利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/1月29日～1月31日

このページについては利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧、及び利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年参照。

1月29日

• アメリカ合衆国
  • アメリカ国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官がCNNに対し、UNRWA（国際連合パレスチナ難民救済事業機関）職員の攻撃への関与疑いに関して「由々しい事態と捉えるべきではあるが、UNRWAの任務についてまで非難するべきではない」と語る。同国を含むG7など主要10国以上が資金拠出を停止しており、オックスファム、セーブ・ザ・チルドレン、アクションエイド（ActionAid）をはじめとする20の支援団体は、UNRWAへの資金拠出停止を非難する共同声明を発表していた。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • ウォール・ストリート・ジャーナルがヨルダンの駐留米軍が無人機の攻撃を受け米兵3人が死亡したことに関し、米軍が敵の無人機を自軍のものと勘違いしたため、迎撃に失敗したと報じる。また本件に関し、米国防総省のサブリナ・シン（Sabrina Singh）副報道官が29日の記者会見で、この攻撃がイラクの親イラン武装組織「カタイブ・ヒズボラ」の「痕跡がある」と指摘し、さらに調査を進める方針を示した。
    • 米国防総省のシン副報道官がヨルダンにある米軍基地が無人機攻撃を受け兵士3人が死亡したことについて、イランに支援されたイラクの民兵組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ、Hezbollah Brigades）」の犯行だとして断固たる対応を取る考えを重ねて表明。また、アメリカ国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は「われわれはイランとの戦争を望んでいるわけではない」としながら、攻撃は「状況をさらに深刻化させる可能性があり、対応が必要だ」と記者団に語った。
  • ヨルダンで28日に駐留米軍に対する無人機攻撃で米兵3人が死亡したことを受け、ジョー・バイデンが前日に続いて安全保障会議を開催し、今後の対応を協議するとともにその後のX（旧ツイッター）の投稿で「われわれの選ぶ時期と方法で、全ての責任者を追及する」と表明。
  • 米財務省が親イラン武装組織のテロ資金調達などに関与したとして、イラクのアルフーダ銀行を、海外送金を仲介する「コルレス業務」を米金融機関が同行に提供することを禁じ、米金融システムから切り離す金融制裁の対象にする方針を発表。ネルソン（ブライアン・E・ネルソン、Brian E. Nelson）米財務次官（テロ・金融情報担当）（アメリカ合衆国テロ・金融情報担当財務次官）は声明で、「不正な活動を目的に、イラク経済を利用し、資金の調達や移動を行っている」と非難した。
  • 米国防総省が、ロイド・オースティン国防長官が職務に完全復帰したと発表。入院したのは1日だった。
  • バイデン米政権がインターネット上でシステムを提供するクラウドサービス企業に対し、海外顧客による高度な人工知能（AI）開発での利用があった場合、政府に報告するよう義務付ける規則案を発表。
  • 米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）のサラ・ハーシュランド（Sarah Hirshland）最高経営責任者（CEO）が、スポーツ仲裁裁判所（CAS）がフィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワにドーピング違反で4年間の資格停止処分を科したことについて、「きょうは2年間待ち焦がれた日になった。米国チームの選手だけでなく、フェアプレーに励みクリーンな競技を提唱する世界中の選手にとっての重要な勝利だ」「われわれは今、選手たちが世界中の仲間たちと心から祝える日を待ち望んでいる。その瞬間は近づいており、そのときが訪れたら、それは彼らにとって真にふさわしい正義と評価の証しとなるだろう」と歓迎。カナダオリンピック委員会（COC）も「何年も続いたこの問題における重要な一歩」とCASの裁定を歓迎し、カナダ人選手の忍耐をたたえた。
  • イーロン・マスクが、自身が設立した米新興企業ニューラリンクが開発した脳に埋め込む小型機器を初めて人間に取り付けたと明らかに。身体が不自由な人でも、考えるだけでスマートフォンなどを操作できるようにする構想。
  • テイラー・スウィフトの偽画像を使いAI（人工知能）で作成されたポルノ動画が拡散されたことを受け、X（旧ツイッター）で同氏の名前を検索しても表示されなくなる措置が取られる。ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン＝ピエール大統領報道官は26日の記者会見で、「残念ながら、（ITプラットフォームによる）取り締まりがされておらず、オンライン・ハラスメントの圧倒的な標的にされている少女たちも含め女性の方が影響を受けている」として懸念を示した。
  • Amazon.comが欧州連合（EU）の規制当局から承認を得られる見通しが立たないとして、iRobotの買収を断念すると発表。両社は共同声明で、「過度な規制は消費者と競争の双方にとって有害だ」とEU当局を非難した。
  • ニューヨーク株式相場がハイテク銘柄主導で続伸し、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前週末終値比224.02ドル高の3万8333.45ドルと、3営業日連続で過去最高値を更新して終了。終盤に米長期金利が低下したのを受け、ハイテク株を中心に買いが膨らんだため。
• 中華人民共和国
  • 中国外務省の汪文斌副報道局長が記者会見で、日本の経済界を中心に短期滞在ビザ免除の復活を求める声が高まっていることに関し、「真剣に検討する」と前向きな姿勢を示す。
  • 香港の高等法院（高裁）が経営再建中の恒大集団に対し、清算命令を出す。ただ、恒大の資産の大半は中国本土にあり差し押さえには、恒大が本社を置く本土の裁判所の許可が必要になる。
• ドイツ
• 日本
  • 共産党の小池晃書記局長が記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁が上川陽子外相の容姿を「おばさん」「そんなに美しい方とは言わない」などと述べた（同月28日）ことについて、「言語道断で恥ずべき発言だ。撤回し、謝罪するべきだ」「ルッキズム。絶対に口にしてはいけないのは、一般社会でも当然のことだ」と批判。
• インド
• イギリス
  • 前立腺手術を受けた英国のチャールズ国王（75）と、腹部の手術を受けていたキャサリン皇太子妃（42）が共に退院。ケンジントン宮殿によると、ウィリアム皇太子とキャサリン妃は、病院のスタッフと「世界中から寄せられたお見舞いのメッセージ」に感謝の念を表したという。
    • 同日の時事通信の報道では英王室が同日にキャサリンの退院を発表している一方で、前立腺肥大治療のため先週から同じ病院にいるチャールズ国王は依然入院中で退院がいつになるかは不明であるとしていた。
    • 時事通信は（日本時間）翌30日になってチャールズの退院を報じた。
• フランス
