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利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年9月20日～9月23日

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9月20日（69）

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  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
    • ウクライナ軍参謀本部が19日夜から同日朝にかけてロシア軍がドローン攻撃を仕掛けウクライナ空軍が領内に飛来した24機のうち17機を破壊したと発表、また到達したドローンによりポルタワ州では「防空システムがロシアのドローン攻撃にうまく対応した」ものの同州クレメンチュクの製油所で火災が発生したという（cf. ウクライナ全土爆撃）[1]
    • 新華社が英語で出された声明として報じたところによるとサンクトペテルブルクでプーチンと訪露した王毅が会談、王は「世界は急速に多極化に向かっている」と発言し「経済のグローバル化は向かい風を受けており、一方的な行動は持続可能ではなく、覇権主義は潮流にそぐわない」と指摘しながら「両国は多面的・戦略的な協力を強化し、正当な権利と国益を守り、公平かつ公正な国際秩序を促進していくため、改めて尽力していく必要がある」と述べたほかロシア大統領府の発表によると王の発言を受けてプーチン氏は「多極化する世界において、われわれの立場は一致している」と応じ10月に開催される中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」の関連行事に合わせ習近平国家主席からの訪中の招待を「喜んで受け入れた」という[2]
      • 訪ロしている中国の王毅共産党政治局員兼外相とサンクトペテルブルクで会談したロシアのプーチン大統領が「一帯一路」の国際協力サミットフォーラム出席のため10月に訪中すると明言、3月にICCから逮捕状が出されてから初の外遊となる[3]
    • ウクライナ軍は夜から翌21日未明にかけロシアの占領下にある南部クリミア半島のサキ飛行場を攻撃しロシア側に「深刻な打撃」を与えたと報じられる、ロシア軍は同日から21日にかけウクライナ各地のエネルギー施設などに対して「大規模なミサイル攻撃」（ウクライナ国防省）を実施し同省によると南部ヘルソン州で少なくとも3人が死亡した[4]
    • ウクライナ軍が米国出身でウクライナの領土防衛隊の報道官を務めるサラ・アシュトンシリロを停職処分にしたと明らかに、国防省は「アシュトンシリロ氏のここ数日の発言は領土防衛隊司令部の承認を受けていなかった」「ウクライナ軍は侵略者に対する軍事作戦においては、国際人道法を厳格に順守する」と述べた[5]
    • ロシア外務省がアゼルバイジャンが隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフで「対テロ作戦」を開始したことを受け「ナゴルノカラバフでの軍事衝突の激化について紛争当事国に対し、流血の事態と軍事行動を即時停止し、民間の死傷者を出さないよう求める」との声明を出す（cf. 2023年ナゴルノ・カラバフ衝突）[6]
  • アメリカ・国連総会（第79回国際連合総会）関連
    • 国連総会関連
      • 岸田文雄がロシアの侵攻を受けるウクライナ情勢に関する国連安全保障理事会首脳級会合[注釈 1]に出席し発言を行う、国際社会の分断が深まる中で国連の機能強化が喫緊の課題だと指摘し「安保理は常任・非常任の両議席を拡大し、アフリカを含め世界の現実をより反映させなければならない」と訴え常任理事国のロシアや中国による拒否権行使で安保理の機能不全が指摘されている現状を念頭に「安保理の決定を妨害し、信用を失墜させる拒否権の乱用は国際社会として認められない」と批判したほか自身のウクライナ訪問に触れ「惨劇の現場も訪れた。胸の張り裂けそうな思いは決して忘れない。日本はウクライナと共にあるとの決意を新たにする」と語った[7]
        • ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が国連安全保障理事会のウクライナに関する特別会合に出席、常任理事国ロシアによる侵攻について「世界の大半がこの戦争の真実を認識している」「ウクライナの領土と資源の収奪を目的とした、ロシアによるいわれのない犯罪的な侵略だ」と非難し「侵略者の手に拒否権があることで、国連は機能不全に追い込まれている」「この戦争を止めるのは不可能だ。どんなに努力しようと、侵略者と、侵略者を容赦する国々が拒否権を行使するからだ」としてロシアの拒否権を剥奪すべきだと訴えたほか拒否権はソ連のものであってロシアのものではないとの立場を改めて示した上で「残念ながら、ロシアがソ連崩壊後の裏工作で不法占拠しているこの常任理事国の議席は、侵略とジェノサイド（集団殺害）をごまかすうそつきたちによって奪われたものだ」と指摘した[8]
          • 会合でゼレンスキー大統領は常任理事国のロシアが持つ拒否権の剝奪を訴えるとともに日本やインドなどの常任理事国入りが必要としウクライナ侵攻をめぐって機能不全に陥る安保理の改革を求めた[9]
          • また「人類はもはや、国の主権を守ろうとする時、国連に何も期待していない」と安保理の機能不全に不満を表明し国連総会の権限強化など一刻も早い国連改革を訴えた、またゼレンスキー氏の退席後に参加したロシアのラブロフ外相は日米などの非難に対し「ロシアは憲章を尊重している」と反論した[10]
        • 会合冒頭にはロシアのネベンジャ（ヴァシリー・A・ネベンジャ）国連大使が「なぜウクライナの大統領が優先されるのか」と15理事国より先にゼレンスキー氏の演説が予定されていることに異議を唱え議長を務めるアルバニアのラマ（エディ・ラマ）首相が「ルールの特別な運用ではなく、確立された慣例だ」と説明するも引き下がらずに過去にゼレンスキー氏が安保理でオンライン演説を認められたことも特別扱いだったと不満をまくし立てたがこれに対しラマは「あなた（ロシア）が戦争をやめれば、ゼレンスキー氏が演説する必要はない」と言い切った[11]
      • 上川陽子外相がニューヨークでウクライナのクレバ外相と初めて会談、外相就任前からウクライナ情勢に関心を寄せウクライナ支援に積極的に取り組んできたと説明してロシアによる民間人や民間施設に対するミサイル攻撃に強い非難を表明、「公正で永続的な平和が実現するよう緊密に連携したい」と述べクレバ氏は今後の協力に期待を示した、また発電機や大型変圧施設の供与など非軍事分野でウクライナ支援を継続すると伝達した[注釈 1][12]
      • 岸田文雄首相がアメリカのシンクタンク「大西洋評議会」から「グローバル市民賞」を受賞し授賞式に出席、先進7カ国（G7）議長国としての「功績があった」と評価されたとのことで首相は5月のG7広島サミットについて「首脳らが被爆の実相に触れる機会になった」と強調した、過去日本人では安倍晋三・小澤征爾・緒方貞子が授賞している[13]
      • グテレス国連事務総長が主催する「気候野心サミット」が開催、岸田文雄首相が全体会合で発言できるよう政府が調整したものの発言者リストには入らず[14]
