヴィチ・コスティン、Andriy Kostin）検事総長（ウクライナ検事総長、Prosecutor General of Ukraine）がロシアが北朝鮮製ミサイルを使った「最初の証拠」として「今月2日に北東部ハルキウ中心部に撃ち込まれたのは北朝鮮製の短距離（弾道）ミサイルだ」と現地メディアに語る。（cf. 1月6日）
  • エストニア訪問中のウォロディミル・ゼレンスキー宇大統領が動員の対象年齢でありながら正当な理由なく出国した国民に対し、祖国に帰るよう呼び掛けるとともに「前線で戦っていなくても、ウクライナで働いて納税していれば国家を防衛していることになる」と述べる。
  • 前ロシア大統領のドミトリー・メドベージェフ安全保障会議副議長が通信アプリへの投稿で、ウクライナではロシア全土のミサイル発射装置を欧米供与の長距離ミサイルで破壊することが検討されていると主張し、ウクライナがロシア領内のミサイル発射装置壊滅を狙った場合は「これは自衛でも何でもない。ロシアによるウクライナへの核攻撃の明確な根拠になる。欧州諸国はそのことを知っておくべきだ」として核攻撃を示唆。
  • バルト3国歴訪の一環としてエストニアの首都タリンを訪問したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアとの「停戦」はロシアを利するだけで、再び軍備を整える時間を与えウクライナは「蹂躙」されることになるとして「われわれはそのようなリスクを負うつもりはない。ロシアを利するために停戦することはない」と述べる。共同で会見したエストニアのアラル・カリス大統領は「ウクライナへの無制限の武器供与」を呼び掛けるとともに、「戦争においては、侵略者の軍事施設を攻撃し、敵の進軍を遅らせ弱体化させることが避けられないのを理解する必要がある」としてウクライナが西側製兵器でロシア国内を攻撃するのを認めるべきだと訴えた。
  • ウラジーミル・プーチン大統領がクリール諸島（北方領土と千島列島）について「残念ながら一度も足を運んだことがないが、必ず行ってみる」と意欲を示すとともに、国後島の空港近代化を求める声に賛意を表明した上でクリール諸島の「観光資源を発展させなければならない。大変面白い場所だと言われている」と応じる。
  • ロシアの映画俳優ユーリー・ソローミン（88）が死去。前年11月に脳卒中を患い、退院したばかりだったという。
• メキシコ
  • メキシコシティの闘牛場プラサ・デ・トロス（Plaza de Toros）が営業を28日より再開すると発表。2022年6月、動物愛護活動家らが起こした訴訟によって、裁判所が闘牛の無期限停止を命じたが、最高裁が前月にこの判決を無効とする判断を下していた。闘牛再開を発表したプラサ・デ・トロスのマリオ・ズライカ闘牛場長は、休止期間中、「多くの人々が憲法にうたわれている職業選択の自由や文化的生活といった基本的権利を行使できなかった」と述べた。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国外務省が能登半島地震による被害に対し、300万ドル規模の人道支援を行うことを決定したと発表し、「被災地の復旧と、地域住民の早急な日常復帰に役立つことを期待する」とのコメントを発表。支援決定の発表を受け、日本外務省は「日韓の友好協力関係を示すものだ」と表明した。
  • 韓国の元徴用工が日立造船に損害賠償を求め韓国最高裁で勝訴が確定した訴訟で、原告側弁護士が日立造船が裁判所へ預けていた供託金の差し押さえを10日付で申請したと明らかに。
  • 韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李洛淵元首相が同党から離党し、4月10日の総選挙に向け新党を結成すると表明し、同党を「民主党が誇った金大中、盧武鉉（両元大統領）の精神と価値、品格は消え、暴力的で低俗な言動が横行する政党に変質した」と非難。
  • 韓国最高裁が戦時中に八幡製鉄所（現在の北九州市）で強制労働させられたとする元徴用工の遺族らが日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、日本製鉄の上告を棄却。これで日本製鉄の賠償責任が確定し、韓国外務省報道官は11日の記者会見で「今後も（財団が）支給する方針に変わりない」と説明した一方、日本製鉄は判決を受け「日韓請求権協定に反するもので、極めて遺憾」と表明したほか、日本外務省の鯰博行アジア大洋州局長は在日韓国大使館の金壯炫次席公使に判決は「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」と抗議した。
