利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年10月20日～10月23日

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10月20日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
  • ロシア大統領府（クレムリン）がジョー・バイデン米大統領がロシアをパレスチナのイスラム組織ハマスと同列視しウラジーミル・プーチン大統領を「暴君」と呼んだことを非難、バイデン氏は19日ホワイトハウスの大統領執務室から国民に向けて演説し「近隣の民主主義国を完全に消滅」させようとしているロシアとハマスに対して米国はイスラエルとウクライナを支援しなければならないと訴えるとともに「ハマスのようなテロリストや、プーチンのような暴君に勝利させてはならないし、させはしない。そんなことは私が許さない」と続けた
  • ロシア外務省のザハロワ情報局長が靖国神社の秋季例大祭に合わせて岸田文雄首相が供物を奉納したり閣僚らが参拝したりしたことを「強く非難する」「（参拝は）第2次大戦の結果と、日本が起こした侵略と流血に対するアジアの人々への責任を否定する日本政府の政治方針を示している」とともに靖国神社は「忌まわしい日本軍国主義の象徴」だとし敗戦の歴史を踏まえ「再軍備計画を放棄すべきだ」とのコメントを発表
  • ペスコフ大統領報道官がプーチン大統領の年末の大規模記者会見について「（今年は開く）計画がある」と表明、前年（2022年）は見送られていた
  • ロシア国営タス通信などが航空宇宙軍関係者の話として同軍の新総司令官にビクトル・アフザロフ大将が任命されたと報じる
  • ロシア法務省が知日派で知られるゲオルギー・クナーゼ元外務次官が「ロシアの否定的なイメージづくりのための不正確な報道と、ロシア当局の決定や政策、ロシア軍の行動に関する不正確な情報を広めた」などとして外国の影響下にある人物や組織を対象とする「外国の代理人」に指定、欧米のスパイの意味合いがありウクライナ侵攻を批判したことが理由とみられる
• アメリカ合衆国関連
  • バイデン米大統領が訪米した欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長・ミシェル大統領とホワイトハウスで会談しロシアのウクライナ侵攻・ハマスのイスラエル攻撃と紛争が相次いでいるのを受けて民主主義国家の結束を確認、冒頭バイデン氏は「われわれはウクライナ支援で共に立ち上がり、今はイスラエル支援で手を取り合っている」と表明しフォンデアライエン氏は「これらの紛争が示しているのは、民主主義国家は団結しなければならないということだ」と応じた、また会談後に発表した共同声明はハマスの攻撃を「残忍なテロ」と非難し「国際人道法を含む国際法に従い、凶悪な攻撃に対するイスラエルの自衛権を確認する」と強調しながらもパレスチナ自治区ガザでの人道危機に懸念を示して民間人保護の必要性を訴えるとともにウクライナ支援の継続も改めて確認した
    • 一方で中国への対抗を念頭に置いた鉄鋼・アルミニウム生産の脱炭素化に向けた新たな枠組みに関する交渉の合意は持ち越され年末まで協議を続けたうえで早期の具体化を目指すことに、共同声明では「温室効果ガス排出に対応するための手段について、理解をより深めた」と交渉進展を強調した
      1. またこの月末で復活する恐れのあったトランプ前政権による鉄鋼・アルミ追加関税及びEUの報復関税については停止期間を延長した
      2. ミシェル大統領は首脳会談で「強力な貿易関係があるが、時に違いもある。だからこそ、われわれはここにいる」と述べ新枠組みの早期合意へ意欲を示した
  • バイデン米大統領が上記のEU首脳との会談にて人道状況が悪化するパレスチナ自治区ガザへの支援物資搬入について「24～48時間のうちに最初の20台のトラックが（境界を）越えるだろう」と述べ搬入開始が翌21日以降になるとの見通しを示す
  • ホワイトハウスが総額1059億ドルの緊急予算法案の策定を議会に要請、シャランダ・ヤング行政管理予算局（OMB）局長は予算総額のうち国内防衛産業に使う予算が500億ドル以上にのぼると説明している、バイデンは19日の国民向けテレビ演説で「第2次大戦と同じように国家を愛する米労働者が民主主義の兵器庫（Arsenal of Democracy）をつくり、自由という理念に貢献する」と言及したほかサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は記者団に「米国の安保を推進して米国民の安全を守るために不可欠だ」と話し議会に早期の可決を訴えた
  • 米財務省がネルソン（ブライアン・エディー・ネルソン、Brian E. Nelson）財務次官（テロ・金融情報担当）が23～26日にサウジアラビアとカタールを訪問しテロ資金対策を協議すると発表
  • ハリウッドで活動するケイト・ブランシェットやホアキン・フェニックスのほかアンドリュー・ガーフィールドやスーザン・サランドンら著名俳優らがバイデン大統領に宛ててイスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスに停戦を呼び掛けるよう求めた書簡が公開される
  • エマニュエル駐日米大使がニューヨークで開かれた対談イベントで東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について「透明性と科学的な根拠に基づき、国際社会とも協調した取り組みだ」と改めて評価するとともに放出を巡る中国の対応について「日本の排他的経済水域（EEZ）内で漁をしているにもかかわらず、日本産の水産物の輸入は拒んでいる」と皮肉を交えながら「新型コロナウイルスの流行時、国際社会と協調しなかった。彼らはいまだに協力的でない」として日中の違いは「透明性と説明責任」だとの見方を示す
  • アメリカ下院が空席となっている議長選出のための3回目の投票を行ったが共和・民主いずれの候補も当選要件である出席議員の過半数を獲得できず、下院多数派の共和はこの後党内投票でジョーダン（ジム・ジョーダン）候補の指名取り下げを決定した、共和党は新たな議長候補の指名選挙を24日に行うという
  • 米最高裁が下級審がバイデン政権に命じたSNS運営企業への働き掛けの制限を最高裁の判断が下るまで一時停止、ルイジアナ州などが新型コロナウイルスを巡る誤情報拡散防止措置をSNS企業に求めた現政権の行為を言論の自由の侵害として訴え下級審が7月にこれを認め犯罪行為や安全保障上の脅威ないし外国による選挙干渉に関する場合を除き投稿削除の要請や強要・懸念の伝達を禁じていた
  • 米財務省が2023会計年度（2022年10月～2023年9月）の財政赤字が前年度比23%増の1兆6950億ドル（約254兆円）だったと発表、新型コロナウイルス関連の経済対策を打ち出したことで同2020・2021年度に次ぐ規模の赤字となった
  • 米政府が総額約1060億ドルに上るイスラエル・ウクライナ支援の追加予算を数週間以内に承認するよう議会に正式に要求