        • G7で首脳が出席したのはドイツ（オラフ・ショルツ）とカナダ（ジャスティン・トルドー）のみで岸田文雄首相やバイデン米大統領らは欠席した、グテレス事務総長は冒頭の演説で先進国に対し「できるだけ2040年に近い時期に温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成」するほか「2030年までに石炭火力発電から撤退するための計画を策定」するよう求めた（日本は2050年のカーボンニュートラル達成のみを目標に掲げている）、このほかドイツのショルツ首相は「化石燃料、特に石炭火力の段階的廃止に向け、われわれ全員の強い決意が必要だ」と訴えカナダのトルドー首相は演説前に国連の担当者から「昨年、化石燃料の生産を最も拡大させた国の一つ」と批判されながらも「G7の中で2019年以降、最も温室ガス排出を減らした」とアピールした[15]
      • 岸田文雄首相が午前（日本時間同日午後）訪問先のニューヨークでイランのライシ（エブラーヒーム・ライースィー）大統領と会談、首相はイランの核開発制限を巡る核合意を一貫して支持する立場を示し建設的な対応を要請したほか両国の伝統的な友好関係を踏まえ協力分野を拡大する方針も確認した[16]
      • 韓国の尹錫悦大統領が国連総会の一般討論演説に臨みウクライナを侵攻するロシアと北朝鮮の軍事協力が「ウクライナだけでなく韓国の安全保障と平和を直接的に狙った挑発になる」と批判し「韓国と同盟国、友好国はこれを座視しない」と表明するとともに北朝鮮の核・ミサイル開発について「インド太平洋地域と世界平和に対する重大な挑戦だ」と強調し北朝鮮がロシアに通常兵器を支援する対価として大量破壊兵器の開発に必要な情報と技術を得ようとしていると指摘（cf. 2023年露朝首脳会談）[17]
      • 国連安全保障理事会が午前（日本時間21日未明）にウクライナ情勢を協議する首脳級会合を開催、冒頭でグテレス事務総長は「国連憲章は、より平和な世界に向かうためのロードマップだ」と強調した上でロシアの侵攻は「憲章の明確な違反だ」と非難し国際情勢がこれ以上悪化しないよう各国がそれぞれできることに取り組むよう求めた、対面で安保理会合に参加するのは初めてとなったゼレンスキーはロシア軍撤退など自らが提唱する10項目の和平計画「平和の公式」に基づき賛同国と協議を重ねた上で首脳級の「平和サミット」を開催する意向を示し広く参加を呼び掛けたがロシア代表として参加見込みだったラブロフ外相はゼレンスキー氏が議場を去るまでに登場せず顔を合わせることはなかった[18]
      • イタリアのメローニ首相が国連総会の一般討論演説を行い密航を仲介する不法移民斡旋業者と「情け容赦のない世界的な戦い」を始めるよう国連に呼び掛けるとともに「新たな時代の奴隷商人ども」との戦いを先導する用意がイタリアにはあるとして国連は「偽善的な態度はもうやめて、人身売買を許さない世界的な戦いに取り組む義務が国連にはあると私は思う」と訴える、同月11～13日にかけてランペドゥーザ島に大量の移民が押し寄せていた[19]
      • バイデン米大統領が国連総会のため訪米したイスラエルのネタニヤフ首相とニューヨークで会談しイスラエルとサウジアラビアの国交正常化について意見を交わす、冒頭にバイデンは「10年前に（イスラエルと）サウジとの正常化の話をしたら、『誰が何を飲んで酔っているのか』と顔を見合わせただろう」と述べネタニヤフは「大統領のリーダーシップの下、歴史的な和平を築くことができる」と応じバイデン氏の仲介に期待を示した[20]
      • ブラジルのルラ大統領が国連総会（第79回国際連合総会）が開かれているニューヨークでウクライナのゼレンスキー大統領と会談しウクライナとロシアの紛争の平和的な解決策を見いだすことが重要との認識で一致、両者が対面で会うのは初めて[21]
    • 米軍で中東などを担当する米中央軍第9空軍（Ninth Air Force）のアレクサス・グリンケウィッチ（Alexus Grynkewich）中将がイランがロシアに提供しているとされる無人機についてロシアが改造を行えばイランの無人機開発における技術力を向上させさらにはシリア政権の支援強化にもつながる恐れがあると指摘[22]
    • オーストラリア連邦議会の超党派の訪米議員団がワシントンの司法省を訪れ内部告発サイト「ウィキリークス」創設者で米国のスパイ防止法違反の罪に問われ英国で身柄拘束中のジュリアン・アサンジ被告（52）＝豪州出身＝の早期釈放を要請、ウォン（ペニー・ウォン）豪外相もニューヨークでの記者会見で「この問題は長引き過ぎている。多くの豪国民は解決を望んでいる」と語った[23]
    • 日本政府がニューヨーク市で観光や和食の魅力を発信するイベントを開く、出席した斉藤鉄夫国土交通相は「日本ならではの食や文化に関する特別な体験を紹介したい」とあいさつしたほか岸田文雄首相はビデオメッセージを寄せ東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受けて中国が日本産水産物を禁輸したことを念頭に「安全でおいしい日本の海産物を応援してほしい」と訴えた、このほか松井秀喜も来訪した[24]
    • バイデン米大統領がニューヨーク州で開いた政治集会で2024年大統領選に関し「また同じ人物が相手になるようだ」と述べ再びトランプ前大統領と戦う可能性が高いと予想した上で「もう一度、彼を打ちのめす」と再選への意気込みを示す[25]
    • 連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利（5.25～5.5%）を2会合ぶりに据え置くことを決定、ただし政策金利見通しで0.25%幅での追加利上げが「年内あと1回」との想定を維持[26]
      • 米利上げの長期化観測を背景に円売り・ドル買いが加速した結果円相場は一時1ドル=148円36銭と2022年11月4日以来10カ月半ぶりの安値に下落した[27]
      • これを受け長期金利の指標である10年物米国債利回りが前日比0.05ポイント上昇の4.41%と2007年以来約16年ぶりの高水準を付けた[28]
    • 米上院が今月末で退任する米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長の後任にチャールズ・ブラウン空軍参謀総長を充てる人事を承認、政府・軍の幹部人事の承認が上院で停滞していたが軍トップに空席が生じる事態は回避した[29]
    • NBCテレビがバイデン大統領の側近がエマニュエル駐日米大使に対しバイデン政権が取り組む対中関係安定化に「水を差す恐れがある」として中国の習近平国家主席をあざけるようなSNSへの投稿を控えるよう要請したと報じる、中国の閣僚の動静が途絶えている件に関してXで「アガサ・クリスティの小説『そして誰もいなくなった』の登場人物のよう」「軟禁された者のリストは、さらに長くなっているようだ」としていた[30]
    • アマゾン・ドット・コムが文書や画像を自動で作る生成AI（人工知能）の基盤技術を音声アシスタント「アレクサ（Amazon Alexa）」に搭載すると発表[31]
      • 同日同社はスマート家電を一元管理できる新型端末「エコー・ハブ」を発表、照明やエアコン、防犯カメラなどの機器をタッチパネルで操作できるほか音声にも対応するという[32]
    • MLBが禁止薬物に指定されているステロイドのスタノゾロールにキャリア2度目の陽性反応を示したミルウォーキー・ブルワーズのJ.C.メヒアに対し162試合の出場停止処分を科したと発表、2022年5月にもスタノゾロールの陽性反応を示してMLBから80試合の出場停止処分を受けていた（cf. 2023年のミルウォーキー・ブルワーズ）[33]
  • 中国関連
    • 中国外務省が訪中する外国人の利便を図るためビザ（査証）の申請書を簡素化すると発表、申請者の学歴（最終学歴のみに）や渡航歴（過去5年から過去1年に）・家族情報を中心に記入項目を削減している[34]