  • ウクライナ情勢を巡る同月10日の安保理会合で日米欧がロシアと北朝鮮の武器取引を非難したことを受け、北朝鮮の金星国連大使が「米国は国際平和と安全を損なう不治のがんのような存在だ」と主張するとともに、ロシアとは「主権国家同士の合法的な関係だ」と強調した上で「北朝鮮は（ウクライナ情勢という）議題とは無関係だ」としてロシアによるウクライナ攻撃で北朝鮮製ミサイルが使われたとの指摘を否定。
• オーストラリア
  • オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相が記者会見で、給与減額を巡る警察のストライキをきっかけに首都で略奪と放火が起きている隣国パプアニューギニアの状況を注視していると表明するとともに平静を呼びかける。パプアのジェームズ・マラペ首相は給与不足の原因は行政上のミスだとし、是正すると表明したという。
• オランダ
  • イスラエルがガザ地区で民間人に対するジェノサイド（集団殺害）を行っているとして、南アフリカが軍事作戦の即時停止などを求めた訴訟の審理が国際司法裁判所（ICJ）で開かれる。出廷した南アのラモラ（ロナルド・オズィー・ラモラ、Ronald Lamola）法相（Minister of Justice and Correctional Services）は、前年10月7日のハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃を踏まえても、イスラエルの行為が「条約違反を正当化するものではない」と述べた。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
    • オランダ・ハーグにあるICJでイスラエル軍によるガザ地区への侵攻をめぐる審理が始まり、提訴した南アフリカが侵攻はパレスチナ人に対するジェノサイドであると主張し、ICJに軍事作戦を直ちに停止させるよう求める。審理を受けてハマス側は「南アフリカによる申し立てを高く評価する」とする声明を発表した一方、イスラエルのネタニヤフ首相は「われわれはうそに反論し続ける」としている。12日にはイスラエル側がICJで正当性を訴える予定という。
  • オランダ訪問中の上川陽子外相が国際司法裁判所でドナヒュー（ジョアン・ドナフュー、Joan Donoghue）所長と会談し、「国際法が誠実に順守される国際社会を目指さねばならない」と強調して法の支配が守られるよう各国にICJの強制管轄権を受諾するよう呼び掛けていく考えを示す。
• 台湾
  • 蔡英文政権の路線の継承を掲げて総統選に臨む頼清徳副総統が北部新竹市で台湾メディアの取材に応じ「蔡政権は産業や経済の発展において、素晴らしい成績を挙げた」と実績を訴える。一方最大野党・国民党の侯友宜新北市長は頼が当選すれば「（中国との）戦争を招く」と危機感を強調した。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ベンヤミン・ネタニヤフ首相がガザ地区でのイスラエル軍による民間人殺害を巡る審理が国際司法裁判所で同日始まったことを受けて声明を出し、「非戦闘員への被害を避けるため、あらゆる手段を講じている」と反論し「（ハマースによる）ジェノサイド（集団殺害）との戦いをしている最中にジェノサイドで訴えられた」と強く反発するとともに、提訴した南アフリカを「偽善者」と非難。（cf. イスラエルと南アフリカの関係）
  • 衛星テレビ局アルジャジーラがガザ地区で取材中にイスラエル軍の空爆を受けて死亡したジャーナリスト2人について、「テロ工作員」だったとするイスラエル側の主張を否定し「同僚のハムザ・ワエル・ダハドゥ氏らジャーナリストの殺害を正当化する、根拠もなく誤解を招くイスラエル軍の試みを強く批判し、全面的に否定するとともに、大きな驚きを表明する」との声明を発表。
  • イスラエル軍が救急隊員4人を含む計6人が死亡したガザ地区中部デイルアルバラでの救急車攻撃について、同軍が実施したとの疑惑を「イスラエル国防軍に提供された詳細情報に基づき調査を実施した結果、当該地区で攻撃は行われなかったことが判明した」として否定。パレスチナ赤新月社（PRCS）は10日、デイルアルバラの入り口で同社の救急車がイスラエル軍の攻撃を受け、6人が死亡したと発表しており、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）のジャガン・チャパガイン（Jagan Chapagain）事務総長は「容認できない」攻撃であり「殺害行為を強く非難する」とSNSに投稿し「患者と医療従事者の保護に議論の余地はない。決して標的にされてはならない」と述べた。
