利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年12月17日～12月20日

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12月17日

• ロシアの政権与党「統一ロシア」がモスクワで党大会を開き2024年3月の大統領選でプーチン大統領を推薦することを全会一致で決定、プーチンは演説で「ロシアが今後も主権を持った自主独立の大国であり続けるか、あるいは全く存在しなくなるかのどちらかだということを、決して忘れてはならない」と指摘し侵攻で激化した西側諸国との対立が自国の存亡を懸けたものだと主張するとともに「一部の国のように、ソーセージ（経済面の利益）と引き換えに主権を放棄して他国の衛星国になることはできない」と強調し西側諸国による制裁が続く中で自立した経済を目指す考えを表明した
• アメリカ合衆国関連
  • 米国務省報道担当官が北朝鮮が2発の弾道ミサイルを発射したことについて国連安保理決議違反だと非難するとともに日本や韓国に対する米国の防衛義務は揺るがないと強調し対話に応じるよう改めて北朝鮮に呼び掛ける
  • 米連邦議会上院の公聴会が行われる部屋で男性2人が性行為をしている動画が流出したと各メディアが報じる、動画は米政界の同性愛者のための非公開グループで共有されたもので男性は民主党上院議員のスタッフだったが本人が動画撮影を主導しCNNによると失職したという、男性は自らのSNSで「私の過去の行動には、判断力の欠如を示すものがあった」と認めた上で「私は自分の仕事を愛しており、職場を軽んじるようなことは決してしていない」と釈明した
  • デラウェア州でジョー・バイデン大統領の待機中の車列に乗用車が突っ込む事件が発生、大統領夫妻は無事で大統領警護隊のスティーブ・コペック（Steve Kopek）報道官は「ウィルミントンで17日午後8時9分（日本時間18日午前10時9分）ごろ、大統領の車列の一部の大統領警護隊の車両に別の車両が衝突した」と説明した、突っ込んできた車はそのまま走り去ったという
  • 米警察がラスベガスで行方不明になっていた23歳の女性の死亡に関連しプロバスケットボール協会（NBA）下部Gリーグのストックトン・キングス（Stockton Kings）に所属していたチャンス・コマンチ（Chance Comanche）容疑者が殺人罪で訴追されると発表、コマンチ容疑者はカリフォルニア州で誘拐容疑により逮捕され15日にはNBAサクラメント・キングス（Sacramento Kings）の提携チームであるストックトン・キングスから放出されているという
• スパイ行為の取り締まりなどを行う中華人民共和国の国家安全省がSNS上に「中国経済を貶めるさまざまな常とう句が次々に登場するが、その本質は『中国の衰退』といううその言説を作り上げ、中国の特色ある社会主義体制を攻撃し続けることにある」「国家安全保障を危うくする違法行為や犯罪行為を断固として取り締まり、処罰する」などとして中国経済に対する批判的な論評を違法行為として処罰する可能性に言及したと報じられる
• 韓国・北朝鮮関連
  • 韓国軍によると北朝鮮が午後10時38分（日本時間同）ごろに平壌から日本海に短距離弾道ミサイルと推定される1発を発射、北朝鮮国防省は発射直後に報道官談話を発表し米韓両政府が核戦略の企画や運用に関する指針作成に合意した15日の「核協議グループ（NCG）」開催を非難したほかアメリカの原子力潜水艦「ミズーリ」が韓国南東部・釜山へ同日入港したことにも反発を示し「米国と大韓民国軍部のやくざが、年末を核戦争のリハーサルで締めくくろうとしている。挑発的行為を絶対に座視することはない」と主張。「敵対勢力のいかなる武力使用の企図も、先制的で壊滅的な対応に直面する」と警告した、一方岸田文雄首相は情報収集・分析や安全確認の徹底などを指示したほか日本政府は弾道ミサイル発射が「（国連）安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題」だと非難し北朝鮮に厳重に抗議したことを明らかにした
  • 米海軍の原子力潜水艦「ミズーリ」が韓国南東部・釜山の基地に入港
  • イスラエル軍がガザ地区北部のエレズ検問所付近でこれまでのガザ地区での軍事作戦で最大規模となる長さ4km・最大深さ50mの地下トンネルを発見したと発表するとともに「ガザ住民が往来する検問所の近くに、意図的に建設された」と主張し「ハマスにとっては、ガザ住民への援助よりイスラエル市民への攻撃が優先事項だ」と批判、併せて最も重要な標的とするハマースのガザ地区トップを務めるヤヒヤ・シンワルの弟ムハンマドが建設計画を主導したとして同氏がトンネル内で車に乗っている様子とする動画も公開した
  • イスラエル軍がガザ地区北部のジャバリヤ難民キャンプを攻撃し衛星テレビ局アルジャジーラによると90人が死亡、中部のヌセイラト難民キャンプの空爆でも25人が死亡したという
• メキシコ中部グアナフアト州サルバティエラのイベントスペースとして貸し出されていた大農場（アシエンダ）で未明にクリスマス前に行われる伝統パーティーの会場が銃撃され少なくとも12人が死亡・12人が負傷、同地域で社会事業を行うティエラネグラ（Tierra Negra）財団によると伝統的にクリスマス前に行われる「ポサダ」のパーティーに参加していた若者が犠牲になったという
• チリで右派勢力主導の制憲議会が策定した新憲法草案の賛否を問う国民投票が行われ反対多数で否決される、内容が保守的だったためで左派のボリッチ（ガブリエル・ボリッチ）大統領は結果を受け「任期中の制憲手続きは終了する」と宣言した
  • チリでピノチェト軍事政権下に制定された憲法に代わる新憲法草案の是非を問う国民投票が投開票されたが集計率99.65%時点で反対55.76%/賛成44.24%となり同案の否決が確定、チリでは2019年に国内の格差に抗議するデモが激化し国民投票で新憲法を制定する方針が決まった2022年9月に新憲法の草案の可否を問う国民投票が行われたが否決されていた、ボリッチ大統領はテレビ演説で「国は分極化し、分裂した」と述べ新憲法を国民投票で制定するという願いがかなえられなかったと説明しているほか政府は3度目の改定を試みることはせず議会を通じて年金と税制の改革を行うと再度表明した
• メキシコ市でコロンビア政府との和平交渉を行ったコロンビア最大の極左ゲリラ「民族解放軍（ELN）」が共同宣言で身代金目的の誘拐をやめると宣言、政府とELNの双方は声明で2024年1月29日に期限を迎える停戦の延長に前向きな姿勢を示したという
• セルビアの国民議会（一院制、定員250）選挙が投開票され単独で4割以上の得票を得た中道右派セルビア進歩党を中心とした連立与党が過半数を獲得することが確実に、5月に相次いで起きた銃乱射事件を受けて政府への批判が高まり野党は「暴力への反対」を掲げて結集し不満の受け皿を目指したが及ばなかった