    • 中国税関総署が8月の貿易統計の詳報を発表、半導体の原材料で同月より輸出規制（7月3日表明）がかかったガリウムとゲルマニウムの製品輸出はゼロだった[35]
    • 北京で3月にスパイ容疑で中国当局に拘束されたアステラス製薬の日本人男性が刑事拘留されたことが判明、時事通信は中国側は近く逮捕するかどうかを正式に判断するとしている[36]
    • 中国・浙江省金華市で第19回アジア競技大会サッカー男子1次リーグの試合が開催、グループDの日本は3‐1でカタールを下し2010年大会以来となる優勝に向けて白星スタート、一方グループCではアフガニスタンとシリアが出場を辞退する状況に見舞われており同組の香港とウズベキスタンは試合を行うことなく16強入りが決まっている[37]
  • 日本関連
    • 岸田文雄首相が訪問先の米ニューヨークで[注釈 2]内外記者会見に臨み新たな経済対策の柱立てを来週（9月25日（月）～）前半閣僚に指示し10月中に取りまとめると表明、また解散に関して首相は「今は考えていない」と述べたほか補正予算案には「適切な時期に国会提出する」と述べるにとどめた[38]
      • また財源を裏付ける2023年度補正予算案に関し「適切な時期に国会提出する」と述べたほか国連改革の必要性も訴えた、特に経済対策策定の二つの問題意識として（1）消費や投資など内需はまだ不安定で主要国経済の先行きも予断を許さない（2）賃上げや投資拡大の動きが見られこの30年ぶりの変化を加速して力に変えれば日本経済は新たなステージに入っていけることを強調した[39]
      • 同会見では福島第1原発処理水の海洋放出に反対する中国との対話を重視する考えを示し「建設的かつ安定的な関係を双方の努力で進めていく日本の方針は一貫している」「あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べたほか中国がアフリカへの影響力を強めているとの指摘を巡っては「関心を持って注視している」と言及した[40]
    • 韓国の尹錫悦政権が目指す2030年万博の釜山誘致で日本政府が支持するとの立場を韓国政府に伝えていたことが判明[41]
    • 東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まった8月24日から今月中旬までの3週間余りで北京の在中国日本大使館に計40万件以上の嫌がらせ電話があったことが判明[42]
    • 米国大使館のパーキンズ農務担当公使が2011年の東京電力福島第1原発事故からの復興支援のため福島県を訪れ県内の農協施設を視察、視察後に取材に応じた公使は先月始まった原発処理水の海洋放出により新たな風評被害が懸念される県産品について「安全性は十分に理解しており、信頼している」と強調した[43]
    • 国の給付金などを受け取る預貯金口座が別人のマイナンバーに誤ってひも付けられて登録されるケースが相次いだ問題で政府の個人情報保護委員会がデジタル庁をマイナンバー法と個人情報保護法に基づいて行政指導[44]
    • NPBパシフィック・リーグでオリックス・バファローズが3年連続15度目[注釈 3]のリーグ制覇、SNSでは「阪神なんば線シリーズ」がトレンドに急浮上した（cf. 2023年のオリックス・バファローズ）[46]
  • ドイツ内務省が通信事業者に対し中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の2社のそれぞれ5G移動通信システムに対応した機器の使用を2026年までに禁止する計画を立てていることが判明[47]
  • インド政府がインド人へのヘイトクライム（憎悪犯罪）が増えているとしてカナダ渡航を控えるよう注意喚起、21日にはカナダ国民向けのビザ申請手続きを「追って通知があるまで」停止した、カナダで起きた宗教指導者殺害事件へのインド政府の関与を巡り対立が深まっている（cf. インドとカナダの関係）
  • イギリス関連
    • イギリス政府が地球温暖化対策の進め方を見直しガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送りするとこの日までに発表、スナク首相は会見で「国民の負担を減らす現実的な手法をとる」ためだと説明したうえで2035年という期限は欧米の主な国や地域と変わらず温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に変わりはないと強調している[48]
    • ロンドン外国為替市場で米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えて円売り・ドル買いが加速し円相場が1ドル=148円台前半に下落、148円台は前年11月上旬以来[49]
  • フランス関連
    • チャールズ英国王がカミラ王妃と共にフランスを公式訪問、3月に即位後初の外遊として訪仏する予定だったが仏国内でマクロン政権の年金改革を巡りデモが相次ぐなどしたことから延期していたものでこの日はパリ中心部の凱旋門で歓迎式典がありマクロン大統領夫妻が出迎え両国の国歌演奏などの後上空で祝賀飛行が行われたほかエリゼ宮でマクロン大統領と会談し夜にはパリ郊外のベルサイユ宮殿で夕食会に参加した[50]
    • ルーブル美術館で国内で最も有名な絵画の一つ巨匠ウジェーヌ・ドラクロワが革命を描いた『民衆を導く自由の女神』が修復のため壁から取り外される、同美術館はドラクロワの作品（『アルジェの女たち』『キオス島の虐殺』など）の修復をこれまでも行っており修復が完了するのは翌2024年春になる見通し[52]
  • 韓国・北朝鮮関連
    • ソウル高裁が元慰安婦支援団体の寄付金を私的に流用したとして業務上横領罪などに問われた同団体前理事長で国会議員の尹美香被告に対し懲役1年6月・執行猶予3年（求刑懲役5年）の判決を言い渡す、1500万ウォンの罰金刑から厳罰化した[53]
    • 22日のKCNAによると北朝鮮で朝鮮労働党政治局会議が開かれ金正恩総書記が出席、政治局は正恩氏のロシア訪問が「所期の目的を達成した」と高く評価し正恩氏は朝ロ関係を「新たな段階に発展させるための建設的な措置」を実行することなどを指示した[54]
  • スペインスポーツ評議会（CSD）の会長がスペインサッカー連盟の改革を求めてストライキを表明していた同国女子代表の選手の大半がチームへの復帰に合意し21日中に合意に正式な署名が行われる予定であると発表、招集メンバーのうち2人は代表活動の継続を拒否しているが処分は科されないという[55]
  • サウジアラビアの実権を握るムハンマド皇太子がFOXニュースのインタビューでイスラエルとの関係正常化が「日々近づいている」と語るとともに米国が仲介するイスラエルとの交渉が停止されたとする一部報道を否定、一方で対パレスチナ強硬派の極右と連携するイスラエルのネタニヤフ政権を念頭に「パレスチナ問題もわれわれにとって非常に重要だ。パレスチナ人の生活を楽にする必要がある」とくぎを刺した（cf. イスラエルとサウジアラビアの関係）[56]
  • ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相が穀物輸入をめぐる不一致にもかかわらずウクライナを支援し続けるのかという記者の質問に対し自国の防衛に専念するためウクライナへの武器供与はこれ以上行わないと述べる、ポーランドはウクライナ産穀物の輸入をめぐって同国と対立しこの発表の数時間前にはウクライナ大使を呼び出していた（cf. ポーランドとウクライナの関係）[57]