• バングラデシュ
  • バングラデシュのシェイク・ハシナ首相が先の総選挙で自ら率いる与党アワミ連盟（AL）が勝利したことを受け、首都ダッカで首相就任宣誓を行い新内閣（第5次ハシナ内閣、Fifth Hasina ministry）を発足。新閣僚25人のうち誰がどの役職に就くかは12日以降決まる見通し。
• イラン
  • イラン国営メディアによると同国海軍が「オマーン湾を航行中の米石油タンカーを拿捕した」と発表。英海事機関UKMTOも同日、オマーン沖合で船舶が4～5人の武装グループに乗っ取られたとの報告があると明らかにした。
• フィンランド
  • フィンランド政府が、1月15日までと予定されていたロシアとの国境検問所の閉鎖措置を1カ月間延長すると発表。全検問所が2月11日まで閉鎖されることに。
• イエメン - 2024年のイエメンへのミサイル攻撃
  • 米英両軍がオーストラリア、バーレーン、カナダ、オランダの支援のもとイエメンの親イラン武装組織フーシに対する軍事攻撃を開始。ジョー・バイデン米大統領は声明で「フーシ派が使用している多くの拠点に攻撃を加え、成功した」と発表し、「必要に応じて、米国民と自由な国際貿易を守るためのさらなる措置を指示することをためらわない」とも述べて追加攻撃を示唆したほか、リシ・スナク英首相も声明で「商船攻撃に関連する拠点に対し、自衛のために限定的、必要かつ適切な行動を取った」と表明した。
  • 米国や英国・韓国など日本を除く10カ国が米英両軍によるイエメンの親イラン武装組織フーシ派への攻撃で「航行の自由や国際通商、船員の命を守るとの共通の決意を示した」とする共同声明を発表。
  • フーシ派の指導者アブデルマリク・フーシがテレビ演説し、米国から攻撃を受ければ報復すると改めて表明。
• パプアニューギニア
  • パプアニューギニアのジェームズ・マラぺ首相が首都ポートモレスビーやラエで発生した暴動を受け、14日間の非常事態宣言を発令するとともに、「今後起こりうる事態を食い止めるため」1000人以上の部隊が待機していると述べる。在パプア米国大使館は、付近で「略奪者の一団を解散させようとした」警察が発砲する事態が起きたと発表した。
• 国際連合
  • 国際連合安全保障理事会が米英両軍による親イラン武装組織フーシ派支配地域への攻撃を受け、ロシア要請のもと12日午後（日本時間13日午前）にも緊急会合を開く方向で調整に入る。
  • 日本が2023年の名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界3位から4位に転落したとみられることについて、国際通貨基金（IMF）のジュリー・コザック報道官が「（対ドル）為替レートの変化によるところが大きい」との見方を示し、別の尺度を使って比較すれば「日本経済の規模は依然としてドイツより大きい」と強調。（cf. 日本の経済、ドイツの経済）

1月12日（44）

• アメリカ合衆国
  • CNNが米軍が前日に続いてイエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点を空爆したと報じる。2日連続だが前日のものより小規模という。攻撃に関し、国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は記者会見で、「（バイデン）大統領はイエメンとの戦争にも、イエメンでのいかなる紛争にも興味はない」と述べ、米軍による本格侵攻を計画していないと強調している。（cf. 2024年のイエメンへのミサイル攻撃）
  • 上川陽子外相がワシントンでアントニー・ブリンケン国務長官と会談。会談後に上川は記者団に対し「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するため、日米が連携することで一致した」と説明した。
  • アントニー・ブリンケン米国務長官が国務省で中国共産党の劉建超中央対外連絡部長と会談。
  • 連邦航空局（FAA）が離陸後に窓など機体の一部が吹き飛んだ米アラスカ航空の事故（アラスカ航空1282便緊急着陸事故）を受け、製造元のボーイングの生産体制に対する監督を強化すると発表。