12月18日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
  • ロシアのプーチン大統領が2024年3月の大統領選への立候補を中央選管に届け出る
  • ウクライナ南部の戦線で同国軍の部隊を指揮するタルナフスキー司令官がロイター通信とのインタビューで西側諸国からの弾薬供給について「（弾薬不足の）問題は前線全体に存在している」「現在の量は十分ではない。設定した任務を見直し、縮小している」と述べる、戦争研究所は18日付の報告でウクライナ・ロシア両軍が「旧ソ連時代の122mmと152mmの砲弾の備蓄の大部分を消費した可能性が高い」とし他国からの調達に依存している状態でロシアは北朝鮮から大量に受け取りウクライナは西側諸国からの調達を急いでいるとの分析を行った
  • 欧州連合（EU）がウクライナ侵攻を続けるロシアに対する追加制裁を発動、翌2024年1月からロシア産ダイヤモンドのEU域内への輸入を禁止することが柱で2024年9月までかけて第三国で加工されたロシア産ダイヤの輸入も段階的に禁止するという
  • ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻への男性の動員で深刻化している労働力不足を補うため伝統的に男性が担ってきた分野で女性の起用を拡大するよう呼び掛け「女子はロシアにとって巨大な予備役だ。まだ活躍していない分野で、女子は潜在能力を最大限に活用する必要がある」との考えを示すとともに「わが国の航空学校では女子が既に戦闘機を操縦している。これまでずっと男性だけの職業と思われてきたが、国防相の報告によると、見事に乗りこなしているそうだ」「今日、あらゆる境界線が取り払われつつある」と称え「健康状態や（男性との）肉体構造（の違い）、おそらく家族に関する制限もある」「長期出張する場合、誰が子どもの面倒を見るのか」という問題もあるが「解決できる」ものであるとして女性の仕事についての制限を撤廃すべきだと主張
  • ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が政府系テレビ「第1チャンネル」のインタビューでジョー・バイデン米大統領が最近にロシアがウクライナに続いて北大西洋条約機構（NATO）加盟国を攻撃する恐れがあると発言したことに反論し「NATOと領土紛争はない」と主張するとともに日本を含めたあらゆる国と「もはや領土紛争を抱えていない」と表明し北方領土問題は「終わっている」と語る
    • ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が政府系テレビ「第1チャンネル」のインタビューでウクライナ侵攻で対立する北大西洋条約機構（NATO）加盟国とロシアの間に領土問題はないとしたプーチン大統領の最近の発言を引き合いに「NATO側とは、いかなる領土の争いもない。一般的に、われわれには既に日本も含めたどの国とも領土論争は存在しない」と明言
  • ロシア連邦捜査委員会が国外を拠点に活動する人気作家で日本文学研究者のボリス・アクーニンへの捜査を開始したと発表、ウクライナのゼレンスキー大統領を装っていたずらでテレビ電話をかけたロシア人に対しアクーニン氏が展開したプーチン政権批判した映像がSNSで拡散されたのを受けロシアが侵攻しているウクライナを支持したのを理由に「ロシア軍に関する偽情報流布」「テロ正当化」の容疑に問われているという
• アメリカ合衆国関連
  • ロイド・オースティン米国防長官が訪問先のイスラエルでベンヤミン・ネタニヤフ首相やヨアヴ・ガラント国防相と会談し「ガザのパレスチナ市民の保護は道徳的な義務であり、戦略的な責務だ」と指摘して戦闘規模の移行や縮小の時期は「イスラエルが決める」と明言を避けたながらも「どんな軍事作戦も少しずつ変化していく。（イスラム組織ハマスの幹部など）より特定の標的に狙いを定めるということだ」と強調
  • オースティン米国防長官がイエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海周辺での商船への相次ぐ攻撃に対処するため米軍主導の有志連合を結成すると発表
  • 米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官が「3年近く中国軍の戦区司令官との対話を求めてきた。首脳会談後に改めて対話を呼び掛けたが、大使館を通じて『電話会談を設定するための技術的課題を解決する必要がある』という説明があった以外に返事がない」と明らかにするとともに南シナ海で引き続き中国海警局の艦艇がフィリピンの民間船に体当たりしたり放水銃を使用したりしていると批判し「言葉ではなく、行動に変化があれば歓迎するが、中国のフィリピンに対する行動に変わりはない」と苦言を呈す、前月には対話再開で合意している
  • トルコのアナトリア通信（AA）によると同社カメラマンのムスタファ・ハローフ（Mustafa al-Kharouf）が15日東エルサレムで祈るパレスチナ人を撮影しようとしたところイスラエル警察から暴行を受けたという件について米国務省のマシュー・ミラー（Matthew Miller）報道官が記者が敢えて狙われた証拠がないとの指摘をしながらも「記者に対する暴力行為、動画に捉えられていたおぞましい光景にわれわれは深く憂慮している」「動画が精査されて裏付けが取れるようであれば、関与した人物の責任は追求されるべきだろう」と述べる
  • 全米鉄鋼労働組合（USW）が日本製鉄が同国の鉄鋼大手USスチールを買収することに反対する声明を発表し両社による統合合意への失望を表明するとともに規制当局に厳正な承認審査を要請
  • 欧州委員会が違法コンテンツ対策を巨大IT企業に義務付けた「デジタルサービス法（DSA）」に基づきX（旧ツイッター）が違反していないかどうかを正式に調査する手続きに入ったと発表
  • 連邦取引委員会（FTC）と司法省が企業のM&Aに関する新審査指針を最終決定、寡占化が懸念される「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業による買収が反トラスト法（独禁法）に抵触していないかを厳しく審査する姿勢を強調するとともにバイデン米政権が重視する労働者への影響を考慮する方針を示す
  • ニューヨーク連邦地裁が電気自動車（EV）新興企業のニコラの創業者で元会長のトレバー・ミルトン被告に対し詐欺罪で禁錮4年を言い渡す、報道によるとミルトン被告は同社の試作車が自力走行できないにもかかわらず坂道を転がして運転できるように見せ掛ける動画を製作したほか実在しない会社名を使い多くの注文を受けていると虚偽の説明を行うなどしたとされ2022年10月に陪審団から有罪の評決を受けていた
  • ニューヨーク市観光局が2023年の同市訪問者が6180万人とコロナ禍前の2019年に記録した過去最高（6660万人）の93%に回復するとの予測を公表、このうち国外からが1080万人を占めている
  • ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がアップルが腕時計型端末「アップルウオッチ」のうち9月に発売されたApple Watch Series 9とApple Watch Ultra 2の2機種について米国での販売を一時停止すると報じる、米当局から一部技術についてマシモから特許侵害と認定されたことを受けた措置
  • グーグルのアプリストア運営が反トラスト法（独占禁止法）違反に当たるとしてユタ州などが提起した訴訟で同社が消費者や全50州などに基金を通じて和解金計7億ドルを支払うと発表
  • 身売りが決まったUSスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者が投資家に対し「我々はこの組み合わせが全員にとって真に最良だと自信を持っている」「今日の発表は米国にも利益をもたらす。世界での我々の存在感を高めつつ、競争的な国内の鉄鋼業を確保する」と述べる
  • 米航空宇宙局（NASA）が宇宙の果てからレーザーで高解像の動画を地球に送信する初めての実験を行い成功したと発表、将来の火星などの探査で高速でデータ通信を行う際に役立つという、なお映像は職員の飼い猫を映したものだったという
  • ニューヨーク株式相場が材料難であったにもかかわらず8営業日続伸、ダウ工業株30種平均は前週末終値比0.86ドル高で37306.02ドルと4営業日連続で史上最高値を更新して終了した
• 中華人民共和国関連
  • 中国の王毅共産党政治局員兼外相が北朝鮮の朴明浩外務次官と北京で会談し来る2024年が中朝国交樹立75年に当たることを踏まえ友好関係や両国協力の「戦略的意義」を再確認、中国外務省によると王毅は「中朝は一貫して相互の支持や信頼を堅持している」と強調し「意思疎通や協調を強化し、各分野の交流・協力を深め、中朝の友好関係を持続的かつ着実に前進させたい」と語ったとのことで朴は「朝中関係を深化・発展させ続けることは、党と政府の揺るぎない立場だ」と応じたという
  • 中ロ両政府がロシアのミシュスチン首相が19・20両日に中国を訪問すると発表、中国外務省の汪文斌副報道局長は同日の記者会見で「中ロ関係や実務協力、共通の関心事項について踏み込んだ意見交換を行う」と説明し「両国間の協力を深め、交流を拡大させたい」と述べた
  • 香港国家安全維持法（中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法）違反罪に問われた日刊紙・蘋果日報（リンゴ日報、2021年廃刊）の創業者・黎智英（76）の裁判が開始、キャメロン英外相は裁判に先立ち声明を出し「国安法に基づく逮捕で反対派の声は封じ込められた」として英国籍を保有する黎氏の訴追取り消しと釈放を要求したほか米国務省報道官も声明で同氏は1000日以上拘束されていると指摘し即時釈放を求めるとともに「香港と中国当局は弁護人に関する黎氏の選択を拒んだ」と批判した
  • 中国の習近平国家主席が香港政府トップの李家超行政長官と北京で会談、習氏は10日実施された香港区議会選挙に関し「区議会制度を再構築し、選挙を無事完了した」と評価し李長官を全面的に支持する考えを表明したという
  • 米地質調査所（USGS）によるとマグニチュード（M）5.9 の地震が現地時間午後11時59分（日本時間19日午前0時59分）に震源地を甘粛省の省都・蘭州（Lanzhou）の南西約100キロの地点として発生し地元メディアによると建物の倒壊などで少なくとも116人が死亡、習近平国家主席は捜索・救助活動に「全力で」当たるよう救助隊員らに求めるとともに被災地は標高が高く気温は氷点下になるため二次災害に注意するよう呼び掛けたという
    • 中国メディアによると内陸部の甘粛省で午後11時59分（日本時間19日午前0時59分）マグニチュード6.2の地震があり同省で少なくとも105人が死亡
    • 地震で同省で少なくとも113人が死亡・隣接する青海省で14人が犠牲に、青海省ではこのほか土砂崩れに巻き込まれ20人が行方不明となっているという
• 日本関連
  • 総務省が手紙（25グラム以内の定形郵便物）の郵便料金の上限を84円から110円に引き上げる省令の改正案を公表するとともに省令改正が必要ないはがきも63円から85円に値上げすると明らかに、改正を経て日本郵便は2024年秋にも値上げする意向で消費税増税時を除き1994年以来30年ぶりとなる値上げに
  • 日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表、買収額は約2兆円で日鉄として過去最大級のM&A（合併・買収）となり鉄鋼業界として日米老舗同士の大型再編となる
  • 文化庁の文化審議会の部会が筆や墨・すずりなどを使って漢字や仮名を伝統的な筆遣いや技法で手書きする「書道」をユネスコの無形文化遺産に提案することを決定、政府の正式な決定を経て2024年3月末までに提案書を提出する予定だが日本は登録件数が多いことなどからユネスコの審査は2年に1件のペースになっていて3年後の2026年11月ごろに審議される見通し、またすでに登録された無形文化遺産の範囲拡大の審査がされやすくなったことを踏まえ「和紙」「山・鉾・屋台行事」「伝統建築工匠の技」に新たに加えることも提案するという（cf. 日本の書道史）
  • 日本産農林水産物・食品の輸出支援を担う「日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）」が19日からCNNテレビでホタテなど日本産水産物の魅力を発信するCMを放映することが判明、米国で消費喚起へ
  • イランのバゲリ外務次官が東京で記者会見し日本郵船が運航していた自動車運搬船が紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派に拿捕された問題について「平和と安定の確立のため、あらゆる能力を活用する意向だ」と述べ解決に向け協力する意思を示す
• ドイツ関連
  • ドイツ政府とリトアニア政府がドイツが2027年末までにリトアニアに文民を含めて5000人規模の軍部隊を常駐させることで合意、第2次大戦後ドイツ軍部隊の国外常駐は初めてとなる、ロシア外務省のザハロワ情報局長は20日の定例記者会見で「NATOの現行の計画を超え、軍事的緊張のエスカレートを招く」と批判した
  • ドイツ政府から農業用ディーゼル燃料の税控除廃止など補助金の削減計画が発表されたことに抗議する大規模なデモがベルリンで行われ農業関係者数千人が市中心部をトラクターで占拠、抗議デモの参加者は警察発表で6600人でドイツ農民連盟（DBV）は8000～1万人としている、参加者たちはチェム・エズデミール（ジェム・オズデミル）食糧・農業相を大声で非難したりカウベルを鳴らしたりして抗議したとのことでエズデミールは独公共放送ARDに対し補助金の削減計画によって農業分野に「過度な」負担がかかることを認め「そのような厳しい事態が起こらないよう、閣内で尽力している」と述べた