  • イスラエル警察が同国国防省から「エリヤキム（Elyakim）ジャンクション近くにあるIDF（イスラエル国防軍）の訓練基地から戦車1台が盗まれた」との通報を受け北部にある訓練基地周辺を捜索したところ近隣の町ネシェル（Nesher）の廃品置き場で発見したと発表、戦車は退役済みのものという[58]
  • フィリピン政府が中国との領有権争いが続いている南シナ海のロズル礁付近などでのフィリピン沿岸警備隊による調査でサンゴ礁の破壊や海底の変色が確認されたとした上で周辺の海域で中国の海上民兵の船およそ50隻がみられることから「意図的」に「サンゴ礁が破壊され、海洋環境が悪化した」として中国側に対し法的措置を検討していることを明らかに（cf. 南シナ海の領土問題）[59]
  • イランの保守強硬派ライシ（エブラーヒーム・ライースィー）大統領が国連総会が開かれているニューヨークで記者会見を開き岸田文雄首相との同日の会談（上記？）で米国の制裁に沿って日本で凍結された資産の解除を求めたと明らかにし「イランの資産が日本で凍結される理由はない」と主張、岸田は「注視する」と応じたという[60]
  • ベネズエラ政府が治安部隊11000人を投入する大規模作戦を実施し北部アラグア州にあるトコロン刑務所（Tocoron）を近隣諸国にも勢力を伸ばす強力なギャング「トレン・デ・アラグア（Tren de Aragua）」から奪還したと発表、レミヒオ・セバジョス（Remigio Ceballos）内相は国営放送VTVに対し同刑務所に収容されていた受刑者は別の施設へ移送されると語った[61]
  • アゼルバイジャン・アルメニア関連
    • アゼルバイジャンが隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフでの「対テロ作戦」でアルメニア側が武装解除に応じ数十年ぶりに主権を回復したと発表、アゼルのイルハム・アリエフ大統領はテレビで演説し「対テロ作戦が成功し、アゼルバイジャンは主権を回復した」と宣言した一方でアルメニアの首都エレバンでは数千人が政府の対応を非難するデモを敢行し警察官に瓶や石を投げつけたため警察官らはこれに対し閃光弾を使用しながら参加者らを拘束した、死者は200人以上か（cf. 2023年ナゴルノ・カラバフ衝突）[62]
    • アルメニアの人権団体は20日、隣国アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフでアゼルバイジャン側が「対テロ作戦」を開始してから24時間足らずで32人が死亡・200人以上が負傷したと報告、死者のうち7人が民間人という（cf. 2023年ナゴルノ・カラバフ衝突）[63]
      • アゼルバイジャン国防省が係争地ナゴルノカラバフでの「対テロ作戦」についてナゴルノカラバフのアルメニア系勢力との間で日本時間の20日午後6時から停戦することで合意したと発表、また翌21日に両者で会合を行うという[64]
  • モロッコ王室が2900人以上が犠牲になった8日の大地震（モロッコ地震）の復興計画を発表、5年間で1200億モロッコ・ディルハム（約1兆7000億円）が必要になるという[65]
  • ザンビアで発見された約476000年前につくられた世界最古の木造構造物の調査の結果化石人類がこれまで考えられていたよりも高度な知能を持っていた可能性があるとする論文が発表される[66]
  • 国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が80万人以上が命を落とした1994年のルワンダ大虐殺の現場など4カ所を世界遺産に登録、このほか第1次世界大戦の激戦地となった西部戦線のベルギーやフランスの共同墓地など139カ所も登録[67]
  • アジア開発銀行（ADB）が2023年のアジア太平洋46カ国・地域（日本など除く）の成長率見通しについて金融不安の高まりを理由に4月時点の4.8％から4.7％に下方修正、このほか中国を5.0%から4.9%に・東南アジア諸国を4.7%から4.6%にそれぞれ下方修正した[68]
  • 欧州自動車工業会（ACEA）が8月の欧州連合（EU）域内の新車販売台数が前年同月比21%増の7877626台だったと発表、プラスは13カ月連続でこのうちEVは21%と初めて20％を上回った、ドイツでは37.3%増・フランスでは24.3%増[69]

9月21日（57）

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  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
    • ロシア大統領府によるとプーチン大統領とアゼルバイジャンのアリエフ大統領が電話会談、アリエフはアルメニアとの係争地ナゴルノカラバフでの自国の軍事作戦の巻き添えとなりロシアの平和維持部隊に犠牲者が出たことに謝罪と哀悼の意を示した、ロシア国防省は20日に死者が出たと発表しておりアゼルバイジャン最高検は翌21日に人数はアルメニア系勢力に撃たれた1人を含む6人だと明らかにした（cf. 2023年ナゴルノ・カラバフ衝突）[70]
    • ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がウクライナ軍が攻勢を仕掛けている南部ザポロジエ州で装甲車両が初めてロシアの主要防衛線を通過したと現地部隊の将校の話として報じる、南部は塹壕や「竜の歯」と呼ばれる対戦車障害物による防衛網の先に戦闘車両を運べずそのうえ突破口が小さいという（cf. 2023年ウクライナの反転攻勢）[71]
  • アメリカ・国連総会（第79回国際連合総会）関連
  • 中国関連
    • 中国外務省が習近平国家主席が23日の杭州アジア大会開会式に出席すると発表、翌22日からは現地を訪れるという[88]
    • 中国海事局が天然ガスなどを採掘する掘削船を東シナ海の目標海域に派遣するとの発表を午後3時ごろ撤回、松野博一官房長官は同日当初の中国側の発表を受け「移動先はわが国の排他的経済水域（EEZ）・大陸棚であり、主権的権利や管轄権を侵害するなら断じて受け入れられない」と批判していた[89]
    • 中国商務省の何亜東報道官が記者会見で半導体の原材料となるガリウムとゲルマニウムについて「一部の企業が輸出許可証を取得した」と明らかに、ただし8月中の輸出はなかった[90]
    • 満州事変の発端となった柳条湖事件から92年を迎えた9月18８日に浙江省杭州市では恒例となっている追悼のための防空サイレンが鳴らされなかったことが判明、同氏はアジア競技大会（23日開会式）の開催地で日本側に配慮したか[91]
  • 日本関連
    • 松野博一官房長官が記者会見で中国で拘束されたアステラス製薬の日本人男性社員について中国当局が今月刑事拘留したことを確認したと明らかにし「（中国に）さまざまなレベルや機会を通じて早期解放を強く申し入れており、働きかけを継続する」と述べる[92]
    • 環境省が福島第一原子力発電所の処理水放出に絡む放出後4回目となる福島県沖の海水採取・調査の結果について11地点すべてでトリチウムの濃度は検出できる下限値としていた1リットル当たり10ベクレルを下回ったと発表[93]
    • 欧州連合（EU）のジャンエリック・パケ駐日大使が青森県の宮下宗一郎知事を表敬訪問し東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受けて中国が発動した日本産水産物の禁輸に「全く意味がない」と苦言を呈しその上で「EUも日本の取り組みを支援し、禁輸の影響が出ないような道筋を探る手伝いができればと思っている」と語る[94]
    • 米海軍第1無人水上艦隊に属する無人水上艦「レンジャー」が米海軍横須賀基地（神奈川県）に寄港し報道陣に公開される、米軍の無人水上艦が日本に寄港するのは初めてで第1無人水上艦隊のデイリー司令官は「自由で開かれたインド太平洋という共有するビジョンを支える上で、こうした最先端技術が果たす価値を理解することは重要だ」と強調した[95]