  • フランスの人権擁護機関が、パリ五輪を控えて市内の路上生活者が排除されているとの申し立てを受け調査を開始したと発表。一部の人権団体は、自治体当局が首都圏で路上生活者や移民収容施設、スラムを一掃する「社会浄化」を行っていると非難しているという。人権オンブズマンのクレール・エドン（Claire Hedon）権利擁護官は、「五輪大会絡みで人権と自由が脅威にさらされているか」調査に着手したと説明し、「路上生活者がパリ以外の施設に移送されている実態」を解明するとして「好ましからざる人々を社会から見えなくする」政策が取られているのかをめぐり、疑問が投げ掛けられていると指摘した。
  • 労働条件に不満を持つ農家などが、パリにつながる複数の高速道路をトラクターや圧縮した牧草などで封鎖するデモを敢行。
  • ルノーが日産自動車と三菱自動車が最大計8億ユーロ（約1280億円）の出資を決めたルノーの電気自動車新会社「アンペア」の新規株式公開（IPO）を中止すると決定。ルカ・デメオ最高経営責任者は記者会見で「われわれには（アンペア）プロジェクトを進める資金があり、上場は必要ない」と強調し、「（上場中止は）株主らにとって最大の利益だ。（EV生産）戦略を計画通り展開する」と訴えた。
  • ストラスブールの動物病院で地元のストラスブール大学が所有する、古代エジプトのネコやハヤブサ、魚などのミイラ5体のX線調査が行われる。同大で古代エジプト関連の収蔵品の管理を任されているフレデリック・コラン（Frederic Colin）教授は「すべてのミイラに動物の全身が入っているわけではない。動物が全く入っていないこともある」と話し、「われわれが把握しているのは、購入時の目録に書かれていることだけだ」と説明したほか、エジプト学者でプロジェクト責任者のカサンドル・ハルテンシュタイン（Cassandre Hartenstein）氏は「一番面白いのはこれから」で「数週間のうちに、放射性炭素年代測定法を用いて正確な年代を割り出すとともに、DNA採取も行うだろう」と語った。
• イタリア・ バチカン
• ブラジル
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナで、戦死した兵士の精子や卵子の利用を禁止する3月に施行予定の法律を撤回するための改正法案が議会（ヴェルホーヴナ・ラーダ）に提出される。ある弁護士がこの前の週に依頼人の女性に対し、戦死した夫の精子が使えなくなると伝える際の心境をフェイスブックにつづったことがきっかけとなり、幅広い議論が巻き起こったとのことで、議会のオレナ・コンドラチュク（Olena Kondratyuk）副議長は、「死後の生体材料の廃棄を撤回する改正法案がきょう提出される」と述べ、「市民の憤りの声が、可決を後押ししてくれれば」と期待を示した。
  • ウクライナのメディア「ゼルカロ（鏡）」が、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がヴァレリー・ザルジニーに辞表提出を迫ったと報道。
  • ウクライナのオレクシー・ダニーロフ国家安全保障・国防会議書記がロシアがウクライナに侵攻したことで国家崩壊に向けて歩み始めたと指摘し、ロシアは「ずうたいは大きいが、脳みそは小さい恐竜」で「現代社会で生き残れない」「10年以内に崩壊する。西側諸国はそれに備えるべきだ」と述べたことが報じられる。
  • 3月投開票のロシア大統領選に関しドミトリー・ペスコフ大統領報道官が、通算5選が確実視されるウラジーミル・プーチン大統領が今回も「候補者討論会に参加しない」と確認。
  • 2022年北京冬季五輪の期間中にドーピング違反が発覚したフィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワ（ロシア）について、スポーツ仲裁裁判所（CAS）が2021年12月からの4年間の資格停止処分とその間の全成績の取り消し処分を科すと発表。異常なしとしたRUSADAの決定に異議を唱えていた世界反ドーピング機関（WADA）の主張を認めたもので、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は今回の裁定が「政治的な」判断だと反発した。
• メキシコ
• 韓国・ 北朝鮮
• オーストラリア
• スペイン
• インドネシア
• トルコ・ キプロス
• オランダ
  • ハーグで99年前（1925年）に蘭王ウィレム2世の像の下に隠されたタイムカプセルの中身が公開される。手紙や文書、本のほか、国王や街、国をたたえる詩やワーテルローの戦いに関する軍事史研究者の仏書が入っていたという。ヤン・ファン・ザーネン（Jan van Zanen）市長は、新しい像が2028年に完成した際に市としてタイムカプセルを残すことがすでに計画されていると明かし「100年後の人々のために何を入れるべきか、ハーグ市民に意見を募る予定」だと述べた。
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
• 台湾
• ベルギー
• アルゼンチン
• スウェーデン
• アイルランド
• ノルウェー
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • NBCがイスラエルとハマースの戦闘休止を目指して28日にパリで開かれた米国とイスラエル、カタール、エジプトの情報機関トップらによる4者協議に関して、ガザ地区での戦闘を60日間休止する案で大筋合意に達したと報じる。
• タイ
• アラブ首長国連邦
• シンガポール
• バングラデシュ
• フィリピン
• ベトナム
• マレーシア
• エジプト
• 南アフリカ共和国
• イラン
• コロンビア
  • コロンビア当局が首都ボゴタの空港から密輸されるところだったヤドクガエル130匹を押収し、所持していたブラジル人の女を逮捕。
• チリ
• パキスタン
  • パキスタンを訪問中のイランのアブドラヒアン外相がイスラマバードでジラニ（ジャリル・アッバス・ジラニ）外相と会談。「対テロ」名目による双方の越境攻撃で悪化した関係の修復が目的で、両外相は国境地帯で頻発するテロを念頭に安全保障協力を強化することで合意した。また、アブドラヒアンは会談後の記者会見で、エブラーヒーム・ライースィー大統領の訪巴予定を明かした。
• フィンランド
• イラク
• ポルトガル
• ニュージーランド
• カタール
  • カタールのムハンマド（ムハンマド・ビン・アブドゥッラフマーン・アール＝サーニー）首相兼外相がガザ地区で続くイスラエルとハマースの戦闘（2023年パレスチナ・イスラエル戦争）休止に向けて前日にパリで行われた米、イスラエル、エジプト高官との協議にて「良い進展があった」と語る。現地メディアによると、協議ではハマースがガザで拘束する人質を3段階で解放する案で合意に至った模様で、第1弾で女性や高齢者ら35～40人が解放され戦闘が6週間休止され、第2弾で男性兵士と60歳未満の民間人が解放され、第3弾で遺体が含まれるというが、こうした報道に関しイスラエル首相府は声明を出し、「正確ではなく、受け入れられない条件も含まれている」と指摘した。
  • アジアカップ決勝トーナメント1回戦が行われ、前回王者のカタールが2-1でパレスチナに逆転勝ちし、準々決勝に進出。また、合わせて相手の退場者で77分に数的優位となったヨルダンがイラクにこちらも逆転勝ちした。
    • イラクが敗れた試合後の会見で、同国のヘスス・カサス（Jesus Casas）監督（50）が記者から詰め寄られる出来事があった。これを受け、イラクサッカー協会（IFA）は「監督に対する露骨で忌まわしい行為を糾弾する」「混乱を引き起こそうとするこうしたメディアの人間は相手にしない」と非難するコメントを出した。