• イギリス関連
  • BPがフーシ派が紅海で商船への攻撃を続けていることを受けた措置として紅海経由の石油輸送を全面的に停止すると明らかに
  • 故ダイアナ元皇太子妃が1980年代に着たイブニングドレスが米国で競売にかけられ約1148000ドル（約1億6400万円）で落札されたと報じられる
  • プレミアリーグのマンチェスター・シティの選手が、3日に行われたトッテナム・ホットスパー戦で主審を取り囲んで判定に抗議した件でイングランドサッカー協会がシティに罰金12万ポンドを科したと発表
• フランス関連
  • ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）のセバスチャン・コー会長が2024年パリ五輪の陸上競技にロシアとベラルーシの選手が参加することを禁止する立場に変わりはないとし「最も大切なのは、こうした判断を下す各国際競技連盟（IF）の自主性と独立性が非常に重要であると、誰もが認識し始めていることだ」と語りながらも「世界は変化する」「連盟の作業部会がスポーツ界の状況を注視し、処分解除の場合にはどのような条件が必要がなのか、理事会に助言と指導を行っていくことになる」と述べる、国際オリンピック委員会（IOC）は先日ウクライナへの軍事侵攻を積極的に支持しないことなどを条件に団体競技を除いて中立の立場でロシアと同盟国ベラルーシがパリ五輪に参加することを容認した
  • パリのグレヴァンろう人形館が俳優ジェラール・ドパルデューのろう人形を撤去、撤去についてはドパルデューのろう人形の前を通った利用者の否定的な反応やソーシャルメディアの意見を考慮したと説明している、リマ・アブドゥルマラク（Rima Abdul Malak）文化相は先週ドパルデューの行為はフランスの恥だとして同氏に授与した同国の最高勲章のレジオン・ドヌールを剥奪する可能性を示していた
• ローマ教皇庁（バチカン）がローマ・カトリック教会での同性カップルへの祝福は可能とする見解を示す、フランシスコ教皇が「祝福を通じて神のご加護を求める際に、教会が人々に寄り添うことを妨げたり、禁止したりするべきではない」との文書を承認したという
• オーストラリア北東部クイーンズランド州ケアンズなどで大規模な洪水が発生

• 北朝鮮が午前8時24分（日本時間同）ごろ平壌周辺から日本海に弾道ミサイル1発を発射、北朝鮮による弾道ミサイル発射は2日連続に、韓国大統領室は国家安全保障会議（NSC）の会合を開き「固体燃料式のICBM」との見方を示し糾弾した、ICBMの発射であれば7月12日以来となるほか発射はロフテッド軌道でのものだったという、日本政府によるとミサイルは約73分間飛行し午前9時37分ごろ北海道奥尻島北西約250kmの排他的経済水域（EEZ）外に落下した
  • 北朝鮮が同国としては最新の固体燃料式大陸間弾道ミサイルの発射実験を敢行、日本の防衛省によると今回のICBMの推定射程は15000km以上で米国全土が射程に入ることになる

• サウジアラビアのジッダでクラブワールドカップ準決勝が行われフルミネンセがアル・アハリを2-0で下し決勝へ進出、ブラジル代表の暫定監督とフルミネンセの指揮官を兼任するフェルナンド・ジニス（Fernando Diniz）監督は試合後に「選手の年齢が有利に働いたかって？ 間違いなくそう思う」と話し決勝点となったPKを獲得するなど「決定的」な働きをしたとしてマルセロを名指しで称賛しておりこのほかにもフェリペ・メロはフィールドプレーヤーとしては大会史上最年長となる40歳での出場を果たした
• トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がハンガリーを訪問しオルバン・ビクトル首相と会談、ここ4か月で2度目の同国訪問となったエルドアン氏は両国関係を一層強化していく意向を表明したほかハンガリーのノバーク・カタリン大統領によるとエルドアンとオルバンは会談でスウェーデンのNATO加盟の批准に関する協議を行ったという
• アルゼンチンラグビー協会が同国代表の新ヘッドコーチにフェリペ・コンテポーミが就任したと発表
• イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 国連安保理が午後（日本時間19日午前）に緊急会合を開きガザ地区での人道支援拡大を目指す新たな決議案を採決にかけることを決定
  • 上記の決議案を提出したアラブ首長国連邦（UAE）のヌセイベ（ラーナー・ザキー・ヌッセイベー）国連大使によると国連安保理が新たな決議案の採決を19日（日本時間20日）に延期、決議案はガザ地区に支援物資を行き渡らせるため「緊急で持続可能な敵対行為の停止」を要請している
  • イスラエル訪問中のロイド・オースティン米国防長官がガザ地区の民間人への人道支援を呼び掛け「200万人近いガザの避難民への人道支援を増やし、効果的に配給していかなければならない」と述べる一方で米国は「イスラエル最大の友好国」でありハマースの掃討作戦を実行中のイスラエルに対する武器支援を継続する考えを改めて示す
  • テルアビブでオースティン米国防長官と会談したイスラエルのガラント国防相が記者会見にてガザ地区でのハマースに対する軍事作戦で「任務を達成した地域で、次の局面へ徐々に移行することができるだろう」と述べより標的を絞った攻撃への転換時期を近く判断する方針を明らかにした
  • ノーベル平和賞受賞者でイランで投獄されている女性人権活動家ナルゲス・モハンマディ（51）の家族が同氏に対する新たな裁判が19日から首都テヘランで始まると明らかに、罪状は不明
• タイ陸軍が北部のラオス・ミャンマーの国境にまたがる麻薬の生産・流通地「黄金の三角地帯」に近いチェンライ県メーファールアン（Mae Fah Luang）地区の山中で麻薬密売の容疑者らと銃撃戦となり15人を殺害したと明らかに、銃撃戦後に覚醒剤の錠剤200万錠以上が詰まったバッグ17個を発見したという
• マレーシアでのハラール規制についてのベーカリー「ベリーズ」の「クリスマスが近づいているが、メリークリスマスやXマスの文字をケーキに使用することは、たとえ客からの注文であったとしても厳禁とする」との店内メモが話題になったのを受け同国のイスラム開発庁がJAKIMは「マレーシアのハラル認証を取得している事業者が、注文を受けたケーキなどにお祝いのメッセージを書くことに何の問題もないことは明らかだ」としベリーズのメモの画像を添えて「2020年の以前の声明はもはや適用されない」と表明
• エジプト選管当局が10～12日に行われた大統領選で現職のシシ（アブドルファッターフ・アッ＝シーシー、69）が当選したと発表、最終結果によると投票率は66.8%シシ氏の得票率は89.6%
• ニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相がシドニーを20日に訪問すると発表、首相就任後では初めての外遊となる