    • ジュネーブを訪問中の玉城デニー沖縄県知事が記者団に対し国連欧州本部で在日米軍基地問題を訴えた今回の取り組みに「大きな成果があった」と強調し「国際社会はこれから、辺野古の工事に注目し続けることになる」と主張[96]
    • 日本産業パートナーズ（JIP）などの国内連合が東芝へのTOB（株式公開買い付け）が株主から78.65%の応募を集めて成立したと発表、議決権ベースで66.7%の応募が必要であったがアクティビスト兼筆頭株主である海外投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが応募の意向を明らかにし成立に大きく前進した、年内に非上場化へ[97]
    • 大阪・日本橋の工事現場に侵入したとして大阪府警南署が建造物侵入の疑いで迷惑行為を繰り返す米国籍のインターネット配信者ジョニー・ソマリことイスマエル・ラムジー・カリド容疑者（23）を逮捕、度々日本国内で「広島、長崎に原爆を落とす」という趣旨の発言をしたり街中で日本人を誹謗中傷したりする迷惑行為を行っていた[98]
    • 日中平和友好条約の発効45周年の節目となる10月23日に合わせ経団連や日中友好団体が東京都内で記念レセプションの開催を計画していることが判明[99]
    • 自民党の麻生太郎副総裁が高松市で講演し国民民主党副代表で民間産業別労組「電機連合」出身の矢田稚子氏の首相補佐官就任に関し賃上げ実現に向け労働組合の意見を反映させるためだとして「経団連と賃上げの話をしているのが自民だ。連合との間を取り持って賃上げをしてくれと交渉している」と述べる[100]
    • 自民党と立憲民主党が地方議員が国会議員の公設秘書を兼職していた問題を受け党所属議員に対する実態調査を始めたと明らかに、自民の茂木敏充幹事長は公設秘書の兼職が明らかになった逢沢一郎・松本尚両衆院議員に対し「法律的に問題がないとしても、見直してもらうことが望ましい」と伝達し2人は秘書を交代させる意向を示したという、立民の長妻昭政調会長は記者会見で「全容を把握し、今後どういう対応を取るのか結論を出したい」と述べた[101]
      • 自民の茂木敏充幹事長が自民党の逢沢一郎・松本尚両衆院議員が地方議員を兼職していた公設秘書について交代させる意向を党側に伝えたと明らかに[102]
    • 厚生労働省が社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き配偶者に扶養されるパート従業員らが社会保険料負担を避けるために働く時間を抑える「年収の壁」の解消策を議論、パート従業員らに新たに生じる保険料について（1）一律免除（2）複数年かけて負担割合を引き上げる（3）収入の増加に伴って段階的に負担を引き上げる―などの案を提示したほか委員からは保険料を負担している人と比較したときに「あまりにも不公平」「収入があって負担能力があるのに軽減すれば保険の原理原則に反する」など疑問視する意見が大半を占めた[103]
    • 公明党の山口那津男代表が中央幹事会で岸田文雄首相が10月中の策定を表明した新たな経済対策を巡り「デフレ脱却への強い意欲が表れた効果的な対策にする必要がある」「物価高に直面する国民や中小企業が希望を持てる力強いものにしていく」と語る[104]
    • 公明党の山口那津男代表が東京都内で開かれた日本商工会議所の会合で衆院解散について「首相の専権事項だ。いつすべきだとか、いつすべきでないということは言わない」「10月で衆院議員任期の折り返しを迎える。以降は首相の判断に曇りが出ないよう、与党として対応していく」と述べる[105]
    • 自民党奈良県連が高市早苗氏が16日付で県連会長を辞任したと発表、県連によると高市氏は内閣改造で留任したことを踏まえ「（公務のため）地元に帰るのが難しく、県連行事などを欠席することが多い。中途半端に関わるべきではない」「安倍元首相襲撃事件後に警備手続きが煩雑となり、地元に戻ることが一層難しくなっている」とし辞任を申し出たとのことで任期が切れる2024年9月末まで後任は置かず会長代行の堀井巌参院議員が執務するとしている[106]
  • 2018年に元パートナーの女性に暴行したとして有罪判決を受けたサッカー元ドイツ代表DFのジェローム・ボアテング被告についてミュンヘンの上級地方裁判所が二審の有罪判決を破棄して再審を命じる、一審より少ない罰金額になったのを受けて両者とも控訴していた[107]
  • イングランド銀行（中央銀行）が政策金利を5.25%に据え置くと決定、2021年11月以来15会合ぶりの据え置きだが「より持続的なインフレ圧力を示す証拠があれば、金融政策をさらに引き締める必要がある」として追加利上げの可能性を示唆している（cf. イギリスの経済）[108]
  • フランス関連
    • フランスを公式訪問中のチャールズ英国王が仏上院で演説し英仏は常に「最も近い同盟国の一つで、かつ親友」であり続けると語り仏側の「温かな歓迎」に謝意を示べるとともに「母が築いた（英仏間の）黄金の糸」をさらに強くしていくと表明、同氏はフランス語が堪能で英仏両語で演説をした[109]
    • シャルル・ドゴール空港の税関部門トップのジルベール・ベルトラン（Gilbert Beltran）が同空港で押収された保護の対象となっている霊長類（マカク、ヒヒ、チンパンジーなど）の頭骨が7か月間で392個に上ったと発表[110]
  • カナダ関連
    • 日本とカナダがオタワ[注釈 4]で電気自動車（EV）向け蓄電池サプライチェーン（供給網）の強化で協力するための覚書の署名式が行われ同書を締結、リチウムなど電池製造に必要な重要鉱物の開発や日本企業による現地生産の促進が柱、西村康稔経済産業相は署名式終了後同日中にオンラインで記者会見し「カナダは、特定国に依存しない強靱な供給網をつくるための大事なパートナーだ」と意義を強調した（cf. 日加関係）[111]
    • ウクライナのゼレンスキー大統領が夜（日本時間22日昼）にオレナ夫人を伴ってカナダに到着し首都オタワの空港でトルドー首相の出迎えを受ける、22日までのカナダ滞在中トルドー氏との首脳会談に臨むほか連邦議会で演説し支援継続を訴えその後はトロントに移動しビジネス関係者と民間投資拡大について協議するという[112]
  • 韓国・北朝鮮関連
  • トルコ関連
  • ポーランドのドゥダ（アンジェイ・ドゥダ）大統領が地元メディアでウクライナへの武器供与停止を表明したモラウィエツキ（マテウシュ・モラヴィエツキ）首相の発言について「自国のために購入している新しい兵器は送らないという趣旨だろう」と述べる、火消しを図ったかたち、政府報道官は同日に「これまでに合意された武器や弾薬の供与は実行する」と説明した[119]
  • 訪越した秋篠宮夫妻（秋篠宮文仁親王、秋篠氏）がハノイのホーチミン廟を訪れ花を手向ける、両氏の訪問は1999年以来[120]
  • スロバキア政府が停止しているウクライナ産穀物の受け入れについて同国と取引許可制度の創設で合意したと発表、ウクライナはスロバキアとの世界貿易機関（WTO）での係争を中断する方針[121]
  • ベネズエラ政府が犯罪組織に占拠されていた同国北部トコロン刑務所を奪回したと現地で発表、受刑者が快適に過ごせるように犯罪組織側が勝手に改修しており公園や動物園のほかプールや「トキオ（東京）」と名付けられたナイトクラブも設けられホテル並みの豪華な施設がそろっていた、奪回に際しては兵士1人が亡くなっているがセバジョス内務・法務相は「国家がこの刑務所を掌握した」と作戦成功を強調している[122]
  • アゼルバイジャン・アルメニア関連