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• ケニア
• キューバ
• エクアドル
  • エクアドルのダニエル・ノボア大統領が国内の刑務所に服役している外国籍の受刑者全員を母国に送還することを決定。同国の刑務所は定員30200人に対し収容者は33000人と過密状態にあるほか、所内の治安状況も悪化しており2024年に入って少なくとも20人の受刑者が殺害されており、受刑者に占める外国人の割合は1割以上という。
• セルビア
• ミャンマー
• ジョージア
  • ジョージアのイラクリ・ガリバシヴィリ首相が辞意を表明。同国では今年、議会選が予定されており、ガリバシビリは与党「ジョージアの夢」のイラクリ・コバヒゼ党首とポストを交換し、党首として選挙戦を率いるという。
• スーダン
  • スーダンと南スーダンの境界にある係争地アビエイ地区の国連平和維持部隊「国際連合アビエイ暫定治安部隊（UNISFS）」が地元武装勢力の27日朝からの衝突によって同日までに54人が死亡したと明らかに。
• イエメン
  • 2023年11月にフーシにより拿捕された日本郵船によるチャーター輸送船ギャラクシー・リーダーの見学ツアーが同組織により催されていると報じられる。
• ニジェール
  • ニジェールの西部ティラベリ州で武装集団が村を襲撃した件について、地元当局者が22人の死亡を明らかに。
• アフガニスタン
• 国際連合
• 欧州連合
• 北大西洋条約機構
• その他

1月30日

• アメリカ合衆国
  • ジョー・バイデン米大統領がヨルダンでの無人機攻撃で米兵3人が死亡したことに対する報復について、対応を既に決断したと明らかにするとともに、「犯人に武器を供給しているという意味で、イランにも責任はある」として攻撃が親イラン武装組織によるものとの見方を示す。なお、米国防総省のパトリック・ライダー報道官は30日の記者会見で、誰による攻撃だったかなどについて、「米軍が調査を続けている」と語った。
  • 共和党のクラウディア・テニー（Claudia Tenney）下院議員が、大統領在任中にイスラエルのUAE、バーレーン、モロッコ、スーダンとの国交正常化合意を仲介したドナルド・トランプ前大統領をノーベル平和賞に推薦したと発表。
  • 国内外の配送需要の減少などによる業績低迷に苛まれる宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）が、全従業員の2%に相当する12000人規模の人員削減に踏み切る方針を示す。
  • MSとAlphabetが2023年10～12月期決算を発表。
    1. Alphabetの売上高が13%増の863億1000万ドル（約12兆7400億円）、純利益は52%増の206億8700万ドルで、いずれも四半期ベースで過去最高となった。
    2. マイクロソフトは売上高が18%増の620億2000万ドルで四半期ベースで最高となったほか、純利益が33%増の218億7000万ドルとなった。
  • デラウェア州の裁判所が、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者に対する約550億ドル（約8兆1000億円）の報酬について、取締役会での決定手続きが不適切だったため無効との判断を示す。マスクはこれを受け「デラウェア州で決して会社を設立しないように」とXに投稿した。
  • ニューヨーク株式相場が金融株が主導して4営業日続伸し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比133.86ドル高の38467.31ドルと、4営業日連続で過去最高値を更新して終了。
  • アメリカ合衆国の舞台女優・歌手のチタ・リベラ（91）が死去。
• 中華人民共和国
  • 中国民用航空局が台湾海峡の中間線付近を平行して飛ぶ民間航空路について、2015年に中国大陸側へ6海里寄せていた措置を2月1日から取り消すと発表。台湾外交部（外務省）は翌31日、「合意の一方的な取り消しは台湾海峡の現状を破壊する」と非難し直ちに協議に応じるよう中国当局に求めた。
  • 香港政府がスパイ行為などを取り締まる「国家安全条例」の制定作業を開始。対象はスパイ行為や国家機密の盗み取り、国家への反逆行為、反乱、国家安全を危険にさらす活動を行う外部組織などで、中国主導で2020年に施行された国安法（中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法）を補完する内容となっている。
  • 米国で乱用が社会問題となっている合成麻薬「フェンタニル」の対策を協議する米中高官による作業部会の初会合が北京で開かれる。ロイター通信によると、中国の王小洪公安相は記者団に「双方は深く実務的な意思疎通を行い、（今後の）作業工程に関して共通認識に達した」と述べたという。
  • 金杉憲治駐中国大使が、中国当局にスパイ容疑で拘束されているアステラス製薬の日本人男性と領事面会。面会は金杉氏が2023年12月に着任してから初めて。
• ドイツ
• 日本
  • 国際原子力機関が2023年10月に実施した東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に関する現地検証の結果を公表。報告書は「国際的な安全基準に合致していることを確認した」と説明した上で、今後も検証を続ける必要があると強調した。外務省は30日、報告書を受け「IAEAによる独立したレビューは極めて重要だ。処理水に対して国際社会の一層の理解が得られるよう、今後ともしっかりと取り組んでいく」とする報道発表を出した。
  • 日本政府が閣議で、パレスチナ情勢に絡み、ハマースの資金調達や運用を担った2個人と4団体に対し、外為法に基づく資産凍結措置を同日より行うことを決める。林芳正官房長官は記者会見で「ハマスの資金源を断ち、テロ資金の流れの抜け穴をつくらない」ことが目的だと説明した。
  • 日本政府がロシアの侵攻を受けるウクライナの経済復興に向けた準備会議を首相官邸で開く。岸田文雄首相は2月19日に東京で開く日ウクライナ経済復興推進会議に関し「日本の貢献を国際社会に力強く示す重要な機会だ」と強調し、中小企業の知見も活用した官民一体の「オールジャパン」で支援に当たるよう指示した。
  • 岸田文雄首相が午後の衆院本会議で、施政方針演説を行う。（cf. 第213回国会）
    1. 国民の信頼が揺らいでいるとの認識を示した上で、政治改革に関する自民党の中間取りまとめに触れ、「政治の信頼回復に向け、先頭に立って必ず実行していく」と訴えた。政治資金規正法の改正については、中間取りまとめに、各党との協議を経て法整備すると盛り込んだことに言及した。
    2. 経済面では、「デフレから完全脱却するチャンスをつかみ取る。経済再生が岸田政権の最大の使命だ」と強調するとともに、賃上げを「喫緊の課題」と位置付け「あらゆる手を尽くし、今年、物価高を上回る所得を実現する」と約束した。
    3. 能登半島地震への対応に関しては「異例の措置でもためらわず実行する」と語り、自身をトップとする「復旧・復興支援本部」の新設を打ち出し、2月上旬にも初会合を開く方針であることを明かしながら、「被災地の再生まで責任を持って取り組む決意だ」と訴えた。
    4. 憲法改正について、自民党総裁任期中の実現を目指す考えに変わりがないと強調し、国会の発議に向けて「今年は条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速する」と意欲を示した。