• アイスランドの気象当局によると同国南西部のレイキャネス半島の火山が夜に噴火、温泉施設のブルーラグーンも閉鎖された
  • アイスランド・レイキャネス（Reykianes）半島南西端の町グリンダヴィク（Grindavik）の北部で午後10時17分に火山が噴火
• 国際通貨基金（IMF）が加盟国が出資割当額（クオータ）を50%引き上げることを承認したと発表、発言力に影響する出資比率は現行水準で維持されるため日本は同水準2位をキープすることになった

12月19日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
  • ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がモスクワで国防省幹部会拡大会合を開き「（ウクライナの非軍事化や非ナチ化の）目標を諦めるつもりはない」としウクライナ侵攻で「ロシア軍が主導権を握っている」と主張
  • ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が同国軍が「45万～50万人」の追加動員を要請していると明らかにし要請を受け入れるにはさらなる議論が必要だと述べるとともに男性の徴兵対象年齢を27歳から25歳に引き下げる案に同意する可能性を示唆
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が記者会見でロシアの侵攻に対抗するため無人機（ドローン）の生産能力を強化して2024年には100万機を製造するとの目標を示し無人機を迅速に前線に送り届けるための供給網の構築に取り組むと表明
  • ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が年末記者会見を行い摩擦がささやかれるウクライナ軍トップのヴァレリー・ザルジニー総司令官を解任するという観測を否定、ザルジニーはロシアへの反転攻勢が成果に乏しく「戦況が行き詰まった」と発言しておりこれが前進をアピールするゼレンスキー氏への批判と受け止められていた
  • 2024年ロシア大統領選挙で極右・自由民主党がモスクワ郊外で党大会を開き党首のスルツキー（レオニード・スルツキー）下院外交委員長（55）を公認候補に決定
• アメリカ合衆国関連
  • アメリカ連邦議会がロシアの侵攻が続くウクライナへの軍事支援継続に向けた追加予算の年内の承認を断念、承認見送りに伴いウクライナ支援のための政府資金は年内に枯渇することに、米上院の民主党トップのチャック・シューマー院内総務と共和党トップのミッチ・マコーネル院内総務が共同声明を発表し予算承認のためバイデン政権と協議を続ける考えを示した上で「新年早々に上院が迅速な行動を取ることができると望んでいる」と表明した
  • アメリカ合衆国の共和党から上院に属するルビオ議員ら3人が日本製鉄によるUSスチール買収には国家安全保障上の懸念があるとして政府に阻止を求める書簡を送付
  • 米政府と欧州連合（EU）がアメリカの大統領選挙を考慮して鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を巡る貿易紛争を一時停止する措置を2025年3月まで再延長すると発表
  • コロラド州の最高裁が2024年11月の大統領選で返り咲きを目指すドナルド・トランプ前大統領について同州での出馬資格を認めない判決を下す、2020年大統領選の敗北を覆そうとしたトランプの言動が2021年1月の連邦議会襲撃事件につながったと指摘し国家に対する反乱や暴動に関与した者は「国または州の官職に就けない」と規定する合衆国憲法修正14条3項が同氏に適用されると判断したというが同項の「官職」に大統領職は含まれず立候補は合憲とした下級審の判決を覆した
  • 複数の米メディアがニューヨークを象徴する高層ビルの一つであるクライスラービルが売却される可能性があると報じる、保有する欧州の不動産会社シグナ・ホールディングスが経営破綻し同ビルを含む資産を売却する方向で検討に入ったという
  • Metaの第三者機関である監督委員会がイスラエルとハマースの軍事衝突によってもたらされた惨状を伝える一部の投稿を同社が削除していると批判、アル・シファ病院もしくはその付近への攻撃後を撮影したとみられる動画が写真共有アプリのインスタグラムから削除された点を指摘しているほか10月7日のハマースによるイスラエルへの越境攻撃の際に人質にされたイスラエル人女性が命乞いしている様子が捉えられている動画がSNSのフェイスブックから削除された点も問題視しておりマイケル・マコネル（Michael McConnell）共同議長は声明で「こうした投稿は投稿者にとって重要なだけではなく、耳目を集める事象についてのタイムリーかつ多角的な情報を求めている世界の利用者にとっても重要だ」と強調し「投稿には、国際人権や人道法に対する重大な侵害を示す重要証拠となるものも含まれている可能性がある」とし、削除したコンテンツを保存しておくよう要請した
  • ソーシャルメディアへの投稿で銃を見せたとして25試合の出場停止処分を受けていたNBAのメンフィス・グリズリーズに所属するジャ・モラントがニューオーリンズ・ペリカンズ戦で復帰、早々にブザービートを決めた
  • ジェンダーに基づく暴力の罪で禁錮2年の実刑判決を受け8月に仮釈放された男子ゴルフメジャー2勝のアンヘル・カブレラが米国のPGAツアーの出場資格を回復したと米誌ゴルフ・ダイジェストが報じる、同氏は元パートナーの女性に対する暴行や脅迫・嫌がらせなどの罪で2021年7月に有罪判決を受けたという
• 新たに着任した金杉憲治・駐中国大使が北京の日本大使館で記者会見し「最も大切な仕事の一つは在留邦人の安全・安心の確保だ」としてスパイ容疑などで拘束されている日本人の早期解放を中国側に働き掛ける考えを表明するとともに自ら領事面会に臨むことも「当然考えていきたい」と前向きな姿勢を示す
• 日本関連
  • 日本銀行が金融政策決定会合を開き今後の動向を見極める目的で大規模なマイナス金利政策解除の見送りや長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）・上場投資信託（ETF）買い入れといった措置を初めとする一連の大規模緩和方針を現状のまま維持することに決定
  • 日本貿易振興機構（ジェトロ）が日本産ホタテをメキシコで加工し米国に輸出する実証事業に乗り出すことが判明、水産加工は米国境から約100km離れた北西部バハカリフォルニア州のエンセナダ市で2024年2月から始め北海道産の冷凍ホタテを現地の水産加工業者に輸出するという
  • 政府が2025年大阪・関西万博の費用の全体像を発表、関連するインフラ整備費は約9.7兆円に上りうち万博会場に直接関係するものは計8390億円だったほかこれらインフラ整備費とは別に会場建設費など万博に直接資する国費負担は計1647億円でさらに2024年度以降機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通しという、自見英子万博担当相は19日の記者会見で「日本国際博覧会協会の運営費、自治体や民間企業の費用も含めた全体像についてもお示しする。今後も適切なタイミングでアップデートして国民の皆さまに透明性を持って示したい」と述べた、元記事に費用の内訳あり