    • アゼルバイジャン中部エブラフでアリエフ（イルハム・アリエフ）政権と係争地ナゴルノカラバフのアルメニア系勢力の協議が行われる、アルメニア系勢力による20日の事実上の停戦合意に基づく武装解除やアゼルバイジャンへの統合が議題となった（cf. 2023年ナゴルノ・カラバフ衝突）[123]
    • 国連安保理がアゼルバイジャンがアルメニアとの係争地ナゴルノカラバフで軍事作戦を決行したことを受け緊急会合を開く、会合を要請したアルメニアのミルゾヤン（アララット・ミルゾヤン）外相は「アゼルバイジャンは民族浄化を目的としている」「国際社会が行動しなければ、攻撃はさらに続く」として同地のアルメニア系住民に対する人権侵害を阻止するため国連に監視団の即時派遣を要請したが対してアゼルバイジャンのバイラモフ（ジェイフン・バイラモフ）外相は「国際法を順守した上での自国内のテロ対策だ」と正当化し領土内に武装勢力を維持していたアルメニアに非があると語った[124]
    • アルメニアの首都エレバンで同国政府が係争地ナゴルノカラバフのアルメニア系勢力を支援せず隣国アゼルバイジャンに事実上降伏したことへの抗議デモが続行される、ロシアのメディアによると警官隊との衝突で46人が拘束された、参加者らはパシニャン（ニコル・パシニャン）首相を弱腰と見なして「裏切り者」と非難し辞任を要求した[125]
  • リビア東部で発生した洪水について国際移住機関がデルナ市の43059人が避難しており「水の供給が不足しているため、多くの避難民がデルナ市外へ移動しつつある」と明らかに、同日にはアムネスティ・インターナショナルが東部当局に対し「すべての不当な規制を直ちに解除し、被災した全地域に人道援助が行き届くよう促進すべきだ」と呼び掛けた（cf. デルナ洪水？）[126]

9月22日（51）

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  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
    • ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島の黒海艦隊司令部がウクライナ軍によるミサイル攻撃を受けロシア側によると少なくとも兵士1人が死亡[127]
      • ロシアが支配するウクライナ南部クリミア半島の軍港都市セバストポリの黒海艦隊司令部にミサイル攻撃、司令部から黒煙が上がったが死傷者はいないとしている[128]
    • ウクライナとポーランドが穀物の輸出入をめぐって対立を強めるなかロシア大統領府のペスコフ報道官が「ポーランドとウクライナの間には間違いなくあつれきがある。われわれは、こうした両国の軋轢が増大するとみている。ウクライナと他の欧州諸国との軋轢も時間とともに増大するだろう。これは避けられない」「当然ながら、わが国はこれを注視していく」と述べる、またポーランドを「かなり攻撃的な」国と呼び「破壊工作」を行っていると非難した[129]
    • ロシア国防省がアゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフを巡る停戦合意を受けアルメニア系勢力が武装解除に着手したと発表、「装甲車6両、銃器800丁以上、弾薬約5000発」が合意を仲介したロシアの監視下で引き渡されたとのことでアゼルバイジャンの大統領補佐官はXで「（アルメニア系勢力は）自発的に武器を放棄し、自由の身だ」と説明している（cf. 2023年ナゴルノ・カラバフ衝突）[130]
  • アメリカ・国連総会（第79回国際連合総会）関連
    • イスラエルのネタニヤフ首相が国連総会で演説、「イスラエルとサウジアラビアの和平は真に新たな中東をつくり出す」と語り両国の関係正常化に強い意欲を表明するとともに「われわれは歴史的和平という劇的な突破口の入り口にいる」と述べ近い将来の合意達成に期待を示した[131]
    • ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相が国連総会での演説で東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を「愕然としている」と非難し「この核廃水が安全なら、日本国内で保管すべきだ。海洋投棄したという事実が、安全ではないことを示している」「この行為は国境と世代をまたいで行われる、世界の信頼と団結に対する攻撃だ」と主張、緊密な関係を築いてきた中国に同調した形[132]
    • NBCニュース（電子版）がバイデン米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に対し射程約300kmの長距離地対地ミサイル「ATACMS」を少数供与する方針を伝達したと報じる[133]
    • ニューヨークで「クアッド（日米豪印戦略対話）」の外相会合が行われる、上川陽子日外相・ブリンケン米国務長官・オーストラリアのウォン外相・インドのジャイシャンカル外相が出席し東・南シナ海での国際法順守の重要性を強調し「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を進めると確認した、上川氏はジャイシャンカル氏との個別会談も行った[134]
    • 上川陽子外相がニューヨークでグテレス国連事務総長と会談、国連安全保障理事会改革を含む国連の機能強化が必要だと指摘しグテレス氏は理解を示したほか国連改革などを議論する2024年の未来サミット開催に向けた連携でも一致した、上川氏はロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、人類が共有できる「人間の尊厳」に焦点を当てるべきだと主張し紛争解決などの過程で女性参画を推進する「女性・平和・安全保障（WPS）」に関する日本の取り組みも説明した[135]
    • 米財務省が中国との間で経済と金融分野で政府高官らが定期協議する作業部会を設置すると発表、イエレン財務長官は「公平な条件下で健全な競争を促し、グローバルな課題への協力を推進するためのものだ」と説明し「意見に相違があるときには特に、議論することが極めて重要だ」と意義を強調した[136]
    • バイデン米大統領が全米自動車労組（UAW）が実施する大規模ストライキ（下記）を受け「ピケラインに参加し、公平な取り分のために闘うUAWの労働者と連帯する」としてストの最前線である中西部ミシガン州を26日に訪問するとSNSで明らかに[137]
    • 米連邦検察が議会上院のメネンデス外交委員長（民主党）を収賄罪などで起訴、2018～2022年にかけて実業家らに米政府職員の個人情報や米国の対エジプト軍事援助に関する非公開情報を提供して便宜を図り見返りに現金や金の延べ棒・メルセデスベンツの高級車などを受け取ったとされる[138]
    • 米財務省や連邦準備制度理事会（FRB）などの金融規制当局で構成する金融安定監視評議会（FSOC）が会合を開き深刻な不動産不況に陥っている中国経済を巡って協議、ジャネット・イエレンやジェローム・パウエルが参加し財務省の声明によると中国の経済や金融の動向が米国の金融システムに波及する可能性に関して話し合われた[139]
    • アメリカの半導体関連企業のAXTがこの日までに中国当局から現地の関連会社が輸出規制下のガリウムとゲルマニウムの輸出許可を取得したと発表、中国による輸出規制の表明直後から同社は許可を得るための手続きを進めると表明していた[140]