  • トランプ前米大統領らによる不動産価値の不正操作を巡る民事訴訟でニューヨーク州地裁の担当判事が法廷職員に関して公に発言することを禁じた命令を守らなかったとしてトランプ氏に対し5000ドル（約75万円）の罰金を科す
  • アメリカのメディアが2004年から2007年にかけてロッテとオリックスでプレーしたダン・セラフィニ元投手（49）が殺人容疑で逮捕される（日本時間21日）
  • 日本貿易振興機構（ジェトロ）などが北海道産ホタテや熊本県産ブリの試食会をニューヨークで開催
• 中華人民共和国関連
  • 習近平国家主席が北京を訪問したベトナムのボー・バン・トゥオン国家主席と会談、ロイター通信によると習氏は「両国は伝統的な友好関係という初心を忘れてはならない」と述べたという、両者は関係強化で一致した
  • 中国外務省の毛寧副報道局長が記者会見で米国防総省が19日に発表した中国の軍事動向に関する年次報告書について「偏見に満ち、中国脅威論を拡散させている」と批判するとともに「（報告書の）目的は、米国が軍事的覇権を維持する口実を見つけることだ」と主張し「断固とした反対」を表明
  • 中国商務省と税関総署はが一部の黒鉛について「許可を得ずに輸出してはならない」と発表、中国製電気自動車（EV）の市場シェア拡大に危機感を強める欧州連合（EU）欧州委員会が同月に中国が不当な補助金支援を行っていないか調査に乗り出したのに対する対抗措置とみられる
• 日本関連
  • 松野博一官房長官が午後の記者会見でグーグルマップが尖閣諸島（沖縄県石垣市）の表記について中国や台湾が呼び名としている「釣魚島群島」「釣魚台列嶼」を併記していた問題について「同社に対して、わが国の立場をしかるべく申し入れたところであり、現在、グーグルマップは尖閣諸島とのみ表示されている」と明らかにし「引き続き、わが国固有の領土である尖閣諸島に関する情報が国内外に正しく発信されるよう適切に対応していく」と強調
  • グーグルマップが尖閣諸島（沖縄県石垣市）の表記に併記されていた中国や台湾での呼び名の「釣魚島群島」「釣魚台列嶼」が削除される、前日に外務省が当該表記を削除するよう申し入れをしていた
  • 臨時国会の開会式が行われる、新たに就任した額賀福志郎衆院議長は天皇陛下に誤って文書を手渡してしまう段取りミスを起こし開会式後の記者会見で「若干ミスがありましたけど、私が初めて経験し、緊張した結果であり。しっかりと反省し、今後議事進行などの行事についてしっかり対応することができるように努力していきたい」などと述べた
  • 国民民主党がガソリン税に一時的に上乗せしている旧暫定税率を廃止するための法案を参院に提出した、成立すれば1リットルあたり25.1円の旧暫定税率分を取りやめることとなるほか脱炭素社会の実現に向けて投資額以上の減価償却を企業に認める税制度も盛り込んでいる
  • キオクシアホールディングス（東京）と米半導体大手ウエスタン・デジタル（WD）の経営統合に向け三菱UFJ銀行など3メガバンクと日本政策投資銀行の4行が1兆9千億円規模の融資を確約
  • 在日イスラエル大使館（東京都千代田区）への抗議活動に参加後機動隊員に暴行を加えたとして警視庁公安部が公務執行妨害の疑いで職業不詳・中核派全学連活動家の24歳の男を逮捕、容疑の認否などは黙秘している
  • 阪神が広島とのクライマックスシリーズ（CS）ファイナルステージ第3戦（甲子園）に4-2で勝ち3連勝、アドバンテージの1勝を合わせて4勝0敗として日本シリーズ進出を決める
• 台湾国防部が立法院に台湾軍が地対空ミサイル「天弓3型」の陣地を台湾全土に新たに12カ所設置する計画であるとする報告書を提出、国防部は重要な防護目標の安全を確保し非対称戦の効果を発揮するため地対空ミサイル「ホーク」と1世代前の「天弓2型」を徐々に「天弓3型」に置き換えていくと説明しており報告書によれば第1段階の6カ所の陣地の工事は昨年から始まっており25年末に完成予定で第2段階は2023年から2026年までの実施を予定している
• ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスがイスラエルから連れ去った米国籍の人質2人を「人道的な理由」で解放したと発表、2人はガザで活動する赤十字国際委員会（ICRC）の職員に引き渡されイスラエルで家族と再会した

1. ガラント（ヨアヴ・ガラント）国防相は20日国会の外交防衛委員会でハマスとの戦闘は「3段階に分かれている」と述べる、最初の段階では空爆や地上侵攻を実施しハマスの戦闘員を殺害した上でインフラを破壊し次の段階でハマスの小さな拠点を残らずつぶし最後にガザに新たな「政権」を作りイスラエル市民の安全を取り戻す計画だという
2. イスラエル軍のハガリ広報官は20日今後も人質の救出活動に取り組むとともにハマスとの戦闘も続けると表明するとともにハマスは人質の解放で「人道的な組織」を装っているが実際は多くの市民を殺害したテロ組織だと主張した

10月21日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
  • ウクライナ北東部ハリコフ市近郊で夜間に郵便会社の配送施設がロシア軍のミサイル攻撃を受け6人が死亡・16人が負傷、S300ミサイルによるものとの報道がありハリコフ州のシネグボフ（オレグ・シネグボウ）知事はSNSで「ただの民間施設だ。ロシアがまた市民へのテロに及んだ」と非難
  • ウクライナのポドリャク大統領府顧問がドネツク州の激戦地アウディイウカ方面で過去1週間にロシア兵5000～6000人が戦死したという試算を示しロシア側の狙いについて「（ウクライナや西側諸国に）心理的（圧迫）効果をもたらし、自軍は人的損害を気にせずに戦えると示すことだ」と指摘する（cf. アウディーイウカの戦い (2022年)）
• アメリカ合衆国関連
  • ブリンケン米国務長官がエジプトからパレスチナ自治区ガザに人道支援物資が運び込まれたことについて「国際社会がガザの人道危機に取り組み始めた」と歓迎する声明を発表
  • バイデン米大統領がパレスチナ自治区ガザに人道支援物資が運び込まれたことを受けて声明を出し「（イスラム組織）ハマスに流れることなく、ガザ住民が食料、水、医療などを受け続けられるように取り組んでいく」と述べ継続的な物資搬入を目指す姿勢を示す
  • イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの軍事衝突を巡りアメリカ合衆国がイスラエルの自衛権を強調する独自の国連安保理決議案を各理事国に配布、決議案はイスラエルには国連憲章に基づく自衛権があると明記したうえでハマスを支援するイランに対しハマスを含む「地域の平和と安全を脅かす民兵やテロ集団」に武器を供給しないよう求めている一方停戦には触れていない
  • オースティン米国防長官が声明で「バイデン大統領と21日に中東情勢を詳細に話し合った後、米軍の態勢強化を指示した」と明らかにし中東派遣に備える米軍部隊の増員を指示