  • 来日したイランのバゲリ外務次官がガザ情勢について「米国とイスラエルが即時停戦に反対している」と批判しその上で米国がイスラエル寄りの姿勢では「（地域の）持続的安定は得られない」と述べ多国間で問題を解決する重要性を強調（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• イギリスでユニバーサルスタジオの建設計画が進んでいることが判明、運営会社がこのほどロンドン中心部から北へ約70キロに位置するベッドフォードに480エーカーの敷地を購入したという
• フランスの裁判所が高齢夫婦が150ユーロで骨董商に売却したアフリカの仮面が競売で420万ユーロで落札されたため売却の取り消しを求めていた裁判で夫婦の軽率さが原因だとして訴えを退ける、競売会社は仮面は「19世紀にガボンの少数民族ファンの秘密結社が儀式で使っていた極めて希少なもの」で同様の物は10個ほどしか現存していないとしている、仮面をめぐってはガボン政府も競売の取り消しと仮面の返還を求め訴えていたが裁判所はこの訴えも退けた
• イタリア北中部レッジョエミリアの裁判所が見合い結婚を拒んだ娘を2021年に縊殺した罪でパキスタン人夫婦に終身刑を言い渡す、司法協力者制度を利用したおじは実行犯であったものの禁錮14年・両親とともに裁判にかかった共にいとこ2人には無罪が言い渡された
• 韓国・北朝鮮関連
  • 韓国国防省が日米韓のミサイル警戒情報即時共有システムが同日付で稼働を開始したと発表、北朝鮮のミサイル発射に関する情報をリアルタイムで共有するもので同省は「正常に稼働中だ」と強調した、木原稔防衛相は19日の記者会見で「3カ国の防衛協力で新たな一ページだ」と述べたほか木原と米国のオースティン国防長官・韓国の申源湜国防相は「3カ国の安全を確保する能力を向上させる」との共同プレス声明を発表した
  • 北朝鮮の国営メディアが北朝鮮が前日に固体燃料式の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星18」の発射訓練を行ったと報じる、同時に米韓両政府が「核戦争のリハーサルをしている」と非難するとともに発射を金正恩朝鮮労働党総書記が視察し「敵対勢力に明白なシグナルを送った」と主張した
    • 北朝鮮国営メディアが北朝鮮が18日に固体燃料式の新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星18」の発射訓練を実施したと伝え「（核戦力の）臨戦態勢を確認する目的だ」として実戦配備段階に入ったと誇示、火星18の発射は4月と7月に続き3回目でこれまで「試験発射」としてきたが今回は初めて「発射訓練」と発表している
  • 北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受け国連安保理が午後（日本時間20日午前）に緊急の公開会合を開くことを決める、前日に会合開催を要請していたアメリカ合衆国の国連代表部は声明で「今回やこれまでの弾道ミサイル技術を用いた全ての発射は、複数の安保理決議に反している」と非難するとともに発射は国際社会全体の脅威であり「安保理は北朝鮮が進める無謀な行動を糾弾しなくてはならない」と強調した
    • 国際連合安全保障理事会が北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受け緊急の公開会合を開く、日米などが「平和と安全に対する重大な脅威だ」と非難したが中国とロシアは「米国が攻撃的な行為を慎むべきだ」と主張し不一致が続いた、同月新たに着任した山崎和之国連大使は「多くの船舶、航空機を危険にさらした」と批判し安保理は2017年末を最後に北朝鮮に対し一致した行動を取れておらず「今こそ団結を取り戻すときだ」と訴えた
  • 国際連合総会（193カ国）本会議で日本人拉致など北朝鮮による人権侵害を非難し解決を求める決議が議場の総意（コンセンサス方式）により投票なしで採択される、同種の決議採択は19年連続、決議は欧州連合（EU）が提出し北朝鮮による「大規模かつ国策として行われた組織的な拉致」を非難するとともに拉致被害者家族の高齢化にも触れながら早期帰国の実現など解決に向けて行動を取るよう北朝鮮に求めた
  • 韓国軍合同参謀本部が米韓の特殊部隊が前日にあたる18日から合同で訓練を実施していると明らかに
  • 韓国の尹錫悦大統領が朴振外相の後任候補に趙兌烈・元国連大使（68）を指名
• 台湾関連
  • 台湾国防部が前日午前9時頃に中国との非公式な境界線である台湾海峡の中間線を再び中国の気球が超えたと明らかに、同月3回目という
  • 台湾の蔡英文総統が前日中国の甘粛省で起きた地震を受けてX（旧ツイッター）で哀悼とお見舞いのメッセージを発表しその中で「救助や復旧作業が順調に進み、一日も早く通常の生活に戻れるよう願っている」「必要な支援を提供したい」と申し出る
• イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • イスラエル軍がガザ地区北部にあるカマルアドワン病院の院長が国内治安機関シャバク（シンベト）の尋問に対しハマースによって「病院が軍事施設にされ、支配されていた」と供述したとする声明を発表
  • イスラエルのヨアヴ・ガラント国防相がガザ地区との協会近くを訪れハマースの最高幹部らの潜伏先とみられるガザ地区南部最大の都市ハーンユーニスが「新たなテロの中心地になった」と指摘しながらガザでの地上作戦を「さらなる場所へ広げる」と語る、また同日にはネタニヤフ首相が人質家族の代表と面会し「全員救出への努力は惜しまない」と強調しているほかヘルツォグ大統領も演説で「イスラエルは人質解放のため、戦闘の人道的休止と追加の人道支援を再び行う用意がある。全ての責任はハマス指導部にある」と述べた
  • イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がガザ地区でハマースなどに拘束されている人質の家族らと面会しハマースとの仲介を担うカタールとの交渉のために対外情報機関モサドの長官を欧州に派遣したと初めて認めて戦闘の休止や人質解放に関する合意の実現に向けた協議を進めていることを明らかにするとともに「人質救出は最も崇高な任務だ」との意思を表明
  • 国務省発表によると日米欧など44カ国・地域が共同声明を発表しイエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海周辺で商船攻撃を繰り返し「こうした行為は食料、燃料、人道支援物資などの輸送に脅威を与えている」「国際通商と海洋安全保障を脅かしている」と非難するとともに乗組員と船舶を解放し商船攻撃を中止するよう求める