    • ゼネラル・モーターズ（GM）など米自動車大手3社の従業員が加盟する全米自動車労組（UAW）がクライスラーを傘下ブランドに持つステランティスとGMの2社が誠実に労使交渉に臨んでいないとして追加で両社の38カ所の部品供給拠点を同日正午（日本時間23日未明）からストライキ入りさせると発表、15日にUAWは「ビッグスリー」の全社を対象に史上初の一斉ストを開始している[141]
    • 米通商代表部（USTR）のタイ代表が世界貿易機関（WTO）改革を巡り経済的威圧や巨額の政府補助金問題に「WTOがどう対応するのか真剣に議論する必要がある」と訴えるとともに多額の補助金による過剰生産や国有企業の優遇・特定の部品生産が一部の国に偏るサプライチェーン（供給網）の脆弱性などを問題視し「これは不公正であり、発展途上国と先進国の労働者に不利益をもたらしている」と述べる[142]
    • 米国でステルス戦闘機F35から緊急脱出した操縦士が自宅の裏庭にパラシュートで降りてきたと市民が通報した際の録音音声が公開される[143]
    • 欧州委員会が米半導体大手インテルがCPU（中央演算処理装置）の販売を巡り市場で独占的な地位を乱用したとして競争法違反で制裁金約3億7636万ユーロ（約600億円）を科すと発表、2002年11月～2006年12月パソコンメーカー3社にリベートを払いインテルの競合社製CPUを搭載したパソコンの販売遅延や停止を要求し市場での公正な競争を妨げた[144]
    • MLB・ヤンキースのアーロン・ジャッジが同日のダイヤモンドバックス戦で3本の本塁打を放つ（33〜35号）（cf. 2023年のニューヨーク・ヤンキース）[145]
  • 中国関連
    • 習近平国家主席が同国を訪問したシリアのバッシャール・アサド大統領と浙江省杭州市で会談し新たな「戦略的パートナーシップ」を発表、同氏の訪中は2004年以来[146]
      • 中外務省によると両首脳は「戦略的パートナーシップ」樹立を表明したほか台湾問題など「核心的利益における相互支持」と両国の友好を再確認した、習氏は会談でシリア内戦からの復興援助や農産物の輸入拡大・シリアと他のアラブ諸国との関係改善への支持を伝えアサド氏は中国やシリアと対立する米国を念頭に「中国へのいかなる内政干渉にも断固として反対する」と応じた[147]
  • 日本関連
    • 自民党の高市早苗経済安全保障担当相と萩生田光一政調会長・小渕優子選対委員長がそれぞれ代表を務める政党支部が2021年の衆院選直前に国の公共事業請負業者から寄付を受けていたことが判明、公選法は国政選挙に関し国の事業を請け負っている事業者による寄付を禁止しているが3氏はいずれも寄付当時の請負契約について知らなかったと説明しており「誤解を招く恐れがある」として高市・小渕の両名は既に返金済みで萩生田政調会長も返金予定としている[148]
      • 3名とも寄付があったとする一部報道を認めている、萩生田氏は党本部で記者団に対し法令に基づき適正に処理したとした上で「寄付した企業が国の公共事業を受注していたことは存じ上げなかった」と述べたほか小渕氏も「国の仕事に携わっているかどうかは調べるすべがない」と記者団に語った[149]
    • エマニュエル駐日大使が都内で講演し東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に対する中国の対応は経済的威圧であり威圧は中国の経済的な手段で最も根強く悪質だとの認識を示す[150]
      • エマニュエル駐日米大使が東京都内で講演し東京電力福島第1原発の処理水放出を受けて日本産水産物の輸入を禁止した中国が日本の排他的経済水域（EEZ）内で漁を行っていると皮肉る[151]
    • 22:35羽田より北向きに出発したイスタンブール行きの「ターキッシュエアラインズ」199便が右への旋回が遅れたために本来と異なり港区の麻布十番駅→東京タワー→新橋駅→築地場外市場（中央区）→月島駅（同）上を飛行、国定のルートでは東京・お台場上空を抜けて東京湾沿岸を飛行する必要があり国土交通省はターキッシュエアラインズに再発防止を要請し同空港を発着する航空各社にも注意を促したという[152]
      • なおデータに欠落があったため「羽田空港飛行コースホームページ」への航跡公表は翌月4日のこととなった[153]
    • 鳥貴族ホールディングスが海外添加を見据えて2024年5月1日付で社名（商号）を「エターナルホスピタリティグループ」に変更すると発表、2023年10月25日開催の定時株主総会に付議する予定という[154]
    • 松村祥史防災担当相が記者会見で京都・兵庫・鳥取の3府県中心に被害が出た8月中旬の台風7号を激甚災害に指定する見通しになったと明らかに、特に被害が大きかった鳥取県三朝町では局地激甚災害に指定し河川・道路・下水道などの公共土木施設や福祉施設などの復旧事業の補助率も1割程度引き上げるという[155]
    • 自民党が党本部で総務会を開き茂木敏充幹事長を補佐する幹事長代理に木原誠二前官房副長官を充てるなどの人事を了承[156]
    • 日本維新の会の藤田文武幹事長が記者会見にて同党の池下卓衆院議員が市議2人を公設秘書にしていた問題を踏まえ国会議員の公設秘書と地方議員の兼職を禁止する法改正案を次期国会に提出する方針を表明、現行の国会議員秘書給与法では国会議員が許可すれば地方議員を含め公設秘書との兼職が可能で藤田氏は「地方議員と秘書は共に給与の原資が税金で、批判もある」と述べ月内に法案と同趣旨の内規も定める考えを示している[157]
    • 小泉龍司法相が閣議後記者会見で自民党・杉田水脈衆院議員のアイヌ民族に関する投稿を巡って札幌法務局が人権侵犯を認定したことについて一般論とした上で「アイヌの方々への差別は絶対あってはならない」と述べる、対象は2016年にあった国際会議の参加者について「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」と書き込んだ投稿など[158]
    • 岐阜県岐南町の小島英雄町長（73）が町職員にセクハラをした疑いがあると週刊誌で報じられた問題で一部町議が町長に対する不信任決議案を提出したが否決される、決議案は「岐南町が全国からはずかしめを受けた。町の損失であり、行政トップの危機管理能力が欠如していたら、町民に不利益を被らせる」と指摘した[159]
    • 阿波おどりの夏祭りにおける1人20万円の「プレミアム桟敷席」が建築基準法違反状態で開設されていた問題の説明責任を果たさなかったなどとして小野功晴市議など徳島市議8人が内藤佐和子市長に対する問責決議案を提出したが市議会により否決される、反対した井上武市議は「（市は）組織として迅速かつ適切に対策を打ち出し、議会にも説明責任を果たした。この対応こそが市長の強い責任感の表れ」と強調している[160]
  • ドイツサッカー連盟が同国ブンデスリーガ1部のバイエルン・ミュンヘンなどを率いたユリアン・ナーゲルスマンが男子代表の新監督に就任したと発表[161]
  • インド外務省が中国と領有権を争うアルナチャルプラデシュ州の選手が杭州アジア大会（2022年アジア競技大会）への選手登録を拒否されたとして「居住地や民族性に基づくインド国民への差別的扱いを断固拒否する。アルナチャルプラデシュ州は昔も今も、今後もインドと不可分で、譲り渡すことはできない」とする抗議声明を出すとともに大会に合わせたアヌラグ・タクールスポーツ相の訪問を中止したことも明らかに、同日中に中国外務省の毛寧副報道局長は記者会見で「中国政府はいわゆるアルナチャルプラデシュ州を認めていない。中国の領土の一部だ」と反発している[162]