  • 岸田文雄首相が衆参両院本会議で施政方針演説に臨む。自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた政治改革について「信頼回復に向け、先頭に立って必ず実行する」と表明したほか、能登半島地震の復興に全力を挙げる意向を示したり、賃上げを通じたデフレからの「完全脱却」を掲げるなどした。
    1. 政治改革に関する党の中間取りまとめに関し、派閥について「真摯に反省し、お金と人事から完全に決別する」と強調し、野党との協議を経て規正法改正など法整備を進めると説明して「国民の信頼回復を果たして政治を安定させ、重要政策を実行する」と述べた。
    2. 能登地震は演説の冒頭で取り上げ、「異例の措置でもためらわずに実行する」と述べたほか、自身がトップを務める「復旧・復興支援本部」の新設を打ち出し「被災者の帰還と被災地の再生まで責任を持って取り組む決意だ」と訴えた。
    3. 経済に関しては、2023年の春闘の実績や最近の株価上昇を挙げ明るい兆しがあると指摘し、「デフレから完全脱却するチャンスをつかみ取る。国民に成果を実感してもらう年とする」と宣言した。
    4. 6月の所得税・住民税減税に関して、「あらゆる手を尽くし、物価高を上回る所得を実現する」と表明し、「賃金が上がることは当たり前という意識を社会全体に定着させる」と語った。
    5. 憲法改正については「あえて自民党総裁として申し上げれば」と前置きし、「総裁任期中に実現したい思いに変わりはない。今年は条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速する」と意気込みを示した。
    6. 外交では4月の国賓としての訪米に関して「日米関係を拡大・深化させる」とし、韓国を含む3カ国連携を前進させると述べ、中国とあらゆるレベルで意思疎通を重ねるほか、拉致問題では日朝首脳会談実現へ自身直轄で協議を進める考えを改めて示した。
  • 岸田首相の施政方針演説に対し、野党党首が反応。
    1. 立憲民主党の泉健太代表は記者団に「裏金という言葉すらなかった。非常に不誠実だ」と批判したうえで「力のない演説で、政権が弱体化している。政権交代に向け、まずは裏金の実態解明を迫りたい」と意気込んだ。
    2. 日本維新の会の馬場伸幸代表は記者会見で「事実を解明し、再発防止策を検討することが大事だ」と強調した。
    3. 日本共産党の田村智子委員長は「真相究明もまともな反省もなく、国民の怒りが収まるはずがない」と記者団に述べ、関与した自民党議員の証人喚問を求めた。
    4. 国民民主党の玉木雄一郎代表は「『政治とカネ』の問題で停滞している政策を前に進めるためにも全容の解明がまず何より必要だ」と指摘した。
    5. 公明党の山口那津男代表は「これまでにない力強い決意、気迫に満ちた演説だ」と評価し、裏金事件を受けた政治改革について「（自民党に）言うべきことは言いながら、国民の信頼回復に全力を尽くしたい」と述べた。
  • 上川陽子外相が衆院本会議で外交演説を行う。
    1. 同月自らがウクライナを訪問したこと（上川陽子のウクライナ訪問）に触れ、「力による一方的な現状変更を決して認めてはならないと確信した」と表明した。
    2. 日米同盟について「インド太平洋地域の平和と繁栄の礎だ」とし、引き続き同盟の抑止力・対処力を強化する方針を掲げるとともに、日米豪印や日米韓の協力を進める考えも示した。
    3. 対中外交では、中国に責任ある対応を求めつつ、「『戦略的互恵関係』を包括的に推進する」と強調したほか、「『建設的かつ安定的な関係』を双方の努力で構築していくことが重要だ」として東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出の安全性について国内外に丁寧に説明しつつ中国に日本産水産物禁輸の即時撤廃を求めると訴えた。
  • 上川陽子外相が記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁から28日に「おばさん」などと呼ばれたことに関し、「どのような声もありがたく受け止めている」と述べ問題視しない考えを示す。共産党の田村智子委員長は記者団に「自民党がジェンダー平等にまじめに取り組んでいない姿勢がにじみ出た。とても恥ずかしい、失礼な発言だ」と批判したほか、社民党の福島瑞穂党首も会見で「明確にセクシュアルハラスメントだ。撤回、謝罪すべきではないか」と断じていた。
  • 鈴木俊一財務相が2024年度予算案の通常国会提出を受け、衆参両院の本会議で財政演説を行い、新型コロナウイルス禍や物価高への対応で膨らんだ歳出構造について「さらなる平時化を進めていく」と表明するとともに、企業の生産性向上などを通じた構造的な賃上げの実現や民需主導の経済成長を目指しつつ財政健全化に取り組む姿勢を強調。2024年度予算案における一般会計は112兆5717億円で史上2番目の規模となるという。
  • 新藤義孝経済財政担当相が衆参両院の本会議で経済演説を行い、高水準の賃上げを実現した2023年の春闘などを引き合いに日本経済の現状を「デフレから脱却し、経済を熱量あふれる新たなステージへと移行させる千載一遇のチャンス」と指摘するとともに、官民が連携して企業の稼ぐ力を高めその収益を構造的な賃上げにつなげる「所得増と成長の好循環」を目指すと強調。
  • 立憲民主党の2024年度活動計画案「人へ　未来へ　まっとうな政治へ」の概要が報じられる。次期衆院選について「可能な野党間連携を進めつつ、自民党を超える第1党となる議席確保を全力で追求する」と明記し、政権交代に向け「与党過半数割れ」とした原案から目標を上方修正したという。
  • 木原稔防衛相が記者会見で、陸上自衛隊の幹部が東京・九段北の靖国神社を集団参拝したことに関連し、宗教施設への「部隊参拝」などを禁じた1974年の事務次官通達の見直しに意欲を示し、「非常に古いものだ。内容を不断に検討し、必要に応じて改正を行うべきものと考えている」と強調。
  • 衆院議院運営委員会が国会のDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた与野党各会派による検討会の初会合を開く。会合後、山口俊一委員長は記者団に、「参院では請願文書や委員会報告書をペーパーレス化している。これは直ちにやりたい」と述べた。
  • 日本維新の会の馬場伸幸代表が記者会見で、能登半島地震を受けて2025年大阪・関西万博の延期を岸田文雄首相に進言した高市早苗経済安全保障担当相に対し、「政治家の信念で延期を言い続けるなら辞職すべきだ」と求める。
  • 国民民主党の玉木雄一郎代表が記者会見で、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除に向けた自民・公明両党との実務者協議が週内に開催されると指摘し、「あとはやるかやらないかだ。最後の政治決断を求めていく」と述べる。
  • 政治資金パーティー収入の裏金問題関連
    • 自民党の森山裕総務会長が記者会見で、会計責任者だけでなく議員の責任も問う「連座制」を導入する政治資金規正法改正について「（適用の）要件を明確にしておくことが大事な課題だ」と強調し、会計責任者が故意に不正を行う可能性もあるとして「（選挙で）選ばれた人がその立場を失うわけなので慎重な検討が必要だ」と述べる。