  • 国連安保理がイスラエルが軍事作戦を進めるガザ地区での人道支援拡大を目指す決議案について同日に予定していた採決を翌20日（日本時間21日）まで再び延期することを決定、外交筋によるとイスラエルの後ろ盾である米国による拒否権行使を回避するため決議案の文言調整が続いているほかロイター通信によるとグテレス国連事務総長に対して搬入される物資を「独占的に監視する」仕組みを構築することも求めるとの内容にも（現在イスラエルが担っている業務であるため）不満を示しているという
  • 国際連合児童基金（UNICEF、ユニセフ）のジェームズ・エルダー（James Elder）報道官がガザ地区を約2週間にわたって視察したのを踏まえガザ地区は子どもたちにとって「世界で最も危険な場所」となっていると述べ「子どもたち100万人が人道上の悪夢に直面する中、権力者らが手をこまねいていることに私は激怒している」「私は激怒している。今こうして話している間にも、身を隠そうとしている子どもたちが攻撃を受け、今後数日のうちに切断手術を受けることになる」と現状に強い憤りを表明するとともに「私は激怒している。クリスマスにはさらなる蛮行や攻撃が仕掛けられる可能性がある。その間、世界は自分の身の回りの愛や善意のみに気を取られる」と指摘した上で「単なる数字として扱われつつある」ガザの何千人もの子どもたちの死を悼みながら「私は自分自身にも激怒している。もっと多くのことをすべきなのにできていない」と悔恨の弁を述べる
• 世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスのワクチンを途上国に行き渡らせるための国際的枠組み「COVAX」を年内で終了すると発表、引き続きワクチンが必要な国や地域に対しては途上国でのワクチン接種を推進する国際組織「GAVIワクチンアライアンス」が支援する

12月20日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
  • G7などがロシア産石油に価格上限を設ける経済制裁について手続きを厳格化すると発表、制裁回避防止のため欧米の保険会社などに対しロシア産石油を扱う業者が積み下ろしをするたび価格上限規制を守っているとの証明書の提示を受けるよう義務付けた
  • 英国防省がロシアと戦うウクライナが防衛強化のため前線の要塞化を進めていると指摘、12月中旬までにロシアを支援するベラルーシとの国境沿いに「竜の歯」と呼ばれる戦車阻止のための障害物や有刺鉄線・対戦車壕を設置したという
  • 2024年3月のロシア大統領選に向け独立系の女性地方議員エカテリーナ・ドゥンツォワ（40）が立候補を届け出る、書類を受理した中央選管は5日以内に出馬の可否を判断し認められた場合は無所属での立候補に必要な30万人分の署名集めに移る、最近まで無名だったがリベラル派でウクライナ侵攻には反対派だという
• アメリカ合衆国関連
  • 米政府がベネズエラとの間で「囚人交換」が成立し同国で収監されていた米国人10人が解放されたと発表、引き換えに米政府はベネズエラ側が求めていたコロンビア人の実業家の男を釈放した、ジョー・バイデン米大統領は声明を出し「（解放された米国人の）試練が終わり、家族と再会できることに感謝する」と歓迎するとともにベネズエラ政府が政治犯20人を釈放したことにも触れ「ベネズエラの民主主義を支持する」と強調した
  • ニューヨーク・タイムズが人工衛星画像の分析の結果として中国が新疆ウイグル自治区・ロプノールにある核実験場の再建を進めている可能性があると報じる、当該画像には核実験場で道路や送電線・変電所などに加え大規模な掘削装置が新設された様子が捉えられている
  • コロラド州の最高裁が前日に合衆国憲法修正14条3項を適用しドナルド・トランプ前大統領に2024年の大統領選で同州での立候補資格がないとする判断を下したのをうけジョー・バイデン米大統領がウィスコンシン州で記者団に対し2021年1月6日の連邦議会襲撃事件へのトランプの関与について「彼は確かに反乱を支持した。疑問の余地はない」と述べながらトランプ氏の大統領選への出馬可否について回答を避ける
  • アメリカ合衆国商務省が2023年7～9月期の経常収支（季節調整後）が2003億0400万ドル（約28兆7000億円）の赤字だったと発表、主にモノの貿易赤字減を反映し赤字幅は前期比7.6%縮小しGDP比でも3.2%から2.9%に下降した
  • メディア大手のワーナー・ブラザース・ディスカバリーと同業パラマウント・グローバル両社のトップが合併の可能性について協議したことが判明、特に前者傘下のCNNと後者傘下のCBSが統合する可能性が指摘されている
  • ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が「対中貿易が（2024年大統領）選挙の主要争点に急浮上している」と指摘しバイデン米政権が中国製電気自動車（EV）に対する追加関税を検討していると報じる
  • ニューヨーク株式相場が前日までの9連騰を受けて利益確定売りが広がり10営業日ぶりに反落
• 中華人民共和国関連
  • 中国の習近平国家主席がロシアのミハイル・ミシュスチン首相と北京で会談し「両国のハイレベルな政治関係」を強化することに意欲を示すとともに経済の対外開放を推進し「ロシアを含む各国の発展に新たなチャンスを提供する」と表明、ミシュスチン氏は習氏に経済や貿易・エネルギーなどの分野で協力をさらに進めたいと述べたという
    • 外交部によると習氏は「中ロ関係の維持・発展は、両国民の根本的利益に基づく戦略的選択だ」と述べ双方は経済・貿易やエネルギー分野での連携強化で合意したというほか習氏は中ロ間の貿易総額が今年初めて2000億ドルを突破したことを挙げ「両国の互恵的協力の強靱性と将来性を示した」と指摘し中ロの「政治的な相互信頼と経済的な補完性」を発揮してサプライチェーン（供給網）の安定を維持する必要があると訴えミシュスチン氏は「ロシアは中国との実務協力の着実な進展に満足しておりさらなる潜在力を引き出したい」と応じた
    • 中国の習近平国家主席が同国を訪問したロシアのミハイル・ミシュスチン首相と会談し「中ロ関係の維持と発展は、両国民の根本的な利益を踏まえて両国が下した戦略的選択だ」と述べて「経済、貿易、エネルギー、交通などさまざまな分野で協力関係を強化すべきだ」と表明
  • 中国税関総署が11月の貿易統計を公表、ガリウムは1.5t・ゲルマニウムは0.7tの輸出となり前月比では倍以上となったものの依然としてこれまでの1/5の水準となっている、ただしガリウムの輸出は日本向けが最多だったとの情報もある
  • NBCが中国の習近平国家主席が11月にカリフォルニア州で行われた首脳会談に付随する十数人の両政府高官を交えた拡大会合でバイデン米大統領に対し台湾を統一するつもりだと明言したと報じる