  • アメリカで輸出管理を担当するエステベス（Alan Estevez）米商務次官（産業安全保障担当）（Under Secretary of Commerce for Industry and Security）が「（半導体製造装置の対中）輸出規制は、半導体製造装置の部品にも関係している。これらの装置はある時点で故障し、中国が自国の半導体産業を発展させる取り組みをさらに進める妨げになるだろう」と述べる、また米国がファーウェイと中芯国際集成電路製造（SMIC）への制裁を強化するかどうかには触れなかったが中国が先端半導体技術を軍事用途に使用する可能性があることは米政府にとって「絶対に」懸念事項だと述べた
  • 在イスラエル米国大使館がガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所が同日午前10時（日本時間午後4時）に開通するとの情報を得たと発表、「ガザから出発する外国人向けにどのくらいの時間開いているかは不明」という
• 日本関連
  • 日本政府が同国最東端の南鳥島（東京都小笠原村）沖の海底で確認されているレアアース（希土類）を2024年度中（2025年1〜3月）に試掘を始める方向で調整に入ったことが同日判明したと産経が報じる、東京大学などの調査では世界需要の数百年分相当の埋蔵量があるという、計画では地球深部探査船「ちきゅう」から水深約6000mの海底まで「揚泥管」を伸ばし1日当たり約70tの泥を吸い上げる予定であるほか海底で作業するための水中ドローン（ROV）の製作費用として2023年度補正予算案に20億円を盛り込むという
  • カイロ平和サミットに出席中の上川陽子外相がオンラインで記者団に応じパレスチナ自治区ガザに支援物資を積んだトラックが入ったことについて「現地の人道状況の改善に向けた前向きな動きの一歩として歓迎する」と評価、また同会議の演説では「日本は（イスラム組織）ハマスによるテロ攻撃を断固として非難する」と述べた上で「このような（ハマスの）行為を賛美する市井の声が一部であるのも悲しい事実だ」と指摘するとともに「今般の事案が、中東和平の道を閉ざすことになってはいけない。対話こそが解決の道だ」として人質の即時解放や事態沈静化などを訴えた
  • 女性トイレなど「女性専用スペース」の利用は生物学的な女性に限るべきだと訴える女性有志が東京・新宿でデモ活動を敢行、産経によるとデモに抗議する集団もおりその中の男性が取材中の記者に対し「産経新聞の記者がいるぞ」などと声を張り上げ攻撃的な口調で迫ってくる場面があったという
  • 京セラドームでパ・リーグのCSファイナルステージの試合が行われオリックスがロッテを下して3年連続となる日本シリーズ進出を決める、日本シリーズは59年ぶりに阪神vsオリックスの「関西シリーズ（関西ダービー）」となった（cf. 2023年のオリックス・バファローズ、2023年の千葉ロッテマリーンズ）
• サンデー・タイムズ（電子版）がパレスチナ自治区・ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスに所属しイスラエルに対する「テロの活性化」を仲間と相談してきたムハンマド・カセム・サワルハ（62歳男性）がロンドン北部に居住していると報じる、英情報局保安部（MI5）も存在を把握していたが英国では自由に活動しているというが2017年にハマス代表団の一員としてロシアに渡航してからは英政治家とも度々面会し過去にはコービン前労働党党首や2023年3月にイスラム教徒で初のスコットランド自治政府首相に就任したハムザ・ユーサフとも会っているほか最近はトルコへ頻繁に渡航しているという
• カナダ国防省がパレスチナ自治区ガザ地区のアハリ・アラブ病院で17日に起きた爆発（アル・アハリ病院爆破事件）に関して「独自の分析結果は『イスラエルが攻撃したのではない』と十分な信頼性を持って示唆している。ガザ地区から発射されたロケット弾の誤射による可能性が高い」と発表するとともに病院敷地や周辺での爆発の被害、砲弾の飛行の傾向などの分析に基づいており「同盟国からの情報も、カナダの所見を裏付けるものだ」と指摘
• トルコ大統領府によるとエルドアン大統領がイスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ情勢についてカタールに滞在するハマスの最高指導者ハニヤ（イスマーイール・ハニーヤ）氏と電話で会談し「可能な限り早期の停戦」が必要だと訴える
• イスラエル・イラン・シリア関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • ロイターによるとハマスの報道官が拉致している人質2人を新たに解放する用意があると仲介役のカタールに20日に伝えたがイスラエルが拒否したと声明で主張、その後の声明でも20日に解放した米国籍の母娘2人と「同じ手順」で22日に解放する用意があると主張しているという、イスラエル首相府は申し出を拒否したとのハマスの説明は「虚偽のプロパガンダだ」と反発しこの問題に関与しないとしている
  • イスラエルとハマスの衝突で水や食料・電気などが不足し人道危機が深まるパレスチナ・ガザ地区南部に支援物資が到着
    • 20台のトラックがラファ検問所を通過した、国連のグリフィス（マーティン・グリフィス）事務次長（人道問題担当）は同日に声明を発表し「持続的な取り組みの始まりだと確信している」と期待感を示したがガザを実効支配するハマスは限定的な支援では「壊滅的な人道状況を変えることはできない」と主張している
  • イスラエルの商都テルアビブでパレスチナのイスラム組織ハマスに拉致された人質や行方不明者の家族らが集会を開きイスラエル政府に対し早期の救出に向けて取り組みを強化するよう要求、19日にも同様の要求を行った記者会見が開かれている
  • ガザ地区の状況について国際連合世界食糧計画（WFP）や世界保健機関（WHO）など五つの国連機関が共同声明を発表し人道的停戦の実現を要請、ガザ地区では食料などの必需品の不足が深刻で疾病の流行や医療崩壊により「死亡率が急増するまで、ほとんど時間が残されていない」と警告し特に医療機関では備蓄燃料が「あと1日程度で尽きる」と訴えた
  • イスラエル軍報道官がイスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの空爆に関し次の段階に備えるために「攻撃をより精力的に続け、強化する」と語る、ハレビ（Herzi Halevi）参謀総長は「われわれはハマスの戦闘員とインフラを破壊するため、ガザ地区に入る」と明言、報道によると7日の衝突以降の死者はイスラエル側で1400人以上・ガザで4600人以上となった、このほかハマス側は翌22日ガザに対する前夜からのイスラエルによる空爆で少なくとも55人が死亡したと発表した
• バンコクの在泰イスラエル大使館の入るビルの前でイスラエルのガザ地区地上侵攻に反対する市民らによるデモが行われる、タイの外務省によるとハマスがイスラエルを襲撃して以降30人のタイ人が死亡し16人がけがをしていて同日現在で19人が人質になっているという
• エジプト関連