  • 連邦準備制度理事会（FRB）が2023年の暫定決算で1143億ドル（約16兆6000億円）の赤字になるとの見通しを発表。米メディアによると、赤字額は過去最大。
  • シティグループが全従業員24万人のうち管理職を含む従業員約2万人を削減する計画を発表し、同日公表した2023年10～12月期決算に退職金など関連費用として7億8000万ドル（約1130億円）を計上。
• 中華人民共和国
  • 中国の習近平国家主席がベルギーのアレクサンダー・デ・クロー首相と北京で会談し、経済協力や人的交流の拡大で合意。中国外務省の発表によると、習は「中国と欧州の間にはより多くの『橋』が必要だ」と指摘し、ベルギーが同月から欧州連合（EU）の議長国を務めていることを踏まえ、欧州と中国の関係強化を仲立ちするよう呼び掛けたほか、デ・クローが経済や先端技術分野で中国を切り離す「デカップリング」に反対しているとして称賛し、ベルギー企業の中国進出を後押しするとともに、バイオ医薬品やデジタル経済、気候変動問題など多分野での協力に意欲を示したとのことで、デ・クローは「混迷する国際情勢を前に、世界は中国と欧州の連携を必要としている」と応じた。
  • 中国外務省の毛寧副報道局長が記者会見で、同国の仲介のもとミャンマー軍と少数民族武装勢力（ミャンマー民族民主同盟軍など）が雲南省昆明で交渉を行い「正式な停戦と、交渉を通じて紛争を解決することに同意した」と述べる。国軍のゾーミントゥン報道官は一時停戦に合意したことを認め、「今後も交渉は継続される」と述べた。
  • 中国国家統計局が2023年の消費者物価指数（CPI）を前年比0.2%上昇と発表。政府目標の3%前後を大きく下回り、金融危機の影響でマイナスだった2009年以来14年ぶりに低い水準となった。（cf. 中華人民共和国の経済）
  • 中国税関総署が2023年の貿易統計を発表。ロシアとの貿易総額は2401億ドル（約35兆円）と2年連続で過去最高となった。（cf. 中華人民共和国の経済、中露関係）
• ドイツ
  • ドイツ政府のシュテッフェン・ヘベシュトライト（Steffen Hebestreit）報道官が声明で、イスラエルがガザ地区でジェノサイドを行っており集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約）に違反したとして南アフリカが国際司法裁判所（ICJ）に提訴した件に関して、イスラエルは2023年10月7日にハマースによる「非人道的な」攻撃を受け「自衛している」にすぎないと主張した上で同条約の「政治利用には断固として反対する」と述べ、イスラエルによるガザでの軍事作戦への各国の見解が割れているのを認めつつも「ドイツ政府は、イスラエルがジェノサイドを行ったとするICJへの訴えを断固かつ明確に否定する」「（南アの）主張は事実無根だ」とイスラエルを擁護。
  • ブンデスリーガ第17節のバイエルン・ミュンヘン対ホッフェンハイムの試合前に、選手と75000人の観客が1分間の黙祷を先日亡くなり同日埋葬されたフランツ・ベッケンバウアーに捧げる。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で「紅海などアラビア半島周辺海域における航行の権利と自由を妨害し続けている」とフーシ派を非難し、「船舶の自由かつ安全な航行を確保するために責任を果たそうとする米国をはじめとした関係国の決意を支持する」と述べる。（cf. 2024年のイエメンへのミサイル攻撃）
  • 岸田文雄首相による能登半島地震の被災地入りについて、日本政府が現地の天候不順が予想されるため当初想定していた13日から見送って14日以降で調整していることが同日判明したと報じられる。
  • 日本政府が能登半島地震に関する非常災害対策本部会議を首相官邸で開き、旅館やホテルを被災者の滞在場所として活用する「2次避難」を推進する方針を確認。岸田文雄首相は「介護や育児など多様なニーズにきめ細かに対応すべく、必要十分な数を確保している」と強調したほか、林芳正官房長官は会議後の記者会見で、2月末までに北陸と周辺県を合わせて約13000人分・三大都市圏で約12000人分の宿泊施設を確保していると明らかにした。
  • 日本維新の会と前原誠司元外相らによる新党「教育無償化を実現する会」が26日召集の通常国会（第213回国会）で統一会派を結成する方向で調整に入ったことが判明したと報じられる。