    • インド政府が中国が領有権を主張するアルナチャルプラデシュ州出身の3選手の参加許可や入国が拒否されたとして同国・浙江省杭州市で開催される第19回アジア競技大会（2022年アジア競技大会）へのスポーツ相の訪問を中止、インド外務省のアリンダム・バグチ（Arindam Bagchi）報道官は中国が一部のインド人選手を「標的にし、計画的に」差別したとする声明を発表し「中国の行為は、アジア大会の精神と、加盟国の競技者への差別を明確に禁止している行動規定の両方に違反している」と指摘した[163]
  • 東芝がケンブリッジに量子技術に関する事業拠点「量子技術センター」を開設、解読不可能とされる次世代の暗号技術「量子暗号通信」の開発から専用装置の製造までを一貫して手がけ商用化に向けた取り組みを加速させるとのことで2023年度から5年間で約2000万ポンド（約36億円）を投資する[164]
  • フランスラグビー連盟がラグビーW杯フランス大会（ラグビーワールドカップ2023）に出場しているフランス代表主将のSHアントワーヌ・デュポンが96-0で大勝した21日のナミビア戦で顔面骨折のけがをしたと発表[165]
  • ジョルジョ・ナポリターノ前伊大統領が死去、享年98[166]
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が訪問先のカナダの議会で演説しカナダの支援により「何千もの命が救われた」と謝意を表明するとともに「ロシアの侵略はわれわれの勝利で終わらなければならない」と述べ支援の継続を訴える、前日に訪れた米連邦議会で演説を断られたのとは対照的にこの日は集まった議員らから満場の拍手で歓迎を受けたほか演説に先立ちカナダのトルドー首相は今後3年間で6億5000万カナダドル（約715億円）相当の追加支援を供与すると発表した[167]
  • BTSのメンバーSUGA（30）が兵役義務履行のため公益業務に従事する「社会服務要員」として勤務を開始、部隊配属ではないがこれは肩の手術を受けたことが関係しているとの見方を現地メディアが報じている、BTSからの兵役入りは3人目[168]
  • オーストラリアの資源関連の労働組合が米石油大手シェブロンの液化天然ガス（LNG）施設で2週間にわたって続けたストライキを終結させると発表、豪公正労働委員会の仲裁を受け入れ賃金や労働条件を巡るシェブロンとの争議を妥結させることにしたという[169]
  • スペイン関連
    • サッカースペイン女子代表チームがUEFA女子ネーションズリーグの試合前に相手チームのスウェーデンとともに同国サッカー連盟をめぐる性差別スキャンダルへの抗議として「もう終わりだ（Se Acabo）」「Our fight is the global fight.」と書かれた横断幕を掲げる、なお発端となったキスの被害者であるヘニフェル・エルモソはモンセ・トメ（Montse Tome）監督いわく「保護のため」今回は招集されなかったという[170]
    • FCバルセロナがシャビ・エルナンデス監督との契約を2025年6月まで1年間延長したと発表[171]
  • 台湾関連
    • 台湾総統選に出馬する最大野党・国民党の侯友宜新北市長が帰国、中国との対話を重視する同氏は15日に最初の目的地ニューヨークで行われた有力シンクタンク「全米外交政策委員会」（NCAFP）との非公開会合に出席し「台湾はトラブルメーカーにならない」と強調し「平和を推進しリスクを軽減する役割を果たす」と決意を訴えた、総統候補の訪米は現地で「面接」といわれるほど慣例化している[172]
  • イスラエルのネタニヤフ首相が声明でコンゴ民主共和国（旧ザイール）が在イスラエル大使館を従来の商都テルアビブからエルサレムに移転すると明らかに、国連総会に合わせてニューヨークにてコンゴのチセケディ（フェリックス・チセケディ）大統領と会談しておりイスラエルも在コンゴ大使館を首都キンシャサに開設するという[173]
  • ベトナムを訪問中の秋篠宮夫妻（秋篠宮文仁親王、秋篠氏）が首都ハノイで日越外交50周年行事に出席しボー・バン・トゥオン国家主席と会見[174]
  • ベネズエラの治安部隊が犯罪組織「トレン・デ・アラグア」に占拠されていた刑務所を奪回した20日の作戦で犯罪組織幹部らが作戦を事前に察知し国外逃亡していたことが分かったと受刑者の人権擁護団体が明らかに[175]
  • 南太平洋バヌアツのキルマン（サトー・キルマン）首相が国会日程の都合を理由に25日にワシントンで開催される米国と太平洋島嶼国との首脳会議に欠席する方向となったとロイター通信、会議と同日にカルサカウ（イシュマエル・カルサカウ）前首相の議員停職処分を審議する予定で全議員の出席が求められているという[177]

9月23日（9）

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  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
  • アメリカ・国連総会（第79回国際連合総会）関連
  • 中国関連
    • 中国の習近平国家主席が浙江省杭州市でアジア大会の開会を宣言、開会式に先立っては市内の西湖国賓館で外国要人の歓迎行事に出席した、歓迎行事にはシリアのアサド（バッシャール・アル＝アサド）大統領やカンボジアのシハモニ（ノロドム・シハモニ）国王のほか国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ（トーマス・バッハ）会長らが出席しており習氏はあいさつで「スポーツで平和を促進し、冷戦思考と陣営対立に抵抗し、アジアを世界平和のアンカー（いかり）役にしなければならない」と強調した[181]
    • 中国の習近平国家主席が浙江省杭州市でアジア大会開会式出席のため訪中した韓国の韓悳洙首相と会談、2019年以来開催のない日中韓首脳会談に関し習氏は「適切な時期の開催を歓迎する」と伝えたほか中国外務省によると「中韓関係の安定した発展は、両国の共通の利益にかなう。共に戦略的協力パートナーシップを前進させたい」と述べた[182]
    • アジア競技大会（2022年アジア競技大会）の開会式が行われる、台湾代表の入場時会場ではこれまで通り「中華台湾」とされたものの国営中国中央テレビの中継は「中国台北」と紹介したほか選手の顔のクローズアップをやめ習近平国家主席がほほえむ様子が放映された[183]
  • 韓国の革新系最大野党「共に民主党」が李在明代表が尹錫悦政権への抗議のために8月31日から続けていた断食を中止したと発表、入院後も断食を続けたとされており同党は「医師団が強く勧告した」と説明した[184]
  • 台湾南部・屏東県のゴルフ用品工場で夜に火災と爆発が発生し消防当局によると消防隊員を含む7人が死亡・100人以上が負傷、翌日に鎮火したものの3人が行方不明となっている[185]
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が国連総会に出席した訪米などからの帰途ポーランドに来訪、負傷したウクライナの子供たちをポーランドの病院に搬送する支援活動に尽力したポーランドの記者ら2人に国家賞を授与し「ロシアが侵略を開始した初日から家庭に受け入れてくれた」ポーランド人全員への謝意を表明したものの直近の冷え切った関係を反映しポーランド政府要人との会談は設定されなかった[186]

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[編集]

注釈

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  1. ^ a b 日本時間は21日。
  2. ^ 日本時間では21日。
  3. ^ オリックス・バファローズとしては3回目で、「15度目」は近鉄時代を含む。
  4. ^ 添付画像のキャプションより。

出典

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