  • ハマスとイスラエルとの戦闘拡大防止の方策を探る国際会議「カイロ平和サミット」がカイロで開催、アラブ諸国の首脳はパレスチナ自治区ガザに対するイスラエルの報復攻撃を「集団的懲罰」だと非難したほかアラブ首脳や一部の欧州当局者はイスラエルとパレスチナの2国家共存の必要性を強調した
    1. 主催国エジプトのシシ（アブドルファッターフ・アッ＝シーシー）大統領は会議でパレスチナ人をガザから追放するという選択肢を拒否
    2. ヨルダンのアブドラ（アブドゥッラー2世）国王はイスラエルがガザへの攻撃を強化する中でパレスチナ人の命はイスラエル人の命ほど重要でないというメッセージをアラブの人々は受け取っているとの見解を示した
    3. 欧州連合（EU）のミシェル（シャルル・ミシェル）大統領は今極めて重要なのは「永続的な解決策に向けてあらゆる努力をすることであり、それは2国家共存という解決策に基づくものでなければならない」と主張した
    4. ギリシャのミツォタキス（キリアコス・ミツォタキス）首相は「軍事介入が実行可能な政治的解決策に取って代わることはできない」と訴えた
    5. このほか、
       1. パレスチナ自治政府のアッバス（マフムード・アッバース）議長はイスラエルが民間人に対する「無差別攻撃を行っている」と訴えた
       2. ヨルダンのアブドラ国王はイスラエルによる「戦争犯罪」を糾弾した
       3. 南アフリカのラマポーザ（シリル・ラマポーザ）大統領らもイスラエルの対パレスチナ政策を批判した
       4. 会議を呼び掛けたエジプトのシシ大統領はガザで深刻化する人道状況を憂慮し、「危機解決に向けたロードマップ」策定への意欲を示した
       5. サウジアラビアのファイサル（ファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウード）外相はイスラエルによるガザでの住民退避通告の関連で「パレスチナ人の強制移住の試みを全て拒否する」と述べた
       6. 国連のグテレス（アントニオ・グテーレス）事務総長はガザ住民に支援物資を届けるための「人道停戦」を提唱した
  • 上記の「カイロ平和サミット」は共同声明を出せずに終了、エジプト政府は会議後の報道発表で参加各国が「平和への呼び掛け」を行うことへの期待を示している
• イギリスに事実上亡命していたパキスタンのナワズ・シャリフ元首相が約4年ぶりに帰国、2024年1月末に実施予定の総選挙後の首相返り咲きを狙った動きとみられチャーター機で首都イスラマバード入りする前に出発地のドバイでパキスタンメディアに対し自らが実質的に率いる与党は「国の問題を解決する十分な能力がある」と語った、首都は到着後東部ラホールに移動し支持者による歓迎集会に参加した

10月22日

• ゼレンスキー大統領が「アウディイウカと（さらに南方の）マリンカ方面は特に（戦闘が）激しい。ロシアの攻撃はおびただしいが、われわれの陣地は守られている」と述べアウディイウカで戦う前線の自軍兵士たちを鼓舞、同市での戦いについて戦争研究所は同日ロシアが前線に部隊の増派を続けていると指摘しておりウクライナのポドリャク大統領府顧問はロシアには「自軍は人的損害を気にせずに戦える」と示す狙いがあると分析している、このほかタス通信によるとロシア軍は22日の戦闘でウクライナ軍のボート部隊を撃退したと主張している
• アメリカ合衆国関連
  • アメリカのジョー・バイデン大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との間でパレスチナ自治区ガザ地区への人道支援物資の搬入継続で合意したとホワイトハウスが発表、両首脳は電話会談で「必需品のガザへの搬入継続を認めた」としている、このほか支援物資を積んだ20台のトラックが前日にガザとエジプトの境界にあるラファ検問所を通過したのに続きこの日はさらに17台のトラックがガザ入りした、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のフィリップ・ラザリニ（Philippe Lazzarini）事務局長は22日燃料は「3日以内」に尽きると警告し「燃料も水もなく、病院も機能していない。切迫した状況にある多くの市民に援助が届かない」と訴えた
  • アルバニージー首相がワシントンを訪れる、25日にホワイトハウスでバイデン大統領と会談しインド太平洋の安定に向けAUKUSに基づく協力の推進を確認するほか脱炭素に関する技術革新などでの連携強化も目指すとのことでアルバニージーは出発に先立ち「インド太平洋地域では戦略的競争が展開されている。米国に地域への取り組み強化を求めていく」と語った
  • 国務省のミラー報道官が南シナ海で同日に中国船がフィリピン船に衝突した問題を受け「中国海警局による危険で不法な行為に遭ったフィリピンを支持する」との声明を発表、またラトナー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は「米比同盟に対する米国の責務は揺るぎない」とX（旧ツイッター）に投稿し中国を牽制している、フィリピン政府によると南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）の同国軍拠点に向かっていた補給船が中国海警局の艦船に衝突されたという
  • 国務省が米国人を狙ったテロや誘拐など安全上の脅威が高まっているとして在イラク大使館の職員家族や一部職員らに退避命令を出したと発表
  • デトロイト警察のジェームズ・ホワイト（James White）署長が同市のシナゴーグの理事長が刺されて死亡した事件について反ユダヤ主義が動機だったことを示す証拠は見つかっていないと発表
  • アラスカ航空傘下のホライゾン航空の運航するエンブラエル175型機でコックピット内で乗り合わせた非番のパイロットが飛行中にエンジンを止めようとする事件が発生、旅客機に影響はなくアラスカ航空は非番のパイロットの詳細は公表していないがポートランドのマルトノマ郡保安官事務所は23日にジョセフ・エマーソン（Joseph Emerson）容疑者（44）を83人に対する殺人未遂・無謀な危険行為・航空機を危険にさらした容疑で訴追している
  • F1第19戦米国GP決勝で2着に入ったメルセデスAMGのルイス・ハミルトンと6着に入ったフェラーリのシャルル・ルクレールがレース後の検査を通過できず失格に、マシン底面のプランクが過剰にすり減っていたことが技術チームによって発覚したという
• 香港の航空最大手キャセイパシフィック航空がハマスとイスラエルとの紛争を受け香港〜テルアビブ便の運航を年末まで停止すると発表
• 日本関連
  • 福岡市でガザ地区出身で九州大准教授のエルジャマル・オサマ（49）＝福岡市＝やパレスチナ難民らを長年支援してきた市民団体「福岡パレスチナの会」（吉田登志夫代表）の呼びかけのもと福岡県内外から集まった約300人がイスラエルによるガザ地区への攻撃中止などを求めてデモ行進、参加者らは「この問題は戦争では解決できない」と訴え停戦を求めた