  • 自民党派閥の政治資金問題を受け岸田文雄首相が2023年12月14日に安倍派の4閣僚らを交代させたのに伴い、新旧の閣僚・副大臣・政務官の家族分を含む保有資産が公開される。退任した西村康稔前経済産業相は有価証券のうち「証券投資信託および貸付信託等」が2022年8月の就任時の1266万円から退任時は2143万円へと877万円増えたとのことだが、西村氏の事務所は取材に「大臣規範に抵触する取引は一切ない」と回答したという。
  • 内閣府が北方領土問題に関する世論調査の結果を発表。ロシアが北方領土を不法占拠している現状を「知らない」と答えた人は35.0％で（方法が異なるため単純に比較できないが）2018年の前回比で3.7ポイント上昇し、年代別では18～29歳が47.0％、30～39歳が49.1％に上ったという。
  • ジェットスタージャパンが午後3時50分頃から離着陸に関する一部のシステムに不具合が発生していると明らかに。
  • 自然災害のリスク評価を行うムーディーズRMSが能登半島地震の被害に伴う経済損失が4350億～8700億円に上るとの試算を公表。同社の担当者は「今回の災害は、震源が浅い地震について、包括的にリスクを検証する重要性を浮き彫りにした」と指摘した。
  • 午前のロンドン外国為替市場の円相場が円買い・ドル売りが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル=145円台前半に上昇。
  • 午前のニューヨーク外国為替市場の円相場がインフレ圧力の落ち着きを示唆する米卸売物価指数（PPI）の発表を受け、1ドル=144円台後半に上伸。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア外務省のマリア・ザハロワ情報局長がイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対し軍事攻撃を行った米英両軍について「国際法を完全に無視した」と非難。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官も「国際法の観点から正当性を欠く」と米英の攻撃を問題視した一方で、紅海の商船を標的としたフーシ派の攻撃は「間違っている」と擁護しなかった。（cf. 2024年のイエメンへのミサイル攻撃）
  • リシ・スナク英首相がロシアの侵攻を受けるウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪れ、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談。両首脳は安全保障協力に関する2国間協定に署名し、防衛協力の強化とロシアによる侵略が繰り返された場合に英国が「迅速で持続的な支援」を提供することを約束した。
  • ロシア法務省が人気作家で日本文学研究者のボリス・アクーニン（67）を「外国エージェント（スパイ）」に認定。同日中にアクーニンは在住するロンドンから通信アプリ「テレグラム」に「（スパイに認定されたのは）私がテロリストで過激派だからか」と投稿し反発した。
  • ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、英国との間で同日締結した安全保障協定について「前例のない協定だ」とし「この協定によりわが国は、ロシアの侵略を（永続的に）抑止できる安全保障の水準に達することができる」と評価。一方、協定に関しロシアのメドベージェフ国家安全保障会議副議長は「長年の敵である生意気な英国人は、ウクライナに正規軍を配備すればロシアへの宣戦布告になると気付くべきだ」などとSNSに投稿し、反発した。
  • ウクライナのオレクサンドル・シルスキー陸軍司令官がロイター通信とのインタビューで、対ロシア戦継続のためにより多くの航空機が必要だとし、「何年にもわたり信頼を得た航空機だ」として特に戦車や装甲車を破壊できる米国製A10攻撃機の供与を求める。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 翌13日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の対韓国政策部門の関係者による決起集会が開催され、金正恩朝鮮労働党総書記が去る2023年末の党中央委員会総会で韓国を平和的な統一の対象と見なさないと表明したことを受け、2000年の南北首脳会談後に設置された「6・15共同宣言実践北側委員会」や、対韓国窓口機関「民族和解協議会」など対韓国政策を担う組織を再編することを決定。