    • 立憲民主党の安住淳国対委員長が自民党の浜田靖一国対委員長と国会内で会談し、同党派閥の政治資金規正法違反事件に関して党所属の全議員を対象に政治資金パーティーを巡る裏金受領の有無を調査した上で、2月5日までに衆院予算委員会理事会に結果を報告するよう要求するとともに、自民党本部から多額の「政策活動費」を受け取っていた二階俊博元幹事長、安倍派幹部の松野博一前官房長官や西村康稔前経済産業相らが自ら政治倫理審査会で弁明することを求める。
    • 自民党安倍派が幹部15人で構成する常任幹事会を国会内で開き、解散に向けて残余金の処理など事務手続きを担う「清算委員会（仮称）」の設置で一致するとともに、同幹事会など現体制の廃止を確認。
    • 自民党の菅義偉前首相に近い無派閥議員グループ「ガネーシャの会」が国会内で会合を開き、同党が決定した政治改革の中間取りまとめに派閥解消が盛り込まれたことを踏まえ、週1回の定例会合を当面休止することを決するとともに、グループ自体の解消は「派閥ではなく、パーティーもやっていない」として見送る判断を下す。
    • 自民党茂木派（平成研究会）が所属議員らによる意見交換会を党本部で開き、派を「政策集団」として存続させることを確認。同派事務総長の新藤義孝経済再生担当相は会合後、記者団に「派閥を解消してお金と人事からは決別する方向性は共有しながら、みんなでよく相談していこうとなった」と説明した。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、豊田自動織機のエンジン認証不正について「自動車産業の信頼を損ない、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為で遺憾だ」「まずはユーザーなどに対する丁寧な説明に努めてもらいたい」と述べる。
• インド
• イギリス
• フランス
• イタリア・ バチカン
• ブラジル
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアのドミトリー・メドベージェフ前大統領（安全保障会議副議長）が、岸田文雄首相が同日の施政方針演説で、ウクライナ侵攻下で対ロ制裁を推進する一方で「領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持する」と強調したことに反発し、「いわゆる北方領土はロシア領だ。日本の国民感情は気に掛けない」と述べる。
  • モスクワなどで夜（日本時間31日未明）に、インターネットの大規模な接続障害が発生し、「.ru」のサイトに接続できなくなったり配車サービスやネット通販大手各社のアプリが一時使えなくなるなどの事態に。現地メディアは、ロシア当局がネット規制の実験を行う中で障害が起きた可能性があるという専門家の見方を伝えたほか、極東サハ共和国や中部バシコルトスタン共和国での抗議デモに絡み当局がSNS利用を制限したこととの関連を指摘する声もある。
• メキシコ
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国軍によると、北朝鮮が午前7時（日本時間同）ごろ、黄海に巡航ミサイル数発を発射。（cf. 北朝鮮による飛翔体発射実験 (2024年)）
• オーストラリア
• スペイン
  • スペイン警察が大学の研究部門に遺体を1体当たり1200ユーロ（約19万円）で少なくとも11体を密売していた疑いで、南東部バレンシアの葬儀社経営者ら4人を詐欺・書類改竄の罪で逮捕したと発表。
• インドネシア
• トルコ・ キプロス
• オランダ
• サウジアラビア
  • サウジアラビア政府が国営石油会社サウジアラムコに対し、原油生産能力を現行の日量最大1200万バレルから1300万バレルへ引き上げる計画の中止を命じる。計画は2020年に打ち出したが、それを大きく下回る水準を維持することに。なお、現在の石油生産は日量900万バレル。
• スイス
• ポーランド
• 台湾
• ベルギー
• アルゼンチン
• スウェーデン
• アイルランド
• ノルウェー
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル軍がヨルダン川西岸地区のジェニンにあるイブン・スィーナー病院に潜入し、ハマースの戦闘員と疑うパレスチナ人3人を射殺。イスラエル軍は3人のうち1人は「重大なテロ活動」に関与し、武器や弾薬を調達していたと主張し、「近い将来のテロ攻撃を計画し、病院に潜伏していた」と述べたというが、パレスチナ自治政府の保健省は医療施設は国際法上の特別な保護対象だと強調し「国連（UN）総会、国際機関、人権団体などに対し、占領軍（イスラエル）がわれわれの国民と医療機関に対して日々行っている犯罪をやめさせるよう緊急に要請する」と述べた。
  • イスラエル軍がガザ地区の地下に広がるハマースのトンネル網を「無効化」するため、大量の水をトンネルに流し込む手法を取っていると発表。
  • ハマースが声明を出し、米国やイスラエルなどが先にパリで開いた4者協議で一致したガザ地区の戦闘休止案について、既に受け取り「指導部が（休止案の）文面について協議し、最終的な見解を表明する」との立場を示す。ハマースの最高指導者イスマーイール・ハニーヤは30日に「仮に包括的な（イスラエル側の）攻撃停止につながるのであれば、真剣かつ実践的な協議にはオープンな姿勢だ」と述べた。
• タイ
• アラブ首長国連邦
• シンガポール
• バングラデシュ
• フィリピン
• ベトナム
• マレーシア
• エジプト
• 南アフリカ共和国
• イラン
• チリ
• パキスタン
  • パキスタンの特別法廷が国家機密を漏洩させた罪に問われたイムラン・カーン元首相らに、禁錮10年の有罪判決を言い渡す。カーンは判決を「八百長」と批判して上訴する方針という。
• フィンランド
• イラク
• ポルトガル
• ニュージーランド
  • ニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相が、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）職員が2023年10月のイスラエル奇襲に関与したとされる問題について「問題は大変深刻だ。彼らが適切に調査を受けることが重要だ」とし、UNRWAへの資金提供（約613260USドル/年）を停止したことを明らかに。
• カタール
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• ケニア
• キューバ
• エクアドル
• セルビア
• ミャンマー
• シリア
• イエメン
• アフガニスタン
• パプアニューギニア
  • ジャスティン・トカチェンコ外相が「中国は警察分野で訓練や機材提供の支援を申し出ており、われわれは慎重に検討している」と述べ、中華人民共和国がパプアニューギニアと安全保障と警察においての協力を打診していることを明らかに。
• 国際連合
  • アントニオ・グテーレス国連事務総長が、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出停止を表明する国が相次いだことを受け、日米を含む主要拠出国など35カ国と欧州連合（EU）の代表を招いた緊急会合を非公開で開く。資金難により2月末にも活動中断を余儀なくされる恐れがあるという。
  • 国際通貨基金が最新の世界経済見通しを発表し、2024年の世界全体の成長率を3.1%と、2023年10月の前回予測から0.2ポイント引き上げる。米中の上振れによるもので、同時に2025年は3.2%とした。
  • 国際通貨基金のチーフエコノミスト、ピエール・オリヴィエ・グランシャが記者会見で、米欧の主要中央銀行の金融政策に関し「多くの指標が速やかなインフレ低下を示している」として、利下げへ「あと一歩のところにいる」との見方を示す。