  • 静岡県の川勝平太知事が記者会見でリニア中央新幹線開通後に県内で東海道新幹線の停車本数を増やすための政府の調査を巡り今夏をめどとしていた取りまとめが進んでいないことに苦言を呈し「暦の上ではもう秋。夏までというのはどうなっているのか」「なぜ遅れているのかを含め、首相にお示しいただきたい」と述べる
  • 東京電力が福島第1原発の処理水放出口付近で21日に採取した海水から放射性物質トリチウムが1L当たり22ベクレル検出されたと発表、WHO基準の10000ベクレルは依然大きく下回る
• ベルリンにあるブランデンブルク門周辺でイスラエルへの連帯を表明し反ユダヤ主義に抗議する大規模集会が開かれる、集会より前にショルツ氏は東部デッサウでシナゴーグの開設式典に出席し「ドイツで反ユダヤ主義は一切容認されない」と明言しドイツはユダヤ人の生活を「保護する」と表明するとともに「世界中、そして恥ずべきことに、ここドイツにも」反ユダヤ主義が広がっていることに衝撃を受けていると述べている
• 英国防省がウクライナ侵攻を続けるロシア軍の15万～19万人が昨年2月の侵攻開始以来死亡や重傷により戦闘不能になったとの分析を発表、戦場に復帰可能な負傷者を含めると損害は24万～29万人に上ると推定（この数字には東部ドネツク州バフムトで戦った民間軍事会社ワグネルの戦闘員は含まれていない）している
• フランス大統領府がマクロン大統領がイスラエルの商都テルアビブを訪問しネタニヤフ首相と会談すると発表、ハマスの襲撃以降フランス人では7人が行方不明となっている（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• 韓国・北朝鮮関連
  • 韓国大統領室が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のサウジアラビア訪問を機に同国と156億ドル規模の投資に関する契約と覚書（MOU）を結ぶと発表、尹大統領のサウジ訪問に同行している崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官によると今回の156億ドルは2022年11月に同国のムハンマド皇太子が訪韓した際に結んだ290億ドル規模の契約・MOUとは別だとしており「世界最大の水素輸出国を目指すサウジと、燃料電池車・燃料バッテリーなど水素を基盤とした事業で先頭を走る韓国との水素協力の潜在力は非常に大きい」と述べた
  • 日米韓が朝鮮半島南方上空で合同空中訓練を実施、韓国軍によると3カ国の合同空中訓練は初めて
• オーストラリア関連
  • アルバニージー（アンソニー・アルバニージー）首相が中国がオーストラリア産ワインへの制裁関税を見直すことで両国が合意したと発表、オーストラリアは中国の対応を不当として訴えた世界貿易機関（WTO）における紛争処理手続きをいったん停止する
  • オーストラリアのアルバニージー首相が11月4～7日に中国を訪問すると表明、北京で習近平国家主席や李強首相と会談し上海で中国国際輸入博覧会に出席する予定
• アフリカからの不法移民計1457人が午前までにスペイン領カナリア諸島に到着、21日に1隻としては最多の321人を乗せたボートが到着した
• スイス総選挙（下院定数200、上院46）の投票が行われる、下院では最大与党の右派・国民党が議席を60程度に増やし第1党の座を維持する見通し
• 日本統治時代に台湾総督を務めた明石元二郎の没後104年にあわせ台北市中心部の林森公園で慰霊式が行われ地元の台日友好団体の台湾明石会の朱家煌理事長や作家の門田隆将氏のほか前衆院議員の長尾敬（たかし）氏ら日台の関係者約60人が出席
• アルゼンチンで大統領選が行われ即日開票、87％開票段階で当選に必要な得票率に達する候補はおらず左派・与党連合のセルヒオ・マサ経済相（51）とリバタリアン（自由至上主義者）で右派のハビエル・ミレイ下院議員（53）による11月19日の決選投票に進む見通しとなっている
• イスラエル・イラン・シリア関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 国際連合児童基金（UNICEF、ユニセフ）がイスラエルに包囲されているパレスチナ自治区ガザ地区の病院で燃料不足により保育器内の新生児120人の命が危険にさらされていると警告、ジョナサン・クリックス（Jonathan Crickx）広報官は「保育器の中にいる新生児は現在120人で、うち70人が人工呼吸器を着けており、われわれは言うまでもなく非常に憂慮している」と述べている
  • イスラエル軍が自軍の戦車が「誤って砲撃を行い」パレスチナ自治区ガザ地区との境界近くにあるエジプト軍の拠点に着弾したと発表、エジプト軍は今回起きた爆発で「軽傷」者がいるとしているが、詳細には触れていないがイスラエル側から「この不慮の事故」に対して直ちに遺憾表明があり調査中との報告があったとしている
    • イスラエル軍がエジプトとの国境近くにありガザとの境界からも近いエジプト側の監視塔を戦車で誤って砲撃したと明らかに、またエジプトメディアは22日に支援物資を積んだ17台のトラックがエジプトとガザの境界にあるラファ検問所に入ったと報じた
  • 日本を除くG7（主要7カ国）の首脳（ジョー・バイデン、オラフ・ショルツ、リシ・スナク、エマニュエル・マクロン、ジョルジャ・メローニ、ジャスティン・トルドー）が対応を協議しイスラエルの自衛権を支持するとともに国際人道法の順守を要請する共同声明を発表
  • 夜間のベイルートでイスラエルとの国境にほど近い南部地域で取材中に死亡したロイターの映像ジャーナリストだったイサム・アブダラ（Issam Abdallah）の追悼とパレスチナ人への連帯を示すためのスカイランタンが空に放たれる
  • イランの革命裁判所（Islamic Revolutionary Court）が前年ヒジャブの着用方法をめぐる全国的な抗議デモの発端となった女性の死亡事件を報じて逮捕されていた女性記者2人にそれぞれ禁錮6年・禁錮7年の判決を言い渡す
• フィリピン政府が南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）の同国軍拠点に向かっていた補給船が同日に中国海警局の艦船に行く手を阻まれ衝突したと発表、負傷者がいるとの情報は出ていないものの「挑発的で無責任な違法行動で乗組員の生命を危険にさらした」と強く非難している、フィリピン軍が契約した補給船に中国艦船が衝突したとのことで同軍拠点に物資や交代兵員を送る任務は中断せずもう1隻の補給船によって実施されたという
  • 比側の発表によるとアユンギン礁の東北東約25kmの海上で中国海警局の船舶が物資運搬中の比側の船に衝突したほか同礁の北東約12kmでも中国側の船が比沿岸警備隊の船舶に体当たりしてきたというがけが人などはいなかったとしており「わが国の主権を侵害するだけでなく、国際法にも反する行為だ」と非難した、一方中国海警局は報道官談話を発表し「フィリピン船が警告を無視して危険な接近を行い、摩擦を引き起こした。責任は完全にフィリピン側にある」と主張し海警局の対応は「合理的かつ合法的」だったと強調した

10月23日