  • 韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官が就任式で「在任期間中、『主要7カ国（G7）プラス』候補国としての位置を確固たるものにしたい」と述べた上で、「遠くない将来に韓国のG7プラス加入の可能性を念頭に置き、『グローバル中枢国家』ビジョンの実現に向け、目に見える成果を蓄積していく」と表明し、「韓国はすでに国際社会で名実ともに先進国として認識されており、それに見合う役割と寄与を求められている」と強調して「韓国の外交政策が自由民主主義と市場経済の模範国であるG7の水準に合致しているのか、国際の安全保障と平和の守護者であり報道官である（国連）安全保障理事会の理事国の水準に合っているのかを点検していく」と述べるとともに、外交に関し「経済と安保を別とする外交はこれ以上機能しにくくなり、このため価値を排除した実利の追求も構造的に困難な時代になった」「どこに向かってどう進むべきか深く考えなければならない」と述べ、安米経中に対して否定的な味方を示す。
  • 韓国の映画監督ポン・ジュノや俳優らが会見を開き、前年10月から薬物に関する捜査を受け前月に遺体が発見された俳優イ・ソンギュンについて「警察による捜査のセキュリティー対策に不備がなかったかどうかを確認するため、当局による徹底的な調査を強く求める」とし捜査官がメディアと不適切な接触を行ったことに起因する「情報漏えいがなかったかどうか」についても調査すべきだとする声明を読み上げる。
• スペイン
  • スペイン警察が、マドリードのプラド美術館でフランシスコ・デ・ゴヤの絵画作品『裸のマハ』『着衣のマハ』の額縁に接着剤で自らの手を貼り付けるなどして、各地の美術館などで抗議活動を行ってきた同国の環境団体「フツロ・ベヘタル（Futuro Vegetal）」のメンバー22人を逮捕したと発表。
• トルコ・ キプロス
  • トルコ国防省が、同国と隣接するイラク北部で非合法武装組織クルド労働者党（PKK）とトルコ軍が衝突し兵士6人が死亡したと発表。ハカン・フィダン外相は「われわれは国境の内外でPKKと最後まで戦う」と表明した。
• オランダ
  • イスラエルがガザ地区で民間人にジェノサイド（集団殺害）を行っているとして、南アフリカが軍事作戦の即時停止を求めた訴訟の審理がデン・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で前日に続き開かれる。イスラエル側は、戦闘の相手は「イスラム組織ハマスのテロリストで、市民ではない」と強調し「自国民保護と（ハマスに拘束された）人質の解放のため、合法的な措置を取る権利がある」と述べたほか、ICJが戦闘停止を命じれば「民間人の陰に隠れるテロリストを利することになる」とも訴えた。
• スウェーデン
  • キャッシュレス決済が主流となっているスウェーデンのクラス・ビークマン（Niklas Wykman）金融市場相が、「特にさまざまな理由からキャッシュレス決済の利用が困難な層が特定の商品を買う際に現金決済できるよう、早急に検討する必要がある」と指摘し、有事に備えても現金決済の維持が重要だと述べる。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ガザ地区の保健当局が過去24時間の犠牲者が150人を超え、2023年10月の交戦開始以降のガザの累計死者数が23700人超に達したと明らかに。また、パレスチナ赤新月社は同日中部デイルバラで民家がイスラエルの空爆を受け9人が死亡したと発表した。
  • イスラエル首相府がガザ地区でハマースに拘束されている人質に数日内に医薬品が搬送されることを明らかに。
  • イスラエル首相府がハマースとの仲介役を務めるカタールとの協議で、ハマースに拘束されている人質に向けて数日内に医薬品を搬送することで合意したと発表。現地メディアは、イスラエル側は人質への提供許可と引き換えに人道支援としてガザにいるパレスチナ人に対する医薬品の搬入を増やすことを受け入れたと伝えた。