  • 中国の王毅共産党政治局員兼外相がフィリピンのマナロ（エンリケ・マナロ）外相と電話会談し両国が領有権を争う南シナ海問題について話し合い「根本的な原因は、比側が海上で挑発を続け、中国の正当な権利を侵害していることだ」と非難し係争は「協議」を通じて解決すべきだと主張したうえで「中比関係は岐路にある。進む道を選ぶに当たり、比側は慎重に行動すべきだ」「比側が悪意ある外部勢力と結託して騒動を続けるなら、断固として対応する」と強い言葉で牽制、マナロ氏は「双方が受け入れられる方式で相違点を管理したい」と指摘
• 日本関連
  • トヨタ自動車の米子会社が助手席に備え付けられたセンサーが不具合によりショートしエアバッグの制御システムが正常に働かない恐れがあるとしてトヨタブランドと高級車部門レクサスの計100万台をリコール（回収・無償修理）すると発表、RAV4やカローラなどが対象という
  • ダイハツ工業が車両の安全性を確認する衝突試験で不正をしていた問題でこれまで明らかになっていた計6車種だけでなくすでに生産を終了した車種やトヨタ自動車やマツダなどにOEM（相手先ブランドによる生産）供給している車種を含む64車種と3種類のエンジンで不正が確認されたと発表、また同日弁護士らからなる第三者委員会の調査報告書を国土交通省に提出したという
• アメリカ合衆国のコンピューター科学者スティーブン・ターラー博士が2018年自らつくったAIシステムが考案したとする飲食用容器と信号灯について人工知能（AI）を「発明者」として英国で特許を出願したが知的財産庁（IPO）が「機械は発明者になれない」として出願を認めなかったのを受けて同氏が起こした裁判に関しイギリスの最高裁が現行の法律では「発明者は人間でなければならない」とした下級審の判断を支持しターラー上告を棄却
• カナダの飲食店で使い捨てのプラスチック製ストローや容器の製造・販売・店内での提供を禁ずる規則が施行される、反対する石油化学企業の訴えを受けて11月に裁判所が「合理性に欠け憲法に反する」との判決を下したがカナダ政府が上訴していた
• オーストラリア関連
  • ニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相が就任後初の外遊でオーストラリアのシドニーを訪れアンソニー・アルバニージー首相と会談、両首相は安全保障や経済・貿易・気候変動対策での連携強化を確認したほかラクソンは米英豪のAUKUSが進める軍事技術協力への参加に前向きな姿勢を示し「新しい技術がニュージーランドにどのような機会をもたらすのか関心がある。来年にかけて検討したい」と述べた
  • オーストラリアのアルバニージー首相がイエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海周辺での商船攻撃に対処する米軍主導の有志連合に関し「われわれの軍事資産はインド太平洋に優先的に投入されている。南シナ海の航行の自由やフィリピンとの共同活動で重要な役割を果たしてきた」として豪海軍の艦艇派遣を見送り代わりに司令部要員の増派を検討すると表明
• 韓国・北朝鮮関連
  • 韓国軍合同参謀本部が韓国南部・済州島東方の日韓の防空識別圏が重なる空域で日米韓が合同空中訓練を行ったと発表、3カ国での合同空中訓練は10月に行われて以来2回目、韓国軍合同参謀本部は「北朝鮮の脅威を抑制し共同で対応できるよう、協力を強化していく」と強調した
  • 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星18」を18日に発射したミサイル総局部隊を激励するとともに同部隊の軍人を党中央委員会本部に呼び発射訓練で高い機動性と迅速な攻撃能力を示したと評価し「敵がどこにいようとも先制攻撃できる能力と臨戦態勢を整えることが、真の防衛力だ」「敵が核で挑発してくるときは、核攻撃も辞さない」と述べ米国に対抗する姿勢を示す
• イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • ガザ地区の当局が10月7日の戦闘開始後の死者数が20000人（うち子供が約8000人・女性が約6200人）を突破したと発表、ブリンケン米国務長官は同日の記者会見で「ハマス指導部の対処に重点を置いた、少数の部隊による的を絞った作戦に移る必要がある」と改めて訴えたもののイスラエルのネタニヤフ首相は声明で「ハマスの全てのテロリストは投降するか、死ぬかのどちらかだ」と強調している
  • 国連安保理がガザ地区での人道支援拡大を目指す決議案の採決を翌21日（日本時間22日）まで延期することを決定、3日連続で延期されることとなった、決議案を提出したアラブ首長国連邦（UAE）のヌセイベ（ラーナー・ザキー・ヌッセイベー）国連大使は記者団に対し「関係各国は合意に向け最高レベルでの外交を展開している」と説明した
  • イエメンの親イラン武装組織フーシ派の指導者アブデルマリク・フーシがテレビで演説しアメリカ合衆国がイエメンを攻撃すれば「米国の軍艦をミサイルやドローンの標的にする」と警告、フーシ派が紅海周辺で商船攻撃を繰り返していることを受け米国は船舶を護衛するための有志連合結成を発表していた
• フィリピン・ルソン島西部のラウニオン州にあるウォーレス空軍基地で三菱電機製の警戒管制レーダーの納入式典が行われる、日本政府が2014年に武器の原則禁輸を緩和した「防衛装備移転三原則」に基づく初の国産装備品の完成品輸出
• マレーシアのアンワル・イブラヒム首相が「パレスチナ住民に対する大量殺戮と残虐行為を続け、基本的な人道原則を無視するイスラエルへの対応だ」としてイスラエル船舶の寄港と港湾での同国向け貨物の積み込みを禁止すると発表（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• コンゴ民主共和国で大統領選など一連の選挙の投票が行われる、ただし脆弱なインフラによる機材到着の遅れなど手続きを巡る混乱のため延長され21日も続けられることになったと選挙委員会が発表した
• EU関連
  • 欧州連合の加盟国と議員らが亡命希望者と移民関連の法律の改正案に大筋で合意、改正案には移民審査の迅速化・収容所の設置・亡命申請が却下された人の強制送還の迅速化などが盛り込まれているほか多数の移民が到着する国々の負担を軽減するため移民の一部を他国へ移送するほか受け入れを拒否する加盟国は資金や物資を提供するなど協力を義務付ける制度も導入されるという
  • 欧州委員会が巨大IT企業に違法コンテンツ対策を義務付けた「デジタルサービス法（DSA）」の適用対象に新たにPornhubなどの3つのポルノサイトを定める、運営企業は4カ月以内に児童ポルノなどの違法コンテンツを巡り必要な対策を講じる必要がある
  • 欧州自動車工業会（ACEA）が11月の欧州連合（EU）域内の新車販売台数が前年同月比6.7%増の885581台だったと発表、16カ月連続のプラスになったほか電気自動車は16.4%増の144378台で新車に占める割合は16.3%となった