• ワシントン・ポスト（電子版）がロシアの侵攻を受けるウクライナの情報機関・保安局（SBU）が中央情報局（CIA）の訓練を受けロシアで2022年8月に右派思想家アレクサンドル・ドゥーギン氏の娘ダリヤ氏が殺害された事件に関与していたと報じる
• アメリカ合衆国関連
  • バイデン米大統領がイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突に関し記者団に「まず人質が解放されるべきだ。そうすれば話し合いができる」と述べ停戦交渉入りは人質解放が前提になるとの認識を示す、先立って国務省のミラー報道官も同日の記者会見で停戦について「ハマスに再び武装する休息を与え、イスラエルへのテロ攻撃を継続する準備を整えさせることになる」と述べ否定的な考えを表明し停戦や戦闘の一時停止は「残忍なテロ攻撃に遭い、国境周辺でテロの脅威を感じ続けている国にとって、容認できない状況だ」と語っている
  • 米通商代表部（USTR）がタイ（キャサリン・タイ）代表が28/29両日に大阪府で開かれる先進7カ国（G7）貿易相会合に出席すると発表、会合ではオーストラリアやインド・インドネシアなどが招かれ自由で公正なルールに基づく多国間貿易体制の維持・促進やサプライチェーン（供給網）の多様化など経済安全保障の強化策について話し合うほか来年の世界貿易機関（WTO）閣僚会合に向け紛争処理を担う上級委員会の機能が停止したままとなっているWTOの改革も議題となる見通し
  • 米国防総省高官がイスラエルに米軍幹部数人を派遣し「民間人の被害を軽減する最善の方法を助言している」と明らかに、派遣した幹部にはイラクで過激派組織「イスラム国」（ISIL）に対する特殊作戦を指揮した経験のある海兵隊のジェームズ・グリン中将が含まれガザでの市街戦について助言しているとの報道もある
    1. オースティン米国防長官は22日のABCテレビの討論番組で「市街地での戦闘は非常に難しい」と強調しモスル奪還に約9カ月かかったことを挙げ「ハマスが長い時間をかけて地下トンネル網を築き、戦闘の準備をしてきたので、今回はさらに難しいだろう」と予測している
    2. ニューヨーク・タイムズ（電子版）は23日複数の米政府高官の話として「バイデン政権は、イスラエル軍がガザで達成可能な軍事的目標や行動計画を持っていないことを懸念している」と伝えた
  • アメリカ国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官が記者会見でイラクやシリアなどで相次ぐ米軍基地への攻撃を「イランが積極的に助長している」と批判
  • 米国務省がイギリス・フィンランド・リトアニアへの将来的なミサイル売却を承認したと米国防総省が発表、ヨーロッパにおける武器備蓄の一環で英国向けは共同空対地ミサイル3000発で9億5740万ドル相当・フィンランド向けは最新型対放射線誘導ミサイル150発で5億ドル相当・リトアニアには最新型中距離空対空ミサイル36発をそれぞれ売却する可能性があるという
  • 米政府高官が中国の王毅共産党政治局員兼外相が今週ワシントンを訪れ26～28日の日程でブリンケン国務長官やサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談すると明らかに
    • 全米自動車労働組合（UAW）がクライスラーを傘下ブランドに抱える欧米自動車大手ステランティスの主力工場（ミシガン州）で働く組合員がスト入りしたと発表、離脱したのは6800人ほどになるという、声明では昇給ペースの改善や臨時労働者の賃上げとフルタイムへの転換・インフレに応じ賃金を調整する仕組みなどに関し経営側が「最低の提案をしている」と批判している
  • ワシントン・ポスト（電子版）が米政府がパレスチナ情勢が悪化した場合を想定しイスラエルと隣国レバノンに住む自国民60万人以上の退避計画を準備していると報じる、このほか「あらゆることを想定して計画を立てなければ無責任だ」とする米政府関係者の発言や「バイデン政権は事態が手に負えなくなることを非常に心配している」との声も報じた
  • シェブロンが米同業ヘス（ヘス・コーポレーション、Hess Corporation）を530億ドル（約7兆9500億円）で買収すると発表
• 中華人民共和国関連
  • 中国政府の24日の発表によると王毅共産党政治局員兼外相がパレスチナ自治政府のマルキ（リヤード・アル＝マーリキ）外相・イスラエルのコーヘン（エリ・コーヘン）外相とそれぞれ電話会談、王氏は民間人に危害を加える行為を非難しパレスチナとイスラエルが平和共存する「2国家解決」を主張した
    1. 王氏はマルキ氏に「中国はパレスチナ、特にガザ地区住民の困難な状況に深く同情している」と強調し「大国は客観性と公平性を持って危機の沈静化に建設的役割を果たすべきだ」と述べ戦闘中断を求める国連安保理の決議案採決で拒否権を行使した米国を暗に批判、マルキ氏はパレスチナの独立国家樹立を訴えた
    2. 王氏はコーヘン氏に「全ての国は自衛権を持っているが、国際人道法を順守し、民間人の安全を守る必要がある」と指摘しイスラエルがガザへの地上侵攻を準備している現状を踏まえ民間人に被害を及ぼす作戦を控えるようくぎを刺すとともに中国は和平へ向けて「全力を尽くす」と伝えた
  • 中国の王毅共産党政治局員兼外相が北京市内で夜に開かれた日中平和友好条約の発効45周年を祝うレセプションであいさつし「（日本では）一部の人が台湾有事という危険な言論を騒ぎ立てており、特に警戒しなければならない」としながらも日中関係を「健全な発展の軌道」に戻すよう努力したいと述べ関係改善に意欲を示す
  • 王毅外相が日中平和友好条約締結45年を記念する式典に出席するため北京を訪れた福田康夫元総理大臣と会談し「両国は条約締結45年を契機に歴史に学び、未来を切り開き、新時代の要求に合致した中日関係を共同で構築すべきだ」と指摘し「関係は現在、複雑な状況に直面しているが、日本政府の対中政策が一刻も早く、前向きで現実的な正しい軌道に戻ることを望む」と述べる、これに対し福田元総理は「日本と中国は隣国であり、両国の関係は非常に重要だ」と応じたうえで「最終的に国と国の関係は人と人との関係であり、日本の各界の人々が日中友好の大義のためにたゆまぬ努力を続けることを願っている」と応じた
  • 中国外務省の毛寧報道官が海底ガスパイプライン破損の原因を調査しているフィンランドとの連絡を取り始めたことを明らかにするとともに「パイプライン破損が起きた当時、その海域で当該中国船は正常で、当時、海の状況が悪かったことによる異常は発見されなかったと理解している」として同国に対して「客観的、公正かつ専門的」な調査を要請、フィンランド政府は10日に同国とエストニアを結ぶバルト海の海底ガスパイプラインと通信ケーブルが破損したと発表し意図的な行為によって引き起こされた可能性があるとの見解を示しており刑事調査として調べを進めていた同国の当局は20日破損が起きた場所と時間が香港籍のコンテナ船「NewNew Polar Bear」の航行動向と一致したとし「現在、この船に焦点を絞って調査している」と述べていた、またフィンランド当局の発表を受け通信ケーブル破損を調査していたエストニア当局は中国船「NewNew Polar Bear」とロシア船「Sevmorput」の2隻が調査対象になっていると明らかにした