• 欧州連合
  • 欧州連合統計局が2023年のユーロ圏（20カ国）の実質GDP速報値が、前年比0.5%増加したと発表。プラス成長は3年連続だが、製造業の弱さが指摘される中で前年(3.4%増)からは減速した。10月～12月期ではユーロ圏もEU全体も横ばいで、年全体ではフランスが横ばい、ドイツが0.3%減。
• 北大西洋条約機構
• その他
  • 世界各国・地域の汚職を監視するNGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」（本部ベルリン）が2023年版の「汚職指数」を公表。首位は90となったデンマークで日本は73で16位だったという。
  • ドイツとフランスの音楽著作権団体が会員のミュージシャンや作曲家を対象にした人工知能（AI）に関するアンケート調査の結果を公表。71%がAI技術の普及により「楽曲制作で生計が立てられなくなる可能性がある」と答え、同技術を用いた自動的に音楽を生み出すソフトや配信サービスに警戒感を示した一方で、音楽活動全般でAIを使用したことがあると答えたのは35%で、35歳未満では半数以上に及んだという。

1月31日

• アメリカ合衆国
  • アメリカ国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官が記者会見で、米兵3人が殺害されたヨルダンでの無人機攻撃を行ったのはイラクの親イラン武装組織「イラクのイスラム抵抗運動」だと名指しするとともに、報復攻撃に関し「最初に見たものが最後にはならない」と強調し複数回になるとの見方を示す。この武装組織は複数のグループで構成され、国防総省が実行犯である可能性を指摘していた親イラン武装組織「カタイブ・ヒズボラ」も含まれているという。
  • 米財務省がイランのイスラム革命防衛隊やイスラム教シーア派組織ヒズボラの資金調達に関与したとして、トルコとレバノンを拠点とする3企業、1個人（3企業のうち1つのCEO）を制裁対象に指定。
  • 米商務省がインド太平洋経済枠組み（IPEF）で、サプライチェーン（供給網）分野の協定が2月24日に発効すると発表。ジーナ・レモンド米商務長官は「記録的な早さで具体的な成果を出した」と強調し、「供給網を強化し、混乱を未然に防ぐことを目的にした革新的な枠組みが、各国の協力で前進する」と話した。
  • AFP通信が、アントニー・ブリンケン米国務長官が数日中に中東諸国を再訪すると報じる。
  • ドナルド・トランプ前米大統領が日本製鉄によるUSスチール買収について「恐ろしいことだ。即座に阻止する。絶対にだ」と述べ、大統領に返り咲いた場合にこれを認めない考えを強調し、「（大統領在任中に）鉄鋼業界を救った。国内に雇用を取り戻したい」と述べる。
  • ジャネット・イエレン米財務長官が欧州委員会のマルグレーテ・ベステアー上級副委員長らとの会談で、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援は「慈善事業ではない。米国や欧州の安全保障やルールに基づいた国際秩序への投資だ」とし「われわれの支援は、戦場での成功と切っても切れない関係だ。ウクライナが弾薬を使い果たす前に、資金が枯渇することは許されない」と強調。
  • 米政府が、これまでジョン・フォーブズ・ケリーが就いていた気候変動担当の大統領特使のポストにジョン・ポデスタ大統領上級顧問が就任すると発表。クリントン政権で大統領首席補佐官を務めた。
  • 連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策を協議し、政策金利を5.25%～5.50%で4会合連続で据え置くことを決める。FRBは声明で「インフレが持続的に2%へ向かうと、より大きな確信を得るまで、利下げは適切と考えていない」と指摘するとともに、「経済見通しは不透明で、インフレリスクに引き続き大いに注意している」として今後の政策判断の際に指標などを精査していく意向を改めて示した。ジェローム・パウエル議長は記者会見で、利下げを開始するほどの確信に「（次回会合が行われる）3月までに至る可能性があるとは思わない」と明言し市場の早期利下げ観測を牽制するとともに、「適切ならより長期にわたって金利を据え置く用意がある」とするしながら労働市場の悪化などで利下げ時期を早める可能性にも言及した。
  • ラーム・エマニュエル駐日米大使が、「わび・さび」から着想を得て設計された2025年大阪・関西万博に出展する米国パビリオン（デザイナー：トレイ・トレイハン）のデザインを発表。米国のテーマは「共に創出できることを想像しよう」という。
  • Metaのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者が上院司法委員会が開いたSNSでの子どもの性的虐待への規制を巡る公聴会で、被害者やその家族に陳謝。公聴会には、TikTokやX（旧ツイッター）などSNS運営企業計5社のトップが出席した。
  • 2023年3月に経営破綻した米地銀（シグネチャーバンク）の一部資産を買収したフラッグスター銀行の持ち株会社、ニューヨーク・コミュニティー・バンコープが、2023年10～12月期の純損益が2億5200万ドル(約370億円)の赤字に転落したと発表。同日中に株価は38％以上急落した。
  • ニューヨーク株式相場が米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長が3月の利下げに否定的な見解を示したことで売りが急拡大し、5営業日ぶりに反落。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比317.01ドル安の3万8150.30ドルで終了した。
• 中華人民共和国
  • 中国国防省が、董軍国防相が同にロシアのセルゲイ・ショイグ国防相とビデオ会談し、中ロの軍事関係を「より高いレベル」に押し上げ連携を強化することで一致したと発表。国防相就任後の董が他国の軍高官とのやりとりを公表されたのは初めて。
  • 国家統計局が、2024年1月の製造業購買担当者景況指数（PMI）が49.2で、4か月連続となる50割れとなったことを発表。
• ドイツ
  • テューリンゲン州のラニス城にあるイルゼン洞窟を2016年～2022年に発掘し直し、約45000年前と推定されるホモ・サピエンスの骨片化石を発見したと、独マックス・プランク研究所（マックス・プランク進化人類学研究所）などの国際研究チームが英科学誌ネイチャー電子版に発表。これにより新たに45000年前に人類がアルプス以北に所在していたことが示された。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関して国際原子力機関（IAEA）が「国際的な安全基準に合致している」との検証結果を公表したことについて「放出が安全に行われていることが改めて確認された」としたの上で、引き続きIAEAと連携して安全確保に万全を期す方針を示すとともに、日本産水産物の禁輸を続ける中華人民共和国に対して「専門家レベルの対話などを通じて処理水の安全性を丁寧に説明し、輸入規制の即時撤廃を強く求めていく」と語る。
  • 政治資金パーティー収入の裏金問題関連
    • 自民党が衆院予算委員会理事懇談会で、政治資金のキックバック（還流）を政治資金収支報告書に記載していなかった党所属議員のリストについて、野党の要求通り2月5日朝までに提示する方針を示す。これを受け、与野党は2024年度予算案に関する基本的質疑を5～7日に行うことで合意したものの、野党は自民党の全議員を対象にアンケート調査の実施を求めており、立憲民主党の山井和則野党筆頭理事は記者団に「（リストが）十分なものでなければ、（審議日程で）もめることになる」と牽制した。