  • ガザ地区で「ジェノサイド」を行っており集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約）に違反したとして南アフリカが国際司法裁判所（ICJ）に同国を提訴した件に関して、イスラエル側の弁護団長を務めるタル・ベッカー（Tal Becker）が同国にパレスチナ人を滅ぼすつもりはなく提訴内容は事実を「著しく歪曲」し「悪意」があると反論するとともに「イスラエルが行っているのは防衛戦争で、相手はパレスチナ人ではなく、ハマースだ」「このような状況において、イスラエルがジェノサイドを行っていると提訴することほど虚偽と悪意に満ちた申し立てはない」と主張。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は11日、「イスラエルはジェノサイドと戦っているさなかに、ジェノサイドで訴えられている」と主張し「ユダヤ人に対してホロコースト以来最悪の犯罪を実行したテロ組織（ハマース）を、今度はホロコーストの名の下に擁護する者がいるとは、なんと厚かましい。世界はめちゃくちゃだ」と述べたほか、米国務省のマシュー・ミラー報道官は、南アの提訴内容は「事実無根だ」と述べた。
• イラン
  • 前日の米英両軍によるフーシへの攻撃を受け、イラン外務省報道官が米英の攻撃は「地域の不安定化をあおる」と批判し、「パレスチナでの戦争犯罪から目をそらせようとしている」と反発。（cf. 2024年のイエメンへのミサイル攻撃）
    • イラン外務省のナセル・カナニ（Nasser Kanani）報道官が、米国と英国がイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対して実施した空爆について「米英がイエメンの複数の都市に対して行った軍事攻撃を、政府が強く非難した」と発表し攻撃は「恣意的な行為で、イエメンの主権と領土の一体性に対する明らかな侵害であると同時に国際法規違反だ」と糾弾。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官も12日、米英による攻撃は「破壊的な目的を達成するための、地域の緊張激化を狙った完全なる国際法違反だ」とテレグラムに投稿した。フーシ派のヤヒヤ・サリー（Yahya Saree）報道官は、11日に受けた空爆で5人が死亡、6人が負傷したとX（旧ツイッター）に投稿した。
• イエメン
  • 米英両軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点を軍事攻撃したことを受け国際市場で原油価格が急伸。指標となる英国産北海ブレント先物相場は一時、前日終値比4%超上昇し、1バレル=80.75ドルを付けた。
  • 前日の米英両軍によるフーシへの攻撃に対し中東諸国が反発。（cf. 2024年のイエメンへのミサイル攻撃）
    1. レジェップ・タイイップ・エルドアン土大統領は、米英の攻撃は「度を超した武力行使だ。イスラエルがガザで行っていることと同じだ」と批判し、「彼ら（米英）は紅海を血で赤く染めるつもりだ」と非難した。
    2. サウジアラビア外務省は「紅海での軍事作戦とイエメンへの空爆を深刻な懸念とともに注視している」と指摘し、自制と緊張激化の回避を訴えた。
    3. オマーンのバドル（サイイド・バドル・ビン・ハマド・ビン・ハムード・アルブーサイーディー）外相はX（旧ツイッター）で、米英の空爆が「われわれの助言に反しており、極めて危険な状況に火を注ぐことになる」と警鐘を鳴らした。
  • イギリスの海事機関UKMTOがイエメン沖のアデン湾で同日、民間の船舶に向けてミサイルが発射されたとの報告が寄せられたことを明らかに。米英両軍が、紅海で商船襲撃を続けるイエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点を空爆。
• 国際連合
  • 国連安全保障理事会が米英両軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点を攻撃した（2024年のイエメンへのミサイル攻撃）ことを受け、緊急の公開会合を開く。米英は「自衛権の行使だった」と正当化した一方、会合を要請したロシアは「（国家による武力行使を原則禁止した）国連憲章第2条に違反している」と批判した。
  • 世界気象機関（WMO）が2023年が観測史上最も暑い年だったと公式に認定したと発表。IR前から約1.45℃上昇しており、パリ協定が掲げる1.5度目標に「ますます近づいている」と警告したとのことで、サウロ（アンドレア・セレステ・サウロ、Celeste Saulo）事務局長は「気候変動は人類が直面する最大の課題だ」と指摘し、「もはや待つ余裕はない。温室効果ガスの排出を大幅に減らし、再生可能エネルギーへの移行を加速させなければならない」と訴えた。