  • 中国外務省の毛寧副報道局長が記者会見で南シナ海・アユンギン礁（セカンド・トーマス礁）で22日に起きた中国とフィリピンの船舶衝突を巡り「（フィリピン側が）意図的に挑発し、虚偽情報を拡散している」と批判
• 日本関連
  • 京都アニメーション放火殺人事件で殺人罪などに問われた被告（45）の裁判員裁判の第13回公判が京都地裁で開かれ最大の争点である刑事責任能力の有無を巡る審理にて検察側は冒頭陳述で「完全責任能力はある」と主張
  • 旧統一教会の世界教団本部が日本教団などに対し各国の現行法に沿って財産を管理するよう通達したことが同日判明したと共同通信が報じる
  • 立憲民主党・共産党が党首会談で次期衆院選（第50回衆議院議員総選挙）の連携で合意、泉健太代表は「次の総選挙で与党の議席を最小化するために連携したい」と要請し志位和夫代表は「岸田政権を倒さなければならない。そのためにも市民と野党の共闘、連携、力合わせは非常に大事なので、ぜひやっていきたい」と述べた
  • グーグル（Google）がスマートフォン端末の初期設定で自社の検索サービスを優遇させた疑いがあるとして公正取引委員会が独禁法違反の疑いで審査する方針を固めたことが同日判明したと共同通信が報じる
  • 北方領土・色丹島を拠点とするロシアの船舶・旅行業「ボストークツアー」がロシア極東ウラジオストクと石川県七尾市を結ぶ旅客船を就航させ初便が七尾港に到着、ロシアのウクライナ侵攻後日ロ間の旅客の直行便は空路を含めて初めてとみられ国土交通省によると対露制裁には抵触しないという
  • ニデック（旧日本電産）が2023年4〜9月期の連結決算（国際会計基準）を発表、発電所向けの産業用モーターが伸び純利益が前年同期比22%増の1060億円となり4〜9月期としては2年連続で過去最高を更新した
  • 衆議院議院運営委員会の理事会で立憲民主党が額賀衆議院議長の臨時国会の開会式にて手順を誤ってみずからが読み上げた式辞の紙を天皇陛下に手渡した件について質問を行う、額賀議長は開会式のあと皇居を訪れた際に宮内庁の西村長官に謝罪し西村長官は「陛下も気にされておりません」と述べたという
  • 総務省が携帯電話向けに電波がつながりやすい「プラチナバンド」を楽天グループ傘下の楽天モバイルに割り当てると発表、諮問を受けた電波監理審議会（総務相の諮問機関）が割り当ては適切だと判断したとのことでプラチナバンドを携帯電話会社に割り当てるのは2012年以来11年ぶりとなる
  • クマの確認が増えている秋田県の佐竹知事が記者会見で「狩猟を担う人たちに県として財政的な支援をしていく」と述べ最大1500万円の関連費用を盛り込んだ補正予算案を12月の定例議会に提案する方針を示すとともに「例年より遅い時期までクマが出没する危険性がある。特に市街地の中心部でクマを目撃した場合、迅速な注意喚起につなげるためすぐに情報を寄せてほしい」と呼びかける、捕獲したクマ1頭当たり5000円を慰労金として支給し運搬にかかる費用などに充ててもらうほか狩猟で用いる銃弾の費用を補助するという
  • 川勝平太静岡県知事が定例記者会見でリニア中央新幹線が開業すると東海道新幹線が静岡県内の駅に停車する回数を1.5倍程度に増やすことができるとした国交省の調査結果について「お粗末であり、あきれている」「この程度の調査になぜこれほどの時間がかかるのか。そもそも民間鉄道のダイヤは国が決めるものではない。今後、国交省から説明があるとのことなので、その際にいろいろと聞きたい」と批判
• プレミアリーグ第9節の試合が行われトッテナム・ホットスパーが2-0でフラムを撃破、これで開幕からの無敗を継続しながらリーグ首位をキープ
• パリのグレバン美術館が最近お披露目したドウェイン・ジョンソンの蝋人形の肌が白く物議を醸している件について人形に対する緊急の修正作業に取り組んでいると明らかに、ジョンソンはスタッフを通じて美術館に連絡するとSNSに投稿し「重要な細部と改善点について、人形を『アップデート』したい。まずは肌の色からだ」と強調していた
• リオデジャネイロ市で武装組織がバス35台と列車1両に放火する事件が発生、1日で焼き打ちされたバスの台数としては同市過去最多で交通が麻痺したという、武装組織は麻薬密売組織の暴力から貧困地域の住民を守るため元警官らが各地で組織した自警団にルーツを持つ
• メキシコ南部で武装集団による襲撃事件が3件発生し警官12人を含む少なくとも24人が死亡
  1. ゲレロ州コジュカデベニテスでは巡回中の警官ら13人が襲われ死亡した、治安機関の高官が殺害されたとの報道もある
     • メキシコ南部ゲレロ州コユカデベニテス（Coyuca de Benitez）などで銃撃事件があり市民や警察官計16人が死亡
  2. ミチョアカン州タカンバロでも武装集団が市長の家族を襲撃する事件が発生し家族が負傷したほか警官やレストランのスタッフを含め5人が死亡した
  3. プエブラ州サンミゲルカノアでは麻薬組織の勢力争いとみられる銃撃事件が発生し少なくとも6人が死亡し2人が負傷した
• スペイン警察がウクライナで盗まれた2000年以上前に作られた黄金製の装身具11点を押収したと発表、2009～13年にウクライナの首都キーウの博物館で展示されていたが遅くとも16年までに国外に持ち出されたとのことで「押収されたのは歴史的、金銭的価値が高い金の装身具で、ウクライナから盗まれ、密輸された後、マドリードで売却されることになっていた」としている
• トルコのエルドアン大統領がスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟議定書に署名し国会に提出、これを受けて国会は議定書の批准を巡る審議に入る
  • 北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長がトルコがスウェーデンの加盟承認に向けた国内手続きを進めることを「歓迎する」と表明し「議定書が早期に批准され、近くスウェーデンを加盟国として迎えることを待ち望んでいる」と述べる（cf. 2023年スウェーデン反トルコデモ）
• オランダ・エールディビジのアヤックスがモーリス・スタイン監督の退任を発表
• サウジアラビアが地元に数万人規模の雇用を創出する新しい大きな動きとして2024年からeスポーツ・ワールドカップを開催すると発表、ムハンマド皇太子は「eスポーツ・ワールドカップは、サウジアラビアがゲームとeスポーツにとって最大の世界的拠点になるための明白な次のステップだ」との声明を発表している
• イスラエル・イラン・シリア関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • イスラエル軍が過去24時間でガザ地区の目標320カ所以上に空爆を加えたと発表、一方でロイター通信によるとガザへの支援物資を積んだトラックの車列が3日連続でエジプト側からラファ検問所に入っている