    • 自民党安倍派の小森卓郎総務政務官（衆院石川1区）と加藤竜祥国土交通政務官（衆院長崎2区）がそれぞれ辞任する意向を固める。小森は記者団に、自身の関連政治団体で70万円の収入が記載されておらず政治資金収支報告書を訂正したと明かし「不記載の認識はなかったが、政治不信を招きおわびする」と陳謝した。林芳正官房長官は記者会見で「両政務官が辞意を表明したと承知している」と説明し「後任人事については「本人の意向を確認した上で手続きを進めたい」と述べた。
      • 事実上の更迭との報道もあり、岸田首相は首相官邸で記者団に「任命責任を重く受け止めている」と述べるとともに、安倍派の現職政務官3人については「引き続き職責を果たしてほしい」と語った。
    • 岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党代表質問が開始。最初に質問に立った立憲民主党の泉健太代表は自民党派閥の政治資金規正法違反事件に関し、「まさに異次元の裏金、異次元の不祥事だ」と批判し、党所属議員への調査などを通じた裏金の実態解明を求めるとともに、「自民党総裁として全ての裏金議員に議員辞職を求めてはどうか。離党勧告や除名処分は行わないのか」と述べた。
      • これに対し岸田文雄首相は、関係議員の政治倫理審査会出席について「手続きに基づき、国会で判断いただく事柄だ」と指摘し、処分に関しては「党として事実関係の把握に努めている。しかるべく手順を踏んだ上で対応を考えていく」と述べるにとどめた。このほか、能登半島地震を受けた財政面の対応に関しては「残額が3000億円を超える今年度（2023年度）の予備費と1兆円に倍増した来年度（2024年度）の予備費を活用し、機動的・弾力的に財政措置を講じていく」として「現時点で補正予算の提出は想定していない」と明らかにした。
    • 安倍派の政治団体「清和政策研究会」が2020～2022年の政治資金収支報告書にパーティー収入計約4億3000万円などを新たに記載する訂正を総務省に届け出る。安倍派は同日、20～22年分を含めた5年間で現・元職の衆院議員に関係する58団体、参院議員関連の37団体の計95政治団体に対する総額約6億7600万円の寄付を記載していなかったと公表し、「国民の政治不信を招き、ご迷惑とご心配をお掛けし、心よりおわび申し上げる」とのコメントを出した。
    • 自民党の下村博文元政調会長が国会内で記者会見し、所属する安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金事件について謝罪。自身の政治資金収支報告書への不記載額が2018年からの5年間で計476万円だったと説明した一方で、離党や議員辞職は否定し次期衆院選出馬にも意欲を示した。
    • 自民党の西銘恒三郎幹事長代理と船田元衆院議員総会会長が、先に離脱の意向を明らかにしていた古川禎久元法相、関口昌一参院議員会長、石井準一参院国対委員長、福岡資麿参院政審会長とともに所属する茂木派（平成研究会）にそれぞれ退会届を提出。派幹部は参院執行部について「退会」ではなく「休会」と説明していたが、関口ら3人は国会内でそろって記者団に「退会という形でしっかりけじめをつけた」と明言したとのことで、これにより同派離脱を決めた議員は8人となった。
    • 立憲民主党の岡田克也、日本維新の会の藤田文武両幹事長が国会内で会談し、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた政治改革について意見交換を行う。岡田が連携を要請したのに対し、藤田は立民が掲げる政治資金パーティーの全面禁止などの実践が前提との認識を示しており「タッグを組む相手としては少し信頼が足りない」と指摘した。
  • 自民党が国防部会などの合同会議を開催。国際共同開発による装備品の第三国輸出に難色を示す公明党への不満が噴出し、出席者からは「連立（政権）を解消してでも進めるべきだ」「公明党の理解が得られなくてもやる」などの強硬論が続出したほか、岸田文雄首相が山口那津男代表を直接説得するよう求める意見も出た。
  • 公明党の北側一雄副代表（党憲法調査会長）が記者会見で、大規模災害時などに国会議員の任期延長を認める「緊急事態条項」を設ける憲法改正に関し、党内で具体案を検討する考えを示し、衆院憲法審査会の議論について「緊急事態条項が一番熟している。党としても案を検討していきたい」と述べる。
  • トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」を巡り、国土交通省が対応策を盛り込んだ物流関連2法の改正案の概要を自民党に示す。運転手の負担を減らすための中長期計画の策定を大手の荷主や物流事業者に義務付けることが柱という。
  • 日本医師会の政治組織「日本医師連盟」が2025年夏に行われる参院選比例代表の組織内候補として、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーを務めた日医の釜萢敏常任理事（70）を擁立すると発表。現職の組織内議員の羽生田俊（75）は今期で引退する予定という。
  • 東京都八王子市にある「滝山病院」精神科での入院患者に対する暴行事件を巡り、都が病院から新たな改善計画を受理したと発表。管理監督を怠り虐待行為を引き起こした責任を取り、理事長と院長は後任が決まり次第、辞任するという。
  • 国民民主党が7月の任期満了に伴う鹿児島県知事選で、再選を目指す現職の塩田康一（58）の推薦を決める。
  • 日本自動車工業会が2023年の輸出台数が前年比16%増の442万台となったと発表。中国の491万台を下回り、トップの座を2016年以来初めて譲ったこととなる。
  • ニューヨーク外国為替市場でドルを売って円を買い戻す動きが優勢となり、円相場が1ドル=146円台後半に上昇。
• インド
• イギリス
• フランス
• イタリア・ バチカン
• ブラジル
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアとウクライナが、195人ずつの大規模捕虜交換を実施。ただウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はSNSで、今回帰還した自国の軍人は207人だと説明した。
  • 国際司法裁判所（ICJ）がウクライナがロシアを相手取り、親ロ派への資金・武器供与の停止を求めて2017年1月に起こした訴訟でロシア側に国際条約の一部違反があったとする判決を出す。ただし、ウクライナが併せて求めたマレーシア航空17便撃墜事件の損害賠償はなしになった。
  • ロシア外務省のザハロワ情報局長が記者会見で、日本との平和条約締結交渉はウクライナ侵攻を受けた日本の対ロ制裁を理由に「2022年3月21日」付の声明で中断したと改めて指摘し、「公然と非友好的な立場を取り、わが国の利益を害しようとする国（日本）と2国間関係に関する基本文書の署名について話し合うのは不可能だ」と主張。メドベージェフ前大統領は北方領土抜きの平和条約交渉なら容認する姿勢を示していたが交渉も無理という公式見解に軌道修正して同氏の発言を事実上訂正した格好。
  • ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がベルゴロド州で24日に起きた空軍輸送機の墜落がウクライナ軍による撃墜に起因するものであることは「証明済み」で、撃墜に米国製の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」が使われたと述べるとともに、「（ウクライナによる）撃墜が偶発的なものだったとしても、犯罪であることには変わりない」「われわれこそ国際調査を求める」と表明。
  • ロシアのプーチン大統領が2月12日にもトルコを訪問し、エルドアン大統領と会談する見通しであると報じられる。侵攻開始後、プーチンがNATO域内を訪れるのは初めて。
  • 3月の大統領選で、ウクライナ侵攻に反対している独立系候補のナジェジディン元下院議員が候補登録に必要な10万人分の署名を中央選管に提出。
• メキシコ
• 韓国・ 北朝鮮
  • 朝鮮中央通信が、軍が30日に黄海上で戦略巡航ミサイル「ファサル（矢）2」の発射訓練を行ったと伝える。北朝鮮は同ミサイルへの戦術核弾頭の搭載を想定しており、射程は約2000kmに及ぶと主張したという。朝鮮人民軍総参謀部は訓練について、「軍隊の迅速な反撃態勢を確認し、戦略的打撃能力を高めることに寄与した」と発表したが飛行距離など詳細は明らかにしなかった。
  • 韓国の尹錫悦大統領が軍や政府、民間などの関係者らが防衛態勢について話し合う「中央統合防衛会議」を主宰し、「北朝鮮の政権は世界で唯一、核の先制使用を法制化した非理性的な集団だ」と批判し、4月の総選挙に合わせ北朝鮮の挑発が懸念されると表明。また、聯合ニュースによると趙賢東駐米大使はワシントンで2010年の哨戒艦沈没事件（天安沈没事件）や延坪島砲撃事件のような局地的な奇襲攻撃を行う可能性は排除できないとの見方を示した。
  • 在韓米軍のF-16戦闘機が午前8時40分（日本時間同）ごろ、韓国西部の黄海上に墜落。2023年にも韓国内でF-16が墜落する事故が2度発生した。
  • 韓国観光公社が2023年に韓国を訪れた日本人観光客数が2316000人と、中国や米国を抑えて最多だったと明らかに。日本が1位に返り咲くのは12年以来、2011年ぶりで、これで2023年は日韓両国で相互の観光客数が1位になった。
  • サムスン電子が2023年10～12月期決算を発表し、営業利益は前年同期比34%減の2兆8200億ウォン（約3100億円）だったと発表。半導体事業のデバイス・ソリューション部門が2兆1800億ウォンの営業損失を計上したという。
• オーストラリア
• スペイン
• インドネシア
• トルコ・ キプロス
• オランダ
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
• 台湾
  • 台湾の立法院（国会）で、院長（議長）に最大野党・国民党の韓国瑜前高雄市長が選出される。
• ベルギー
• アルゼンチン
• スウェーデン
• アイルランド
• ノルウェー
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がエルサレムを訪れた国連大使らの使節団に対し、職員12人が2023年10月のイスラエル奇襲に関与していた疑いが浮上している国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）について「完全にハマースに浸食されている」との見解を示し、「UNRWAと置き換える別の国連機関が必要だ」と主張。
  • 東京大学大学院の渡辺英徳教授（情報デザイン）が日本政府の支援でガザ地区に建設された施設がイスラエル軍の攻撃によって損傷したと指摘。
• タイ
  • タイ憲法裁判所が下院最大野党「前進党」とピター前党首が王室に関する不敬罪改正を公約に掲げていることについて、「国王を国家元首とする民主体制の転覆」に当たると中止するよう命じる。ピターは判決後にバンコクの国会で記者会見し、「立憲君主制の在り方について議会で議論する機会を失った。今後のタイの民主主義について懸念を持っている」と述べた。
• アラブ首長国連邦
• シンガポール
• バングラデシュ
• フィリピン
• ベトナム
• マレーシア
  • マレーシアのジョホール州スルタン（イスラム王侯）イブラヒム・イスカンダル（65）がクアラルンプール西部の王宮イスタナネガラで誓約書に署名し、第17代国王に即位。
• エジプト
• 南アフリカ共和国
• イラン
• チリ
• パキスタン
  • パキスタンの汚職を専門に裁く法廷が贈答品を違法に売却した罪に問われたイムラン・カーン元首相と夫人（ブシュラ・ビビ、Bushra Bibi）に禁錮14年の有罪判決を言い渡す。
• フィンランド
• イラク
• ポルトガル
• ニュージーランド
• カタール
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• ケニア
• キューバ
• エクアドル
• セルビア
• ミャンマー
  • 米英と韓国、オーストラリア、欧州連合（EU）など9国・地域の外相が、ミャンマー国軍がクーデターで権力を掌握してから2月1日で3年となるのに合わせて共同声明を出し、国軍による残虐行為や人権侵害を「最も強い言葉で非難する」と表明するとともに、国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官らに対し、市民弾圧をやめ不当に拘束されている政治犯を釈放するよう要求して暴力停止を目指す東南アジア諸国連合（ASEAN）の取り組みを後押しする姿勢を強調し、ミャンマー国民や難民への人道支援実施を国際社会に訴える。
• シリア
• イエメン
• アフガニスタン
• 国際連合
  • アントニオ・グテーレス国連事務総長がミャンマー国軍がクーデターで実権を握ってから3年となるのに合わせ、報道官を通じて声明を出し、同国の人口の3分の1に当たる約1860万人が緊急の人道支援を必要としているとして市民の置かれた状況は「悪化の一途をたどっている」と述べ「軍による市民を標的とした暴力と政治的抑圧を終わらせ、関与した者は責任を問われなければならない」とし「民政復帰に向けた民主的移行の道筋」を早急に描く必要性を訴える。
  • 国際連合安全保障理事会が国際司法裁判所（ICJ）が26日にイスラエルに対してガザ地区でのジェノサイド（集団殺害）を防ぐよう命じたことを受け、緊急の公開会合を開く。2024年理事国入りしたアルジェリアがアラブ諸国を代表して要請した会合で、同国のベンジャマ国連大使は「不処罰の時代は終わりを迎えた」と述べ、イスラエルに命令を順守させることが国際社会の義務だと強調したが、これに対しイスラエルのミラー国連次席大使は「ハマースから自国を守る固有の権利」は認められていると主張し、ガザでの軍事作戦継続を正当化したほか、トーマスグリーンフィールド米国連大使も「ICJは即時停戦を命じていない」と擁護した。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• 欧州連合
  • ジョセップ・ボレル外相がブリュッセルで開かれた国防相会議後の記者会見で、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する3月までの1年間の砲弾供与が、目標の半分強の524000発にとどまるとの見通しを示す。2023年3月、1年間で砲弾100万発を供与する方針で合意していた。
• 北大西洋条約機構
• その他
  • アメリカ合衆国のメディア分析会社メルトウォーターが全世界のSNS利用者が50億人を突破したとの調査結果を公表。世界人口との比率は62.3%で前年より5.6%上がったという。サービス別ではFacebookが21.9億人と世界最多の利用者を抱えており、TikTokが15.6億人で続いているという。