  • パレスチナ自治政府のシュタイエ（ムハンマド・シュタイエ）首相がパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルに対する西側諸国の支持は「『殺しのライセンス』であり、ガザでの虐殺や破壊に大義名分を与えている」と非難するとともにイスラエルが準備中とされる地上侵攻は「さらなる犯罪であり、残虐行為で強制退去にほかならない」と糾弾
  • ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがガザで拘束していた人質2人を解放したと発表、ハマスのオベイダ報道官は通信アプリ「テレグラム」で解放は人道的観点と人質の体調不良が理由だと説明しその上で「イスラエルは受け入れを拒んでいた」と非難した
  • ガザ地区の保健当局が同地区の死者が5000人を超えたと明らかに
  • ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの軍事部門イザディン・アルカッサム（Ezzedine al-Qassam Brigades、カッサム旅団）が7日の越境攻撃でイスラエルから拉致したヨシェべド・リフシッツ（85）及びヌリット・クーパー（79）をカタールとエジプトの仲介のもと「人道上やむを得ない」理由で解放したと明らかに、イスラエル首相府は「2人はイスラエルの医療センターに向かった」と発表するとともに解放に協力した赤十字国際委員会（ICRC）に謝意を表している
  • 欧州連合（EU）がルクセンブルクで外相理事会を開催しイスラエルによる攻撃が続くパレスチナ・ガザ地区情勢などを協議、ボレル外交安全保障上級代表（外相）は理事会後の記者会見でガザへの支援物資搬入のため「人道目的の一時停戦」が必要だと主張した
  • 国際移住機関（IOM）がイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの交戦によりレバノン国内で19646人が避難を強いられていると明らか、IOMの報道官は声明で「境界を挟んだ緊張が続けば、その数はさらに増えると予測される」と指摘している
  • 国連総会のフランシス（デニス・フランシス）議長がパレスチナ情勢を巡る緊急特別会合を26日午前10時（日本時間同日午後11時）から開くと決定、イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスが7日に戦闘を開始して以降総会でパレスチナ問題を協議するのは初めてで18日にアメリカが戦闘の「中断」を求める安保理決議案に拒否権を行使して廃案に追い込んだことを受けアラブ諸国やロシアなどが総会での会合開催を要請した
  • 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のボルカー・ターク（フォルカー・ターク、Volker Turk）高等弁務官がハマスとイスラエルの戦闘について「敵対行為の結果として、双方であまりにも多くの市民の命が失われた。その多くは子どもたちだ」「何かを変えない限り、今後数日のうちに爆撃が続く中でさらに多くの市民が死の淵に立たされることになる」として「即時の人道的停戦」を呼び掛け
  • 国際司法裁判所（ICJ）が「イスラエルによるパレスチナ占領」に焦点を当てた公聴会を2024年2月19日から開くと発表（cf. イスラエルによるガザ地区封鎖）
  • 国際サッカー連盟（FIFA）が男女イスラエル代表（サッカーイスラエル代表、サッカーイスラエル女子代表）戦の4試合の日程を11月に変更すると発表、同月の紛争を受けた措置（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• タイ法務省矯正局によると公権力乱用罪などで実刑判決を受けたタイのタクシン元首相（74）が収容されているバンコクの警察病院で整形外科の手術を受ける
• バングラデシュからの報道によると首都ダッカ北東のキショルガンジ地区バイラブで旅客列車と貨物列車が衝突し少なくとも17人が死亡・100人以上が負傷、横転した車両に閉じ込められた乗客がいるとみられる
• フィリピン外務省の報道官によると同国政府が南シナ海のアユンギン礁沖でフィリピンと中国の船が衝突した事案をめぐり駐比中国大使を呼び出す、ただし黄渓連（Huang Xilian）駐比中国大使は不在のため公使が代理で比外務省を訪れたという、一方在比中国大使館は比当局に対して「フィリピンの船が仁愛礁（Ren'ai Reef、アユンギン礁の中国名）周辺に不法侵入したことについて厳粛に抗議し、強い不満と断固たる反発の意を示した」と発表している
• ラグビー南アフリカ代表のボンギ・ムボナンビが21日のW杯フランス大会（ラグビーワールドカップ2023）準決勝のイングランド戦で同代表のトム・カリー（Tom Curry）に対して「この白人」という言葉に続けて面罵をしたとしてチーム内で調査対象になっていることが分かったとAFP通信、南アフリカラグビー協会（SARU）はこの件を調査すると発表するとともに「疑惑について把握し、非常に深刻に受け止めている。手に入る証拠を見直しているところだ」と明かし「主張を裏付ける何かが見つかった場合は、ボンギと面談する」と話している
  • ワールドラグビーは同日この疑惑について「人種差別的な振る舞いに関する全ての申し立てを極めて深刻にとらえている」とした上で「土曜日（21日）に行われたW杯準決勝のイングランド対南アフリカ戦で使用された人種差別的な言葉について、イングランド代表のトム・カリーの申し立てを正式に確認していることをお知らせする」と明らかにした
• ポルトガルのメディアが同国中部の小村コンケイロスで飼われていた世界最高齢の犬「ボビ」が息を引き取ったと報じる、ギネスによると31年165日
• ハンガリーのオルバン・ビクトル首相が旧ソ連軍の撤退を求めてハンガリー市民が蜂起した「ハンガリー動乱」の日に合わせて西部べスプレーム（Veszprem）で演説し「歴史は時に繰り返す。幸いなのは、1度目は悲劇だったものが、2度目はせいぜい茶番に終わることだ」「モスクワ（ソ連）は悲劇だったが、ブリュッセル（欧州連合＝EU）はまずい現代版パロディーだ。モスクワが口笛を吹けば、われわれは踊らないわけにいかなかった。ブリュッセルも口笛を吹くが、われわれは好きなように踊ればいいし、躍りたくなければ踊らなくても済む」と非難、一方でEUは「まだ絶望的ではない」と補足し「モスクワは修復不能だったが、ブリュッセルとEUは修復が可能だ。欧州にはまだ選挙がある」と述べ2024年6月に予定されている欧州議会選挙に言及した
• スリナムが総額6億7500万ドルのドル建て債を新発債に再編する案を投資家に提示したと発表、2023年と2026年に満期を迎えるドル建て債を年利7.95%の10年債に交換するほか海洋石油鉱区「ブロック58」からの使用料収入が1億ドルに到達後収入の30%で投資家に四半期ごとに支払いを行う債券も発行するとのことで満期は2050年に到来する
• 経済協力開発機構（OECD）が日米欧など加盟38カ国への2022年の新規移民が推計610万人に上り過去最多を記録したと発表、難民認定者の増加や先進国での人手不足が背景で前年比で26%・コロナ禍前の2019年比でも14%増となった